【ＪＣＪ広島支部】 米空母艦載機移転に反対している井原勝介・岩国市長が庁舎建設補正予算案審議中の市議会最終日となる２６日、議長に２８日付で辞職願いを提出した。
井原市長は同日の記者会見で、５０日以内に実施される出直し市長選（来年２月の見通し）に再出馬の意向を表明、艦載機移転問題と市行政の今後について改めて民意を問う決意を示した。
国から市庁舎建設補助金約３５億円の交付をカットされている岩国市、井原市長が議会に提出した補正予算案は３１億７４００万円を合併特例債（７割は国が交付税等で措置し、自治体負担は３割）、残り３億円を庁舎整備基金で賄う案で、５度目の提案。
提案にあたり市長は「私のクビと引き換えに予算案を通してほしい」と求めた。市議会総務委員会はいったん否決したものの庁舎は既に年度末には完成予定、現時点で仮に市が同意しても得られる補助金は５億円弱に止まる計算となる。それでも「容認して国の補助金を受けるべきだ｣とする議会の容認派は合併特例債の発行額を４億８千万円分減額する修正案に組み替え、本会議で補正予算案を可決した。減額分が国の補助金で得られる見通しはなく、市の各種基金から補填する以外に道はない。市民への言い訳に議会容認派が「筋を通した｣に過ぎない形。
予算を人質に移転容認を迫る議会多数派と市長との対立は、とりあえず休戦したものの、艦載機移転問題が解決したわけではない。井原市長は２６日の自身のホームページに「財源に大きな穴があくという最悪のシナリオだけは避けられた」が「米軍再編に関する議会と私のねじれを解消するために改めて民意を問う必要がある」と書き込み、出直し市長選への意欲を語っている。
出直し市長選は、市議会での辞職承認後、市選挙管理委員会に通知の翌日から５０日以内に実施される。井原市長が再選された場合、任期は残りの２０１０年４月までとなる。
井原市長は旧岩国市時代の０６年２月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議し、３月１２日には市民の過半数が投票、８７．４％の圧倒的多数が「艦載機移転」に反対した。井原市長は、周辺７町村との合併を経て４月に行われた新市長選に、この住民投票結果を｢民意」として「移転計画の撤回」を公約に掲げて出馬、受け入れに前向きだった他の新人候補らを破って新市の初代市長に当選した。
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