「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」は5月25日、連続公開講座「フジテレビ問題からテレビの未来を考える」を第１回目として開催した。
業界の３大病巣
田淵俊彦・桜美林大学教授(テレビ東京出身)は講演で、「フジは23年5月の事件発生時から、性暴力、性被害の事実を知っていたが、日枝（元社長の支配）体制下で現場が経営にモノが言えない弊害が出て、1年半も事実を隠蔽した」と批判。
「テレビ業界には①隠ぺい主義②横並び体質③忖度の３大病巣がある」と指摘した上で「今回の問題をテレビがフジだけの『他人ごと』と捉えていると第２第３の『フジ問題』が発生が危惧される」と警鐘を鳴らした。
「権力勾配」が阻害
続いて講演した大島新・東京工芸大学芸術学部教授は、元フジテレビ社員。「フジのキャッチコピー『楽しくなければテレビじゃない』は、１９９５年１月の阪神淡路大震災、３月の地下鉄サリン事件で時代に合わなくなり、フジはバブルを象徴するテレビ局になった」と指摘した。
フジは97年、お台場新社屋に移転。「大手企業」のイメージを強めたが、２０２２年には１００人が早期退職するという異常事態が起きた。
こうした中、タレント依存と他局のマネが強まり、視聴率は4年連続4位と低迷。チャレンジングな作品がなくなり、フジは２０年、タレントの中居正広に依存した、何の工夫もないトーク番組を始めた。大島氏はこれを「フジの貧すれば鈍する時代だ」と指摘。中居と女性アナの問題で「フジは中居を選択した。ありえないことだ」と批判した。
大島氏は入社４年後の98年にフジを退社。周囲は不思議がったが、フジの『上を向いて歩こう』の時代、『上』とは日枝さんだった」語った。
映画監督でもある大島氏は、さらに番組制作現場のテレビ局と制作会社の間には「ピラミッド構造の上下関係がある」と指摘。それを「テレ局の権力勾配」と呼び、テレビの優れた政策能力を阻害する。一日も早くなくすべきだ」と提言した。
若い人を活かせ
村井明日香・昭和女子大学准教授は、フジテレビ問題表面化で学生には「テレビ局は男性優位の社会」「職場環境に恐怖心が多数」などの反応が多かったと報告。「その反面、『女性も番組作りの分野で力を発揮できる』との声もある」。「面白いコンテンツを作りたいという若い人たちが沢山いるが、（テレビ局ではなく）制作会社に集まっている」とも指摘し、「テレビ局が情報発信機能を取り戻すには、若い人材をもっと積極的に採用し、番組に活かすべきだ」と提言した。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年６月２５日号
2025年07月20日
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