【NHK】井上新会長に公開質問状を１月２６日に提出＝市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会

　 2026年1月26日
日本放送協会会長　井上樹彦殿

【公開質問状】
井上樹彦NHK新会長体制発足にあたり、健全な民主主義の発展に貢献する公共放送・公共メディアにするよう強く要望し、次に記す６点について、誠実かつ具体的な回答をお願いします。

市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会
共同代表 河野　慎二（日本ジャーナリスト会議運営委員）
丹原　美穂（NHKとメディアの今を考える会共同代表）
永田　浩三 ( 武蔵大学名誉教授 )

　私たち「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」は、公共放送・公共メディアNHKは、日本社会になくてはならない重要な報道機関であると認識しております。そこで、昨日NHK会長に就任された貴殿には、NHKの自主自律を堅持し、職員・スタッフ・出演者などの人権を守る取り組みを積極的に推進し、情報公開を徹底して経営の透明化を図り、正確で質の高い番組を放送・配信することで、NHKが真に日本の民主主義の発展に貢献できるよう経営に取り組んでいただきたいと強く願っております。

つきましては次の６点の質問にお答えいただきたく存じます。

（１）貴殿は昨年12月９日に記者会見で、政治圧力に屈したり忖度することは、「（報道機関の）一番根幹の大事な生命線を傷つけることになる」と述べました。一方、昨年11月30日付の「朝日新聞」は元政権幹部の証言をもとに、３年前の稲葉延雄会長就任の際の人事は、岸田文雄首相・麻生太郎副総裁・茂木敏充幹事長が「ナンバー２、ナンバー３も含めたパッケージで決めた」とする記事を掲載し、井上副会長の就任は政府・与党の指名であったことを明らかにしました。このように政権からナンバー２として選出された関係にある井上新会長が、政治圧力に抗ってNHKの放送の自主自律を堅持することができるのでしょうか。

（２）NHKの記者は日々血のにじむような取材を積み重ね出稿しても、放送に流れることはそのごく一部にすぎないことが繰り返されています。その結果、優秀で有能な記者の中には、失望してNHKを去っていく者がいます。こうした蛇口が詰まった不健全な事態を、政治部記者としての豊富な経験を持つ貴殿はどのように改善しようと考えておられるでしょうか。

（３）公共放送NHKはいま、ネット展開も本来業務とするという大きな転換期にあります。その中で視聴者にとっては、NHKが新しい時代にどのようなメディアであろうとしているのか、将来ビジョンが共有されているとは到底言えません。公共放送・公共メディアのリーダーとして、NHKで働くひとたち、そして視聴者にたいしてどのような建設的な対話や議論の場をつくろうとされるのか、ぜひお聞かせください。

（４）中居正広氏の女性アナウンサーへの性加害を発端としたフジテレビ問題をきっかけとして、民放各局は人権方針の実施体制の整備や被害救済窓口の設置などに取り組みましたが、NHKは新たな取り組みは何も行っていません。NHKとして今後、職員だけではなく、番組制作会社の社員・スタッフ、出演者などの被害者救済窓口の設置や救済制度の確立などについて、どのような体制整備を行う予定でしょうか。

（５）ジャニー喜多川氏による性加害問題について、TBSは外部の弁護士も含めた特別調査委員会を設立して調査を行い「調査報告書」を公表しましたが、NHKは何の調査も行っていません。NHKの709リハーサル室で頻繁にジャニーズ・ジュニアのオーディションが開催され、そこで選ばれた少年たちが性被害に遭っていました。ジャニー氏は「ザ少年倶楽部」への出演を餌に少年たちを誘き寄せ、709リハーサル室で狩をしていたのであり、これは公共放送NHKが子どもへの性加害に加担してしまった深刻な問題です。NHKは第三者委員会を設置して調査・検証を行い、再発防止策を策定すべきだと考えます。実施するつもりはないのでしょうか。
また、実施するのであれば、どのような構成員で第三者委員会を設置していくのでしょうか。

（６）NHKの職員の懲戒処分の公表には不可解なものが多く、隠蔽が疑われています。例えば、2024年12月25日にNHKは経営企画局と人事局の専任局長を兼務する人物（50代）を「降格と停職3か月」の懲戒処分にしたと発表しました。その理由は「人事などの機密情報」を他部署の副部長と多数共有したというものでしたが、このような理由で「降格と停職3か月」という処分はあまりにも重く不自然です。処分を受けた職員は経営計画の策定や総務省対策などを担っていた人物であり、懲戒処分の真の理由はコンサル企業がらみの不正だったという情報があります。情報公開の徹底を図るためにも事実を公表すべきです。公表するか否かのお考えをお聞かせ下さい。

具体的で誠意ある実質的な回答を求めます（回答期限は2026年2月末日）。

【本件の連絡先】市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会
　　　　　　　　事務局長　長井暁：E-mail:[e-mail]

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