2008年01月11日

横浜事件と良心・思想・言論の自由第2部(4)第三次請求――再審は実現したが…=橋本 進

 1998年8月、横浜事件第三次再審請求が行なわれた。
 申立人=木村まき(故亨夫人)、平舘道子(故利雄長女)〈以上、泊事件〉、板井庄作、勝部元、高木晋(故健次郎長男)、由田道子(故浩夫人)〈以上、政治経済研究会事件〉、畑中繁雄(中央公論社)、小林貞(改造社。故英三郎夫人)〈以上、両社内左翼グループ事件〉。
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 申立理由として、“ポツダム宣言受諾(45.8.14)で治安維持法は失効、失効法による有罪判決(45.8.29、9.15)は無効”を主軸とし、その他として拷問等を掲げた。
 2001年10月、横浜地裁は弁護団の治維法失効時期に関する法的鑑定の要望を受け入れ、大石真・京大教授を選定した。
 03年4月15日、地裁は大石鑑定(受諾失効説)を受け入れ、再審を決定、「免訴」とした。ようやく再審の門を開いた意義は大きいが、請求側に対し「犯罪とされる行為の後に法が失効したにすぎず」、無罪言い渡しを求める「弁護人の主張は失当」と述べ、事件の実体審理、国家責任の明確化を回避した。
 検察側が「即時抗告」をした。

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posted by JCJ at 02:36 | TrackBack(0) | 出版 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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