【自衛隊】東京・調布市 住民台帳名簿シール化 勧誘もマイナ時代＝ 編集部

　東京・調布市が自衛隊適格者名簿の作成に当たって、名簿を打ち出し、タックシールに打ち込んで自衛隊側に提供していることがわかった。自衛隊適格者名簿問題は、自治体に提供する義務はないが、各地で協力が行われており行政のあり方をめぐる問題として、その姿勢を問う声もある。
　同市はこれまで、自衛隊員募集については「閲覧を認めるだけ」としていたが、今回明らかになったのは、協力姿勢を数段エスカレートさせた形だ。全国的には、マイナンバー制度下で、全国的に名簿提供の動きが一層強化されるのでは、募集をめぐる「経済的徴兵」化の傾向が一層強まるのでは、と懸念の声もある。
　
常に定員不足
　自衛隊が統一的に適格者名簿作りを始めたのは１９６６年の組織募集の実施から。防衛庁の事務次官通達で市町村長に依頼したことで始まった。最初は、職員が住民票を閲覧して手がきで作成していたが、住民票データのコンピューター化が進むにつれ、防衛省側の「閲覧」から、自治体の「提供」へ進んだ。隊員募集をめぐっては、駅頭で声を掛ける「ポン引き募集」や、「暴走族の取り締まり」、「非行少年の指導」を利用した勧誘なども問題になった。

　自衛隊員の定員は、発足以来充足したことはない。好景気や人手不足、少子化が拍車を掛けている側面もあろう。２０２２年の定員は約24万８０００人に対し、実員は23万人で、充足は景気に左右される。さらに最近は、海外派遣も出てきて、生命の危険も増えており、隊員の募集、勧誘には自治体や地域の協力が不可欠だ。

地域の協力意識は
　防衛省にとっての問題は，自治体に協力は求められても、自治体はそれに協力する義務はないことだ。このため民間の防衛協会、自衛隊協力会、隊友会などが、隊員募集にも協力している。
　適格者名簿への反対運動も60年代から暫くは「憲法違反―徴兵制につながる」との声が強かったが、その後は「プライバシー」の侵害も問題になった。だが厳しい局面に立っているのは自衛隊だけではない。「新しい戦前」とも言われ、政府が「戦争しない国」から「戦争のできる国」「戦争する国」への既成事実を積み重ねる中、「戦争しない」という理念を大事にし、「若者を戦場に送るな」という市民の側も、その思いを家庭や地域で貫けるかどうかが問われている。
　 ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年７月２５日号