ＪＣＪは３月26日、22年度定期総会をオンラインで開催した。沖縄から北海道まで各支部の役員・会員、東京の役員ら38人が参加し、約３時間にわたって意見交換した。冒頭にＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）議長で新聞労連委員長の吉永磨美さんから来賓の挨拶があった。またウクライナ取材から帰国した写真家・尾崎孝史さんに現地報告をしてもらった。
総会では政治情勢をめぐり、憲法改悪を狙う動きに警戒を呼び掛けた。自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組。各地で憲法改正への対話集会をスタートさせた。ロシアによるウクライナ侵略を機に「９条無力論」をふりまき、米国との核兵器の共用、敵基地攻撃能力の保持を主張するなど、安倍晋三元首相を中心に右派が軍拡へと勢いづいている。反戦・非戦、平和外交の大事さを訴えるＪＣＪの役割は重要さを増していることを確認した。
22年度の活動は引き続きオンライン講演会の開催を柱に進める。Ｚｏｏｍを使った講演会は参加が容易で、全国から講師や参加者を呼べる利点がある。この特徴を生かしてタイムリーなテーマで開催していく。講演会を通じて、地方の新聞・テレビ局などとのネットワークを広げることを22年度の大きなテーマにする。ゆくゆくは「地方メディア交流会」（仮称）のような集まりを作ることも構想していく。
そのほか①西嶋真司さん制作のドキュメンタリー映画『標的』の上映を広げていく②学生向けにジャーナリスト講座を開催する③支部懇談会をオンラインで年３回開く④広く呼びかけてＪＣＪ会員と機関紙読者を増やしていく――などを承認した。
役員の人事（以下敬称略）では代表委員の守屋龍一が退任し、22年度は清水正文、白垣詔男、隅井孝雄、中村梧郞、藤森研、山口昭男、吉原功の７人が代表委員を務める。
ＪＣＪ賞の選考委員では諌山修、石川旺が退任し、斎藤貴男（ジャーナリスト）、永田浩三（武蔵大学教授）が新たに加わった。選考委員会はほかに伊藤洋子、酒井憲太郎、鈴木耕、藤森研で構成する。新たな運営委員に伊東良平、山中賢司が入った。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年４月２５日号
2022年05月26日
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