自民党と公明党の選挙協力が解消 されると次の総選挙はどうなるか？ 次期衆院選の小選挙区１０増１０減をめぐり、公明党が東京で自公選挙協力を解消したことが政界に激震を引き起こしている。
『週刊ポスト』６月１８日号は、内部資料スクープ入手と銘打って、「『創価学会票』消滅で落選危機の自民議員２０人」との記事を掲載した。
同誌が入手したのは、自民党選挙対策本部が分析した「第４９回衆議院議員総選挙結果調」の表題がある１６４ページの資料だ。全国２８９選挙区で〝公明党依存度〟が最も高かったのは、東京都八王子市を主な選挙区とする東京２４区だった。東京２４区選出の萩生田光一自民党政調会長は、同党の東京都連会長で、４万３７３６票も公明党に依存しており、次期は「接戦」となる確率が高いという。八王子市は、創価大学や創価学会東京牧口記念会館、東京富士美術館など学会の施設が多い。激戦の沖縄３区、島尻安伊子衆院議員も３万９０９１票を公明党に依存しており、次期は「落選危機」という。
『サンデー毎日』６月１８日号では、鈴木哲夫氏が「自民党とケンカした公明党の深謀 震源地は東京より大阪」と指摘している。東京で自民と公明がもめるのは「いつものこと」らしい。舞台裏は、公明が大阪で日本維新の会に敗れる可能性があるため、東京で議席を一つ確保したいというのが今回のケンカの発端だという。公明党にとって、総選挙の前哨戦で敗れたかたちとなったから、面白かろうはずがない。
党利党略に明け暮れる公明党の党勢の衰えには、長期にわたって賃金が上がらず、経済成長をしない中、決して裕福とは言えない創価学会員にも消費税増税や社会保険料値上げ、憲法９条破壊の軍備拡大を押しつけてきたツケが回ってきたというべきかもしれない。
同じ『サンデー毎日』誌に掲載された「『国民負担率』４８％ 稼ぎの半分がブンどられる増税ビンボーから脱出する家計再建の秘策」の記事を公明党支持者はどんな思いで読むだろうか？
国民の所得に占める税金や社会保障の割合である「国民負担率」は、４７・５％（２０２２年度）になる見込みだと財務省が発表した。「１０万円稼いでも手元に残るのは５万２０００円。どんなに一生懸命働いても、半分近くは徴収されてしまう」（森永卓郎氏）というから、もはや、江戸時代の年貢だ。
これで岸田政権を支持しろという方が難しい。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年６月２５日号
2023年06月28日
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