最高裁判事は、権力側で保守的な人が多いが、それなりの正義感や公平さを持ち見識ある人というイメージが強いと思います。しかし、昨年9月に出したこの本でそれを打ち砕きました。この本を読んでいただいた原発被災者には『なーんだこんな人（最高裁判事）たちだった』という声が広がっています。
最高裁第２小法廷判事は福島原発事故の４民事訴訟（仙台、千葉など）の裁判で「国に責任がある」としました。２年前の６月１７日でした。
判事４人のうち「国に責任がある」と反対意見を出した一人だけ。国の責任を拒否した３人のうち菅野博之裁判長は退官し、岡村和美と草野耕一の両判事は第二小法廷に残っています。
草野判事は西村あさひ法律事務所出身です。裁判官就任前は事務所の共同経営者で、事務所顧問の元最高裁判事は東京電力からの依頼で意見書を最高裁に出している。しかも事務所の弁護士は東電社外重役を務めている。
岡村判事の出身は東電株主代表訴訟の東電側代理人を務めている長島・大野・常松法律事務所です。退官した菅野氏顧問として迎い入れています。両事務所は東電とつながりが深いのです。
民事訴訟での最高裁の役割は法律審という高裁の事実認定が憲法かどうかの審理で、独自の事実認定はできません。ところが最高裁第二法廷の６・１７判決は高裁の事実認定の一切を否定し、独自の事実をもってきた。民事訴訟法に違反する判決です。
弁護士ら１０人は、８月１日に国会の裁判官訴追委員会に岡村、草野両判事の罷免を請求した。最高裁の公平・公正を疑う人も確実に増えました。今年６月１７日、人間の鎖で最高裁を囲む抗議行動に原発被災者を含む９５０人が集まりました。
最高裁第一小法廷判事５人が審理する愛知と岐阜の原発事故自主避難者の人権侵害訴訟も、判事の宮川美津子氏が東電を弁護するTMI総合法律事務所出身です。弁護団は、反発し、彼女の忌避申し立てを行いました。
最高裁判事と巨大法律事務所の関係をこれからも地道に取材していきます。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
