「この一帯を再開発できたら、スポーツ施設とオフィスビルなどからなる都内有数の一大ゾーンができる」――伊藤忠商事東京本社（港区外苑前）の幹部社員が部屋のガラス窓から見える秩父宮ラグビー場や神宮球場などに視線を移しながらつぶやいた言葉を筆者は２０数年過ぎた今でも鮮明に記憶している。
伊藤忠や三井不動産、日本スポーツ振興センター、宗教法人・明治神宮などが事業主となった明治神宮外苑前地区の再開発案が都市計画審議会で2月に承認された。日本初の景観を守る風致地区に指定され１００年近く〝緑のオアシス〟を都民に提供してきた神宮外苑は、樹木が伐採され再開発で一変する。高さ１９０㍍と１８５㍍のオフィス・商業施設が入る高層ビル２棟や８０㍍の宿泊・スポーツ関連施設ビル、６０㍍のホテル併設の神宮球場、５５㍍の秩父宮ラグビー場などが２０３６年までに建設される見込み。
国策と住民を退去
引き金は国立競技場の建て替え。ラグビーW杯会場（建設が間に合わず実現できなかったが…）とオリンピックメイン施設という口実で、高さ制限など各規制が大きく緩和された。また都は「国策」を理由に都営霞ヶ丘アパートから強制退去を求めた三百世帯の大半は、１６年1月までに別の都営アパートに移った。新国立競技場（高さ４９㍍）の収容人数を8万に広げたのは、邪魔な霞ヶ丘アパートを取り壊すためといわれている。
展開は急速度で
都が１９年に正式公表したこの再開プロジェクトには「森喜朗元首相が深く関与している」と指摘するのは『亡国の東京オリンピック』の著者でジャーナリストの後藤逸郎さんだ。
「森元首相が日本ラグビーフットボール協会会長のときの０９年7月に１９年ラグビーW杯開催が決定した。それ以降から物事が速いスピードで動き出した。１０年末に都は国立競技場一帯のスポーツ・クラスター構想を発表。JOC（日本オリンピック委員会）は１１年に２０年オリンピックへの立候補をIOC（国際オリンピック委員会）に申請した。翌年の１２年5月に当時衆議院議員の森元首相は都の佐藤広副知事、安井順一技監と議員会館で面談している。面談メモが都議会で暴露され問題になったが、私も情報公開請求で一部黒塗り資料を入手した。この時点で今の神宮外苑再開発案は固まっていた」（後藤さん）
采配するうま味
面談メモのおよその中身は―。副知事と技監が神宮外苑再整備の概要を森元首相に説明。そして森は「（霞ヶ丘アパートの）住民の移転は大丈夫か？」と質問。副知事は「他の都住に移転してもらえるために国策として計画を進めていく」と答える。さらに森の「（オリンピック招致）が×になったらどうする？」の質問に、二人とも神宮外苑全体の再整備を前提に進めると応じた。最後に森は「すばらしいよ。あと１５年は長生きしないと」と述べた。
森元首相の動きについて後藤さんは「彼は文教族やスポーツ行政のドンとして国会議員時代以上の政治力を発揮してきている。だから『森さん、森さん』と人が寄ってくる。頼み事を受け入れ差配するというのは他には代えられないうま味だと思う。彼自身、権力そのものですから『オレのところに話を通すだろう』くらいに思っている」と話す。
結局はラグビーW杯もオリンピックも国内最大級の再開発を促進するための〝道具〟に過ぎなかったのではないか。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年３月２５日号
