映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」＝５館が上映中止

　中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」は４月１２日から渋谷「Ｑ―ＡＸシネマ」など都内３館と大阪１館で公開される予定だった。東京の映画館は上映中止を決めた。右翼団体の街宣車による抗議や嫌がらせの電話など具体的な圧力を中止の理由にしている館は一つで、あとは「お客様に万が一のことがあってはいけない」（朝日新聞）などと上映をやめた理由をのべている。日本映画監督協会、映演労連、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）のほか、三日には、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）が抗議声明を出した。☆→続きを読む（本文と本文の間に、ＡＦＰの記事と写真の枠が挟み込んで表示されます）。

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「上映を妨害するような被害が起きない限り、警察が動いてくれないだろう」と考え、中止を決めた（東京新聞）としているところもある。　中止のきっかけをつくった自民党の稲田朋美衆院議員（福井１区）、また国会議員向けの「異例の試写会」に文化庁が「協力」のかたちをとったことにさえ難癖をつけた渡海文科相などは、言論表現の自由の侵害と、映画公開の業務妨害の責任をとって、まずは少なくとも上映を広く呼びかけるなどの修復措置をとるべきだ。

　文化庁に「作品を見たい」と「検閲」を要請した稲田衆院議員は、１日、「上映中止は残念としか言いようがない。映画館側が自粛する理由は何もない」（共同通信）などと述べている。

　いまさらながら、中止の主な理由とみられる右翼団体の街宣活動について、「街宣活動で表現や政治活動の自由が制限されることは、あってはならない」などと、我関せず、他人事の態度だ。あれだけ気負って頬をひくつかせて「圧力」をかけておきながら、旗色が悪くなると責任逃れ。どこかの某前首相とまるでいっしょ（？）だ。

　日本映画監督協会は試写の要求について、「上映活動を委縮させる」「自由な創作活動を精神的に圧迫する」と抗議していた。映演労連は、映画会社や映画館に上映の場を確保するよう求める声明を出し、青木保文化庁長官に対して、国会議員むけの試写会は「事前検閲」にあたるとして今後の政治的介入の排除や、国民の視聴機会が奪われたことへの見解を求める申し入れ書を送った。

　ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）は、「日本映画史上かつてない、映画の表現の自由が侵された重大事態。政治的圧力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」と訴えている。

　なお、共同通信によると、大阪市淀川区の映画館、第七芸術劇場が５月に上映する。ほかに全国の１０数館が上映を検討している。

「上映自粛に理由なし」 “靖国”中止で稲田議員 （共同通信）

中国人監督の映画『靖国』の日本国内上映、さらに4館で中止に（ＡＦＰ）

マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明　「靖国」上映中止で（朝日新聞）

大阪で「靖国」上映へ ５月、全国１０数館で検討 (共同通信)

「靖国」上映中止を批判　日本ペンクラブが声明（しんぶん赤旗）