高市早苗首相と日本維新の会の藤田文武共同代表との11月17日会談で連立合意書に盛り込んだ衆議院定数比例区一割削減について、高市首相は「非常に強い意志を持って両党の約束を果たす」と明言した。民意を十分に反映せず、比例当選が多い中小政党を潰す議員削減を自維政権は実現に意欲を示している。
政治とカネ問題を隅に追いやった維新の議員削減は、地盤の大阪で実行済み。2011年の府議選で過半数を得た維新は、それ以降、定数112議席を15年に109に、23年には79まで減らした。その結果、53選挙区のうち最大4人区は3選挙区、1人区が36と拡大。小選挙区が多数になったことから、支持層が厚い維新有利が確実になった。案の定、23年府議選では、全有権者の26%の得票なのに維新が7割もの議席を占めた。大阪市議会でも23年に81から70に議席減、25%の得票で維新は6割超の議席を得た。
府も市も維新が牛耳る議会に転落し、万博が実行され、カジノ建設が着々と進行中。国からの巨額な税金を投入させ大阪を潤いさせる「副首都構想」実現を自民党にのませた。
「あかん!カジノ」女性事務の川本幹子さんは、こう語っている(新婦人しんぶん11月22日付)。
「維新の『やりたい放題』は驚くべき暮らし破壊。病院の統廃合、病床削減がもたらした医療ぜい弱さが、新型コロナ感染で全国一の死者を出したのです。府立高は3年『定員割れ』になると統廃合の対象という条例で、昨年までで21校、40年までにさらに32校減らす計画です。『公教育にカネをかけるな』と言いたいのでしょう」
維新が議員削減に踏み込んだ大阪。暮らしに悪影響が出ている。衆議員削減はその二の舞にならないだろうか。
2025年11月21日
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