マスコミ気象台

◇ギャラクシー賞決まる
優れた放送番組に贈られる「第45回ギャラクシー賞」の発表が都内であった。各部門の大賞は次の通り。テレビ＝「裁判長のお弁当」（東海テレビ）▽ラジオ＝「文化系トークラジオ　Ｌｉｆｅ」（ＴＢＳラジオ）▽報道活動＝北海道・ニセコ町の果実酒問題をめぐる一連の報道（札幌テレビ）▽ＣＭ＝ピースヒロシマ実行委員会　Ｐｅａｃｅ　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ「ノーモア」。（「毎日」６月４日付ほか）
◇チベット・ラサに香港記者ら入る
新華社電によると、中国国務院新聞弁公室の招待を受け、香港、マカオ、台湾のメディア１８社、計３１人の記者が２日夜、チベット自治区ラサに入った。暴動後、３月下旬に取材が認められた外国や香港など一部メディアがラサに入ったが、今回の取材には外国メディアは含まれていない。（「しんぶん赤旗」６月４日付ほか）

◇ＮＨＫインサイダーで会長が調査拒否職員に手紙送付
記者らによるインサイダー取引問題で、ＮＨＫの福地茂雄会長は、第三者委員会の株取引調査に必要な委任状の提出を拒否するなどした職員に対し、公共放送で働く自覚を促す内容の手紙を会長名で送ることを決めた。3日の衆院総務委員会で明らかにした。さらに全職員にも、第三者委の調査結果を受けて信頼回復に取り組むよう求めるメールを送信する。（「東京」6月4日付ほか）

◇露大統領、メディア規制廃案を要請
ロシアのメドベージェフ大統領は2日、個人の中傷に当たる誤報をしたメディアへの閉鎖命令を認めるメディア法改正案について「メディアの正常な活動の障害になるのは明らかだ」として、改正案の審議を打ち切り事実上の廃案にするよう下院に要請した。今回の廃案要請は、リベラル派とされるメドベージェフ大統領がメディアに対して柔軟な姿勢を示した形だ。（「産経」6月4日付）

◇ＮＨＫ会長「再調査は考えず」
ＮＨＫの福地茂雄会長は3日、衆院総務委員会に出席し、ＮＨＫの第三者委員会が先にまとめたインサイダー取引問題に関する調査報告書について「再調査を改めてお願いすることは考えていない」と述べた。「調査結果には合格点を与えられる」とも語った。自民党の土屋正忠、民主党の寺田学両氏への答弁。
（「日経」6月4日付ほか）

◇米大統領選、テレビ広告費208億円〜最多はオバマ氏
米ウィスコンシン大学の調査によると、今回の大統領予備選で民主、共和両党の全候補が投入したテレビ広告費は約２億ドル（約２０８億円）に達した。うち７割を占めるのがオバマ、クリントン両上院議員ら民主党候補。激戦を映して同党候補の広告費は２００４年の前回予備選に比べ２．７倍に膨らんだ。テレビ広告費支出が最も多いのはオバマ氏で約７５００万ドル。次いでクリントン氏が約４６００万ドルだった。（「日経」6月4日付）

◇ヤマト、電通と提携しエリア限定あて名なしＤＭ
ヤマト運輸グループは特定の地域を選んで全家庭に配達するあて名なしのダイレクトメール（ＤＭ）事業で、電通など広告代理店１５社と提携する。代理店の営業網やノウハウを生かし、企業需要の開拓と新たな広告手法の開発につなげる。２００７年度に約１０００万通だった取扱量を０８年度に５倍の約５０００万通に増やすのが目標。ＤＭ市場で圧倒的なシェアを占める日本郵政を追撃する。（「日経」6月4日付）

◇北國新聞編集部員、酒気帯び容疑逮捕
石川県金沢中署は４日、北國新聞社の編集部員（２５）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑の現行犯で逮捕した。発表によると、同容疑者は３日午後１１時５０分ごろ、金沢市片町の市道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。道路左側に停止中のタクシーに追突し、飲酒検知で呼気から１リットルあたり０．１５ミリグラムを上回るアルコール分が検出された。（「読売」６月４日付夕刊ほか）