韓国の原子力潜水艦保有をトランプ米政権は容認した。対北朝鮮、対中国への軍事的な圧力を高めるのが韓国の狙い。無限潜行が可能な原潜は、相手国にとって驚異となる現代兵器だ。核弾頭ミサイル（SLBM）を搭載すれば核戦略の主力と位置付けられている。
もっとも韓国が保有する原潜は、魚雷や巡航ミサイル搭載型だという。日本の高市早苗政権も原潜保有を安保政策に掲げている。保有したとしても韓国と同じ型の原潜だろう。ただしこれから議論される「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）」が大幅に見直されたら核弾頭ミサイル発射ができる戦略型原潜に切り替わる可能性はあり得る。ちなみに原潜を保有しているのは、米６５隻、露３２隻、中国１２隻、英１０隻、仏９隻、印２隻。いずれも核保有国だ。原潜保有は、核兵器保有に発展する可能性を秘める。
ともあれ核の軍拡路線は急拡大している。日本経済新聞社が買収した英フィナンシャル・タイムズ電子版１０日付の翻訳記事「核の軍拡競争復活か」（11日付日経） によると、今日の核軍備増強は、米ソ冷戦時代よりさらに危険になる可能性がある。その理由は①核保有国のロシアによる非核保有国ウクライナの侵攻に加えてトランプ米政権の同盟各国に対する曖昧な姿勢により、米国の核の傘を失うことを恐れる国々の間では、核兵器取得の可能性が議題に上っている、②AI（人口知能）の進歩で、非国家でも世界で最も破壊的な兵器を簡単に製造できるようになりつつある―。そして新たに核保有国になる可能性があるのは、サウジアラビア、韓国、日本、ポーランド、ドイツ、イランを挙げている。
危険な状況下だが、ウクライナ戦争の結末が核の行方を大きく左右する。同記事によれば、ロシアがウクライナで敗北もしくは戦況が膠着状態に陥った場合、核兵器は有用ではないと世界は結論付けるかもしれない。ロシアは使えない核戦力に膨大な資金を費やしたことになる。逆にロシアがウクライナに勝利した場合、核兵器保有は、非核保有国に対して通常兵器で仕掛けることができる一方で自国が侵攻されるリスクもない。
ウクライナ戦争は、核保有の有無に重大な決定が下される紛争になりそうだ。
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