「テレビは報道機関としての役割を果たしていない」「テレビは、政府広報か」と、放送の現状を多くの人達が怒り憂いています。
一方で、視聴者・市民の手で「テレビを市民の手に取り戻す」運動もここ数年多彩に展開されてきました。
市民・メディア関係者・研究者による研究プロジェクトでは、放送行政に独立行政委員会制度を導入する提言もまとめられています。
シンポジウムでは、市民運動のリーダーたちから多様な視聴者運動の現状を聞き、新しい政権の下での放送制度改革の可能性や展望を語り合います。
■民放の改革迫る新しい市民運動 「テレビ輝け！市民ネットワーク」は、市民がテレビメディアの所有者（株主）になって、テレビを内部から変えて行こうというユニークな市民運動です。6月27日にはテレビ朝日の株主総会に乗り込み、「政治的な圧力で公正報道が難しい場合、第三者委員会設置を」などの提案を市民株主が行いました。
●パネリスト
前川 喜平氏（現代教育行政研究会代表・テレビ輝け！市民ネットワーク共同代表）
杉浦 ひとみ氏（弁護士・テレビ輝け！市民ネットワーク事務局）
砂川 浩慶氏（兼司会・立教大学社会学部教授・「放送を市民の手に：独立行政委員会 を考える」プロジェクト代表）
●日 時：2024年9月28日（土）15：00 〜 17：00（開場 14：30）
●リアル会場参加： 800円（立教大学池袋キャンパス7号館 1階7102教室）※学生無料
●オンライン参加： 800円（https://peatix.com/event/4054432/）※後日録画配信の予定
●主 催：ＮHKとメディアの今を考える会 ＋ 立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ
●共 催：日本ジャーナリスト会議、日本ジャーナリスト会議・東海、 放送を語る会、 メディアを考える市民の会ぎふ
※今企画はJCJ会員も有料での参加となります。
（問い合わせ先）小滝一志：kkotaki@h4.dion.ne.jp
