イラク 国民の７割が駐留軍の撤退を希望

　英テレビ局の調査（英国とイラクの調査会社に委託、2月24日から3月5日にかけて、イラク国民4000人に聞き取り調査）によると、回答者の70％が駐留多国籍軍のイラク撤退を望んでいる（→ＡＦＰ）。また、約40％はイラク再建で米国が中心的役割を担うことを期待しており、36％は英国のより積極的な関与を望んでいるが、長期的な駐留多国籍軍の存在がイラクの国益に貢献すると回答したのは23％以下にとどまった。続きは枠の下へ

　さらに回答者の4人に1人は家族が殺害された経験を持つことや、バグダッドに限れば、ほぼ半数（45％）が家族を殺されていること、また、81％が停電、43％が飲料水不足を経験しており、最近1か月では28％が食料不足に直面したと答えた。調査は、英チャンネル4（Channel 4）テレビが、イラク開戦から5周年を迎えるのを機にを行った。
　一方、ブッシュ米大統領は19日、イラク戦争開戦から5年目を迎えるにあたり国防総省で演説を行った。イラク開戦の正当性を主張し、「この戦争に勝利する」ことをあらためて強調し、撤退の意思がないことを明言（ＡＦＰ）。