2021年09月30日

「大義なき五輪」をメディアはどう報じたか 五輪と戦争の報道は酷似=徳山喜雄

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 新型コロナウイルスの猛威のなか、無観客で強行された東京五輪は閉幕した。菅義偉首相は五輪開催とコロナの感染拡大防止の二兎を追い、権力維持と政権浮揚をねらったが五輪期間中に医療崩壊が現実的なものになり、政府はコロナ患者の入院制限を発表。現代版「棄民政策」と批判された。
 高温多湿の屋外競技は過酷をきわめ、あえぎながらマラソンや競歩をする選手の姿に、「虐待」に近いものさえ感じた。一方、選手村でのクラスター(集団感染)の発生も伝えられた。
 コロナ下で五輪を開催する意義について、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長や菅首相、開催都市の小池百合子・東京都知事らは、丁寧に説明し国民の理解を得ようとはしなかった。「復興五輪」「コンパクト五輪」など当初いわれたスローガンはなりをひそめた。こうした「大義なき五輪」をメディアはどのように報じたのか。

メダル争奪戦
「国粋報道」に


 朝日新聞は五輪開催に先だって、編集局長名で1面に記事を掲載(7月21日朝刊)。「私たちは開催期間中、コロナ下での開催に必要な準備がなされ、実践されるのか……五輪が感染状況や市民生活にどのような影響を及ぼし、後世に何を残すのかについても、目をこらします。……その光と影も、報道していきます」と宣言した。
 だが、朝日新聞にかぎったことではないが、どのメディアも従来通りのメダル争奪戦を軸とした「国粋報道」に終始することになった。日本選手のメダル獲得を連日のように1面トップで伝える読売と産経新聞の報道は一貫していた。
 朝日、毎日新聞はトップでなく2番手にメダル報道を据えるケースが見られたが、これらは小手先の操作でスポーツ面から社会面へと日本選手の感動、成功物語があふれた。新聞、放送ともに海外選手の活躍をみることがほぼできず、視野の狭い「日本ローカル版」のような報道になった。
 一方、性的少数者(LGBT)の選手や難民選手、SNS中傷を受けた選手など、新しいテーマを各紙とも積極的に取り上げた。
 しかし、その陰でコロナの感染爆発はつづき、7月29日には国内感染が過去最多の1万人を超え、その後も増えつづけた。五輪を開催しながら、国民にお盆休みの帰省自粛をもとめるといった矛盾した対応が政治不信を招いた。ワクチン接種の「成果」を念仏のように唱える菅首相の楽観発言が拍車をかけ、感染拡大に繫がったのではないか。
 日本選手が活躍すれば政権に「大きな力になる」と、自民党の官房長官経験者が発言。野党が「政治利用ではないか」と反発した。メダル争奪戦の陰にひそむ政治の思惑に対し、的確な報道ができたのだろうか。

IOC幹部の
横暴報じたか


 メダル争奪報道は国威発揚という国家主義につながる。私はかねてから五輪報道と戦争報道は酷似していると思ってきた。メダルの数を報道するメディアの姿と、どこを占領し橋頭堡を築いたなど戦況を刻々と報じる姿が生き写しである。
 戦況を伝えるのも必要かもしれないが、それ以上に求められる戦争報道は戦禍に巻き込まれた一般住民の姿を報じ、早く戦争を終結させることではないか。国の威信を背負って戦うアスリートの姿を熱狂的に報じるのではなく、今回の場合、五輪開催下でコロナ感染した国民が入院もできないという原因や対策を丁寧に取材し、伝えるのが報道の役割でなかったか。
 一方、選手のコンディションを考えれば、五輪開催は春や秋がいいのに決まっている。灼熱下に五輪を開く「愚」は、IOCの収入の約7割を占めるといわれる放映権料に端を発する。米国のNBCユニバーサル(テレビ)がその大半を負担する見返りに、米国の人気スポーツとのバッティングを避けるために五輪開催の時期や競技の開始時間にまで介入してくる。
 放映権料を得るために「開催ありき」の姿勢を貫いた「ぼったくり男爵」ともいわれるバッハ会長をはじめIOC幹部の横暴を、報道は十分に追及できたのか。近代五輪がかかえる本質的ともいえる問題、「国家主義」と「商業主義」がコロナ禍によって、これまで以上にその姿を露呈することとなった。
 多額の税金が投じられ、運営関係者や医療関係者は疲弊した。東京五輪の開催により、日本国民は何を得て、何を失ったのか、検証する必要がある。(→続きを読む)

近代五輪の原点に立ち返れ

 どのような五輪や五輪報道がのぞまれるのか。考えるよすがとして、クーベルタン男爵が近代五輪を提唱した原点にもどりたい。
 1896年の第1回アテネ五輪から1904年の第3回セントルイス五輪まで、選手は個人や所属チームの資格で出場。08年のロンドン五輪から国ごとにオリンピック委員会が設立され、選手は「国の代表」となった。
 このかたちが現代までつづき、表彰式では国旗が掲揚され、国歌が流されるようになった。これに強い違和感を覚えたのが、1952-72年まで会長を務め、「ミスター・アマチュアリズム」と呼ばれたアベリー・ブランテージ氏で、同氏は粘り強く国旗と国歌の廃止を訴えた。
 これまで9人がIOC会長に就任し、すべて白人男性。そのなかでブランテージ氏だけが欧州出身ではなく、米国人だった。オリンピック憲章には「五輪は国家間の競争ではない」(第1章6項1)と記されており、国威発揚に繫がる国旗と国歌のあつかいに疑問を呈したブランテージ氏の発想は慧眼であった。
 ブランテージ会長時代の1964年に先の東京五輪があり、当時の毎日新聞の五輪開幕日の社説は「表彰式における国旗と国歌をやめてはどうか」と主張している。だが国家の壁は厚く、68年メキシコ五輪時のIOC総会では廃止に賛成34票、反対22票が投じられたが、採決に必要な3分の2に届かずに否決された。それどころか、IOC会長がマイケル・モリス・キラニン男爵に代わると74年の総会でオリンピック憲章からアマチュア規定が削除された。

純粋な選手を
利用する政治


 五輪の政治利用として、ナチスドイツが徹底的にプロパガンダの道具としたのが、1936年のベルリン五輪だった。40年の東京五輪も当時の政府が同様の宣伝効果を考えたが、戦争拡大で中止に。戦後もさまざまなかたちで政治利用され、近代五輪は「国家主義」と切っても切れない関係となり、現在に引き継がれることになった。
 商業主義の面からみると、76年モントリオール五輪は経費がかさみ財政破綻した。西側諸国がボイコットしたモスクワ五輪を挟み、84年のロサンゼルス五輪からテレビ放映権料とスポンサー料を両輪とする商業化路線が本格化した。
 近代五輪における国家主義と商業主義のくびきは、締め付けを強めているとさえいえる。バッハ会長は五輪開催前に「リスクはゼロ」と言い放ち、IOCのアダムス広報部長は大会中の会見で、選手の感染リスクについて「彼らは異なるパラレルワールド(並行世界)に住んでいる」と述べた。
 同じ日本での出来事であるにもかかわらず、五輪とコロナ感染が別世界で進行しているというのだ。この言葉を聞いたとき、米トランプ政権時代に虚偽発言を追及された大統領側近が「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」といい、開き直ったのを思い出した。

金権IOCは
解体出直しを


 「日本はIOCの囚人になっている」と、仏紙ルモンドは報じた。国民の命と暮らしを上回るイベントなど存在しない。アスリートの競技にかける姿勢は一点の曇りもないだろう。
 その純粋な気持ちを利用する政治とビジネスを根本的に見直すために、改めて表彰式での「国旗と国歌の廃止」を求めるのも一案であろう。金権体質で肥大化したIOCは解体的出直しをし、開催地も発祥の地ギリシアに固定したらどうかという意見もある。財政負担軽減のために知恵を出し合う必要があるだろう。
 政治不信が渦巻き、社会の分断と亀裂が深まるなか、日本は自民党総裁選、衆院選を控え、政治の季節を迎える。メディアはコロナ下の五輪の顛末を冷静にみて、選択肢を示すべきだ。有権者は投票先をよくよく考える必要がある。 
 徳山喜雄




posted by JCJ at 01:00 | 東京五輪・パラリンピック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする