朝日新聞は４月５日、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を５月１日から５００円値上げし、現在の４４００円（税込）から４９００円に。朝刊のみ統合版の地域は、３５００円から４０００円とすると発表した。朝刊１部売りも、１８０円と、現在の１60円から２０円アップ、夕刊は６０円から70円になる。他紙に先駆け、朝刊１５０円を１６０円、夕刊を５０円から６０円にしてからさほど時間をおかない再度の値上げで、いずれも10%を超える大幅値上げだ。
月ぎめ本体価格のアップは１９９３年１２月以来。朝日は、値上げの最大理由として新聞用紙の高騰をあげるが、新聞各社全体では２１年７月に消費税転嫁による値上げもあった。在京の同業他社、東京、毎日、読売の３社を例にとり比較すると、１部売り価格は東京が１２０円、毎日、読売は１５０円。夕刊は３社とも５０円。ここでも朝日の値上げの突出ぶりが際立つ。朝刊で３０円から６０円、夕刊で２０円の１部売り価格差と月ぎめ購入料値上げが今後の朝日の部数にどういう影響を及ぼすか。各社ともするところだろう。
朝日は今回、毎日新聞に続く東海地区での夕刊発行廃止も告知した。
一方、読売新聞は「少なくとも1年間」値上げを見送ると３月２５日発表。購読料をめぐる大手３紙の対応が分かれたが、各紙とも発行部数の減少は著しい。言論・報道機関としての位置を、どう維持していくかが問われている。
一般紙発行部数
３０００万割れ
新聞協会によると、２０００年に５３７０万部を記録した新聞の総発行部数も、昨年10月には３０８４万６６３１部となり、一般紙では２８６９万４９１５部と、初めて３０００万部を割り込んだ。
２０００年には１・13部だった世帯数当たり部数も０・53部と、新聞を取っていない世帯が半数になる状況だ。
また、日本ＡＢＣ協会によると、22年下期（７～12月）の平均販売部数は、読売６６３万６０７３部、朝日３９７万４９４２部、毎日１８５万９１４７部、日経１６８万０６１０部、産経99万９８８３部。「コロナ」から３年で、部数の４分の１が減少した。
「経営」に悩む
ジャーナリズム
「新聞の危機」がいわれて既に20数年。ネットの台頭で、米国では多くの地方紙が廃刊し、新聞がない州都も出て来たりする状況だ。
日本でも「新聞経営」の立場からネットをどう位置づけるか。「紙媒体」をどうしていくか。経営から独立して報道と論評を兼ね備えた「ジャーナリズム」をどう堅持していくか。依然として大きな課題が待ち受ける。
結局、「ジャーナリズムを率先して担う存在」（「新聞の挑戦」98年新聞協会）としての対応が求められているのだが、日本でそれを貫くことができるのかどうか。ジャーナリズム性を強めることこそ「生き残り策」の第一だろう。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年４月２５日号
この記事へのトラックバック
