３月６日、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は、住基ネットを合憲とする初判断を示した。「憲法で保障された個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない自由を侵害しない」（時事通信）などとした。二審大阪高裁判決の住基ネット違憲、住民票コードの削除を命じた判決を破棄した。また千葉、石川、愛知各県の計４４人による運用差し止めなどの請求３件も住民の上告を棄却した。４訴訟はいずれも住民側敗訴が確定した（→同）。
（ＪＣＪふらっしゅ＝Ｙ記者のニュースの検証」）
３月７日、各紙が社説で取り上げた。
読売新聞は社説「住基ネット 司法判断は合憲で定まった」を掲げて、「当然の判決である」とした。大阪高裁が出した「違憲」判決は、「個人情報が集積され、本人の予期しない範囲で、行政機関に利用される危険がある」という理由からだったが、「これは、住基ネットの危険性を過大視したものだろう」という。
その立場から、この最高裁判決を機に、住基ネットに参加していない「東京都杉並区、国立市、福島県矢祭町」も対応を再考すべきではないだろうか、と主張している。さらに＜住基ネットは、「電子政府・電子自治体」構想の基盤と位置付けられている。年金受給者の現況確認に利用されるなど、行政の業務効率化に役立っている＞として、＜今後も、情報管理に万全を期しつつ、用途を広げていくことが望ましい＞と持論を展開。
これに対して毎日新聞は、社説「住基ネット判決 万能のお墨付きではない」を掲げ、「住基ネットは合憲のお墨付きを得たわけだが、これによって住基ネットが抱える問題がすべて氷解したわけではない」とした。
朝日新聞は「住基ネット―合憲判決で安心できるか」を掲げて、「これで司法判断は最終的に決着したことになる。だが、本当に安心できるのだろうか」と疑問を提示し、「最高裁の判決を受けて、住基ネットの使い道をさらに広げようという動きが出てくるかもしれない。だが、それは住民の不安の上に成り立つものであってはならない」と結んでいる。
東京新聞は「住基ネット合憲 個人が透視される怖さ」を掲げ、＜最高裁は住民基本台帳ネットワークを「合憲」とした。もし、社会保障や税などと結び付くと、個人を「丸裸」にする仕組みができる恐れがある＞と警鐘を鳴らす。「自衛隊や刑務所、学校などでの情報流出があった。社会保険庁職員による年金記録ののぞき見もあった。公務員が不正利用をしないという保証はどこにもないのである」と指摘、＜利便性や効率性は高まるが、万一にも、蓄積された情報が一元管理されたら…。個人が「丸裸」にされる心配は残る＞と釘をさした。
毎日新聞が、＜＜住基ネット＞「国のいいなり」…原告が口々に判決批判 ＞の記事で、訴訟に踏み切った人々の声を取り上げている。住基ネット差し止め訴訟全国弁護団の渡辺千古事務局長は、「政府が進めようとしている国民総背番号制を後押しする判決。地裁・高裁で現在取り組んでいる裁判で、住基ネットの問題点をさらに明らかにする」（毎日新聞）との声明を読み上げた。山本博弁護団長も「国の主張通りで、独自の判断がゼロに近い」（同）とこき下ろした、と伝えている。
また記事は、１審で違憲判断の勝訴判決を受けた方の声を紹介している。とても印象に残る言葉である。「住基ネットだけでなく、いろんな点で『監視社会』が強まっている。（自分の）裁判が終わっても、いろいろな運動を続けていきたい」と力を込めた、という。
この件の報道に触れ、社説にざっと目を通し、この原告の判決批判の記事を読んだところでふと気づくものがある。読売新聞の社説「住基ネット 司法判断は合憲で定まった」は、大切なことを軽視していないか。いったいだれの立場に立った社説なのかということだ。
住基ネットは「電子政府・電子自治体」構想の基盤と位置付けられ、年金受給者の現況確認に利用されるなど、行政の業務効率化に役立っている、とし、間に「住民に交付される住基カードの普及率は、１・５％にとどまっている。別の自治体に転居したら、カードを作り替えなくてはならないといった問題がある。普及上の制度的欠陥といえよう」として、「総務省は、システム改革に向けた措置を急ぐべきだ」と提言する。
そうしておいて最後を次のように締める。
「税や保険料を正確に徴収し、公平な行政サービスを実現するためには、個人番号が必要である。住基ネットの住民票コードを、政府・与党が導入を検討している社会保障番号などにどう利用できるか――。こうした議論を深めてもらいたい」
何度読み返しても私には、この新聞の社説はあまりに軽すぎるように思えてならない。立場が読者の側ではなく、政府の側・お役所の側なのである。提言の内容も、本質は政府方針「イケイケドンドン」で、私たちの社会をどんな社会にしていくべきかという問いかけを感じることができない。
普及上の制度的欠陥として「別の自治体に転居したら、カードを作り替えなくてはならないといった問題がある」など「課題」の存在を指摘してはいるものの、基本的に最高裁の「合憲判断」をあたかも自分のところの新聞の全面勝利でもあるかのような筆致である。各紙それぞれが「住基ネット」に潜む問題点や課題を指摘しているのと比較して、問題意識不在としか読めないような社説が、どこまで新聞の社説としての価値をもつのだろうか。首を傾げざるをえない。
住基ネットは合憲＝「プライバシー権侵害せず」−住民敗訴確定・最高裁初判断（時事通信）
＜住基ネット＞「国のいいなり」…原告が口々に判決批判 (毎日新聞)
「主張の正当性認められた」＝住基ネット合憲判決で−総務次官 (時事通信)
住基ネット判決 万能のお墨付きではない（3月7日付毎日新聞）
住基ネット―合憲判決で安心できるか（3月7日付朝日新聞）
住基ネット合憲 個人が透視される怖さ（3月7日付東京新聞）
住基ネット 司法判断は合憲で定まった（3月7日付読売新聞社説）
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ＪＣＪふらっしゅ ・Ｙ記者の「ニュースの検証」＝小鷲順造
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