８月１７日にJCJが開催する集会「軍拡の動きに、私たちはどう対抗するのか――戦後８０年を前に」にパネリストとして登壇する久道瑛未弁護士＝写真＝に先だって藤森研JCJ代表委員、古川英一同事務局長と一緒にお会いし、当日の打ち合わせをした。その際、久道弁護士は社会課題の解決を目指す公共訴訟の支援に特化した日本初のウェブプラットフォーム「CALL４（コールフォー」
（https://www.call4.jp/）のケースサポーターとして５年ほど前から参加していると述べた。
HPによると「CALL4」という名称は「～を呼び起こす」「～を必要とする」という意味の〝call for〟という言葉に由来。立法、行政、司法の三権に加えて社会を形作る4つめの力として市民の力があると考える。この4つ目の力を呼び起こすという意味で、〝for〟の代わりに〝４〟（four）という数字を使っている。
公共訴訟は、たとえ少数者の声だとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力で国や自治体の施策を変えることを命じられるのが大きな特徴だ。違憲判決を得て社会が良い方向に変わった代表例は、「在外日本人選挙権訴訟」や「らい（ハンセン病）予防違憲国家賠償請求訴訟」。
しかし国や行政を相手に訴訟を起こすには、とりわけお金が必要だ。「CALL４」では提起された数々の公共訴訟の中身を紹介するとともに各訴訟への寄付（クラウドファンディング）を募っている。例えば目標額１００万円を設定した「日本の『黙秘権』を問う訴訟～５６時間にわたる侮辱的な取り調べは違法～」では１１４万の支援額が現在集まっている。個別によって支援額は違うが関心の高さが伺える。これまで約６０件に対して合計約１億の寄付が寄せられている。
「CALL４」は弁護士紹介や法律相談は行っていないが、クラファンへの手数料はゼロ。この点はほかのクラファン事業とは大きく異なる。若手弁護士や法学部学生、大学院生などがボランティアで運営に当たる。
久道弁護士は「あなたが『仕方ない』と飲み込んでいる理不尽は、他の誰かも直面している理不尽かもしれません。社会の理不尽に対して声を上げている人たちの目的は、自分のためというよりも、社会を変えて他の誰かも救うためであることがほとんどです。そんな他の誰かのために、理不尽を我慢せずに声を上げてくれた当事者の方々や、使命感をもって戦いを請け負った代理人の方々に、CALL4での活動を通じて社会全体から、感謝と支援を届けていきたいと思っています」と抱負を語っている。
ぜひ「CALL4」をのぞいてみてください。
