総務省は５日、「地上デジタル放送総合対策本部」を設置、６日、初会合を開いた。設置の目的は、アナログ放送終了の期限としてしている２０１１年７月までに、円滑なデジタル放送への移行を進めるためとしている。本部長は新任の増田寛也総務相が務め、省内の幹部職員で構成する。
増田総務相は、初会合の冒頭で、「２０１１年まで時間があるようでなく、急ぎ足でやらなければならない。いつまでに誰が何をすべきか、きちんと整理する必要がある。最後の一戸まで地デジを利用できるように対策を整えたい」（日刊工業新聞）と述べ、前岩手県知事としての立場から「山間部のお年寄りの一番の娯楽はテレビ。そのテレビが見られないことがあってはならない」（同）と強調、「地デジに対する最後の苦情の持ち込み先は県や市町村になる。最後にいきなり苦情を持ち込まれても対応できない。事前にどんな準備が必要か検討しなければならない」（同）と強調したという。
また情報通信審議会（総務相の諮問機関）は８月、地上デジタル放送の普及に向け、５０００円以下の簡易チューナーを２年以内に商品化・販売するようメーカーに求める答申をまとめ、（１）２０１１年のアナログ停波後に経済的な理由からテレビの視聴ができなくなる世帯に対する支援策、（２）政府と放送局が中心になってアナログ停波の具体的な計画を、来年夏までに検討して公表すべきだとしたという（→ITmedia等、情報通信審議会のＨＰには見当たらず＝９月７日現在）。
発足した地上デジタル放送総合対策本部はこれをうけたかたちで、５０００円程度の安価な地デジ用チューナーの開発をメーカーに要請したり、生活保護世帯などの受信機器購入を支援し、円滑なデジタル放送への移行を進めるとしているが、一方で地デジについての認知は高まったが「２０１１年まで待つ」人４割、「見ている」３割という調査結果も出ている。
博報堂ＤＹメディアパートナーズが「地上デジタル放送浸透度調査」（首都圏・京阪神２０～５９歳：回答者６４１人：ネット調査）の結果を９月５日に発表した。それによると、地上デジタル放送を「すでに見ている」人２９．３％（前年比１３ポイント増）、「居住地域が放送エリアに入ればすぐに見たい」人７．８％（同５．９ポイント減）、「放送エリアに入って１～３年以内に見たい」人１４．７％（同４．４ポイント減）、「完全にデジタル放送に切り替わるまで待つ」人３９．５％（同３．７ポイント増）となった。
地上デジタル放送という言葉を「聞いたことがない」と答えた人はゼロで、調査を開始した２００３年７月以来、認知率が初めて１００％となったというが、「完全にデジタル放送に切り替わるまで待つ」人が４割近くへと増大していることは注目しておくべきだろう。（→ITmedia等）
０５年１２月には、「２０１１年度になっても地上デジタル放送を見られない世帯が残る」との予測を野村総合研究所（ＮＲＩ）がに発表したことをご記憶の方も多いだろう。また現在、デジタル放送を受信できる受信機の普及は２割台にとどまっており（５月に総務省がまとめたデジタルテレビの普及世帯率は２７％）、かつ家電メーカーも格安のチューナー開発には及び腰との指摘も出ている。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）の０７年の予測に基づく計算では、２０１１年の段階で３０００万― から４０００万台のアナログテレビが残るとする声もある。
ムリなアナログ停波＆地デジ化によって大量の「地デジ難民」が出るとして、「延期の可能性」を示唆する情報も出始めている。
＜関連記事情報＞
総務省、地上デジタル放送総合対策本部の初会合（日刊工業新聞 ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000015-nkn-ind
5000円以下の地デジチューナー商品化求める 情通審が答申（ITmedia）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/02/news102.html
地上デジタル「2011年完全移行開始」に延期の可能性（J-CASTニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/3260025/
地デジ「２０１１年まで待つ」が４割 「見ている」は３割（ITmedia）
http://news.livedoor.com/article/detail/3295987/
＜関連サイト＞
ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）
2007年地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績7月の概況
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/comm/dig_07.htm
総務省報道資料「地上デジタル放送総合対策本部」の設置
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070905_4.html
情報通信審議会
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/
民間放送連盟
http://nab.or.jp/index.php?What%27s%20New
民放労連 現行の地上デジタル放送計画中止を求める特別方針 2003年1月
http://www.minpororen.jp/html/message/tyuushi.htm
メディア総研 視聴者無視のアナログ放送2011年打ち切りに反対する 2001年3月
http://www.mediasoken.org/page029.html
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ＪＣＪふらっしゅ Ｙ記者の「ニュースの検証」速報版
小鷲順造
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/
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