【リレー時評】「著しく公益を害する」のは誰か＝黒島奈美子（JCJ沖縄世話人）

　都道府県が国策と異なる判断をした場合、国がその判断を拒否すれば、都道府県は国に従わなければならない―。
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り最高裁は４日、国と地方の関係性にかかわる一つの判決を下した。
　「国側が取り消す裁決をした場合、同じ理由で県が再び承認しないことは地方自治法の規定に違反する」と指摘。「それが許されるなら、紛争の迅速な解決は難しくなる」とも断じた。

　新基地建設問題で県と国が争った訴訟は１３件に上る。そのうち今回で７件で県の敗訴が確定したことになる。
　いずれも県と国の関係性を問う裁判だ。発端は２０１５年１１月、国側の提訴に始まる。
　故翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことに対し、国側が翁長氏の処分を取り消すための代執行を求めて訴訟を提起した。「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」という理由だった。
　当時の安倍晋三政権が、県との対話を避け裁判闘争に持ち込んだのである。同様の態度はその後の菅義偉政権や岸田文雄政権にも引き継がれている。

　あれから８年が経過。２度目の抗告訴訟で最高裁が示したのは、当初の国の主張をなぞらえた結論だった。
　建設の妥当性には一切触れず、ひたすら公共工事の遂行を後押しする。公権力の行使に対して不服がある場合に提起するという抗告訴訟の存在意義すらも危うくする判決だ。
　そもそも新基地建設問題とは何か。
　国内では沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先として１９９７年に持ち上がった。沖縄の基地負担軽減策を沖縄に負わせるという矛盾した計画に、県民は当初から反発した。
　工法の問題や政権交代などで計画案が浮上しては消えるを繰り返し、現行計画に固まったのは２０１０年。仲井真弘多元知事が埋め立てを承認したのは１３年１２月だった。

　一方、米軍は１９６６年すでに辺野古沖合を埋め立て３千�b級の滑走路を建造する計画をもっていた（２００１年６月３日付『沖縄タイムス』）。
　「海軍施設マスタープラン」で、当時の図面は現行計画とほぼ重なる。実現しなかった背景には土地収用に地元の反発が予想されることや、当時１億３千万�jという巨額の費用があったという。
　こうした経緯を見れば「基地負担軽減」という国民向けの説明とは全く異なる新基地建設の実態がうかがえる。
　軟弱地盤の発覚で総工費は計画の３５００億円以上から９３００億円以上に跳ね上がった。
　国民をだまし「著しく公益に害する」のは誰なのか。司法が見定めるべきはその点にこそあった。（沖縄タイムス論説委員会副委員長）
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年９月２５日号

【リレー時評】シャングリラで考えた＝藤森 研（JCJ代表委員）

　パキスタン北部のカラコルム山脈を６月、パキスタン人の友人一家とドライブ・ツアーした。
　目的地のフンザは、豊かな杏の里だった。インダス川上流の岩山地帯の中、別世界のように緑の果樹園が広々と斜面に開け、人家が点在している。長寿の村で、「シャングリラ（桃源郷）」と呼ばれる。
　「シャングリラ」の名の元となったジェイムズ・ヒルトンの冒険小説『失われた地平線』で、主人公が迷い込んだ谷は、平和の理想郷。その地の長老は「外の世界は戦争と破滅に向かうだろう」と予言する。第１次大戦が終わってからまだ１５年、１９９３年に発表された小説だった。

　「シャングリラ」の名をとったシンガポールのホテルで今年６月、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開かれた。参加した米中は会談もせず、批判を応酬した。無辜の市民を巻き込んだロシアとウクライナの戦争は、すでに１年半に及ぶ。９０年後の世界は、長老の予言通り、まだこのありさまだ。
　ロシアの侵略では、「グローバルサウス」が注目された。旅の最中、パキスタン人の友人に水を向けたが、「ロシアにも米国にも問題がある」と言葉少なだった。
フンザを象徴する山は、標高７７８８�bのラカポシ。夏も雪をまとって白く輝くその峰を、地元ではドゥマニ（真珠の首飾り）と呼ぶ。

　私は、戯曲「真珠の首飾り」を思い出した。ジェームス三木氏の脚本で青年劇場が１９９８年に初演。ＧＨＱの若手スタッフたちが、当時の人類の理想と英知を集めて、日本国憲法の原案を作る過程を描いた作品だ。各条文を１０３粒の真珠になぞらえた。
　しかし、パキスタンから２週間ぶりに日本に帰ってまず接したのは、「防衛装備品の輸出拡大へ」というニュースだった。日本は抑制的な姿勢を緩め、殺傷兵器も輸出可能にするという。親日的なパキスタンの友人はどう感じるかと瞬時、思った。

　憲法９条を持つ日本は、実際の政策で、専守防衛や非核３原則とともに、武器輸出３原則を打ち出した。事実上の武器禁輸で、日本は平和国家として「死の商人」にはならないという世界への宣言だった。
　それが安倍政権の下で防衛装備移転３原則に変えられ、今また改変されようとしている。専守防衛も、風前の灯だ。
　長く続いた日本の平和憲法体制は、怪しげな「中国の脅威」論が喧伝される中、岸田首相の「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」なる朝鮮戦争の歴史も忘れた寝言により、今、なし崩しにされようとしている。

　ナチス・ドイツの国家元帥ゲーリングは、こう言った。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。簡単なことだ。外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者は愛国心がなく、国家を危険にさらすと非難すればいいだけだ」
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年８月２５日号

【リレー時評】水上勉と坂本龍一と原発回帰と＝山口 昭男（JCJ代表委員）

　桜の便りがまだ届く前の３月、私は久しぶりに福井県の大飯原発を訪れた。福井県には廃炉を含めて原発は１５基あり、５基が福島第一原発事故後に稼働している。
　その中で大飯原発は４基あり、２基は運転を終了していて、３号基、４号基が稼働している。若狭湾岸に４基並ぶ姿は昔と変わらないが、何となく活気を感じないのは気のせいだろうか。

　作家の水上勉が生まれたのはこの大飯町である。「いまは大飯町となったが、私のうまれた大正の頃は若狭本郷の岡田という集落で６３戸あった。戸数はほとんど、今もかわらない。父は大工職人で母は小作をしていた」と描く、この故郷の原発に水上は大いに関心を持っていた。
１９７０年代末に京都でお会いしたときには「ここの電力はみな福井で賄っているのだから、大切に使わなければだめだ」といい、８０年代初めには「もくもくと古都へ電力を送る若狭を私は愛するしかない」と書いていた。それが１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に、次第に原発に厳しい姿勢を持つようになっていった。

「私は相変わらず、原発ドームの村でたじろいでいます。たじろぎながらも、言います。若狭の在所を第二のチェルノブイリにしてはならない、と」
翌年から連載を始めた長編小説『故郷』はそうした世界を描いているが、これが単行本になったのは１０年後である。忘れられていることへの警鐘のように、世のなかに作品を再び問うたのだった。
そして１９９９年１２月には「原子力平和利用の根本からの考え直しが迫られているように思う。私はプルサーマル反対の一言運動を今日から始めることにした」とのメールが送られてきた。

　先般亡くなった音楽家・坂本龍一の最期のメッセージともいうべき「２０１１年の原発事故から１２年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。……」が『東京新聞』に掲載されたのは３月１５日だ。
　問題も次々生じている。１月には高浜原発４号基が自動停止する事故を起こし、敦賀原発２号基では再稼働に向けた審査で、資料の誤りなどが相次ぎ、原子力規制委員会は４月５日審査を中断し、原電に再度提出するよう行政指導した。
にもかかわらず岸田政権は、昨年１２月２２日、原発の６０年超運転や新規建設を柱とする脱炭素社会の実現に向けた基本方針を決め、今年2月28日には、エネルギー関連５法案を閣議決定し、５月３１日、法案は可決、成立した。

水上は、在所若狭に対して愛憎半ばしていたし、原発に対する心情は常に揺れ動いていた。しかし晩年には「叫び」にも似た声を発していた。岸田総理は、この水上の声を、坂本の声をどう受け止めるのだろうか。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年６月２５日号

【リレー時評】クルド難民食堂の「ありがとう」＝中村梧郎

　クルド難民の食堂ハッピーケバブに入った。ラム肉は香ばしく、特にケバブがおいしい。６席の食卓はクルド人ばかり。日本語は少し通じた。蕨駅に近い店は２０１４年の開店。配膳係Ｍさんは「来日６年め」だった。クルド難民は日本に約三千人、多くは埼玉の川口・蕨に住んでいる。
　彼らはトルコから日本に逃れて来た。でも難民申請を入管は却下。国連統計では５万人のクルド人が各国で難民認定されているのに日本での認定は昨年の１人だけだ。
　クルド人には祖国がない。居住地はトルコ東部に１３００万、イラン北西部に５７０万、イラク北部４２０万、ほかシリアなど、国境沿いにおよそ３千万人が住む世界最大の少数民族だ。しかし、各国から弾圧されてきた。時を遡れば英・仏やソ連による分割と支配があった。第２次大戦後の１９４６年１月、クルディスタン人民共和国として独立したが、イラン軍の占領で崩壊した。その後トルコでクルド労働者党が結成され、新たな独立運動が始まったものの、残酷な迫害が続いた。

　トルコは彼らをテロ集団として敵視、数万のクルド人が海外に逃れた。スウェーデンなどはこれへの難民認定を続け、保護もした。エルドアン大統領がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を拒んだのはそれが理由だ。
　クルド難民はトルコに戻されたら処刑が待つ。送還は死刑宣告同然だ。だが日本の入管は難民と認めない。不法滞在として収容されれば暴力や拷問がある。名古屋入管で死んだスリランカのウィシュマ・サンダマリさんのように医療も与えぬまま死を待つ処遇が横行する。入管収容中の死亡は０７年以降１８件だという。国連人権理事会が「日本は国際基準を満たしていない」と改善を求めたが、岸田政権はこれに抗議するありさまだ。

　川口の難民は荒川を渡れば北区の商店街が目前にある。ところがこれが許されない。入管の許可がないと県境を越えられないのだ。健康保険もない。病気になれば医療費が何十万円と掛かるから我慢するしかない。
　強行採決された入管法改悪案は、収容期限の上限がなく、子どもの収容も禁じない。さらに、３回以上難民申請した人の強制送還ができるとの条項もあり、難民らは怯える。迫害国への送還は許されないという国際原則も逸脱している。日本生まれなのに在留資格がない子どもらが４月、国会内で「日本語しか知らない私たちの未来を奪わないで」と訴えた。だがその声も涙も無視された。
　ケバブを食べて店を出る時、難民から教わったばかりの「テシェキュルエデリム（ありがとう）」と声に出したら、厨房にいたクルド人たちから拍手喝采が起きた。
　人間の命は等しく重い。改悪入管法は廃案としなければならない。
　女優の、キョンキョン小泉今日子さんも「入管は送還ではなく保護を」とＳＮＳで訴えている。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年５月２５日号

【リレー時評】福岡県政界に見る麻生氏の影響力＝白垣詔男（JCJ代表委員）

　福岡県内の２政令市、福岡市と北九州市の市長が12年ぶりに話し合った。２月５日（日）の北九州市長選で、自民、公明、立憲民主、国民民主推薦、社民支持の多党相乗り候補、元国土交通省官僚、津森洋介氏が、自民党北九州市議の一部が支持した元厚労省官僚、武内和久氏に敗れた。武内新北九州市長は翌日、福岡市を訪れ高島宗一郎福岡市長と会うスピードぶり。
その後、２月28日（火）には、高島福岡市長が北九州市を訪問、昼食を共にした後に会談して「福北（福岡市と北九州市）連携」を強調した。

　両市長が12年ぶりに会ったということは、４期務めた北九州市長・北橋健治氏が、２期目から、福岡市長とは全く顔を合わせず会話もない��異常事態�≠ｪなくなったということだ。北橋氏は、旧民主党から衆議院選に出馬して当選、６期務めた後、無所属で北九州市長選に立候補、当選した。北九州市長になってからは一貫して武田良太前総務相が支援していた。
　 武田氏は、自民党副総裁の麻生太郎氏とは選挙区は近いが��犬猿の仲�＝B今回は、自民党福岡県本部が、北九州市長選で津森氏を「自民党公認候補」として党中央に公認依頼を出そうとした。自民党県本部の大半は津森氏の公認申請に署名したが、県連名誉顧問、麻生氏だけが署名を拒否したため津森氏は「自民党推薦」に格下げになった。

　一方、高島福岡市長は、「麻生氏丸抱え」と言われるほど麻生氏に全面支援を受けている。武内新北九州市長と高島福岡市長は、いわば「麻生傘下」と言っていいほどで、それだから12年ぶりの会談が、和気あいあいに行われ、両陣営は「これでやっと福北連携が正常化された」と述べた。

　 ところで現在、福岡市中心部の天神地区では、「天神再開発」が行われており、歴史ある多くのビルが取り壊され、新しい高層ビルが建設中だ。一番目立つ「福岡ビルなどの改築現場」には、当初、「麻生セメント」の名前入りコンクリートミキサーが目立っていたが、しばらくして、そのミキサーは消えた。
　福岡ビルや周辺のビルの中には、これまで、地元の商店や、会社員らが昼食時に行く食堂や喫茶店が多かったが、それがすべて移転したり閉店したりした。新しいビルが出来たら、どこもテナント料が大幅に上がり、移転した店が戻ってこられるかどうか分からないという。資金に余力のある、東京から進出する大手の会社や外資系の支店が大幅に増えるのは必至とみられる。テナント料の大幅アップで空室が埋まらないと予想する人もいる。

　「将来、天神地区は会社員以外には買い物客などの市民らは来なくなるのではないか」と、九州一の賑わい地区が空洞化される不安が募っている。
　こうした「不安」を福岡市長は解消できるのか。バックの麻生氏がどう考えているのか。「福北連携」が復活した裏で、こうした問題がある。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年３月２５日号

【リレー時評】カジノ問題と大阪府市政の今後＝清水 正文（JCJ代表委員）

　「大阪にカジノはいらない」という府民・市民の声がますます大きくなってきた。それには次々と出てくるカジノに関わる疑惑が明らかになってきたという事実があるからである。大阪維新の会が大阪湾の埋め立て地の夢洲に「大阪カジノリゾート（ＩＲ）」を誘致することを決めてから５年がたち、当初松井市長は大阪市としては一切お金は出さないと言ってきたが、約７９０億円もの市民の税金を使わなければならないことが明らかになった。

　最近、このカジノ用地を違法・不当な不動産鑑定評価に基づいて、異常に安い賃料でＩＲ業者に賃貸しようとしていることが明らかになってきた。これに対して大阪市民有志が、賃貸契約締結の差し止めを求めて、大阪市監査委員に住民監査請求書を提出した。
　監査請求書によると、市の依頼で２０１９年に鑑定業者４社が発行した評価書のうち、３社が１平方メートル当たり１２万円、月額賃料４２８円で一致していたという。２１年に３社が発行した評価書のうち２社が１平方メートル当たり１２万円、月額賃料４２８円と一致。市はこれらの鑑定に基づいて賃料を決めたというが、評価額が完全に一致することなど業界の常識からいってあり得ないもので、依頼者の市が指示・誘導した可能性が指摘されている。

　政府に「大阪のカジノの誘致を認めるな」という署名も府下いっせいに取り組まれ、２０万を超える署名が寄せられているが、今後も第３次の署名運動に取り組むという。
　大阪では維新府政になってから１３年になるが、コロナによる死者数は全国最多となり、現在８千人を超えている。背景には、検査の抜本的拡大に後ろ向きであり、人口比で全国最少数の保健所を増設せず、コロナ禍の２０年２１年度に急性期病棟を含む病床を５００床以上削減してきた維新府政の姿勢がある。

　教育でも、子どもの不登校やいじめが増えるなか、３５人学級の府独自の拡大には背を向け続け、高校入試の調査書に結果を反映させる府独自のチャレンジテスト、小学５・６年生対象のテストで子どもと学校を競争に駆り立てている。

　４月には統一地方選挙が行われるが、その前半戦では大阪府知事・大阪市長選がたたかわれる。大阪維新の会は府知事に現職の吉村洋文氏を、市長には府議の横山英幸氏を擁立することを決めているが、これに対して府知事には共産党元参院議員の辰巳孝太郎氏と法学者の谷口真由美氏の２人が無所属で名乗りを挙げ、三つ巴の選挙戦になりそうである。谷口氏を推す団体「アップデートおおさか」は市長選には自民党の北野妙子大阪市議に立候補を要請しているという。辰巳氏は「カジノストップ」「暮らしと福祉、教育、医療を守り発展させる」「維新政治転換を」と訴えているが、谷口氏が「カジノ」「コロナ対策」「暮らしと経済の立て直し」「教育」などでどんな政策・政治姿勢で臨むのかが注視されている。
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年２月２５日号

【リレー時評】キーウから遠く、平和憲法の日本では＝藤森研（JCJ代表委員）

　窓が割れたアパートに寒風が吹きつける。発電所への攻撃で、電気は途絶えた。ウクライナの人々はこの冬、戦争と厳寒に耐えている。
　何もできない自分だ。寄付を送り、ウクライナの手作り品の代金に、「共にいるよ」と言葉を添えても、気休めであるのはよくわかっている。

　『ウクライナ戦争日記』（左右社）を開く。
　街に水がないため、雪をかき集めて雪解け水をためる。マイナス２度で、バケツの水は凍る。一晩中、爆撃とミサイルの音が続いている（鉄道会社職員、５３歳）
　娘が泣く。朝に、午後に、そして晩に。娘は父を呼ぶ。「なんでパパは軍に入ることを選んだの？」（脚本家、３７歳）
　非道な侵略に、武器を取って戦うウクライナ人に「戦うな」と言えるだろうか。占領下でのブチャの虐殺を見る時、絶対平和主義は動揺する。
　新年に両国の指導者は、互いに「全領土の回復」、「作戦の正義」を主張した。状況は絶望的に、世界は無力にも映る。
　しかし、百年前から世界の主潮流となった戦争違法化は、まだ「途上」にあるのだ。国際連盟は満州事変から壊れ、再出発した国際連合も、いまＰ５の一国が安保理を突き崩す。だが、戦争違法化の理念自体が間違っているわけではない。

　何をなすべきか。
　非常任理事国となった日本が安保理の機能回復に努めるのは当然だ。
　それだけではなく、日本は、対ロ経済制裁を犠牲にしても、欧米とは「別の道」を選ぶべきだと私は思う。戦争違法化の最先端に位置する憲法を持つ日本は、専守防衛、非核三原則などの「相対的平和国家」として、これまでの国際社会では一定の評価を得て来た。
　戦争を停めるには仲立ちができる国が必要だ。トルコが努力しているが、日本にもそのポテンシャルはある。
　防衛費をＧＤＰ２％に引き上げて敵基地攻撃能力を持ち、ＮＡＴＯの準構成員になるより、日本は中立性を強め、停戦に尽力することが、ウクライナの人々が待ち望む平和により有効に貢献するのではないか。

　岸田政権の軍拡は主に中国をにらんだものだが、本当に長続きする東アジアの平和と安定には、中国や北朝鮮を含む「包摂」の枠組みがカギになる。半田滋氏らの「新外交イニシアティブ」政策提言や、ＡＳＥＡＮと日、米、中、ロなどで構成する東アジアサミットに着目する共産党の議論の実現可能性を、この通常国会で聞きたい。

　希望の芽を感じる日もある。ＮＨＫの「デジタル・ウクライナ�U」は、ロシア領に避難せざるを得なかったウクライナ人を、ヨーロッパ各国へ逃がすロシア市民の秘密組織の存在を報じた。その一員ナージャは「ロシア人としての責任を感じている」と話す。身の危険を顧みず、この人道支援活動に携わるロシア市民は、サンクトペテルブルクだけでも、１０８１８人いるという。
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号


　
　

【リレー時評】「敵基地攻撃能力」賛成６０％に呆然＝米倉 外昭（JCJ沖縄）

　「今年の漢字」が「戦」に決まった。ロシアのウクライナ侵攻があり、「台湾有事」が喧伝されているからだけではないという。スポーツの熱戦や挑戦の意味もあるとか。
　しかし、平和憲法を掲げ平和国家として歩んできたはずのこの国で「戦」の字が選ばれることに抵抗感は否めない。この国はどこへ向かうのか。
　１９８７年に琉球新報に入社して３６年目。富山県生まれで、入社で沖縄県民となった。あえて「植民者１世」と自称することもある。沖縄と日本の関係を考える時、歴史も現状も沖縄は日本の犠牲にされ続け、「日米両国の軍事植民地」とも言われてきた。日本人の一人として責任を自覚するための自己認識である。

　その沖縄を再び戦場にする動きが、驚くべきスピードで進んでいる。「軍事植民地」的状況を何ら改善できずにここに至っていることに、ジャーナリズム界の一角に身を置いてきた者として、しかも沖縄メディアにいる者として、深い慚愧の念にさいなまれざるを得ない。
　 共同通信の１１月の世論調査で「政府が進める防衛力強化に関し、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことに」賛成６０・８％、反対３５・０％という結果だった。ぼうぜんとした。敵基地攻撃能力を持つこと、それを行使するとはどういうことか、リアルに考えていると思えない。そもそも、今の日本と世界の現実の中で、「防衛力強化」とは何なのか。軍事的、外交的、経済的にどういうことなのか真剣に考えているのだろうか。

　２月のロシアによるウクライナ侵攻以来、東アジアの状況も相まって、テレビの報道解説番組は軍事専門家や防衛族政治家に占拠された感がある。かつてならあり得なかった好戦的な議論がまん延している。世論は間違いなく影響を受けている。
　 南西諸島は「要塞化」の段階から一気に「戦場化」へと傾いている。先月の日米共同統合演習「キーン・ソード２３」では、陸上自衛隊（陸自）の最新鋭の戦車（１６式機動戦闘車）が、沖縄県内で初めて与那国島の公道を走った。
　 那覇市に拠点を置く陸自の第１５旅団を増強して師団に昇格させることが明らかになった。読売新聞が３日夕刊１面トップ、４日朝刊でも２面トップで報じたが、朝日、毎日は報じなかった。読売は賛成する立場から大きな扱いをしたと考えられる。沖縄の２紙は「戦場化」への危機感から当然の１面トップだった。

　「台湾有事」で沖縄はどうなるのか、と心配する人がいる。住民の避難はできるのか、難民が来たらどうなるのかなどなど。しかし、そんな心配はありがたくない。ウクライナで示されている通り、戦争は始まってしまったら地獄なのである。沖縄県民は７７年前の沖縄戦の地獄を知っている。戦争は絶対に起こしてはならないのだ。始めさせないためにどうするかが問題なのだ。
　 今こそ「二度と戦争のためにペンをとらない」との決意を確認せねば。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年１２月２５日号

【リレー時評】沖縄復帰５０年に想う 「集団自決」裁判＝山口昭男

　沖縄復帰五〇年の今年行われた知事選で、県民が示したのは「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」の意思表示だった。
　屋良朝苗氏が復帰後最初の公選知事に就任して以来、沖縄県知事は保守と革新が入れ替わるように務める形になっている。
　一九七三年私が新入社員として『世界』編集部に配属され、最初の特集が「沖縄――復帰一年の憲法状況」だった。締め切り間際、大田昌秀琉球大学教授（当時）の原稿を航空貨物便で受け取るため羽田空港まで行ったことをよく覚えている。この時以来、私と沖縄の関わりは現在まで続いているが、何と言っても強く印象に残るのは、沖縄「集団自決」裁判である。

　『沖縄ノート』の著者である大江健三郎氏と出版元の岩波書店を相手取って、二〇〇五年八月に突然始まったこの裁判は、「軍は住民に自決を命じていない」と主張する座間味島の元戦隊長らを原告とする名誉棄損の民事訴訟だった。しかしその実際は、国の歴史認識、教科書の歴史記述を問う争いであった。ちょうど稲嶺知事、仲井真知事の時代である。

　裁判が進行中の二〇〇七年三月「軍命はなかった」とする原告側の主張のみを根拠として、高校教科書の「集団自決」の記述から、日本軍の命令、強制、誘導等の表現を削除させる文部科学省の検定意見が出され、出版各社がこれに応じるという事態が起きた。この裁判の傍聴者の一人は「原告関係者が『これで目的は達した』と話すのが耳に入った」（『東京新聞』二〇〇七年三月三一日付）と語っている。ここにおいて、この裁判が単なる名誉棄損裁判ではなく、これまでの沖縄戦観や歴史認識を覆そうとすることが真の狙いであることが明確になった。
　裁判は、二〇〇八年三月の大阪地裁判決、同年一〇月の大阪高裁判決と、いずれも大江氏と岩波書店の完全な勝訴となり、それは二〇一一年四月の最高裁で確定をみた。五年半に及ぶ裁判であった。

　この裁判では、さまざまな人が証言を行ったが（『記録　沖縄「集団自決」裁判』岩波書店　二〇一二年参照）、今年七月に九三歳で亡くなった金城重明さんの「集団死は軍からの明らかな命令によるものだ。鬼畜米英の前で生き残ることが恐怖の対象となって死を選んだのが実情だ。……その後日本軍が生き残っていたことを知り、衝撃をうけた。沖縄戦のキーワードは軍官民共生共死だったが、住民は死んで、日本軍は組織的に完全な状態で生き残っており、日本軍に対する不信感、恐怖心が生じた」という自らの体験を語りながらの証言は、人々の心を揺さぶり、判決にも影響を与えたといわれる。
　また一九九〇年に県知事に当選し二期務めた先述の大田昌秀さんは、一九四五年三月に学徒隊の鉄血勤皇隊に動員された体験から、最期まで「軍隊は人を守らない」「米軍基地だけは絶対に受け入れられない」と訴え続けていた。
　 山口昭男
　 ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年１１月２５日号

【リレー時評】ミサイル攻撃 地下鉄に逃げよ！＝中村梧郎（JCJ代表委員）

　 ９月３日、北朝鮮が弾道弾を発射した。グアムの米軍基地も射程内とのシグナルだ。日本は上空通過時にＪアラートを発令し新幹線を止めた。遅く無意味な警報だった。
　 岸田首相は国家安保戦略の改定と、防衛費の倍増を何度も言ってきた。その主たる標的は北朝鮮でなく中国である。
　北が発射する半月も前、朝日新聞は「ミサイル攻撃に備えて日本の地下鉄駅を避難壕に改造（９月⒛日付）」との記事を載せていた。対中シフトである。その概略はこうだ。「…学校などが有事の避難先とされたが地下鉄は対象外だった。ウクライナにならい住民の避難場所を確保する。東京都は５月、新たに１０５の地下駅、大阪は１０８か所を指定した…」
　ミサイルには本来、核弾頭がつく。退避壕は地下深くなければならない。敵基地攻撃能力や核兵器共有論が叫ばれる今、日本もついに臨戦態勢か、と気付かせる不気味な記事である。なんと首都も標的になることが前提となっている。同じ日、事態の重さを見なかったのか他紙は報じていない。
　 ニューヨークを歩くと、建物の壁に三枚葉の放射線標識が時々見つかる。核シェルタ―の表示だ。
　 冷戦時代、核戦争が起きてもシェルターに逃げれば安全とされた代物である。その地下壕に入ってみた。かび臭い密閉空間。放射能塵は入らないが換気扇がある。水と食料はひと月分。連絡は電話、との話であった。

　これで核から身を守れるのか。電源喪失で冷蔵庫も換気扇も使えない。酸欠はどうする。運よく一週間で出られても地表は放射能に満ちている。インフラが全壊し、飲食もできない空間でヒトはどう生きるのか。眉に唾を付けつつシェルターを眺めたものだった。
　ロシアもウクライナも地下鉄は核戦争を前提に造った。100ｍ以上の深度で爆発には耐える。だがニューヨーク同様、当初は生きられても後の保証がない。放射線を侮ったか、または無知なのか。
　台湾有事が身近な話となった。米国は挑発を続け、中国は怒る。問題は昨年、安倍元首相が「台湾有事は日本有事」と言ったことだ。勃発なら兵を送り、敵基地にミサイルを撃ちこむのだろうか。南西諸島へのミサイル配備が進んでいる。反撃されれば日本列島は廃墟と化す。
　安倍氏が遺した負の遺産は、カルトとの癒着を筆頭に、軍事でも経済でも数え切れないほどだ。やはり知らぬ間に臨戦態勢が整えられてきたとみるしかない。
　日本の地下駅はどこも浅い地層にある。日本一深い大江戸線六本木駅でさえ４２ｍでウクライナの半分以下。有事となればみな瓦礫に埋まる。
　国民はその覚悟を背に地下鉄に逃げよ、ということなのかもしれない。根本的対策は地下への避難ではなく、武力行使をさせない平和外交であるはずなのに。
　中村梧郎
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年１０月２５日号

【リレー時評】軍事大国化を急ぐ政府、十分な監視を＝𠮷原 功（JCJ代表委員）

　＜日本帝国は朝鮮半島を植民地にして極悪非道な行為を重ねた。日本は、禁断の実をアダムに食べさせたイブの国家であり、その贖罪のためにアダム国家である韓国に、日本のすべての物資を収集して捧げなければならない＞。旧統一教会の教義で、日本に関連する部分を要約すれば以上のようになろう。この旧統一教会を日本に跋扈させたのが、安倍三代と右派政治家の協力だ。
　安倍元首相射殺事件の容疑者家族が象徴するように、日本の信者＝民衆は、「極悪非道の償い」という「教義」に基づく「霊感商法」や「寄付」などで金品を搾り取られてきた。韓国の教団本部に蓄積された膨大な金品は、教団の欧米進出資金となり、日本に還流した一部は日本政治の保守的右翼的潮流を裏から支える活動資金となって貢献した。そして安倍政権下で親教会議員が大臣のときに原理運動、勝共連合、統一教会とさまざまな顔を使い分けて展開してきた教団の負のイメージを隠す「世界平和統一家庭連合」への改称にも成功した。
　安倍元首相銃撃死事件を機に統一教会問題が再浮上し、メディアは競って「空白の30年」を経て統一教会問題を報道し始めた。成果も出ているが、メディアには教団が政府与党の政策にどんな影響を与えているか、もっともっと踏み込んで取材するよう期待したい。
　８月末、23年度予算の概算要求が出揃った。防衛省の概算要求は５・５兆円弱、１００項目規模で盛り込まれた金額を示さない「事項要求」を加えると６兆円台半ば。防衛費をＮＡＴＯ並みにＧＤＰの２％に拡大するために走り出そうという驚くべき内容だ。

　実現すれば世界第３位の軍事大国。相手の射程圏外から攻撃するミサイルの量産、無人アセット防衛能力、宇宙・サイバーなど「領域横断的」能力に、弾薬・火薬の確保や部品不足の解消、部隊や補給品を前線に送る「機動展開能力」など臨戦態勢を思わせる項目も溢れている。まさか安倍元首相の「核共有」は想定されてはいまいが。
　岸田首相は内閣改造の５重点分野の筆頭に「防衛力の抜本強化」をあげ、浜田防衛大臣は就任会見で「南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化していく」と述べた。「ウクライナ」報道に自衛隊・防衛省関係者が連日登場し主張する防衛力強化に見事に呼応する。　
　沖縄にさらなる負担を強制する姿勢も見逃せない。内閣府の概算要求では沖縄振興予算を大幅減額する一方で、台湾有事を想定し、先島に住民用避難シェルター整備を検討。
　台湾有事でなぜ先島に？自衛隊・米軍の基地が攻撃され、ついで沖縄本島、さらには本土が標的になる。年末には安保関連基本３文書の改訂が行われ、予算に反映されかねない。
　日本が軍事大国に向かうのか、平和憲法にふさわしい国家にむけて努力するのか、メディアは岐路に立たされている。
　 𠮷原 功
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年９月２５日号

【リレー時評】「９条変えるな」は特定の主義主張か＝白垣詔男

　福岡市で３年ぶりに開かれた「平和のための戦争展」（８月19〜21日）について、福岡市が驚くべき理由で名義後援を断った。
　それまで名義後援を続けていた福岡市は２０１５年、「特定の政治主張に立脚している」として初めて名義後援を断った。
当時、大手メディアが大きく報道したため多くの人が来場してにぎわうという福岡市にとっては逆効果となった。福岡市は、その後も名義後援を断ってきたが、今年は７月21日付、高島宗一郎市長名で、その理由として「『憲法９条を変えさせてはいけない』という特定の主義主張に立脚した内容が含まれており、本市が後援することにより行政の中立性を損なう恐れがあると考えられるため」としている。
　これを知った主催の市民団体「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」（運営委員長・石村善治福岡大学名誉教授）はじめ関係者は「信じられない」。８月４日に記者会見した石村運営委員長は怒りを込めて、憲法には公務員の憲法擁護義務が明記してあることに触れ、「憲法９条を変えさせてはならないということが特定の主義主張として承諾されないのは理解できない」と訴えた。
　福岡市は、過去に名義後援を断る理由として「原発反対を主張している」などを挙げていたが、「憲法を変えさせてはいけない」という理由を挙げてきたのは初めて。福岡市は高島市長はじめ職員が憲法99条の「…公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文を知らないわけでもあるまいが、「９条を変えてもいい」と現憲法を擁護しない主張をすれば名義後援を引き受けるのだろうか。福岡市の憲法感覚は異常としか思われない。
　高島市長は地元出身の麻生太郎自民党副総裁から全面支援を受けている。もちろん、麻生―安倍晋三元首相の親密な関係から、安倍政権の方針を全面支持していた。今回も、安倍元首相や麻生氏が主張していた「９条改正」を念頭に、名義後援を断る理由を「９条を変えさせてはいけない」という主張を「反安倍・麻生」と短絡的に結び付けたのではと考えるのが自然だろう。
　福岡市は安倍死去後、すぐに市庁舎に「安倍晋三元首相を悼む記帳所及び献花台」を設け、そこには「民主主義を擁護し犠牲となった安倍晋三元首相を悼む」と書かれており、良識ある市民からは「民主主義を破壊した元首相なのに、この言い方はふさわしくない」とクレームがついた。
　また、福岡市教委は安倍葬儀があった７月12日から15日まで全市立学校２２６校に対して弔旗掲揚を求める文書を出していた。これについて高島市長は、「私は知らなかった、教育委員会が勝手に出した」と述べたが、最高責任者が「知らなかった」では済まされない問題だし、本当に知らなかったとしたら福岡市の組織運営はお粗末としか言いようがない。
　白垣詔男（ＪＣＪ代表委員）　
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年８月２５日号

【リレー時評】民主主義否定の銃撃事件と参議院選挙＝清水正文（JCJ代表委員）

　 この原稿の内容を参院選を中心に検討していたそのさなか、安倍晋三元首相が遊説先の奈良で演説中に、銃撃を受けて心肺停止状態になったというニュースが飛び込んできた。銃撃犯はその場で取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕されたということである。安倍元首相は搬送先の病院で手当てを受けたが、数時間後に亡くなった。その後の報道で、犯人は奈良に住む41歳の男性で海上自衛隊に勤務していたことがあるなどがわかってきたが、犯行に至る背景や動機は今後の捜査にゆだねられる。参院選の投票日を間近に控えて、選挙戦でしのぎを削る与野党の各党首からも嘆きや憤りの声があげられた。
　民主主義の根幹である選挙のただ中で、言論の自由を暴力で封殺する卑劣なテロ行為などあってはならない。メディアにかかわる私たちも、言論・表現の自由の大切さを、声を大にして訴えていく必要がある。
　一方、安倍元首相の死は痛ましいことではあるが、彼が行ってきた集団的自衛権の一部容認などの憲法解釈の変更や、自衛隊の役割を広げる安全保障法制を成立させ米軍との協力を強めるなどの政策は平和憲法をないがしろにするもので、許されるべきではないことも訴えていく必要がある。
　さて参議院選挙であるが、ロシアのウクライナへの侵略に端を発して「戦争か平和か」が大きな問題になっている。このウクライナ侵略をどう止めるのか、バイデン米大統領のいう「民主主義対専制主義のたたかい」という価値観による分断でいいのかが問われている。国際連合に加盟する各国が「国連憲章を守れ」の一点で国際世論がロシアを包囲することが今求められていると思う。
　また、この動きに乗じて「核抑止論」や「核共有論」が横行しているが、唯一の戦争被爆国で憲法九条を持つ日本としてあってはならず、軍拡ではなく核兵器禁止条約へ参加し、核廃絶の先頭に立つことこそ求められている。
　物価高騰から国民生活を守ることも大きな課題である。消費税を減税し、インボイスは中止する必要がある。また、大企業の内部留保に課税し中小企業を支援して「最低賃金を1500円」に引き上げることも緊急の課題であり、生涯で１億円もの男女の賃金格差をなくすこともジェンダー平等社会の土台である。
　資本主義がもたらした気候危機から地球を守るために、石炭火力からの撤退や原発ゼロを進めるとともに１００％国産の再生エネルギーの普及をはかることも必要である。
　大阪ではカジノ誘致反対の住民投票を求める署名が約21万筆集まり、政府に認可しないよう要請する署名も始まった。
　今回の参議院選挙は日本と世界の将来を決める選挙だと言っても過言ではない。選挙結果がどうあろうとも「戦争か平和か」をはじめとした問題や言論・表現の自由を守るたたかいは続く。私たちに今何ができるのかが鋭く問われることになるのは確かである。
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年７月２５日号

【リレー時評】新しい戦争報道 ウクライナ・デジタル＝藤森研

　ロシアによるウクライナ侵略からすでに４か月。今も激しい戦争とその報道が続いている。
　１９７０年前後のベトナム戦争では、沢田教一ら多くの記者・カメラマンが戦地に入り、生々しい現場の様子が世界に報じられた。「見える戦争」と言われ、市民らの反戦運動につながった。
　それに懲りたか９１年の湾岸戦争で、米軍は徹底的に報道を規制、代表取材だけ認める「プール取材」方式をとった。２００３年のイラク戦争では、米軍戦車に記者が同乗する「エンベッド取材」が用意された。
　２２年の今回の戦争の特徴は、ＳＮＳなどネットを通じて、多くの当事者や市民らが刻々の状況を世界にいち早く知らせ、再び「見える戦争」になったことだ。
　ネット情報には偽ゼレンスキーが登場するなどフェイクの危険性が伴うことも事実だ。ネット画像の信用性確認のために、英ＢＢＣは衛星画像による建物や地理的状況の確認、流れている音声が何語かなどを検証しているという（３月２８日読売新聞）。
　多くのジャーナリストも、現地入りしている。その一人、フリーの村山祐介氏から２４分のドキュメンタリー作品が送られてきた。現在ユーチューブで見られる（『ブチャ〜「死者の通り」８人虐殺事件を追う』）。村山氏は元朝日記者で、４月５日から何度もブチャに入り、ロシア軍による８人の虐殺を、証言などで具体的に明らかにした。現場近くに残っていた頭部のない遺体の映像は見るのに辛い。
　世界から集まるジャーナリストのために、現地ではウクライナ側の「プレスツアー」が組まれている。単独取材の場合、要注意は地雷。アスファルト上を歩くことが鉄則になっているらしい。
地元のジャーナリストも踏ん張っている。「ハリコフタイムズ」のセルゲイ・ボボク記者はNHK「国際報道2022」に、街にとどまって報道を続ける覚悟をこう語った。「自分たちが避難したら誰もこの街で起きていることを知ることができなくなってしまう」
　ネットにも、既存のメディアにも、長短がある。ネットの目は、遍在する。メディアは、裏取りの訓練や社名での責任の担保が長所であろう。
　両者は補完もし合う。村山氏は、虐殺直後の様子を撮影してネットに載せた地元男性を探し出し、直接話を聞いて、実相に迫る一助とした。
　逆に、ジャーナリストが体を張って撮った現地映像を、世界の市民が積極的にSNSなどでシェア、拡散しているのも今度の戦争の特徴だろう。ネット時代の市民とメディアの、緩い連帯の形とも言える。
　 一方で、ロシア国内では前時代的な厳しい報道規制や、市民への弾圧が続く。報道の自由がないもとで、世論の戦争遂行への支持率は高止まりしている。
　ジャーナリズムの意味を改めて考えさせる、２１世紀の戦争だ。
　 藤森研（JCJ代表委員）
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年６月２５日号

【リレー時評・拡大版】沖縄復帰５０年 基地問題への意識の差歴然＝與那原 良彦（JCJ沖縄）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　
　 「はいはい沖縄、はいはい基地問題」。ラジオ･パーソナリティーのジョン・カビラさんは沖縄タイムス・朝日新聞共同企画「写真が語る沖縄」のインタビュー（５月６日付沖縄タイムス朝刊）で、沖縄の基地問題や所得の低さなどの話題を聞き飽きたというような反応をされることを明らかにした。

　似たよう体験がある。東京で勤務していた数年前、行きつけの飲み屋で隣り合った初対面の老紳士と基地問題で議論になった。老紳士は「沖縄は基地で大変だけど、場所的に仕方ないですね」と語り始め、「基地がないと生活できないでしょう」と繰り返した。私が「基地経済は縮小し、県民所得に占める割合は５％程度。政府からの交付金も県民１人当たりの額も全国で最も多いわけではない。県民世論も新基地建設反対が多い」と説明すると、激高し、「君たちは日本人ではない」と吐き捨てた。政府に楯を突く人間は「日本から出て行け」と言われた。
　
　「溝は深まった」

　１９７２年の復帰から５０年がたった。５次にわたる振興計画で、インフラの整備が進み、県民生活の一定の向上は図られた。だが、国土の０・６％の沖縄に米軍専用施設の約７割が集中し、所得は全国最低だ。過重な基地負担が続き、「復帰とはなんだったのか。５０年で何も変わっていない」という不満と疑問を持つ県民は少なくない。
　復帰５０年の節目に、新聞社やテレビの各メディアが特集面、連載、特集番組を企画し、沖縄の戦後や復帰後の変化、現状を取り上げている。力作も多く、沖縄への理解が深まることを期待する。しかし、簡単なことでないと思わざるを得ない。大きな歴史の節目や政権を揺るがす問題が生じたときは、沖縄報道は熱を帯びる。時が過ぎると、沖縄が訴えてきた問題に解決が見られていないにも関わらず、潮が引くように報道量は減っていく。何度も繰り返されてきたことだ。恐らく、５月１７日以降は、沖縄報道は熱を失うのではないかと心配している。

　沖縄県内と全国的な沖縄報道のありようは、意識の違いにも影響を与えているだろう。沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が復帰５０年に合わせ実施した県民意識調査（沖縄タイムス５月１１日付朝刊）で、沖縄に集中する米軍基地に関し「減らすのがよい」との回答が６１％で、「全面的撤去」も１５％だった。「今のままでよい」は１９％だった。一方、朝日新聞が全国で実施した調査では「減らすのがよい」は４６％で、「今のままでよい」は４１％に上った。沖縄が求める基地の整理・縮小に関し、本土との意識の差が浮き彫りとなった。

　県民意識調査で、本土の人たちが沖縄のことを理解しているか尋ねたところ「そうは思わない」は８割に上った。
　沖縄への認知度は高まり、住みたい人気県に選ばれることもある。その一方で、構造的、差別的といわれる基地問題への温度差は歴然としている。「沖縄と本土の距離は縮まったものの、溝は深まった」とさえ指摘される。

　報道側の責任は

　過重な基地押し付けに対し、本土側の無理解、無関心をなくし、問題を解決するには政治が責任を果たすべきである。一方で、政権を担う政治家や官僚を取材し、報道する側の責任も問われるべきと考える。
　沖縄の基地問題を象徴する辺野古新基地建設の断念で最も期待が高まったのは、民主党を中心とした政権交代時だ。ご存じの通り、「最低でも県外」と言及した鳩山由紀夫首相は辺野古建設に回帰し、辞任した。菅直人新首相の就任直後、大手メディアの政治部長は「新政権は辺野古推進を明言し、上々の滑り出しだ」と解説した。「問題は解決したと考えている」のかと問うと、「対外的にはそうだ。あとは国内問題だ」と答えた。

　沖縄の基地負担軽減を訴えていた報道と懸け離れた言及に唖然とした。政府と結託しているとまでは言わないものの、沖縄を犠牲にしてでも日米安保を最重視していることは変わらない。報道責任者がこのような姿勢であれば、政治家や官僚が危機感を持って沖縄に向き合い、その訴えに耳を傾けるよう重い腰を起こすことは期待できないと感じた。

　沖縄の基地問題を官邸や外務省、防衛省で取材する後輩記者に、全国メディア記者が「オールジャパンの問題を聞いてよ」と言われたことがある。記者の中に沖縄の問題を一地方の問題にすり替え、自ら天下国家を相手にしているおごりがあるのではないかと疑念が生じる。政権側と記者との実態を検証し、改革が必要ではないか。
　１２年が経ち、沖縄県の玉城デニー知事は５月１０日、新基地建設断念などを盛り込んだ建議書を岸田文雄首相に手渡した。民主党政権時の政治部長が語っていた「国内問題の解決」は程遠い。
　　與那原 良彦（JCJ沖縄）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年５月２５日号

【リレー時評】沖縄返還50年と「やまとんちゅ」の責務＝守屋龍一（JCJ代表委員）

　軍部が暴走し、無謀な日米開戦「12・８」に突入して80年。反省どころか、いま日本の軍事費は６兆円を超え、ＧＤＰ比１.09％に達した。
　日本列島を、米軍オスプレイが我が物顔に飛び回り、米軍Ｆ16戦闘機は飛行中に重さ210�s・全長４.５ｍの燃料タンク２個を、住宅地近くに投げ捨てる。
　いまも過去最大の日米共同軍事演習｢ヤマサクラ81｣が自衛隊の伊丹駐屯地で行われている。６月には対中国を想定し日米共同の「オリエント･ シールド21」が矢臼別演習場、伊丹駐屯地、奄美駐屯地など、７カ所で実施された。

　政府は「沖縄の負担軽減」を、とってつけたように持ち出して、北海道から奄美・沖縄まで、各地の自衛隊駐屯地との連携を図り、年間49回の日米共同訓練を通して「日米軍事基地化」、すなわち｢本土の沖縄化｣へと、 地均ししているのだ。
　今年５月15日には、沖縄の本土復帰から50年を迎える。沖縄の人々はどんな思いに駆られるだろうか。復帰に込めた願いは、日本国憲法の下での基本的人権の保障と「基地のない平和な島」の実現だった。
　だが「米軍基地の全面撤退」は拒否され、「核持ち込み密約」さえ明らかとなった。「本土」にある米軍の基地施設面積の７割を沖縄へ押しつけ、さらに辺野古の米軍新基地建設を強行する。「 美(ちゅ)ら海」の埋め立てに、沖縄戦犠牲者の遺骨が混じる土砂まで投入する。
　歴代政府は、沖縄に犠牲を強いるだけでなく、人道上から見ても許されない「加害」を重ね、責任を取らないできた。

　辺野古や高江で会った「うちなんちゅ」の顔が思い出される。琉球処分や沖縄戦での悲劇、「アメリカ世(ゆ)」での「島ぐるみ闘争」、これらの経験を通して共有する「うちなんちゅ」の怒りと矜持、 私は分かっていたのか、恥ずかしい限りだ。
　「本土」からの目線で沖縄をとらえ、そこに生活している人々の苦悩や誇り、さらには歴史を踏まえた理解が浅かったのではないか。
　あらためて沖縄の基地をめぐる様々な論争を耳にするとき、その論の是非よりも、今こそ「うちなんちゅ」の気持ちは、「沖縄へ返せ」なのだ。 あの「基地のない平和な御嶽(うたき)に霊がすむ琉球の島へ返せ」なのだ。そう思わざるを得ない。

　私は月桃やデイゴの花が咲く沖縄の町を歩き、ガマを訪れ祈るとき、また「平和の礎(いしじ)」に触れるとき、「うちなんちゅ」の「命(ぬち)どぅ宝」への思いと合わせ、本土の政権が重ねてきた「加害」の重大さに気づく。そしてその責任を取らない政権を代える闘いを、「本土」でねばり強く広げることこそ、求められているのだ。
　「本土」に生きる私はもう一度、日米両政府が担うべき「加害責任」を厳しく問い糺し、泡盛とイカ墨汁で意気投合した人々と一緒に、日本から基地を撤去する闘いに、力を注ぎたい。

【リレー時評】連合は本当に政権交代を望まないのか＝白垣詔男（JCJ代表委員）

　連合（日本労働組合総連合会）は初めての女性会長、芳野友子さん（55）の下で初の国政選挙を終えた。しかし、報道によれば、芳野さんは、日本共産党が入った選挙協力に釘を刺したという。
連合はこれまでも「共産党排除」の姿勢が強かった。今回の衆議院選挙でも事前に「４野党共闘」が確認した目標の１つ「連合政府」を認めないことを、野党共闘の要だった立憲民主党の枝野幸男前代表に意向を表明したと伝えられている。
　連合が真の労働組合と自認しているならば、同じ働く者の側に立つ他の立憲野党とともに、今回の総選挙で少なくとも「自公過半数割れ」「政権交代」を目指すのは当然ではなかったか。
　しかし、芳野会長や連合幹部の大半は、「まず自公の過半数割れ」を目標に掲げながら実態は「共産党との共闘」は全面的に否定したようだ。防衛装備品製造会社の労組が力を持つ連合の力が選挙の結果を左右する国民民主党は４党共闘には入らなかったうえに、選挙後、国会で野党の国対委員長会議にも参加しないという。維新の会と改憲論議を始めるともいう。
　それにしても総選挙ではまず、自公の議席を過半数割れにして、その後の野党連立、野党連合協議に向けて、連合の意見を述べるのが本道で、選挙前から「共産党排除」を打ち出したのは、連合が「自公過半数割れ」を本当は望んでいないのではないかと疑ってしまう。つまり、表面的には「自公過半数割れ」を掲げながら、実は「戦争ができる国」志向の自民党の補強組織ではないかとも勘ぐってしまいたくなる。
　私が住んでいる福岡県では、選挙前、「市民連合ふくおか」が主導して「自公連立政権を打倒して野党連合の政権を」「棄権しないで投票に行こう」などの旗印を掲げ、街頭行動を盛んに展開した。その中で、驚くことに、立憲民主党の候補者に対して、連合が「できれば共闘をしないように」「一緒に街頭演説をする際、共産党の旗が立ててある場所に立憲民主党の旗を立てるな」と強く指示していたという。
　「市民連合ふくおか」の活動報告をユーチューブで見ると、なるほど政党の旗は「日本共産党」「社民党」「れいわ新選組」「緑の党」のものは見えるが「立憲民主党」の旗は見当たらなかった。地方組織に対しても連合の「反共産党」の姿勢は徹底している。
　 連合に初めて女性会長が誕生したことは歓迎したい。これまでの男性主導の労組活動に新風を吹き込むことが期待されている。女性労働者に非正規が多いことや「コロナ禍」で職を失う女性が増えたことなどで、これからも女性会長に寄せられる声は高まるだろう。
　しかし、連合が労働組合というのならば、せめて「要求で一致する運動には共闘を」と強く言いたいが、芳野会長は、その点をどう考えているのか、「連合は不可解な労働組合」と言ってもいい。
　 白垣詔男
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１１月２５日号

【リレー時評】俵義文さんのＪＣＪ賞特別賞受賞に思う＝清水正文(JCJ代表委員）

2021年のＪＣＪ賞特別賞に俵義文さんの「日本の教科書と教育を守り続けた活動」が選ばれた。俵さんとごいっしょに出版労連や「子どもと教科書ネット21」の運動にかかわってきた一人としてたいへん感慨深い。
　残念ながら今年6月7日に亡くなられたが、活動の集大成ともいえる『戦後教科書運動史』が昨年末に出版され、病の床でできた本をじっと眺めておられたと聞き、ほんとうによかったと思った。

　俵さんへの惜別の記事が、しんぶん赤旗の「潮流」や朝日新聞にも掲載されたが、活動の評価が、国内だけでなく韓国や中国との交流にも力を注ぎ、近現代史の三国共通教材「未来をひらく歴史」をつくるまでに発展した教科書問題への取り組みなどが際立っていたからだと思う。
　思えば1980年代から40年近くのお付き合いになる。出版労連の中央執行委員・書記次長に就任された俵さんは一貫して教科書問題を担当し、家永教科書裁判支援にも役員としてかかわってこられた。私も副委員長として何年かごいっしょに出版労連の運動に携わり、彼の教科書問題へのライフワークともいえる取り組みに敬服させられた。

　俵さんは2000年3月に勤めていた教科書会社を早期退職し、「子どもと教科書全国ネット21」の専従の事務局長となり教科書問題の専門家として歩むことになった。それ以来彼とは「教科書ネット」の運動を通じて活動してきたが、私は「子どもと教科書大阪ネット21」の代表委員として事務局長の平井美津子さんらとともに、今も教科書問題にかかわっている。
　平井さんは長年中学校教員として歴史の授業を通じて「慰安婦」問題を子どもたちに教えてきた。その授業に対して、大阪府議会では自民党や大阪維新の会の議員が平井さんへの個人攻撃を行ったが、「教育への政治介入に屈するべきではない」と毅然として対応した人である。

　その「慰安婦」問題について、政府は今年4月に日本維新の会の質問主意書に対して、「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語を不適切だとする答弁書を閣議決定し、教科書会社に記述の削除や訂正を求めた。
　この政府の求めに応じて教科書会社５社が訂正申請をし、文科省が9月8日に承認したが、その理由に2014年に改訂された教科書の検定基準を挙げ、閣議決定に沿った記述を教科書会社に求めたのである。
　この問題について、俵さんのあとを継いだ「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長は、「歴史用語を権力が定め、それ以外を禁じるのは学問の自由に反する」「教育基本法も禁じる教育への政治介入で違法だ」と指摘し、「ネット21」の常任運営委員会として9月10日に政府に抗議した。
　今後も右派からの教科書攻撃が続くと思われるが、憲法の保障する学問の自由、言論・表現・出版の自由を守るために、私も微力を尽くそうと決意を新たにしている
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１０月２５日号

【リレー時評】｢国民的｣が呪文と化す危険 自覚は＝藤森 研(JCJ代表委員）

　国民的歌手、国民的美少女――。私たちはよく口にする。だが「国民的」は、危ない言葉だ。
　今夏の東京五輪・パラリンピックはコロナ禍で低調だったが、五輪は元々、国威発揚や国民的高揚と表裏一体だ。べルリン五輪はよく知られているが、幻となった１９４０年東京五輪も「紀元２６００年」を盛り上げる大会だった。今も金メダルごとに国旗掲揚・国歌演奏が行われる。
　菅義偉首相が東京五輪を強行したのは、「国民的な盛り上がり」を背に解散、総裁選に臨みたかったからだろうと９月４日の朝日社説は書いた。その通りだと思う。
　今回かなり減じたとはいえ、五輪には、どこか正面から反対しにくい「祝祭」のオーラがある。東京五輪の中止を主張した新聞もあったが、多くの社は条件を付けて言い切りを避けた。「国民的祝祭」に水をかけることを躊躇う意識も潜んでいたのではないかと、読み比べて思う。
今年は、１５年戦争の始まりの満州事変から９０年にあたる。

　発端は関東軍の満鉄爆破だったが、当時の新聞は軍部の発表通りに中国側の仕業だと書いた。大阪朝日の編集局長は「軍部の数ヶ年来の計画遂行に入ったものと直覚」と日誌に記したが、結局、軍部発表に追随した。
　軍事行動に反対していた朝日がなぜ満州事変で社論を転換したのか。以前、朝日の連載「新聞と戦争」の取材班で社内資料を渉猟した。仲間とも議論し、私なりに、長期、中期、短期の要因の複合だったと整理した。
　明治から続く長期的な要因は、絶対天皇制の重し、明治憲法下で限定された言論の自由、新聞社の私企業制である。

　中期的要因は、朝日も主唱した大正デモクラシーが「内に立憲主義、外へ帝国主義」という自己矛盾のもろさを内包していたこと。また、大正末に大阪朝日が百万部を超え、世論を慮る「国民的新聞」になっていたことだ。
　短期的要因は右翼の圧力、不買運動、朝日記者攻撃、反戦主義の無産政党の転向や沈黙などだ。その背景に、中国の反日運動に憤懣を募らせていた圧倒的多数の日本人が、軍事行動を熱狂的に支持した事実があった。
　要するに、新聞は自らが火をつけた国民的熱狂に煽られ、孤立を恐れて大勢に追随した。

　戦後、天皇は象徴に変わり、言論の自由は基本権となった。しかし、メディアが国民的孤立を恐れる体質は、どれほど変わっただろうか。
　例えば竹島、尖閣などの領土問題だ。ほぼ全てのメディアが日本国政府の主張をおうむ返しにしている。背後に、圧倒的な民意がある。「非国民」という言葉は今も生き残っている。先の戦争で、国民は単なる被害者ではなかった。
　「国民的」という呪文に、ジャーナリズムはよほど心しなければならないと思う。
藤森研
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年９月２５日号

【リレー時評】 沖縄との対話を拒否し暴走する公権力＝與那原良彦(JCJ沖縄)

沖縄県内の基地問題では、常識を逸脱した公権力の暴走が後を絶たない。県北部の「やんばるの森」での米軍と日本政府の自然破壊を告発してきたチョウ類研究者、宮城秋乃さんのやむにやまれない抗議行動に対する強制捜査はその実態をあらためて明らかにした。
　北部訓練場返還地で見つけた米軍のものとされる廃棄物を訓練場メインゲートに置いて全面回収を訴えた抗議が、通行を妨害する威力業務妨害にあたるというのだ。県警は６月４日、宮城さんの自宅を家宅捜索し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収。８月３日に那覇地検に書類送致した。
　宮城さんは２０１６年に返還された訓練場跡地から空砲やドラム缶、ゴムシートなどを発見。沖縄防衛局がごみの回収を終えたと発表した後も次々と見つけ出し、米軍や国に回収するよう求めゲート前に置き、抗議していた。
　通常であれば、使用した者が廃棄物を撤去し、現状を回復して、返還するのが筋である。日米地位協定には米軍が原状回復する義務はなく、日本側がその役割を担う。その費用は日本国民の税金で賄われる。
　作家の目取真俊さんは「宮城さん弾圧を問う」と題した寄稿（６月１６日付沖縄タイムス朝刊）で「戦時や敗戦後の混乱の中で、沖縄県民から強制的に接収した土地を米軍は好き勝手に使った揚げ句、汚し放題のまま返して終わりなのだ」と指摘。「宮城さんが暴き出しているのは、米軍の廃棄物放置問題を通して、米国に当たり前の義務を求めることができない日本という国の卑屈な姿なのである」と批判した。
　宮城さんが発見した金属製の部品類から放射性物質のコバルトが検出されたこともあった。元々自然にない物質による動植物への影響に強い懸念を示し、廃棄物の回収を米軍、政府に求めてきただけである。
　書類送検された宮城さんは「これまで訓練場返還地での米軍廃棄物の残留と片付けを訴えてきたが国も米軍も警察も全く取り合わなかった。このような方法を取らざるを得なかった」とコメントした。「法に触れない手段で訴えても相手にされず、実力行使で抵抗すれば法律違反とされる。対話を拒否する権力に対して実力行使は市民の権利。今回の強制捜査は不当だと考えている」と抗議した。
　宮城さんへの強制捜査は、米軍基地や自衛隊基地など安全保障上の「重要地域」周辺の土地取引や利用を規制する土地利用規制法を先取りしたものだという批判が出ている。「重要施設」への「機能を阻害する行為」を疑われ、中止命令を拒めば同法違反容疑で捜査される可能性がある。
　市民運動への威嚇を狙ったといえる動きは宮城さんだけ、沖縄だけの問題ではない。「ナチスは最初共産主義者を攻撃した時」で始まるドイツのマルティン・ニーメラー牧師の警句が脳裏に浮かんだ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年８月２５日号