2022年11月12日

【焦点】新法 今国会で成立見通し フリーランスは本当に保護されるのか 実効性の確保が問題 公取委など官庁連携も必要=橋詰雅博

  出版、IT、メディア、スポーツ、広報、運送、芸能などさまざまな分野で仕事するフリーランスが安定して働けるという新法律「フリーランス保護法案」が臨時国会の会期末12月10日までに成立する見通しだ。

多い泣き寝入り

 日本でも462万人と急増するフリーランスが、報酬の支払い遅延、突然の契約解除、一方的な仕事の内容の変更などで泣き寝入りするケースが増えている。トラブル防止をめざす法案には、これまで資本金1千万円を超える企業に適用されていた下請法(代金の支払い遅延や代金の買いたたきなどの禁止、申告された違反者への指導・勧告など)を、フリーランスと取引が多い資本金1千万円以下の企業にも適用に加えて新たにハラスメント対策などが盛り込まれた。

下請法と保護法案が発注者に義務付けた取引の適正化に関する主な中身は次の通り。
▼業務委託する際、仕事の内容、納期、報酬額、報酬の支払い時期
など8項目を記した書面の交付あるいはメールをする。
▼中途解約または契約期間更新しない場合、30日前に予告。
▼報酬は仕事が完了した日から60日以内に支払う。
▼報酬減額、返品、不当に低い報酬、指定する物の購入強制、報酬内容の変更などの禁止。
 この取引の適正化に関し下請法の対象外の企業も、法制化により違反すれば指導、勧告、公表などが行われる。フリーランスも国に違反申告ができ、それを理由に契約解除はされない。

 新たに加わる発注者が取り組むべき就業環境の整備の内容は@ハラスメント行為について、適切に対応するため体制の整備、その他の必要な措置を講じる、
Aフリーランスの申し出に応じ、出産・育児・介護と仕事の両立との観点から必要な配慮をする。
ようやく着手されたこの新法案で不安定な立場のフリーランスは本当に保護されるだろうか。

守る姿勢と問題点

  厚生労働省などに新法案について要望を提示してきた日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会の北健一氏は「下請法の全企業への適用と、就業環境整備からなる法案は十分な内容ではないが、フリーランスを守る姿勢が示された」と評価した。
 一方では問題もある。
 「保護法が成立しても守らない企業が出てきます。それを防ぐには実効性の確保が重要なポイントです。法案にはどの官庁が違反した発注者の指導、勧告、公表を行うのかは明示されていません。下請法の監督官庁は公正取引委員会ですが、地方に7カ所の拠点しかなく、マンパワーも不足しています。全国に拠点がある労働基準法違反を調べる労働基準監督署と比べると規模が小さい。保護法も公取委が担当となると、労基署のように広範な指導、勧告などができる体制になっていません。これでは違反する企業を防止できませんので、公取委の増員を内閣官房(首相の補佐・支援が役目)にMICは要望しています」(北氏)
  保護法の実効性を高めるため北氏はこんな提案をする。
 「厚労省が所管し、東京第二弁護士会が運営する常設の『フリーランス110番』(20年11月に開設)との連携は有効だと思います。フリーランスから電話やメールで毎月300から500件相談を受け、弁護士が和解あっせんにも取り組んでいます。公取委と厚労省の連携でこのような110番システムを地方に展開すれば、保護法の実効性がアップするのではないでしょうか」
 雇用契約を結んでいないので労働基準法の適用外のフリーランスは労働者に該当しない。しかし個人事業主とはいえ生身の労働者であることに変わらない。北氏は「今回のような取引ルールに加えてけがや病気のときなどカバーしてもらえる労働法的な保護の拡張も検討してほしい」と政府に要望する。
 橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年10月25日号
posted by JCJ at 01:00 | TrackBack(0) | 焦点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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