朝日新聞社が１３日におこなった全国緊急世論調査（電話）と、毎日新聞社が１２、１３両日に実施した緊急の全国世論調査（電話）からみる、安倍首相突然辞任後の世論の反応。【編集部】
■朝日新聞
首相辞任「無責任」７０％ 本社緊急世論調査 - 政治（朝日新聞）09/14 10:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130439.html
＜要約＞１３日、安倍首相の辞任表明を受けて全国緊急世論調査（電話）を実施（調査方法；全国の有権者をコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査、無作為３段抽出法、有効回答１０２９人、回答率６２％）。安倍首相が臨時国会で所信表明をしたばかりの時期に辞任を明らかにしたことは「無責任だ」人７０％。衆院の解散・総選挙は「早く実施すべきだ」５０％、「急ぐ必要はない」４３％。安倍辞任「よかった」５１％、「そうは思わない」２９％。安倍政権の実績を「あまり評価しない」４５％、「まったく評価しない」１５％。安倍首相のインド洋での自衛隊の給油継続の説明は「納得できない」７５％。自衛隊の給油継続反対４５％、賛成３５％。
→安倍首相の約一年間の実績を６割の人が評価しておらず、インド洋での自衛隊の給油継続についての安倍氏の説明を「納得できない」とした人が７５％にのぼるという現実。辞め方への憤りも伴い、安倍自公連立政権に対して非常に厳しい裁定が出たといえるだろう。
■毎日新聞
＜本社世論調査＞衆院「解散すべきだ」５９％に上る（毎日新聞）09月14日 03時00分 ]
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070914030000/20070914M10.126.html
＜要約＞１２、１３両日に緊急の全国世論調査（電話）を実施。衆院解散・総選挙について「解散すべきだ」５９％、「解散する必要はない」３７％。「衆院早期解散派」の勝ってほしい政党（民主ＯＲ自民）；民主６０％、自民２４％。「衆院解散先送り派」の勝ってほしい政党（民主ＯＲ自民）；民主１８％、自民３９％。
→衆院の早期解散を望む声が約６割を占めるという数字。同様の設問で朝日新聞では５割となっている。毎日新聞は「解散すべきだ」という設問、朝日新聞は「早く実施すべきだ」という設問の違いか。なお毎日新聞の調査によると、自衛隊の給油継続反対４２％、賛成４９％となっている（↓）。調査時期が１２、１３両日にまたがっており、安倍突然辞任の報が浸透していない段階の数値も混じっている可能性と、朝日新聞の調査の設問では、安倍首相のインド洋での自衛隊の給油継続の説明そのものについて、納得できる・できないをたずねる項目があったことによる差異か。
＜本社世論調査＞海自給油継続…賛成４９％、反対４２％ [ 09月14日 03時03分
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070914030300/20070914M10.125.html
■なお、読売新聞の８，９日の世論調査では、安倍内閣の１年の実績を「評価しない」７０％、という数値が出ている。
安倍内閣１年、実績「評価しない」７０％…読売世論調査（読売新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20070913ia01-yol.html
【Daily JCJ 編集部】
