【アピール】能動的サイバー防御法案─戦争国家への道に＝自由法曹団

　能動的サイバー防御法案（サイバー先制攻撃法案）は、政府による国民の通信情報の監視を認め、サイバー先制攻撃を認めるもので、戦争国家につながる危険な法律です。
　サイバー先制攻撃案では、まず�@海外から国内設備を通って海外に送られる通信、�A海外から国内への通信、�B国内から海外への通信、の各通信情報を政府は把握・分析するとされ、さらに必要がある場合には、これらの通信情報を送受信者の同意なく、取得できるとしています。
　政府により取得される通信情報は、IPアドレスやメールアドレスなどの機械的情報に限られ、メールの本文など通信の内容に関わる情報は削除するとしていますが、本当に削除されるのか、その扱いは不透明です。憲法２１条で保障された国民の通信の秘密やプライバシーを侵害して、国民を監視下に置く法律です。

　また法案では、サイバー攻撃のおそれがある場合などに、警察や自衛隊が「無害化措置」を講じることができます。 無害化措置とは、相手サーバーのプログラムを削除・停止させることで、それ自体がサイバー攻撃に当たり、サイバー上の先制攻撃となります。

　サイバー上の攻撃と反撃が過熱して、相手国と戦争に至る危険があります。 また、サイバー上であっても、相手国のインフラ機能などに障害が生じるおそれがあり、憲法９条が禁止する「武力行使」に当たる可能性もあります。

　サイバー先制攻撃法案は国民を監視下に置きサイバー先制攻撃を認めるもので、憲法２１条と憲法９条に違反しているおそれがあり許されません。