五輪選手村用地を破格の安値で売却したのは違法だとして、周辺価格との差額約１２００億円を小池百合子都知事らに請求するよう都に求める訴訟を起こした晴海選手村投げ売りを正す会は、9月27日に豊洲で第5回総会＝写真上＝を開いた。
一審で敗訴した原告団は、「不当判決」と昨年12月に控訴した。総会は１０月１１日（火）午後1時４０分に東京高裁１０１号法廷で開かれる第1回控訴審に向け意思統一を図るのが目的だった。
裁判の最大の焦点は都有地の売却価格が適正かどうかだ。都内一等地をデベロッパー１１社に１２９億６０００万円で売ったのは選手村要因などを考慮すると「適正」と東京地裁は認めた。しかし、この価格がいかに異常かを検証してみる。ちなみに選手村要因とは①道路などのインフラ整備の完了②デベロッパーが施設建築物を建設、取得した上で、土地を譲り受ける③施設建築物の一部を五輪大会期間中に選手用宿泊施設などとして使用し、大会終了後に改修の上、分譲または賃貸する―などだ。
五輪終了後、選手村用地に５６３２戸の住宅が建てられる。これに伴い新たに学校などの整備が必要になるので、中央区は晴海４丁目と５丁目の都有地を合計３・１４㌶購入することになった。昨年6月財産価格審議会が開かれ、中央区への売却と、土地価格および公共施設に認められる減額を決定した。都は近隣路線価から１㎡当たり１０６万（４丁目）、１２０万（５丁目）とし、売却価格を１５５億、１９９億と評価（写真下）。公共減額５０％と設定し、減額後の譲渡額を７７億５０００万、９９億５０００万と決めた。
原告側の桐蔭横浜大学法学部客員教授、田原拓治不動産鑑定士は、財産価格審議会の土地鑑定は「まとも」と評価した。さらにこう続けた。
「１㎡当たり１２０万の５丁目の土地は選手村の真ん中にある。この価格でデベロッパーに譲渡した１３・３９㌶の土地価格を算出すると、１６０７億になる。１６０７億の土地をいくら選手村要因だと被告の都側が強弁しても正常価格（市場価格）の８％が妥当であるはずがない。選手村の五輪仕様の内装も諸設備の建設、その撤去も都が４４５億円以上も拠出。選手村とは関係ない超高層分譲マンション２棟の建設も開発事業に含まれている。実態はデベロッパーによる営利を目的にした分譲・賃貸マンションです」
選手村要因を考慮しても、９２％減額はひどいというのだ。
田原不動産鑑定士のこの意見書はすでに裁判所に提出している。
橋詰雅博
