【再審法改正】開け開かずの扉 超党派議連の改正案、継続審議＝古川 英一

　会場のスクリーンに袴 田巌さんと姉のひで子さ んの穏やかな日常のビデ オが映し出され、ひで子 さんが「再審法の改正を 早急にしてほしい。今も 多くの冤罪被害者が苦し んでいる」とメッセージ を伝えた。

　５月26日に東京で開かれた 「再審法の改正をめざ す市民集会」の一コマだ。集会は市民の力で議員立法による国会での再審法改正を後押ししようと開かれた。 冤罪と闘い続けた袴田巌 さんの無罪確定 は、事件発生から実に58 年が経った去年のことだ。 時を同じくして同 年３月国会で、再審法改 正を議員立法で目指す議員連盟が超党派でスター トした。

　静岡地裁の裁判官と して袴田事件の再審決定 を行った弁護士の村山浩 昭さんが講演に立ち、 「裁判は人間が行 うもの、だから誤りがあ る。誤った裁判は放置し てはならず、再審制度は 冤罪を救済する最後の砦 だ。しかし今の制度では 偶然でしか冤罪は救済で きず、法律の改正は絶対 に必要だ。ここで妥協し たら法改正はもっと伸び てしまう」と訴えた。

　一方、法務省は再審法について、有識者 による法制審議会での検討を始め たが、かつて法 制審の委員を務めた映画監督の周防正 行さんは「法務者は時間 稼ぎをして最小限の改正 に食い止めようと、自ら のコントロールの及ぶ法 制審に諮問し、国会から 再審法改正の議論を取 り上げようとしている」 と指摘した。周防さんは「 刑事司法に関する法令こ そ立法府がイニシアチブ を取るべきだ」と呼びかけ 、会場に集まった２８０人はプラカードを掲げ、「 再審法改正の実現」をアピ ールした。

ＪＣＪは緊急講演会

　一方ＪＣＪも、再審 法改正への理解を深めよ うと５月31日に、日 弁連で再審法改正の先頭 に立つ鴨志田祐美 弁護士を招き緊急オン ライン講演会を開いた。 鴨志田さんは講演で、▽再 審の裁判では、かつてそ の事件に関与した裁判官 は除斥されること▽再審 請求を受けた裁判所は検察官に証拠等を開示する よう命令すること▽再審 開始決定に対する検察官 の不服申立てを禁止する ことをなどを議員立法による再審法改正のポイントとして挙げた。さらに「司 法の側に冤罪を正面か ら認め、これからどう改 革するかの視点が全く見 られない」と批判。「将来 的には国会に第三者機関 を設置するなど冤罪を検 証する仕組みを作りたい 」と述べた。
　鴨志田さんは 弁護士として活 動を始めた鹿児島で、大�ｱ事件で冤罪を訴え、 再審を求め続けてきた原 口アヤ子さんと出会った。それから約２０年、 アヤ子さんは98 歳になったが、いまも「開かず の扉」は開かれていない。

野党６党での提出へ

　再審法改正案は、自民党内での調整がつかず、結局、６月１８日に立憲民主党など野党６党で衆議院に共同提出された。今国会で審議入り はできず、継続審議になった。私たちも引き続き注視し、声を 上げなければならない。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年６月２５日号

【お知らせ】NHK子会社で受けたパワハラ係争中の非正規職員への署名活動に協力を、本紙１１月号で記事掲載＝橋詰雅博

　本紙１１月２５日号３面に掲載した「NHK職場のパワハラ」と題した記事（http://jcj-daily.seesaa.net/article/505948616.html）は、職場の上司の部長からパワハラを受けたNHKグローバルメディアサービスのデジタルニュース部門に所属する非正規職員・原田勤さん（元埼玉新聞記者）自らその実態を明らかにしている。
　そのパワハラは�@２０２２年４月、ＮＨＫニュースウェブの原稿の校閲作業中に難癖をつけに来た部長（元NHK社会部記者）がいきなり校閲者の原田さんの手を払いのけた暴力行為、�A深夜帰宅のタクシー券の記入ミスの報告にこの部長が説明をさえぎり「認知、認知、認知だよ」と罵倒した―など。原田さんは一人加盟の民法労連放送スタッフユニオンに加入後、２３年に会社に訴え、４月に団体交渉を行った。
　会社は認知発言を認めたが、暴力事件については部長をけん責処分にとどめた。このため原田さんは２３年９月に部長に損害賠償、会社に安全配慮義務違反があるとして東京地裁に提訴。係争中だ。
　民放労連放送スタッフユニオンは、「ＮＨＫ職場からハラスメントをなくそう！安心して働ける職場環境の実現を！！！ Change.org」でオンライン署名活動を行っている。「公正な審理を通してパワハラの責任を明確にし、再発防止策を強化させ、ＮＨＫグループ全体でハラスメントがなくなってゆくよう、裁判官に向けての署名に取り組んでいます」という同スタッフユニオンは署名に協力してほしいと訴えている。
https://www.change.org/p/nhk%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9D%E3%81%86-%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%84%E8%81%B7%E5%A0%B4%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%82%92?recruiter=1343287275&recruited_by_id=05d19b90-3d47-11ef-ab53-557e97cc5d77&utm_source=share_petition&utm_campaign=share_petition&utm_medium=copylink&utm_content=cl_sharecopy_490212464_ja-JP%3A2

【裁判】NHK職場パワハラ 裁判から見えてきたこと いい加減な会社調査＝ 原田 勤（元埼玉新聞記者）

　こんなパワハラが報道機関の中でまかり通っていいのだろうか。迷った末に会社に訴えたが証拠が曖昧なものは再調査もせずに打ち切られた。そこで裁判に訴えたら、会社調査のいい加減さがさらに見えてきた。

　私は、埼玉新聞記者を定年退職後にＮＨＫニュースウェブの校閲作業に就き今年で10年になった。所属する会社はＮＨＫグローバルメディアサービス。デジタルニュース部門の非正規労働者である。職場の上司の部長（元ＮＨＫ社会部記者）から２０２２年の４月に暴力を受け、その10月に認知症呼ばわりされた。

　暴力事件とは、校閲作業の補足資料の会社側の伝達不足によって生じた誤認（漢字とひらがなの使い分け）をめぐりＮＨＫの作業現場にやってきた部長が難癖をつけ私の手を勢いよく払いのけた暴力行為である。

暴言は深夜帰宅のタクシー券の記載ミスの報告の際に起こった。私の説明を聞こうともせず「認知だ、認知だ、あなたは何を言っているか分からない。受信料をいただいてやっている仕事で、そんな重要な仕事をそんな人間にやらせているのかということになる。始末書だ、始末書」と叫んだ。話にならず憮然として私は会社事務室を出た。
　私はその後、日放労に相談したがうまく取り上げてもらえず一人加盟の民放労連放送スタッフユニオンに加入。翌23年に会社に訴え、4月に会社と団交を行った。

　会社は調査の結果、本人は「認知発言」は認めたが、暴力事件については発生日時の「その時間に現場に行った記憶がないと言っている」として「けん責」処分にとどめた。再調査の要求には応じず、「打ち切る」と宣言した。
　このため私は23年９月に部長に損害賠償、会社には使用者責任、安全配慮義務違反があるとして東京地裁に提訴した。
　この12月12日には第9回裁判で争点整理に基づいた審理に入る。

　私の最大の目的は会社のパワハラ防止規程の全面改正である。現行では全く防止の役割を果たしていないことを身をもって体験したからだ。　
　団体交渉では部長が「認知発言」につてどう言っているのか尋ねたが、会社側は「原田さんの言い分とは異なるがプライバシーもあるので答えられない」の一点張りだった。
ところが部長は裁判で主張を次のように明らかにしたのである。
　「言い方は穏やかであった。原告が苦笑いするのみで（タクシー券の）誤用の原因がはっきりしなかったため、思わず『それでも気づかないって、認知じゃないですか』と言ってしまった」。さらに「発言が穏当であれば原告は受忍すべきだ」とまで反論してきた。
　会社の調査にも同様の主張をしたに違いない。事実は私への侮辱、罵倒であり全く異なる。しかしこの結果が「けん責」なのである。

　暴力事件ではデジタル職場に通じるドアの職員証の通過記録を求めた。ＮＨＫは放送センター館内の通過記録の保存は１か月と答えたとの反論であった。本館の東西南北の玄関で入館チェックした者をさらに厳しくチェックし記録を保存する意味はないと考えているようだ。これでセキュリティーは確保されるとの主張だ。しかし、その中で私自身が「事件」に遭遇しており、発生から会社が調査するまで1年を要しているのである。

　団交で私は「人権について最も鋭く問われなければならない報道機関で起こった、ＮＨＫ自身の問題だ」と指摘。会社の代表は「おっしゃるとおりだが現状はパワハラに限らずセクハラとかいっぱい起きている。なくそうと考えているが追いつかないのが実態だ」とはからずも吐露した。だとすれば裁判を延ばすのではなく大改革に着手すべきである。
＊Change.orgで署名活動をお願いしています。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１１月２５日号

【長崎被爆体験者】認定めぐる闘いはなお＝橋場紀子（ライター）

　　　　　　　　　　　　　９月９日長崎地裁前＝撮影・橋場 紀子
　長崎で原爆に遭いながら、国に「被爆者認定」を拒まれてきた被爆体験者に、また、指定援護区域の壁が立ちはだかった。長崎地裁は９日、被爆体験者が県と市に被爆者健康手帳交付を求めた訴訟の判決で15人を救済、残る29人の訴えは退けた。キーワードは「黒い雨」。広島の黒い雨訴訟を経て22年に運用開始された新基準に沿った判決で、今度は被爆体験者に分断を持ち込んだ。一方、８月に被爆体験者に「合理的解決参画」を約束した岸田首相は21日、「認定被爆者と同等の医療費助成」を発表したが、被爆体験者を生んだ国の被爆地域指定や被爆者認定制度の見直しは頑なに拒んだ。原爆に遭って79年、被害を受けた人たちの闘いはなおも続く。
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　岸田文雄首相は9月21日、長崎の被爆体験者「救済策」として、医療費助成を被爆者と同等とすることを発表した。8月9日の平和祈念式典後、被爆体験者と初めて面会し、「早急に合理的に解決する」とした“約束”を退任ぎりぎりになって取り繕った形だ。
　だが、「被爆体験者は被爆者だ」と17年にわたり裁判闘争を続けてきた当事者にとっては依然、格差が残る「不思議な」(岩永千代子原告団長)政治救済策が示されたというのが、大方の受け止めのようだ。

被爆者の認定
なぜ拒むのか

　被爆体験者とは、原爆投下当時、爆心地から半径12キロ圏内にいながら、国が定める「被爆地域」外で原爆に遭った人たちをさす。
実際に原爆に遭いながら、こうした国の「被爆者認定」から漏れた人たちには、原爆の体験による心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)を前提に7種類のがんなど、特定の疾病にのみ限って医療費を助成する単年度の支援事業が続いている。
　この問題は、長崎の被爆地域が、当時の行政区域に沿って南北に細長く定められたことに起因する。東西に7キロ以遠だと被爆者と認められないという市民感覚からかけ離れた不合理な状況がいまだに続いているのだ。

被爆の体験者
認定求め訴訟

　被爆体験者らは立ち上がり、長崎県や長崎市を相手取って被爆者健康手帳の交付を求めた。それが２００７年の「被爆体験者訴訟」の始まりだ。
　一旦、最高裁で敗訴が確定したものの、原告のうち44人が２０１８年に再び提訴。被爆地域外にも雨や灰など「放射性降下物」があり、原告らは「原爆放射能の影響を受ける事情の下にあった」（被爆者援護法1条３）などと主張した。
　２０２１年には広島高裁が、被爆地域外で「黒い雨」に遭った原告84人全員を被爆者と認めたことで、放射性降下物による健康被害が一気にクローズアップされた。

　　　　　　　　　　　　　９月２１日長崎市内＝撮影・橋場 紀子
期待裏切った
長崎地裁判決

　9月9日の長崎地裁判決でも、原告のうち「黒い雨」が降ったとされる爆心地から東側にあたる旧矢上（やがみ）村・旧古賀（こが）村・旧戸石（といし）村にいた15人を被爆者と認めた。一方で、降灰は放射性物質か定かではないなどとして、残り29人の訴えは退けられていて、原告団は控訴の意思を固めていた。

医療費の助成
認定を拒む国

　岸田首相が示した救済策は、医療費助成は被爆者と同等とするとしながら被爆者認定を頑なに拒む国の姿勢を正当化しようとするものだ。
　確かに、高齢の被爆体験者には早急に援護の手を差し伸べられる政治救済ではある。だが、「私たちは被爆者だ」という命を懸けた訴えには肩透かしでしかない。原爆被害の範囲や内部被ばくの可能性には手を打てていない。

国の制度自体
間違っている
　
「金が欲しかったのではない。お情けもいらない。被爆体験者の制度自体、国が間違っていたと反省し、当事者が何を求めているか話し合いのテーブルにつけ」（岩永原告団長）、と救済策表明を受けた記者会見でも原告らの憤りは止まない。
　県と市も国に「控訴断念は地元の思い」と訴えながらも、国の意向には逆らえず控訴した。被爆から79年が経ってもなお、原爆被害をめぐる闘いが続くことになる。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年９月２５日号

【焦点】東京五輪選手村訴訟 最高裁審理せず上告棄却 五輪に忖度か 原稿団、最高裁に抗議声明送付、５月３１日に集会開く＝橋詰雅博

　二審の敗訴を受けて東京五輪選手村訴訟の原告団は、昨年末に最高裁に上告した。最高裁第二小法廷は「上告棄却」と３月２７日に原告団に決定調書を送付してきた。これによりこの住民訴訟は敗訴が確定した。
　最高裁が審理せずに棄却したことに対して原告団は「最高裁までが国家的行事である２０２０年オリンピック東京大会（コロナ禍で１年延期）に忖度して早々に幕引きを図った」と批判した。

　改めて都民によるこの訴訟を振り返ってみる。東京選手村用地として約１３�fの晴海都有地を公示価格の１０分の１以下の約１２９億円で三井不動産など大手デベロッパー１１社に売却したのは違法だとして、周辺価格との差額相当分を小池百合子都知事に支払いを求めた。

　原告団が最も問題視したのは、被告側（東京都）が都市再開発法１０８条第２項の解釈を捻じ曲げ都議会にも都財産価格審議会にもかけずに都有地を売却した点だ。しかし敗訴が確定したことで公共財産の管理処分を規定した地方自治法２３７条２項は「無効」となった。再開発事業を進める自治体がこれを悪用する恐れが出てきた。

　原告団は抗議声明を最高裁に送付。さらに５月３１日（金）都江東区文化センター３階研修室で午後１時３０分から行う上告棄却に抗議する集会ではこれからの取り組みなどを話し合う。多数の参加を呼び掛けている。

【石橋記者へのヘイト裁判】記事内容で全面勝利 慰謝料認定は「不当」 差別禁止法への努力声明＝佐藤隆三（神奈川支部）

ヘイト問題を熱心に報じてきた神奈川新聞の石橋学記者（川崎支社編集委員・２０１６年ＪＣＪ賞受賞）が２０１９年２月、記事や言動で名誉を毀損されたとして損害賠償を求める裁判を起こされた。２０２０年２月には追加提訴され、そのふたつの裁判の判決が１月３１日午前、横浜地裁川崎支部から出された。判決は原告の主張を一部認めたうえで、「被告は原告に１５万円支払え」という不当なものだった。訴えていたのは、川崎市の差別根絶条例に異議を唱えて、２０１９年４月の川崎市議選に立候補した佐久間吾一氏（落選）。コロナ禍をはさみ、提訴から４年目の判決となった。

裁判の争点は４点でうち３点は神奈川新聞の記事。�@２０１９年２月に、原告の「いわゆるコリア系の方が日本鋼管の土地を占領している」等の発言を「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗中傷」と報じた記事、�A２０１８年１２月に、「レイシストを在日集住地区（佐藤注：池上町）に案内し、街を徘徊しながら『コリア系が不法占拠で住み続けている』と誹謗中傷し」と報じた記事、�B２０１９年１２月に、「全会一致に至った文教常任委員会の審議が報告されると議場では禁じられているはずの拍手が起き、寝たふりなのか本当に居眠りをしているのか、差別主義者の支援を受け今春の市議選に立候補した佐久間吾一氏の居場所はもはやなかった」との記事。判決はこれらの記事にいずれも違法性はなく名誉棄損は成立しないとして原告の主張を退けた。記事については石橋記者の全面勝利となった。

残りの１点は、市議選後に佐久間氏が街頭宣伝で行った、ヘイトスピーチ解消法で２０１６年５月の公園使用が不許可になったとの発言に、石橋記者が、当時は解消法施行前で不許可の根拠は公園条令と発言の間違いを指摘し、「勉強不足」「デタラメ」と発言したもの。判決は、その言動が原告の名誉を毀損したとして慰謝料の支払いを命じるものとなった。ちなみに、解消法の公布・施行は公園使用不許可翌月の２０１６年６月３日。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

報告集会で弁護団は「記事がすべて正当とされたことは評価したい」「（不法占拠と誹謗中傷されてきた）池上町の名誉は守られた」とする一方、慰謝料１５万円の認定については「社会常識からありえない判決」と厳しく批判し、「判決の解釈は高裁で争いたい」と述べた。石橋記者(＝写真中央＝)
は「レイシストを厳しく批判する正当性は認められた。私は判決で委縮しない。これからも記事を書いていく」「差別を禁止する法律がないことが裁判所の��ゆらぎ�≠ﾆなっている。川崎市の条例を広げ、差別禁止法につなげていく努力をしたい」と決意を表明した。裁判と報告集会には多くの支援者がかけつけた。争いの場は東京高裁に移る。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年２月２５日号

【裁判】五輪選手村訴訟の原告団、第5回総会を２７日開催 控訴審に向け意思統一図る＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　最新会報誌
　東京五輪選手村訴訟の原告団らが結成した「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は9月２７日（火）午後6時３０分豊洲文化センターで第5回総会を開催する。
今回の総会は１０月１１日（火）に東京高裁１０１号法廷で午後1時４０分から開かれる控訴審第1回口頭弁論に向け意思統一を図るのが大きな目的だ。
　裁判の主な争点は�@選手村要因を理由にした周辺価格の１０分の１以下という破格の売却価格の異常さ、�A都市再開発法を濫用・誤用し合法性を装って、１２９億６千万円という売却価格を都議会にも都財産価格審議会にもかけずに秘密裏に決定した地方自治法違反の財務会計行為、�Bこうした違法まがいの行為を可能にした官製談合疑惑―。総会ではこれら３つのポイントを弁護団が解説する。

　弁護団は売却価格の控訴理由書の補充として田原拓治不動産鑑定士の意見書を高裁に提出した。控訴審では田原氏の証人申請を行う。桐蔭横浜大学客員教授でもある田原氏は１９７４年に東京地裁鑑定委員に就任以来３０数年間、定年退任までに１０００件余の不動産価格や地代・家賃の鑑定人として裁判鑑定評価を行ってきた。日本不動産研究所の価格調査報告書を地裁が適法とした点について田原氏は「不動産評価に関する知識を十分に待っている裁判官の法的判断であるかと疑いたくなる」と強く批判している。
　原告団は控訴審終了後に報告集会を開く予定。会場は当日傍聴者に伝えられる。
　橋詰雅博

【裁判】記者への性暴力認定 長崎地裁「公権力の支配」明確に＝吉永磨美

　　　　長崎市幹部による記者へのセクハラ、長崎地裁で原告が勝訴した（新聞労連提供）

　長崎市の原爆被爆対策部長（故人）から２００７年、平和祈念式典について取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が長崎市に損害賠償などを求めた事件の裁判で、２０２２年５月30日、長崎地裁（天川博義裁判長）は原告の主張を認め、同市に約２０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。これを受けて、長崎市は６月７日、判決を受け入れ、控訴しない意思を示した。

　裁判所は、取材記者に対する公務員の職権濫用による性暴力の事実を認め、「性的自由を侵害するもの」として違法と判断。情報を出す側として、情報のコントロール権を持つ公務員が職務として取材に応じ、支配的な側面を持ち得る中で起きた事件だということが認められた。公権力と報道の関係を語る上での画期的判決といえる。裁判所は被告の長崎市に国家賠償法上の責任があると判断した。
　判決では「取材の協力を求めて連絡してきたことを奇貨として、協力するかのような態度を示しつつ、拒否しがたい立場にある原告に対して、執拗に指示して加害場所に入った」と認定した。取材する側が、職務上得られた情報の出し方を差配する公的機関からのコントロールを受けやすい立場であることが認められたことは、「報道の自由」を標榜する報道機関にとって、大いなる意義がある。今後、公権力に対する取材のあり方について議論するきっかけとなるだろう。

　これまでも記者は警察や行政機関、政治家を相手に「特ダネ競争」に翻弄されてきた。記者は少しでも早く、多くの情報を得るため、取材先との信頼関係を結ぼうと必死だ。そういう中で女性記者の性暴力被害、セクハラ被害は長年隠されてきた。
　抑圧的な関係性は原告と長崎市に限らず、どの公権力と報道機関でも起き得る。セクハラ被害が矮小化されたり、被害事実が疑われたりしてきたが、被害が関係性による職権の濫用によって起きたと認められることで、報道機関や公権力側の関係性見直しやセクハラや性暴力被害防止について具体策に生かすこともできる。

　原告は一部の週刊誌などによって虚偽が流布され、二次被害を被った。市幹部による証言を基にした虚偽の流布について、裁判所は、市は二次被害が予見できる時は防止すべく関係職員に注意する義務があり、これを怠った、として市の責任を認めた。加えて女性蔑視など差別や偏見による「強かん神話」に乗じて、市側は原告の落ち度を指摘したが、裁判所は認めなかった。
　この判断は、偏見をもたれ尊厳を傷つけられた性暴力やセクハラの被害者やさまざまな形で虐げられてきた当事者を後押しするものとなるだろう。
　吉永磨美（新聞労連委員長）
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年６月２５日号

【裁判】不当な公安警察の情報収集 大垣署市民監視 裁判で違法性を問う＝古木民夫

　「国や都道府県相手の裁判は、非常に勝つのが難しい。向こうさんには行政権行使の広い裁量があって、なかなか違法と認定されないのです。したがって、一部でも勝訴するということは、それだけでも大きな意義があります」と、一審判決前の「もの言う」自由を守る会機関紙に書いていた岡本浩明・原告弁護団副団長。それが、確かに一部ではあったが、勝訴してしまいました。
　その際、こうも述べています。「情報提供行為については、原告の同意もなく提供されたものなので、勝つ可能性があります」。勝訴すら予言していたのです。
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　岐阜県警大垣署が、風力発電所建設に反対する住民の情報を、事業主の中部電力子会社に提供したのは違法だとして賠償を求めた裁判で、２月21日「違法」の判決が下った。岐阜地裁の裁判長は「個人の思想信条や私生活など保護する必要の高い情報を積極的、意図的、継続的に提供したのは、悪質と言わざるを得ない」として、原告の４人へそれぞれ55万円ずつ支払うよう岐阜県に命じた。
　原告らは風力発電の勉強会を開いていたに過ぎず、「公共の安全や秩序の維持に危害が及ぶ危険性は生じていなかった」と指摘し、情報提供の必要性はなく、国家賠償法上違法と判断した。いずれにせよ、申し分のない素晴らしい勝訴だったのは間違いない。そして思った。収集した情報の利用の面で、裁判所が厳しく断罪したのは、公安警察にはとても衝撃的だったかもしれないと。
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　 勝訴の話はここまで。ここからは敗訴の話に転じたい。
冒頭の岡本弁護士の手記を読んで、弁護団が一番訴えたかったのは、情報提供の勝訴より、公安警察の「公的根拠のない情報収集活動」の違法性を裁判所に認定させることだったのではないだろうか。
　認定を勝ち取れば、やりたい放題の公安活動にストップをかけ、法的コントロールを及ぼす第一歩になる期待が生まれる。だから。裁判所が自信をもって違憲・違法の判断を下せるように世論で後押しをしようというのである。
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　その期待は実らなかった。判決では、公安の情報収集について「必要性はそれほど高いものではなかったが、原告らの活動が市民運動に発展した場合、抽象的には危険性がないとはいえない。万が一に備えて情報収集する必要があったことは否定できないので、違法とまでは言えない」と違法性を否定した。
　また個人情報の抹殺請求については、請求が特定されていないとして却下された。公安警察察が個人情報を収集し、保有し続ける限り、国民の政府に対する市民活動や表現活動を委縮させるものである。本判決は、この観点からの判断が不十分といわざるを得ない。引き続き、認定されるよう取り組んでいってほしい。
　原告側が３月７日、控訴した。岐阜県側も県議会の議決を経て近日中にする予定だ。
　　古木民夫（東海支部）
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年３月２５日号

【裁判】五輪選手村訴訟 控訴へ 9割引「適正」不当判決 都側の主張丸のみ＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都が中央区晴海の五輪選手村用地をデベロッパーグループに超廉価で売却したのは違法だとして東京地裁に提訴した原告団は、地裁の「売却価格は適正」とした昨年12月の判決を不当だとして東京高裁に控訴した。原告団が開いた1月２５日の報告集会＝写真＝に出席した原告代理人の淵脇みどり弁護士は「一審は負けました、しかし、地裁は自分で判断しながら、重ねてその判断に反する判断を迫られている。矛盾に満ちた判決内容です。最高裁でも争うぞという姿勢を見せられるような控訴理由を争点化していきます」と話した。
　五輪選手村訴訟は、銀座から近い都内一等地、晴海の都有地（１３・４�f）がデベロッパー１１社に１２９億６０００万円と公示価格の１０分の1以下で売られたことが発端だ。３２人の都民は「周辺の地価などから算出した適正価格は少なくても約１３３９億円で、都民財産を不当に安く処分した」と２０１７年8月に住民訴訟を起こした。小池百合子都知事らに差額を請求するよう都に求めたのである。
　被告（東京都）代理人の弁護団は、はじき出した金額は「選手村要因」が根拠と説明した。選手村要因とは�@道路などのインフラ整備の完了�Aデベロッパーが施設建築物を建設、取得した上で、土地を譲り受ける�B施設建築物の一部を五輪大会期間中に選手用宿泊施設などとして使用し、大会終了後に改修の上、分譲または賃貸する―などだ。原告弁護団はこういう条件を設けること自体納得がいかないと反論。それならば選手村要因を考慮した価格を出すと、原告で不動産鑑定士の桝本行男さんが算出した価格は１６５３億２１００万円だった。
　 しかし、分譲・賃料単価や工事費の各査定額で桝本鑑定は不合理とした一方で利益や処分に制限がある土地という被告の主張を認めた裁判所は、都が依頼した日本不動産研究所の価格調査報告書（不動産鑑定書ではない）は「価格を的確に示している」と下した。

　そもそもこの市街地再開発事業は、都が地権者、施行者、認可権者を兼ねている。自治体の再開発事業では都のような��一人３役�≠ﾍ過去に例がない。前代未聞というべきこんな手法を用いたのは、都が個人施行者になると、議会や都市計画審議会、財産価格審議会を経ずに都が直接土地を売れる。この脱法的な手法の背景には都とデベロッパーグループとの事前協議の場で一人３役というアイデアをひねり出し、売却価格の目安も話し合う官製談合があったと原告弁護団は見ている。
原告弁護団は「判決は、自治法、不動産鑑定制度、再開発事業制度の根幹を揺るがす極めて不当な判断」と断じた。
控訴審ではまっとうな審理と判決を期待したい。
　橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年２月２５日号

【裁判】幸福の科学公開施設 入ったら建造物侵入罪 取材の自由を奪う地裁判決＝藤倉善郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３月15日、東京地裁で罰金10万円、執行猶予２年の有罪判決が言い渡された。私が幸福の科学の「初転法輪記念館」に取材に入ったことが建造物侵入罪に問われた事件である。
　この施設は、教団設立の際に教祖・大川隆法が初めて説法を行った場所として、教団が一般公開している。私が入った際、中は無人だった。撮影禁止の張り紙に気づかず写真を撮っていたところ、教団職員が来て写真を消すように指示してきた。私は素直に従った。職員は怒る様子もなく、パンフレットまでくれた。しかし翌日、幸福の科学は地元・荒川警察署に被害届を出した。

　立入禁止は不当
建造物侵入罪は、管理者の意思に反して立ち入る行為を指す。初転法輪記念館（写真下）は一般公開だが、教団本部は以前から私に対して教団施設や行事への立入禁止を通告していた。これを根拠に検察は建造物侵入罪にあたると主張。紀藤正樹弁護士を主任弁護人とする８人の弁護団は、一般公開施設への取材は正当業務行為に当たること、教団による立入禁止通告が不当であることなどを理由に無罪を主張。これを罰することは表現の自由を定める憲法に反するとした。
　私は宗教団体を含め、いわゆる「カルト問題」を20年ほど取材している。幸福の科学から「立入禁止」を通告されたのは２０１２年。週刊新潮で「幸福の科学学園」（中学・高校、栃木県那須町）の違法な教育実態をリポートしたことが理由だ。
　当時、教団は新潮社と私を相手取って１億円の損害賠償を求める民事訴訟も起した。この訴訟では２０１６年、最高裁が学園側の上告を不受理とし、学園側の敗訴が確定。高裁判決は、記事の全てに真実性や評論の妥当性を認める内容だった。
　ところが教団は以降も「立入禁止」を継続した。私はいわば、正しい記事を書いたから立入禁止にされ、それゆえに今回、刑事被告人にされた。
　地裁判決は検察側の主張をほぼ踏襲。管理者の意思は取材の自由に劣後しないとした。教団による立入禁止の理由については「議論の余地はある」とし、これを踏まえた温情であるかのように、罰金刑に執行猶予が付く珍しい判決となった。

　おもねる方向に
しかし有罪は有罪だ。合法的に取材するなら、立入禁止を通告されないよう教団におもねった記事を書くしかない。地裁判決がもたらすのは、そういう論理である。
　過去、マンション等での政治ビラ投函を巡って、表現の自由と建造物侵入罪の兼ね合いが争われた事例はある（いずれも最高裁で有罪が確定）。しかし報道の自由との兼ね合いが争われるのは今回が初めて。日本初の悪しき前例となってしまった。
　私は別件も抱えている。統一教会との関係を取材するため２０１９年に菅原一秀衆議院議員の事務所に取材を申し入れに行き、奥のソファに通され「お待ち下さい」と言われ待っていると、秘書が１１０番通報。後日、同行したジャーナリストの鈴木エイト氏ともども刑事告訴、書類送検された。容疑は建造物侵入罪。
　直後、経産相に就任した菅原氏の会見を取材しに行った私と鈴木氏は、経産省からも「永劫に」出入禁止を告げられた。今後、庁舎に立ち入れば新たな容疑を着せられることになるのだろう。
　今のところ、立件は有罪判決を受けた１件だけ。現在、控訴中だ。
詳細は「藤倉氏を支える会」のウェブサイト（https://www.fujikura-hs.com/）に掲載されている。
藤倉善郎(ジャーナリスト)
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年６月２５日号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【裁判】行政も司法も自衛隊に忖度 おおすみ事故 民間生存乗客の証言無視＝沢田正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自衛艦と釣り船衝突事故をめぐる広島地裁判決について先月号に続き、取り上げたい。
　事故は２０１４年１月15日朝発生、広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」（８９００�d、１７８�b、写真下）と釣り船「とびうお」（５�d未満、7.6�b、写真上）が衝突、転覆した釣り船の船長ら２人が死亡した。　
　事故を調査した国交省運輸安全委員会は翌15年１月、釣り船が事故直前に右転し、おおすみが避けきれず衝突したとする船舶事故調査報告書をまとめ、この後右転原因説が捜査などの基調となった。船の生存乗客2人はともに、おおすみが後方から接近してきて衝突したと証言、右転を否定したが、安全委は衝突現場から1.3�`離れた島の目撃者やおおすみ乗員の供述を右転の根拠とした。
　事故ではおおすみの艦長と航海長、釣り船の船長の３人が業務上往来 危険容疑などで書類送検されたが、広島地検は12月、釣り船が1分前に右転したのが衝突の原因として艦長ら２人を不起訴、釣り船船長は死亡で不起訴とした。検察審査会も不起訴相当と議決。
遺族や被害者らは16年５月、真相を究明し、責任を追及する最後の手段として国家賠償請求訴訟に踏み切った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　裁判で、防衛省の艦船事故調査報告書全文やおおすみのレーダー映像、艦橋の音声記録や乗員の供述などが初めて開示された。釣り船の航跡記録は水没で失われ、おおすみのレーダーも衝突約4分前から釣り船をとらえておらず、右転を裏付ける記録はなかった。
原告側は釣り船の右転を否定、おおすみが後方から戦闘態勢の高速で釣り船に接近し、針路が交差する態勢になったのに回避義務を怠ったのが衝突の主因と主張。接近した２船の相互作用で釣り船の船首がおおすみ側に吸引されて衝突した後、おおすみの操艦ミスで船尾と再衝突し転覆したと訴えた。
国・海自側は、釣り船がそのまま進めばおおすみの前を通過できたのに衝突直前におおすみ側に右転したため衝突したので、おおすみに回避義務はないと主張した。

　今年３月23日の判決は、両船の航跡を延長すると釣り船が右転しない限り衝突しないと認定、艦長ら乗員の証言とも合うとして衝突30秒前に釣り船が右転したと結論付けた。釣り船生存乗客の証言は無視された。ずさんな認定とのそしりを免れないだろう。
　見通しのよい海上で起きた自衛艦と民間船の衝突事故で、運輸安全委、防衛省、海保、検察、裁判所がそろって、直接証拠もなく、民間側の証言を無視した上で一方的に民間側に非があり、自衛艦に何の責任もないという判断をした。行政も司法も自衛隊に忖度していると危惧するのは筆者だけだろうか。
沢田正（広島支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年５月２５日号
　
　

【裁判】国側主張通りの不当判決 海自艦「おおすみ」事故 遺族側は控訴＝沢田正

　 広島県沖の瀬戸内海で２０１４年１月15日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船の船長ら２人が死亡した事故をめぐり、遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が３月23日、広島地裁であり、谷村武則裁判長は、国側主張通りに認めて請求を棄却した。原告側は「事実誤認の不当判決」として25日控訴した。
　裁判で原告側は、おおすみが後方から「第1戦速」と呼ばれる戦闘態勢の高速で釣り船に接近し、針路が交差する態勢になったのに回避義務を怠ったのが、衝突の主因と主張。海自側は、おおすみに回避義務はなく、衝突直前の釣り船のおおすみ側への右転が衝突原因と主張した。
　釣り船の乗客は「右転していない」と証言、当時の艦長らおおすみ乗員から「釣り船の右転を（明確に）見た」という証言はなかったが、判決は海自側主張を採用した。
　判決の報道は地元２紙が社会面３〜２段、全国紙は社会面などで１段や広島面２段、朝日はなしと低調だった。自衛艦と民間船の事故が続く中で報道の役割が問われている。
沢田正（広島支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年４月２５日号

【焦点】五輪選手村訴訟がヤマ場 4月原告・被告の両不動産鑑定士が証言 9割引のカラクリ明らかに＝橋詰雅博

　東京・中央区晴海の都有地に建設された五輪選手村訴訟がいよいよ山場を迎える。この民事裁判は、不動産会社１１社に近隣地価より9割以上も値引き売却したのは違法だとして都民３３人が小池百合子都知事らに約１５００億円の損害賠償を求め２０１７年8月東京地裁に提起した。
　4月1日（木）に午後1時３０分から１０３号法廷で開かれる第１１回口頭弁論では、原告の桝本行男不動産鑑定士が証言する。すでに桝本さんは、正常価格を１６１１億円と鑑定した意見書を裁判所に提出している。原告代理人が1時間主尋問を行い��不当廉売�≠ﾌカラクリを明らかにする。引き続き被告代理人が1時間の反対尋問を行う。
　1週間後の8日は、被告側証人として１２６億６千万円の価格調査報告書（鑑定書ではない）を作った日本不動産研究所の水戸部繁樹不動産鑑定士が証言。9割引の裏付けをどう釈明するのかに注目が集まる。
　両日とも裁判終了後に報告集会を弁護士会館で開く。
　橋詰雅博

　　　 3月２３日号の晴海選手村土地投げ売りを正す会ニュース（発行：「晴海・正す会」）

【JCJ声明】 スラップ訴訟と闘う神奈川新聞・石橋学記者を全面的に支援する=2021年3月８日

　 全国で初めてヘイトスピーチの言動に刑事罰を科す川崎市の差別根絶条例が２０２０年７月1日に全面施行された。「殺せ」「出ていけ」など、それまで発せられていた罵声は影を潜めた。とはいえ、条例施行後も街宣活動を続ける差別扇動団体に対して、地元の人たちは不安感をぬぐえないでいる。
　こうした中で、一貫してヘイトスピーチを非難し、追及する記事を書いてきた神奈川新聞の石橋学記者に対し、スラップ(恫喝）訴訟が２０１９年に起こされている。訴訟の主は佐久間吾一氏。ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない会（在特会）」を母体に生まれた「日本第一党」とつながりのある人物だ。佐久間氏の演説内容を「悪質なデマ」と報じた神奈川新聞の記事に対し、名誉を棄損されたとして記者を訴えたのだ。
　これまで在日コリアンへの悪意に満ちた誹謗中傷と敵視を繰り返してきた団体が、ヘイトスピーチを続ける。その実態を暴いた石橋記者への脅しである。訴訟は新聞社ではなく個人に140万円の損害賠償を求める不当なものだ。
　 石橋記者はこの訴訟について「差別は人間の尊厳を踏みにじる。標的にされているマイノリティーの絶望は計り知れない。プロであるはずの私たちは事実を集めて報道し、矢面に立つべきだ」と訴えている。
　佐久間氏はさらに、自身を批判した石橋記者の別の記事で名誉を毀損されたとして、屋上屋を重ねるように１４０万円の損害賠償を求める訴訟を昨年末に新たに起こした。
　スラップ訴訟はアメリカにおいて言論の自由に圧力をかける民事訴訟として生まれた。狙いは立場の弱い個人に的を絞り、訴訟で圧力をかけ、言論を封殺することにある。近年、日本においてもジャーナリストや市民団体などを相手取り、意見や批判を封じ込めることを目的として起こされ、問題となっている。
　裁判に持ち込んだ時点で被告に苦痛を与えることができ、勝ち負けにこだわらず妨害目的が達成できるという狡猾なやり方でもある。スラップ訴訟は一人の記者へだけでなく、メディア全体への攻撃である。
　日本ジャーナリスト会議は、スラップ訴訟にひるむことなく健筆をふるう石橋記者を全面的に支援するとともに、ヘイトスピーチを続ける差別扇動者・団体と断固として闘う決意をここに明らかにする。　　　　　　　　　　　

「移動の自由を侵害」 安田純平さん 旅券発給求め裁判闘争＝高橋弘司

　 内戦渦中のシリアで取材中に拘束され、３年４カ月後に釈放されたフリージャーナリストの安田純平さん（46）は帰国後、外務省に旅券（パスポート）発給を申請したものの、拒否されたままの状態が続いている。安田さんはこの処分を「憲法違反」として国を相手取り、発給拒否処分の取り消しと新たな旅券発給などを求めて提訴、法廷闘争を続けている。
　裁判長期化は必至の情勢で、安田さんと代理人の岩井信弁護士が昨年12月20日、海外取材に携わるジャーナリストや研究者らを前に、「日本人が海外紛争地の実態を知れない結果となり、このままでは日本の民主主義が危うくなる」などと訴え、憲法が保証する「移動の自由」を訴え徹底抗戦する考えを明らかにした。

　この催しは、民間団体「危険地報道を考えるジャーナリストの会」が新型コロナウイルス感染拡大の中、通信アプリ「Zoom」を介したオンライン勉強会の形で企画。海外紛争地取材を続けるフリージャーナリストや毎日新聞、朝日新聞、共同通信などで海外報道に携わる記者、大学教員、ＮＧＯ関係者ら２０数人が参加した。

　２０１８年10月に釈放されて約２年２か月が経ち、安田さんからは帰国直後のややトゲトゲしい雰囲気は消えていた。旅券を奪われた今、東京都内に住み、執筆活動や講演の傍ら、法廷闘争の準備をする日々という。海外を主戦場にした本来のジャーナリスト活動を「阻止」され、その言葉からは強い怒りやいらだちが垣間見えた。
　東京地裁で続く裁判は原告の安田さん側と被告の国側双方が準備書面を提出した段階だ。岩井弁護士は、国側が処分の根拠について、旅券法13条１項１号（「渡航先に施行されている法津によりその国に入ることを認められない者」に旅券発給を拒否できるとの規定）に基づき、安田さんがトルコ政府から退去強制に伴う入国禁止措置を受けた点を挙げていると指摘したうえで、「安田さん自身はこの退去強制通知を見た記憶がなく、入国禁止措置は安田さんが旅券申請した2020年１月の後になって、日本政府の要請でトルコ政府側から発給された可能性がある」と主張した。
　つまりは法律に基づいて発行されたものではなく、この条文とそれに基づいて出された処分は憲法22条が定めた「移動の自由」を侵害すると主張した。

　旅券法13条１項１号が制定された１９５１年当時、旅券は特定の国に１回限りで行けるだけのものだった。だが、海外旅行が大衆化し、１つの旅券で世界中の国に何回でも渡航できるようになった現代では過去の遺物ともいえる。岩井弁護士は、仮にトルコから入国禁止措置が出されたとしても、他の大多数の国への渡航機会を事実上奪う旅券自体の発給拒否の処分は「グローバル時代」にそぐわず、個人の自己決定権などを定めた憲法13条にも違反すると力説した。

　安田さんに対しては今も、SNSなどを中心に「迷惑をかけた人間だから旅券発給拒否は当然」「身代金を払うようなことをする人間を海外に出すな」などの誹謗中傷が絶えないという。これに対し、安田さんは「身代金支払いは全くの事実無根」と怒り、「多くの国民に海外の紛争地取材の必要性が理解されていない」と訴えた。

　質疑で、参加者から日本学術会議の任命拒否問題との類似点を問われ、岩井弁護士は直接の言及は避けながらも、「旅券発給拒否の問題は安田さんへの個別的、意図的なもので、政府の憎しみに近いような強烈な措置といえる」と明かした。安田さんは、コロナ禍で日本人が多数の国から入国禁止措置を受けている現状を踏まえ、旅券法13条1項１号が「日本人全員に該当してしまう」とこの条文の矛盾を突き、条文自体がもはや時代遅れとなっている点を強調した。
　コロナ禍で世界が大きな転換点を迎える今、安田さんへの旅券発給拒否問題は実は、日本国民の誰もが標的になりうる深刻な問題をはらむのだと、改めて認識を新たにした。
高橋弘司(横浜国立大学准教授、元毎日新聞カイロ支局長)
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１月２５日号

醜態さらした安部前首相 「記事捏造が確定」とFBに投稿 デマ発信し謝罪せず＝山田寿彦

　安倍晋三前首相が醜態をさらした。元朝日新聞記者、植村隆氏が櫻井よしこ氏らを名誉棄損で訴えた裁判（植村裁判）で原告敗訴とした最高裁決定を一知曲解し、「朝日新聞と植村記者の捏造が確定した」と事実無根の投稿を自身のＦＢで拡散。抗議を受けると一転、削除に追い込まれた。謝罪の言葉は確認されていない。
　安倍氏の投稿は11月20日午前10時8分付。「元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁　慰安婦記事巡り」の見出しが付いた産経新聞電子版の記事を引用し、「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメントした。
　安倍氏のフォロワーは約60万５０００人おり、賛否の反応が相次いだ。「はい、最高裁判所までもが植村氏と朝日新聞の捏造を事実だと認定しました」と支持する声の一方で、「デマを飛ばすのはやめましょう。最高裁判決（実際は札幌地裁、同高裁判決）は『植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる相当の理由があった』としているのであって、『捏造が事実として確定』などしていません」と的確に反論する投稿が交錯し、炎上状態となった。
　反論した投稿子が指摘した通り、確定判決が植村氏の記事を「捏造」と認定した事実はない。櫻井氏らの言説は植村氏の名誉を棄損し、社会的評価を低下させた事実を認定。ただし、「植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当の理由がある」との理由により、法的な賠償責任を免じたに過ぎない。櫻井氏ら被告側は、植村氏が記事を捏造した事実の裏付けとなる証拠を全く示せなかった、というのが裁判の実像だ。
　安倍氏の投稿を受けて植村弁護団の神原元、小野寺信勝の両弁護士は連名で安倍氏に対し、「本件投稿は名誉棄損として民法上不法行為と評価される」との抗議文を送付。投稿の削除を求めた。
これに呼応したのか、抗議文の送達後、投稿は削除されたが、一国の首相を務めた人物が事実確認を怠り、デマを発信した事実は消えない。
皮肉なことに、「桜を見る会」の前夜祭をめぐる安倍首相（当時）の国会答弁が事実と異なっていたことが東京地検特捜部の捜査で発覚した。今度は自身が「捏造総理」の批判に向き合うことになる。
　
植村裁判　旧日本軍慰安婦として戦時性暴力を受けた朝鮮人女性の生存を伝えた１９９１年の朝日新聞記事をめぐり、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが「記事は捏造」と批判。執筆した元朝日新聞記者の植村隆氏は、自身に「捏造記者」の汚名を着せた櫻井氏や学者、出版社を相手に名誉棄損による損害賠償を求め、札幌と東京で提訴した。札幌訴訟は11月18日、最高裁で原告敗訴が確定した。
　 山田寿彦
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１２月２５日号

【裁判】 ビキニ被曝の高知漁船員 「労災」求め闘い続く 世界の核被災者との連携みすえ＝石塚直人

　　　　　　　 労災訴訟を起こした原告と弁護団＝３月３０日、高知地裁
　１９５４年、太平洋ビキニ環礁で行われた米国の水爆実験で被曝した高知県の元マグロ漁船員や家族らが全国健康保険協会（東京）と国を相手取り、労災認定に当たる船員保険の適用を不認定とした処分の取り消しと損失補償を求めた「ビキニ労災訴訟」の第１回口頭弁論が７月３１日、高知地裁で開かれた。
　この日は原告２人が意見陳述、被告側は裁判の分離や東京地裁への移送を求めた。３年半にわたる国家賠償請求訴訟に続く闘いは、世界の核被災者との連帯を見据えている。
政治決着で闇に
　第五福竜丸の被災が問題化した後、港で放射能マグロを廃棄した漁船は、この年１２月までに延べ９９２隻（うち高知県は２７０隻）。月別の内訳では実験が終わった夏以降に急増し、海域は日本近海からオーストラリア北東に及ぶ。
　「海がパーッと光って、灰が降ってきた」などの目撃者も含め、誰もが汚染されたスコールを浴び、獲れた魚を食べていた。海水中の「死の灰」が食物連鎖で魚に蓄積され、内部被曝の危険性が高まる中、漁船員らは自身の検査結果も知らされず何度も出漁した。
　日本政府は米国の意向を受けて同年１２月末、全ての調査を打ち切り、翌５５年１月、見舞金７億２千万円と引き換えに「今後、米国の責任を問わない」で政治決着した。今に続く対米従属外交の〈原点〉と言える。
　一方で、官民挙げて原子力の「平和利用」キャンペーンが行われ、同年１１月から全国１０か所で開かれた博覧会には約３００万人が訪れた。第五福竜丸以外の被曝はもみ消され、漁船員らは風評被害を恐れて沈黙した。
３５年前 高校生ら発掘
　広島、長崎に続く第３の悲劇に光を当てたのが高知県西部で活動する「幡多高校生ゼミナール」の生徒とゼミ顧問だった山下正寿さん（７５）ら。長崎とビキニでの二重被ばくを苦に自殺した宿毛市の青年の話を端緒に、１９８５年から元漁船員らの聞き取りを続け、本や映画でも紹介された。
　「８人のうち５人ががんや脳腫瘍で死んだ」「１０年ほど前から肝臓障害や手足のしびれがひどい」。後年になって発症する晩発性障害が目立った。山下さんらは翌８６年、元漁船員の健康調査を始めるとともに、マーシャル諸島の被曝者を訪ねて調査。以来、全国各地に対象を広げたが、被災の全容解明は「資料がない」とする国に阻まれてきた。
メディアが局面打開
　局面を打開したのがメディアだ。２００４年から山下さんに密着取材した南海放送（愛媛）が「ＮＮＮドキュメント」で相次ぎ放映。１２年の映画「放射線を浴びたＸ年後」も多くの賞に輝いた。ＮＨＫ広島放送局も１４年、ＮＨＫスペシャル「水爆実験　６０年目の真実」で元船員の歯や血液の新たな分析結果を報道、被災当時の詳細な秘密文書を米国で発掘した。米元高官は「核開発競争に邪魔なものはすべて隠した」と証言した。
　高知の元漁船員らが国賠訴訟に踏み切ったのは１６年。一審・高知地裁、二審・高松高裁は請求を棄却したものの、被曝自体は認めた。日弁連も７月２１日、国に補償などを求める意見書を公表、続いて広島地裁が「黒い雨」訴訟で原告全面勝訴の判決を出した。
　国連で核兵器禁止条約が採択された１７年以降、山下さんらは世界の核被災を紹介するＤＶＤ（日・英・露語など）を作成、漁船員の英訳つき証言写真集を各国の大使館に送った。仏国営放送制作の映画「我が友・原子力〜放射能の世紀」（渡辺謙一監督）も今年１０月、高知・黒潮町から全国上映される。
　問い合わせは、太平洋核被災支援センター（宿毛市）へ。
　石塚直人（元読売新聞記者）　　

ビキニ水爆実験
　１９５４年３月１日から５月まで計５回。３月１６日に静岡・焼津に戻った第五福竜丸の悲劇が大きく報じられ、原水爆禁止運動の引き金となった。マーシャル諸島海域全体での米国の核実験は、４６年から５８年まで計６６回。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年８月２５日号

【裁判】 黒い雨集団訴訟 広島地裁「原告全員を被爆者に」 国は控訴 核兵器廃絶に背向ける＝難波健治

　核による人類滅亡までの時間を示す「終末時計」は「残り１００秒」と過去最悪、コロナ禍も収束どころか、世界中で増え続けている。今年の８・６ヒロシマ式典は、これまで経験したことのない自粛ムード下での開催となった。だがそれは、ヒロシマが直面する課題の行方を占う注目の式典でもあった。
　　　　　　　　　　　　　　　
　式典の８日前、広島地裁は「黒い雨」集団訴訟で原告８４人全員を被爆者として認めるよう求める画期的な判断を示した。
迫る核禁条約発効
　また、この日を待っていたように３カ国が核兵器禁止条約を批准した。その後、９日に１カ国増え、条約が発効する基準となる50カ国まで残り６カ国となった。
　被爆７５年の節目に日本政府がどのような姿勢を示すのか。核保有国に同調し条約に背を向ける姿勢を改めて欲しい。だが、市民の期待は見事に裏切られた。安倍首相は式典のあいさつで核兵器禁止条約には一切ふれず、「立場の異なる国々の橋渡しにつとめる」と、いつもの言葉を繰り返し、核保有大国の「お先棒担ぎ」の姿勢にしがみついたままだった。
控訴断念に答えず
　式典後の懇談会で被爆者団体代表は、黒い雨援護対象区域拡大や広島地裁判決への控訴断念を口々に求めた。だが、安倍首相は答えようとせず、会を４０分で閉じた。６日後の１２日、国は広島県、広島市を説得し、地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
　「人類が滅びるとしたら、核兵器か地球温暖化（気候危機）、感染症パンデミックのどれかによるだろう」。世界へ反核の旅を続けてきた８９歳の被爆者の言葉である。
　この３つが地球に重く垂れこめるこの夏、唯一の戦争被爆国のトップは、危機打開の道を何ら示すことなく黙ったままだ。
　３つの危機は人類の活動が招いた災禍だが、核は政治の決断で廃絶が可能なものだ。
判決前 報道は健闘
　ジャーナリズムの「２極化」の中、この夏もいくつかのメディアは核兵器廃絶に向けた報道に力を尽くした。「黒い雨」判決を前にした毎日、朝日などのキャンペーンは、この報道が７月２９日の広島地裁判決を引き出したのではないか、と思わせるほどの迫力があった。８月２日付毎日新聞の「長期不明のままだった草創期の広島被団協資料５００点確認」は、被爆者運動の原点を明らかにし、その意義を明確にしたものとして特筆される。放送の分野でも、若い人たちの視点を生かした力作が目についた。
難波健治（広島支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年８月２５日号

【東海支部通信】 河村名古屋市長に８億円返還求める住民訴訟 １１月５日に判決＝加藤 剛

　
名古屋市の河村たかし市長はこのところコロナ警戒で「多忙」の日々ですが、一方では市長本人が被告となる民事訴訟を3つも抱えて司法面でもその動向が注目されています。
　市長が被告の３訴訟とは�@市民グループが原告の8億円住民訴訟、�Aオンブズマン提訴の情報公開訴訟、�B大村愛知県知事提訴のトリエンナーレ分担金訴訟です。そのうちの一つ「違法な支出8億円余の返還を求める」住民訴訟が8月6日名古屋地方裁判所で結審となり、11月5日に判決が言い渡される運びとなりました。
　名古屋市の河村市長は戦災復興の象徴である名古屋城（写真＝大阪城や熊本城と同様の燃えない鉄筋コンクリート造り）を壊して、空襲で燃える前の木造の城に作り替える「木造復元」（工事費５００億円余）を目指し、まず基本設計費（段ボール50箱に詰まった設計図書の代金）として８億円余を工務店に支払いました。これに対し「戦災復興の象徴である名古屋城を壊すな！　耐震補強して文化財登録をめざす会」（代表＝北区在住の森晃氏）の市民らが立ち上がり、8億円余の支払いに待ったをかけたのです。
　市民グループは「基本設計・段ボール50箱分の中身は市民に公開されておらず（城の設計図などは公開を求めても黒塗り秘蜜）、しぶしぶ公開された目録には有るべきものが無い（合法建築の許可を得るために準備することになっている関係資料の項目がない） ―― など「不完全」「未完成」であると指摘し、未完成の箱詰め書類に市民の金８億円余を支出するのは違法（地方自治法違反）である」と主張、河村市長ら関係職員に対し「8億円余を市へ返せ。木造‛復元’事業を停止せよ」と請求する住民訴訟を起こしました。被告側は「却下」を主張。
　この訴訟は一見８億円余の支出の是非を争う「お金の裁判」に見えますが、一皮むけば戦災復興の象徴・名古屋城の解体の是非、市長の目指す木造復元の非実現性（再三の計画延期、絵にかいた餅＝火災に弱く人命救助に難点のある違法建築の可能性大）にもつながり、場合によっては河村市長だけでなく、予算を認めた市議会の責任も問われる大きな問題に発展する可能性があります。
加藤　剛