ダブリン会議 クラスター爆弾全面禁止条約案で合意

　クラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた「オスロ・プロセス」のダブリン国際会議は、２８日、参加１１１か国がクラスター爆弾禁止条約の条約案に合意した。まとまった条約案は、署名国に対し所有するクラスター爆弾の８年以内の廃棄のほか、使用、製造、輸出入、保有などの全面的禁止を求める内容で、クラスター爆弾の被害者への補償や不発弾の処理なども規定したという（→ＡＦＰ）。

　クラスター爆弾の主要製造国や保有国である米国、ロシア、中国、インド、イスラエル、パキスタンなどは会議に不参加で、条約案には合意していない。全面禁止条約の骨抜きを率先して図っているとして批判されていた英国は、ブラウン首相が２８日、会議の「行き詰まりを打開する」ためとして、クラスター爆弾の配備を止めることを表明して全面的禁止へ大きく舵を切った。

　禁止に否定的な米国と共同歩調をとり各国と対立する日本の首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）は、「本国で真剣な検討を加えている」（毎日新聞）と述べるにとどまっているようだが、朝日新聞が関係者の話として報じたところによると、「日本は福田首相がクラスター爆弾禁止問題への前向きな対応を指示」という。それでも、今後政府は「最新型（クラスター）爆弾の導入」の導入を検討し、自衛隊が現在保有するクラスター爆弾の処置を検討するということのようだ。

　平和憲法を世界に宣言しながら、こういう場面でリーダーシップを発揮するどころか、どうしても後ろ向きの姿勢ばかりをとる自公政権の時代ズレ、市民とジャーナリストの力で早急に何とかする必要がある。

＜クラスター爆弾＞「全面禁止」条約案で合意　ダブリン会議（毎日新聞）29日11時02分
http://www.excite.co.jp/News/world/20080529110200/20080529E30.014.html
クラスター爆弾「全面禁止」　日本も条約案容認へ（朝日新聞）29日15時06分
http://www.asahi.com/international/update/0529/TKY200805290033.html?ref=goo