まず著者は、①原発が人の継続的な管理を要する、②暴走した場合の被害の大きさは想像を絶する、という２点の原発の本質を理解しているかどうか、それが重要だと指摘する。その上で東京電力福島第1原発事故をめぐって避難者が求めた国家賠償請求を棄却した２０２２年６月17日の最高裁判決での多数派意見を厳しく批判する。
多数派意見は津波対策を取っても、事故を防ぐことはできなかったとして、国の賠償責任を否定した。だが著者は多数派意見には全く説得力がないという。その一方で三浦守裁判官が示した、国の責任を認める少数意見を高く評価する。
他の裁判官の意見を聴いて、自分の意見を修正することは裁判官の重要な資質だが、多数派意見に加わった３人の裁判官には、それが欠けていると厳しく指摘する。
さらに３人は東京電力などの顧問を務める大手弁護士事務所の出身か、退官後に顧問に就任するなど、公正性が疑われる状態だとも指摘する。
裁判所は人権擁護の最後の砦だが、原発訴訟は司法の危機的状況を明らかにした。著者は法の支配を機能させるためにも国民は原発の危険性を、指摘し続けるべきだと訴える。（岩波ブックレッ ト６３０円)
