【放送開始１００年】報道の質とあり方で岐路＝砂川 浩慶（立教大学教授・社会学部長）

　この３月、日本の放送は開始１００年を迎える。この間を20年ごと、５つの区分で考えてみた。

第１期（１９２５年〜４５年）
・社団法人 日本放送協会のラジオのみ。国家が「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」（旧無線電信法）と放送内容まで合法的に関与できた時代。それが大本営発表につながる。放送が国民を戦争に駆り立てた時代。
第２期（１９４６年〜６５年）
・電波３法の施行（１９５０年）、電波監理委員会の廃止（１９５２年）・民放の誕生　ＮＨＫ・民放併存体制の誕生・テレビの誕生（１９５３年）・皇太子ご成婚（１９５９年）・臨放調（臨時放送法制調査会）答申（１９６２〜１９６４年）ＮＨＫＫ・民放連とも独立行政委員会に賛成・東京オリンピック（１９６４年）・テレビ東京開局（１９６４年）⇒民放テレビ５系列化へ
第３期（１９６６年〜８５年）
・テレビ広告が新聞広告を抜く（１９７５年）⇒テレビ全盛時代へ・民放テレビへの政権からの圧力で放送中止相次ぐ・１９８０年代「楽しくなければテレビじゃない」フジテレビの時代・ニューメディア時代・１９８７年ＮＨＫＢＳ開始
第４期（１９８６年〜２００５年）
・地上テレビ１２７社完成　テレビ朝日平成新局・テレビ広告費最大値２兆７９３億円（２０００年。同年の新聞広告費１兆２４７４億円）・１９９３年ＣＳ放送開始／椿事件・２０００年ＢＳデジタル放送開始・２００５年「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中平蔵総務大臣）・２００３年東名阪地上デジタル
第５期（２００６年〜２５年）
・２００６年全ての県庁所在地で地上デジタルスタート完了（２０１１年アナログ終了、２０１２年被災３県も終了）・２０１２年から２０２０年　第二次安倍政権　⇒テレビへの攻撃・分断・２０１５年Ｔｖｅｒスタート・２０１９年インターネット広告費がテレビ広告を抜く・２０２１年インターネット広告費がマス４媒体広告費を抜く

　そして、１００年目の今年早々フジテレビ騒動が起こった。日枝久氏が編成局長になったのが80年。以来、前述の第４期・第５期と40年を超える長老支配、そして女性軽視のメディアの“男社会”の弊害が赤裸々に２度の「記者会見」で明らかになった。
一般視聴者・購買者を背景とした広告主の引き上げは、「信なくば立たず」は政治のみならずメディア界にも当てはまることを如実に示した。

　この４月からフジテレビの系列局に入社が決まっている、私のゼミ生（女性）から「こんな状態で系列局に入社して良いのか迷っている」との相談を受けた。
「この時期だからこそ、今までの男社会を変えようとするはず。入ってみてどう変わるか見てみたら。ピンチはチャンス」とアドバイスした。
　メディアはどう変わるのか。フジテレビに限らない。この記事をお読みになっている方でも、今ならセクハラ、パワハラで大問題になる「不適切にもほどがある」経験をお持ちの方が数多いことを私は確信を持って言える。

　大学だってかつては「ゼミ合宿で女子学生は浴衣着用マスト」と公言していた教員が民放テレビのコメンテーターをしていたが、それを是正してきた歴史を持つ。私の学部の３つの学科は、学科長が全て女性であり、良い意味で私は毎日勉強になることばかり教えてもらっている。男社会の弊害は「オールドボーイズ」には理解できないのだ。
　１００年を迎えた放送は、都知事選、総選挙、兵庫知事選といった選挙報道に続き、今回のフジテレビの問題で、メディアのあり方そのものまで問われるに至った。
　アップデートを求められているのは放送だけでなく、メディアに関わる者全てだ。「どう自分ごととして考え、現実を変えていけるのか」が今改めて問われている。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号