衝撃的な数値結果
全国で初の公費によるＰＦＡＳ（ピーファス）の血中濃度を調べる検査を実施した岡山県吉備中央町での住民７０９人の結果は、衝撃的な数値だった。１月２８日の町の発表によれば、ＰＦＡＳの一種でＷＨＯ（世界保健機関）が「発がん性は確実」と認定したＰＦＯＡ（ピーフォア）の血中濃度は最大値の人で1ミリ㍑あたり７１８・８ナノ㌘。環境省が２０２０年６月に公表したＰＦＯＡ曝露の全国平均値２・２ナノ㌘/mLの３２８倍もの値だ。平均値も６２倍の１３５・６ナノ㌘/mL。今回の検査はＰＦＯＡやＰＦＯＳ（ピーフォス）を含む７種のＰＦＡＳを調べたもので、米国のガイドラインでは７つの合算値が２０ナノ㌘/mLを超えると「腎臓がん、精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要」としている。検査を受けた町民のうち８７％に上る６１９人がその合算値を上回った。
中川七海氏撮影
３年間汚染水飲む
吉備中央町のＰＦＯＡ汚染騒動は、町の人口約１万のうち１０００人に給水していた円城浄水場から１４００ナノ㌘/mLのＰＦＯＡが２３年１０月に検出されたのが発端。ＰＦＯＡとＰＦＯＳを合算した国の暫定目標値５０ナノ㌘/mLの２８倍の値だった。町は２０年から高濃度のＰＦＯＡが水道水から検出されていたことを知っていながら対策を取らなかった。円城地区住民は何も知らず３年間ＰＦＯＡ汚染の水道水を飲んでいた。
汚染発覚後、「円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会」を立ち上げた町民は、町費による全町民の血液検査の実施と過去３年間の水道料金の返還を町に求めたが、町は応じなかった。そこで有志の会は京都大学研究チームに血液検査を依頼し、２７人が検査を受けた。ＰＦＯＡの平均値は１７１・２ナノ㌘/mLと全国平均２・２ナノ㌘/mLの７８倍。
有志の会から血液検査実施と水道料金返還を求める１０３８人の署名を２３年１１月に提出を受けた山本雅則町長は、２４年１１月から１２月に町費による血液検査を実施。山本町長は５年後にも血液検査を行うと２８日の記者会見で明言した。
有毒物質を吸収
吉備中央町にはＰＦＡＳ汚染源と指摘されている米軍基地や自衛隊駐屯地もＰＦＡＳ製造工場もない。汚染源はどこか。それは袋型の合成繊維製の大型容器に入れられた使用済み活性炭だった。活性炭は水中の化学物質を吸収するので、浄水場やＰＦＯＡを扱う工場などで重宝されている。『終わらないＰＦＯＡ汚染』（旬報社）の著者の中川七海氏は「ＰＦＯＡなど有毒物質を吸着した活性炭の多くは、高温処理してリサイクルされる」と１月１３日ＪＣＪオンライン講演会で語った。
吉備中央町では、円城浄水場の水源である河平ダムの上流の資材置き場にリサイクルされるはずの活性炭入り容器が長年放置されていた。活性炭から溶け出したＰＦＯＡが破れた袋から土中に浸透し、ダムの水を汚染した。大量に容器を放置していた会社は、吉備中央町に本社を構える活性炭リサイクルメーカー満栄工業だ。同社はリサイクルを依頼した企業について１０数年以上前のことで不明だという。
組成の内訳が一致
中川氏は「満栄が放置した活性炭の組成と、ダイキン工業淀川製鋼所が使っていた活性炭の組成を分析した京都大学の原田浩二准教授は『内訳が一致した』と話しています」と報告した。
大阪府から岡山県にダイキンのＰＦＯＡ汚染が〝飛び火〟したのだろうか。中川氏は早晩、モラルに欠ける満栄工業に取材するそうだ。
１月２８日の吉備中央町の記者会見に出席した中川氏は、自分の質問と山本町長の答えを『週刊金曜日２月７日号
』にこう書いている。
「（町民の）医療費を町が負担するのかと尋ねたが、自己負担とし、それ以上のことは決めていないという」「満栄工業や、活性炭を引き渡した排出企業に費用負担を求めるのか。『満栄工業さんにはきちっと請求させていただこうと思っています』」
半導体工場続々と
ＰＦＯＡやＰＦＯＳを含むＰＦＡＳは、半導体の基板に塗る感光材や製造装置内部の配管、バルブといった部品の表面加工など幅広い用途に利用されている。半導体、化学物質などの製造工場には欠かせない材料だ。政府は３０年度までに半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行う。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は熊本県菊陽町、キオクシアは三重県四日市市、米マイクロン・テクノロジーは広島県東広島市、ラピダスが北海道千歳市にそれぞれ大規模半導体工場を建設、本格稼働させた工場もある。各企業は補助金を当て込んで進出した。
すでに高濃度ＰＦＡＳを検出した自治体がある。国の暫定目標値より２・６倍の四日市市の河川の汚染源は、キオクシア工場とみられている。ＰＦＡＳ不使用の感光材は開発されているが、代替品の開発が難しいものも少なくない。
ＥＵは廃止案提出
中川氏は「日本は１万種以上のあるＰＦＡＳのうちＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳの３種類だけを規制している。半導体製造を経済成長の重要な産業と位置付ける政府は、規制に弱腰です」と批判した。国はＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算暫定目標値５０ナノ㌘/ｍＬの暫定を外し、確定値にする方針だ。それに比べ米国はＰＦＯＳもＰＦＯＡも４ナノ㌘/mLと日本よりはるかに規制が厳しい。米マクドナルドは食品包装でのＰＦＡＳ使用を２５年末までにやめる。
ＥＵ（欧州連合）では、ドイツやデンマークなど５カ国はＰＦＡＳ製造・使用を一括で廃止を求める規制案を欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）に提出。欧州議会で採択されたら２７年ころから規制が始まる見込み。
「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」と呼ばれるＰＦＡＳは残留性が高く、体内に入り込んだら蓄積する。放っておけば済む問題ではない。しかし日本は抜本的な対策に消極的だ。「昭和の凄惨な化学物質公害の歴史をなぞるような事件が起きるのではないか」と中川氏は恐れる。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年３月２５日号
