10月27日の衆議院選挙は、自公が過半数割れの結果となったが、戦後3番目に低い53.75%という投票率は、自民党だけでなく政治そのものへの不信を反映しているのかもしれない。
沖縄県内の投票率は全国よりさらに低く、50%を割り込む49.96%。4つの小選挙区の結果は、これまでと同様、オール沖縄系2対自民系2となり、自民党への支持の根強さ、あるいは辺野古新基地建設を巡る県民の「疲れ」を感じさせた。
3区で小選挙区落選となった立憲の屋良朝博氏は比例復活当選、4区では、れいわの山川仁氏が比例復活当選した。4区の候補者選定を巡り折り合えなかった山本太郎・れいわ代表の「オール沖縄は終わった」という発言が批判を浴びているが、オール沖縄支持かられいわ支持に移った県民が一定数いることは無視できない。宮古・八重山を中心に爆発的に増強されていく自衛隊基地、ミサイル配備などに取り組めないオール沖縄への批判も耳にした。
名護市小選挙区では、屋良氏が自民・島尻あい子氏に2300以上の票差で敗北。沖縄市・うるま市では屋良票が上回ったにもかかわらず、名護の票差が大きかった。自民党逆風の中で島尻氏が勝利したのは、建設業者がSNSで流布した「あい子が敗ければ、ジャングリアをはじめ、すべての事業がストップする」というフェイクニュースが大きく影響したのではないかとも言われている。
今回の名護の結果は、1年余り（2026年1月）に迫った名護市長選に直接響いてくる。政権直轄とも言える現市政陣営は、同様のフェイクニュースで市民を洗脳してくるだろう。2300票の票差を覆すためには、フェイクニュースを覆す発信力と、新たな票（とりわけ若い層）を掘り起こし、投票率を上げることが何よりも必要となる。
総選挙後、初めて行われた辺野古ゲート前県民大行動(11月2日、約750人参加)では、今回当選した国会議員たちも挨拶に立ち、「今後も現場のたたかいと連携した国会活動を行っていく」と決意を語った＝写真＝。
