2007年09月30日

ビルマ(ミャンマー)軍事政権の暴挙に抗議する緊急声明 日本ジャーナリスト会議(JCJ)

2007年9月28日

 日本ジャーナリスト会議は、2007年9月27日、ビルマ(ミャンマー)のヤンゴン市内で、治安部隊に殺害されたジャーナリスト長井健司さんに、深い追悼の意を表明します。長井さんは、ビルマ(ミャンマー)の民衆や僧侶が、自らの尊厳をかけて立ち上がった行動に焦点を当て、それを広く伝えようとしていました。そのジャーナリスト精神を、私たちは受け継いでいかなければならないと考えます。

 現場の目撃者が撮影した映像を見る限り、サンダルを履いた兵士が直接ライフルで、小型ビデオを手にしている状態の長井さんを撃ったものと考えられます。私たちはビルマ軍事政権に対し、直ちに被疑者を裁判にかけ、遺族に対する誠実な補償を早急に行なうよう強く要請します。

 私たちジャーナリストの最も大事な使命は、政権が権力を乱用しないよう監視することにあります。まず、そのジャーナリストの使命を、ビルマ軍事政権は理解すべきです。私たちは、世界のジャーナリストと連帯し、ビルマ軍事政権に対し、民衆への残虐な抑圧を、即刻、無条件で停止し、よく民衆の声を聞いて、民主化を受け入れるよう強く求めます。

 また国際社会の深い憂慮にも関わらず日本政府は、ビルマ軍事政権を容認してきました。ビルマ政府による抑圧は、アウンサンスーチーさんの自宅軟禁だけではありません。ILOの調査でも明らかなように、100万人と推定される人々が、軍隊による放火、強姦、恣意的殺害などを恐れてジャングルの中に隠れ住んでいます。さらに何万人もの難民がタイ側のキャンプに逃げたまま、すでに10年以上が経過しています。 

 私たちは日本政府に対しても、日本人ジャーナリスト殺害への謝罪をビルマ政府に要求するだけでなく、軍事政権の民衆弾圧政策を止めさせる可能な限りの強い措置を検討するうえでも、緊急時の直接的な人道援助を除く一切のODAをいったん停止のうえ、外交関係の見直し、経済制裁、ビルマ政府関係者の日本国内財産の押収、ビルマ政府高官へのビザ発給の停止などについて、その是非を広く検討するよう、要請します。

 日本ジャーナリスト会議は世界のジャーナリストの仲間たちと心から連帯し、ビルマ軍事政権を始めとする抑圧的な独裁政権のもとで苦しむ、世界のすべての人々を支援するものです。

posted by JCJ at 01:06 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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