2020年09月25日

【裁判】 ビキニ被曝の高知漁船員 「労災」求め闘い続く 世界の核被災者との連携みすえ=石塚直人

       W8面 ビキニ[53602].jpg 労災訴訟を起こした原告と弁護団=3月30日、高知地裁
 1954年、太平洋ビキニ環礁で行われた米国の水爆実験で被曝した高知県の元マグロ漁船員や家族らが全国健康保険協会(東京)と国を相手取り、労災認定に当たる船員保険の適用を不認定とした処分の取り消しと損失補償を求めた「ビキニ労災訴訟」の第1回口頭弁論が7月31日、高知地裁で開かれた。
 この日は原告2人が意見陳述、被告側は裁判の分離や東京地裁への移送を求めた。3年半にわたる国家賠償請求訴訟に続く闘いは、世界の核被災者との連帯を見据えている。
政治決着で闇に
 第五福竜丸の被災が問題化した後、港で放射能マグロを廃棄した漁船は、この年12月までに延べ992隻(うち高知県は270隻)。月別の内訳では実験が終わった夏以降に急増し、海域は日本近海からオーストラリア北東に及ぶ。
 「海がパーッと光って、灰が降ってきた」などの目撃者も含め、誰もが汚染されたスコールを浴び、獲れた魚を食べていた。海水中の「死の灰」が食物連鎖で魚に蓄積され、内部被曝の危険性が高まる中、漁船員らは自身の検査結果も知らされず何度も出漁した。
 日本政府は米国の意向を受けて同年12月末、全ての調査を打ち切り、翌55年1月、見舞金7億2千万円と引き換えに「今後、米国の責任を問わない」で政治決着した。今に続く対米従属外交の〈原点〉と言える。
 一方で、官民挙げて原子力の「平和利用」キャンペーンが行われ、同年11月から全国10か所で開かれた博覧会には約300万人が訪れた。第五福竜丸以外の被曝はもみ消され、漁船員らは風評被害を恐れて沈黙した。
35年前 高校生ら発掘
 広島、長崎に続く第3の悲劇に光を当てたのが高知県西部で活動する「幡多高校生ゼミナール」の生徒とゼミ顧問だった山下正寿さん(75)ら。長崎とビキニでの二重被ばくを苦に自殺した宿毛市の青年の話を端緒に、1985年から元漁船員らの聞き取りを続け、本や映画でも紹介された。
 「8人のうち5人ががんや脳腫瘍で死んだ」「10年ほど前から肝臓障害や手足のしびれがひどい」。後年になって発症する晩発性障害が目立った。山下さんらは翌86年、元漁船員の健康調査を始めるとともに、マーシャル諸島の被曝者を訪ねて調査。以来、全国各地に対象を広げたが、被災の全容解明は「資料がない」とする国に阻まれてきた。
メディアが局面打開
 局面を打開したのがメディアだ。2004年から山下さんに密着取材した南海放送(愛媛)が「NNNドキュメント」で相次ぎ放映。12年の映画「放射線を浴びたX年後」も多くの賞に輝いた。NHK広島放送局も14年、NHKスペシャル「水爆実験 60年目の真実」で元船員の歯や血液の新たな分析結果を報道、被災当時の詳細な秘密文書を米国で発掘した。米元高官は「核開発競争に邪魔なものはすべて隠した」と証言した。
 高知の元漁船員らが国賠訴訟に踏み切ったのは16年。一審・高知地裁、二審・高松高裁は請求を棄却したものの、被曝自体は認めた。日弁連も7月21日、国に補償などを求める意見書を公表、続いて広島地裁が「黒い雨」訴訟で原告全面勝訴の判決を出した。
 国連で核兵器禁止条約が採択された17年以降、山下さんらは世界の核被災を紹介するDVD(日・英・露語など)を作成、漁船員の英訳つき証言写真集を各国の大使館に送った。仏国営放送制作の映画「我が友・原子力〜放射能の世紀」(渡辺謙一監督)も今年10月、高知・黒潮町から全国上映される。
 問い合わせは、太平洋核被災支援センター(宿毛市)へ。
 石塚直人(元読売新聞記者)  

ビキニ水爆実験
 1954年3月1日から5月まで計5回。3月16日に静岡・焼津に戻った第五福竜丸の悲劇が大きく報じられ、原水爆禁止運動の引き金となった。マーシャル諸島海域全体での米国の核実験は、46年から58年まで計66回。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年8月25日号
posted by JCJ at 01:00 | 裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月23日

【裁判】 黒い雨集団訴訟 広島地裁「原告全員を被爆者に」 国は控訴 核兵器廃絶に背向ける=難波健治

 核による人類滅亡までの時間を示す「終末時計」は「残り100秒」と過去最悪、コロナ禍も収束どころか、世界中で増え続けている。今年の8・6ヒロシマ式典は、これまで経験したことのない自粛ムード下での開催となった。だがそれは、ヒロシマが直面する課題の行方を占う注目の式典でもあった。
               W4面 報告集会で喜ぶ原告と支援者.JPG
 式典の8日前、広島地裁は「黒い雨」集団訴訟で原告84人全員を被爆者として認めるよう求める画期的な判断を示した。
迫る核禁条約発効
 また、この日を待っていたように3カ国が核兵器禁止条約を批准した。その後、9日に1カ国増え、条約が発効する基準となる50カ国まで残り6カ国となった。
 被爆75年の節目に日本政府がどのような姿勢を示すのか。核保有国に同調し条約に背を向ける姿勢を改めて欲しい。だが、市民の期待は見事に裏切られた。安倍首相は式典のあいさつで核兵器禁止条約には一切ふれず、「立場の異なる国々の橋渡しにつとめる」と、いつもの言葉を繰り返し、核保有大国の「お先棒担ぎ」の姿勢にしがみついたままだった。
控訴断念に答えず
 式典後の懇談会で被爆者団体代表は、黒い雨援護対象区域拡大や広島地裁判決への控訴断念を口々に求めた。だが、安倍首相は答えようとせず、会を40分で閉じた。6日後の12日、国は広島県、広島市を説得し、地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
 「人類が滅びるとしたら、核兵器か地球温暖化(気候危機)、感染症パンデミックのどれかによるだろう」。世界へ反核の旅を続けてきた89歳の被爆者の言葉である。
 この3つが地球に重く垂れこめるこの夏、唯一の戦争被爆国のトップは、危機打開の道を何ら示すことなく黙ったままだ。
 3つの危機は人類の活動が招いた災禍だが、核は政治の決断で廃絶が可能なものだ。
判決前 報道は健闘
 ジャーナリズムの「2極化」の中、この夏もいくつかのメディアは核兵器廃絶に向けた報道に力を尽くした。「黒い雨」判決を前にした毎日、朝日などのキャンペーンは、この報道が7月29日の広島地裁判決を引き出したのではないか、と思わせるほどの迫力があった。8月2日付毎日新聞の「長期不明のままだった草創期の広島被団協資料500点確認」は、被爆者運動の原点を明らかにし、その意義を明確にしたものとして特筆される。放送の分野でも、若い人たちの視点を生かした力作が目についた。
難波健治(広島支部)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年8月25日号

posted by JCJ at 01:00 | 裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月03日

【東海支部通信】 河村名古屋市長に8億円返還求める住民訴訟 11月5日に判決=加藤 剛 

  DSC_0231.JPG
名古屋市の河村たかし市長はこのところコロナ警戒で「多忙」の日々ですが、一方では市長本人が被告となる民事訴訟を3つも抱えて司法面でもその動向が注目されています。
 市長が被告の3訴訟とは@市民グループが原告の8億円住民訴訟、Aオンブズマン提訴の情報公開訴訟、B大村愛知県知事提訴のトリエンナーレ分担金訴訟です。そのうちの一つ「違法な支出8億円余の返還を求める」住民訴訟が8月6日名古屋地方裁判所で結審となり、11月5日に判決が言い渡される運びとなりました。
 名古屋市の河村市長は戦災復興の象徴である名古屋城(写真=大阪城や熊本城と同様の燃えない鉄筋コンクリート造り)を壊して、空襲で燃える前の木造の城に作り替える「木造復元」(工事費500億円余)を目指し、まず基本設計費(段ボール50箱に詰まった設計図書の代金)として8億円余を工務店に支払いました。これに対し「戦災復興の象徴である名古屋城を壊すな! 耐震補強して文化財登録をめざす会」(代表=北区在住の森晃氏)の市民らが立ち上がり、8億円余の支払いに待ったをかけたのです。
 市民グループは「基本設計・段ボール50箱分の中身は市民に公開されておらず(城の設計図などは公開を求めても黒塗り秘蜜)、しぶしぶ公開された目録には有るべきものが無い(合法建築の許可を得るために準備することになっている関係資料の項目がない) ―― など「不完全」「未完成」であると指摘し、未完成の箱詰め書類に市民の金8億円余を支出するのは違法(地方自治法違反)である」と主張、河村市長ら関係職員に対し「8億円余を市へ返せ。木造‛復元’事業を停止せよ」と請求する住民訴訟を起こしました。被告側は「却下」を主張。
 この訴訟は一見8億円余の支出の是非を争う「お金の裁判」に見えますが、一皮むけば戦災復興の象徴・名古屋城の解体の是非、市長の目指す木造復元の非実現性(再三の計画延期、絵にかいた餅=火災に弱く人命救助に難点のある違法建築の可能性大)にもつながり、場合によっては河村市長だけでなく、予算を認めた市議会の責任も問われる大きな問題に発展する可能性があります。
加藤 剛
posted by JCJ at 01:00 | 裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月18日

植村訴訟は最高裁へ 「言論の場」も主戦場に=編集部

       DSC_0132.jpg  
 元従軍慰安婦の女性が韓国で初めて名乗り出た1991年の2本の記事で、不当な「捏造記者」攻撃に晒された元朝日新聞記者植村隆さんの名誉回復の闘いは、今年2月(札幌)、3月(東京)の両控訴審での高裁不当判決を受け、新たなステージで闘いが再スタートした。
 札幌(被告櫻井よしこら)、東京(被告西岡力ら)両控訴審判決の真実相当性認定の不当は、機関紙ジャーナリスト紙面や両判決に対するJCJの声明で明らかにした通りだ。
 両高裁は、櫻井、西岡両氏を「免責」するため、一審で明らかになった櫻井、西岡両氏こそが「捏造者」だった事実に目をつぶり、控訴審では新証拠(1991年11月の弁護団聴き取り調査への金学順さんの「証言テープ」)の内容をも否定。
 植村さんが「金学順さんの記事を、読者に事実を伝えるために書いたのか、読者を騙すために事実を偽り「捏造」したのか」への判断が問われているにもかかわらず、(櫻井、西岡が)「真実でなくても、そう思い込んだことに相当の事情がある」と「真実相当性」に逃げ込み、植村「捏造記者バッシング」を免罪した。
 この控訴審両判決は、最高裁の判例にも、国の「強制連行」や「慰安婦」の定義にも背反する。根本にあるのは「朝日新聞の慰安婦報道が間違っていたのだから、記事を『捏造』呼ばわりされても仕方がない」との認識だ。
 つまり記事が真実かどうかなど関係ない、「歴史否認」勢力への忖度判決だったのだ。それは植村裁判を支える市民の会ブログや『慰安婦報道「捏造」の真実』(花伝社)に詳しい。
 植村訴訟の舞台は最高裁に移る。そして名誉回復の闘いの主戦場は「言論の場」にも広がる。
編集部
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年3月25日号

posted by JCJ at 14:08 | 裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月25日

アスベストいまも脅威 原告の訴え国に11連勝 建材メーカーとの裁判でも全面勝利 最高裁判決は今年中に=伊東良平

IMG_0068.jpg 
 以前によくサラ金の過払い金訴訟についてのビジネスをして利益をあげていた法律事務所のことが伝えられていたが、サラ金訴訟が期限を迎えたり対象が少なくなったこともあってその後はB型肝炎や基地騒音なども扱っていたが、最近建設アスベストについても扱うというある法律事務所のテレビCMを見て驚いた。アスベストも損害賠償稼ぎの対象となっていることを示している。
 こうした背景には建設アスベスト訴訟が勝ち進んでいて2012年の東京地裁以来、昨年の福岡高裁まで国に11連勝していることによる。国から賠償金が支払われることを見込んでいるのだろう。しかし建設アスベストは金銭保証だけではなく、命と健康に対する問題である。過去、建設現場では大量の石綿粉塵が飛び散って被害にあった。
 アスベスト関連疾患の業種別割合は建設業が52.4%を占める(2017年度)。アスベストの発がんリスクは1日8時間・年250日・50年間この環境にいると1000人に1人の過剰発がんを起こすと言われ、肺がんや肺を覆う胸膜にできるがんの一種である中皮腫などのアスベスト関連疾患により多くの被害者が命を落としていて、生存している原告はわずか28%であり、速やかな解決が求められている。
 また、その後や現在でも老朽化や自然災害に伴う建物の取り壊しの際に、きちんとした装備をしないなど防護せずに作業に当たり、労働者や周辺住民が飛散した石綿を吸引する事例が起こっている。石綿含有建材の解体作業では許容濃度の15倍以上の石綿繊維が浮遊しているという。ある資料によると2000年から2040年までに10万人が死亡するという研究もある。
 今年2月に放送された日テレ系「NNNドキュメント」(大阪・読売テレビ制作)でも、静かな時限爆弾といわれるアスベストを取り上げた。
 1995年の阪神大震災の時に崩れた建物から飛散したアスベストを吸った人が約25年間の潜伏期間を経て突然発病して、あっという間に死亡するケースや、いまだ280万棟にアスベストが含まれている可能性を指摘して、建材の老朽化によって多発する被害と迫る脅威に警鐘を鳴らした。
 訴訟原告の連勝で国の責任は確定的になってきたし、並行して行われている建材メーカーに対する裁判でも昨年の福岡高裁や2018年の大阪高裁など6つで全面勝利となり賠償が命じられた。
 今年はいよいよ最高裁の判決が予想されていて裁判は最終局面に入るが、裁判だけではすべての建設アスベスト被害の救済ははかれないと、原告団や支援する人たちでつくる「建設アスベスト訴訟全国連絡会」では被害の救済が出来ない人たちに向けて「補償基金制度」の創設を求めて活動を始めた。
 責任を負うべき国とメーカー、さらに安全配慮義務違反の責任を問われているゼネコン等が応分の負担をして基金を創設して被害者の救済することが求められている。提訴から12年を経てだんだんとそして確実に勝訴の範囲は広がり、次の勝負は最高裁である。
 最高裁は他の判例を見ながら、世論の動きも見ているので、署名活動は有効な手段だといわれている。可能な限り支援をしたい。
伊東良平(神奈川支部)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年3月25日号

posted by JCJ at 13:18 | 裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする