出版社、半数が利益出ず 書店は2年後１万以下に 出版コンサルの能勢仁氏報告＝橋詰雅博

　『出版流通が歩んだ道　近代出版流通誕生１５０年の軌跡』（出版メディアパル社１月刊行）の３人共著者の一人、出版コンサルタントの能勢仁氏は、「当世出版界事情」を７月２５日、日本出版学会産業研究部会で報告した。

出版社増える

　経営不振で苦境に立たされる書店について能勢氏は「書店は過去５年間で毎年５％廃業しており、２０２７年には１万店を切り、９千７、８００になるでしょう。全体の売り上げも２６年に１兆円を下回り、９６８０億と推測しています」と厳しい見通しを語った。ただ意外にも大小含め出版社数は増えていて「２３年は３９００社と、１８年より約５２０社増えた」（能勢氏）と述べた。
　能勢氏は帝国データバンク登録の出版社の収益を長年分析している。売上高で３つのグループに分けている。２４年度は、１０億以上の第一グループは２０１社で、３７社が赤字、４億から１０億以下の第二グループ１００社のうち１８社が赤字、４億以下の第三グループ１３０社のうち３０社が赤字だった。利益ゼロも多く、第一は４０社、第二が３７社、第三は６７社。赤字と利益ゼロを合わせると２８７社で、全体の約５３％は儲かっていないことになる。
　その原因は書籍を仕入れる書店の激減と、書籍の単価はそんなに上がっていないためだ。「２３年の平均単価は１２５６円と４年前と比べ８９円しか上がっていない。単価の低い文庫と新書が多いからです」と能勢氏は指摘した。
　

復活に助成金

　政府は書店復活をめざすプランに取り組む。�@まちづくりファンドから助成金を支援、�A自治体と地元の書店・図書館の連携強化、�B書籍の返品率ダウン案の作成、�C無人化書店の推進などだ。「プランには国交省、経産省、文科省、中小企業庁、公正取引委員会が参加しています。役所が散らばっているので、うまく機能するか心配です」（能勢氏）という。

アマゾン対策
　町から書店がどんどん消えたのはネット通販の米アマゾンの日本進出が大きな影響を及ぼした。注文から１日から２日で無料配達される便利さが受け利用者が急増し、根付いた。能勢氏は「アマゾンは日本で事業をさらに拡大しようとしています。金にものを言わせて主要メディアに大宣伝作戦を展開したら市場の席巻もあり得ます」と述べた。
　アマゾン拡大阻止への対策はあるのか。「紀伊国屋書店（国内６３店舗）やYｏu Tube登録者数４０万突破した有隣堂（同４０店舗）といった有力書店によるM＆Aで業界再編するのが対抗策ではないか」と能勢氏は提言した。
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年８月２５日号

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