2022年06月23日

【オピニオン】被爆地から「9条守れ」広島「総がかり実行委」憲法集会=井上俊逸

 広島市では5月3日、JCJ広島支部のメンバーも加わる「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」が主催する「2022ヒロシマ憲法集会」などがあった。
 この集会は「市民がつくる新しい社会」をテーマとし、市民連合@新潟共同代表で新潟国際情報大教授の佐々木寛さんが記念講演。主会場の広島弁護士会館には約260人が集まったほか、県内5カ所をオンラインで結び、ウクライナ危機に乗じて「核共有」や敵基地攻撃能力の保有」が唱えられる中、被爆地ヒロシマから「戦争する国づくりを許さない、憲法9条守れ」の声を大きくするとともに、広範な市民参加型で県知事選や国政選挙を戦い、野党共闘候補の勝利を続けている新潟の取り組みに学び、9条の命運を決する天王山と言われる7月の参院選に臨む決意を固め合った。
  また、原爆ドーム前では「5・3憲法を活かそう女たちの会」が「憲法を守り生かす社会に」と書かれた横断幕を掲げ、通りがかった人に「9条をどうすべきか」を問うシールアンケートに取り組んだ。
  一方、自民党の地元支部もこの日、市内で憲法研修会を開催。約180人が参加し、支部長でもある党総裁の岸田文雄首相から寄せられたビデオメッセージが紹介され、改憲に向けて機運の盛り上げを図った。
 これらの集会について地元紙の中国新聞は「改憲派、護憲派がそれぞれの主張を繰り広げた」と並列的に報じ、他紙の地域版や地元の民放各局、NHKもほぼ同様だった。その中で、3日付の中国新聞の社説は「緊急事態条項の新設を突破口に、憲法改正への道を開く構えを与党自民党が本格化させている」ことを取り上げ、「権力が暴走した戦前のような社会に逆戻りする恐れがあり、看過できない」と論じていた。
  井上俊逸(広島支部)
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年5月25日号
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