【事件】「いじめ凍死」再調査へ 旭川市 政治力に揺らぐ客観性＝山田寿彦

北海道旭川市で昨年３月、中学２年生の廣瀬爽(さ)彩(あや)さん（当時14歳）が凍死体で見つかり、背景にいじめが指摘された問題で、いじめの実態などを調査していた市教委の第三者委員会は12日、最終報告書案を市教委に提出した。遺族側は報告内容に納得しておらず、市長直属の新たな第三者委員会が再調査を行う見通しとなった。遺族側は調査の中間報告が遺族の意向に沿っていないとして、市長の政治力を借りて第三者委員会に中間報告の修正を要求。調査の客観性が揺らぐ事態となっている。

報道によると、最終報告書案は「凍死は自殺」との見解を示したが、いじめとの因果関係が明記されなかったことに遺族側は強い不満を示しているという。

中間報告（４月15日）を受けて遺族弁護団は５月30日付の「所見書」（概要版）を公表。「（爽彩さんの）発達障害を示唆する内容」を問題視し、諮問事項を逸脱しているとして削除を求めた。
さらに「いじめによって発症したＰＴＳＤが自殺念慮といった深刻な事態に発展していくことが通常起こりうるプロセスであることは科学的な研究業績によって明らかにされている」と主張。中間報告は発達障害に起因する「衝動性」を自死の原因に結びつけようとしており、「加害者の言い分に偏った事実認定が大部分を占めている」と非難した。遺族弁護団の主張からは自死の原因といじめを結びつけたい意図がうかがわれる。しかし、爽彩さんが不登校になり、精神医療の管理下に置かれた約１年８カ月間の療養生活の経過は全く明らかになっていない。

いじめ防止対策推進法に基づき調査を行う第三者委員会は公平性・中立性・客観的な事実認定を前提としており、被害者側の言い分に偏ることも原則から逸脱する。
所見書に基づき、今津寛介市長は第三者委員会に対し、遺族側の懸念についての回答を求める質問書を出した。
第三者委員会は市長への回答の中で、爽彩さんの（発達障害）特性を記述した理由を「結果的に被害者の特性が加害者に利用された側面が否定できないことから、被害者の特性が現れている事実関係を示す必要があると考えた」と説明した。

中間報告で加害者認定された７人の中には「いじめに関与していない」と訴えた生徒も含まれている。しかし、文科省がいじめ調査に関するガイドラインで定めている加害者側への認定理由の説明は行われないまま、加害者認定された生徒たちはネット上での誹謗中傷にさらされている。
遺族弁護団は中間報告の事実認定のみを根拠に加害者側に法的な損害賠償請求を予告する文書を送りつけており、これも「民事上、刑事上の責任追及を直接の目的とはしない」とうたうガイドラインに反している。
◇
こうした中で、「事件があぶり出した社会の歪みを問う」をテーマにした市民集会（ＪＣＪ北海道支部後援）が４日、札幌市内で開かれた。昨年11月に旭川と札幌で精神科医の野田正彰氏を招いて開かれた連続集会と同じ市民有志の主催。

この日の集会では、当局発表と一方の当事者の思惑をなぞるだけの報道（ジャーナリズム）の歪み、精神医療の責任が追及されない不可解さ、「発達障害」乱造の放置など、問われるべき多様な論点が排除されている現状を多角的な視点から問題提起した。
討論で宮田和保・北海道教育大学名誉教授＝写真中央＝は「本来は事実から価値判断が導き出されるべきだが、旭川の事件を見ていると、価値判断・利益から事実が構成されようとしているのではないか」と指摘した。
山田寿彦（北海道支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年９月２５日号

【安倍銃撃死事件】テレビ各社 特番競い１２時間 旧統一教会の名 選挙後まで伏せる＝河野慎二

　安倍元首相銃撃死事件について、テレビ東京を除く各局は当日夜のゴールデンタイムの看板番組を休止し、特別報道番組に切り替えて放送した。　
　ＮＨＫは「ニュース７」と「ニュースウオッチ９」を拡大し、午後7時から11時まで放送した。
　日本テレビは午後7時から約4時間半「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ特別版」を放送。ＴＶ朝日は「報道ステーション」を、ＴＢＳは「Ｎスタｎｅｗｓ23緊急版」をそれぞれ前倒しして4時間以上放送。最長の特番を組んだのがフジテレビで「ＦＮＮ緊急特報」は午後７時から5時間10分に及んだ。フジは同日午前11時45分から特番に切り替えているから、通算12時間25分という異例の特別編成となった。

　特番の内容は、銃撃の瞬間の映像や山上徹也容疑者が取り押さえられるシーンなどを繰り返し放送し、スタジオで記者や　関係者が話し合う構成で、各局ほぼ横並びだ。
　ところが、各局特番はこの宗教団体の名前を明らかにしていない。事件解明の鍵につながる重要な問題だ。捜査当局をはじめ、容疑者の実家や関係先を取材すれば、簡単に分かるはずだが、取材はどうだったのか。

　この宗教団体が「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)であることが11日に判明する。記者会見した田中富広会長は「(容疑者の)母親が会員である」ことを認め、「02年ごろ破産した」と説明したが、献金額については「把握していない」として明言を避けた。安倍元首相との関係に
ついては「天宙平和連合(ＵＰＦ)」の行事に「安倍元首相からメッセージを送ってもらったことはある」と述べた。
　その「行事」とは、21年9月12日に行われたＵＰＦのイベントで、安倍元首相はＵＰＦの活動を称賛するリモート演説を行っている。
　安倍元首相は旧統一教会と深い関係にある。官房長官時代の２００６年には、統一教会系団体の合同結婚式を兼ねた集会に祝電を送るなど、関与が指摘されている。

　安倍氏の祖父である岸信介元首相が統一教会に協力して反共団体の「国際勝共連合」を日本に設立させたことはよく知られている。東京新聞は12日「山上容疑者が恨みを抱いていたとされる宗教団体について「(海外から日本に)招き入れたのが岸信介元首相。だから安倍氏を殺したと話している」と報じ、同日の「報道ステーション」も取り上げた。
　日本テレビは13日午前のニュ−スで、安倍元首相銃撃死事件が参院選の結果に与えた影響について「大いに」32％と「多少は」54%を合わせて、86%に上ったと報道。暴力によって日本の民主主義が脅かされる不安を「感じる」と答えた人は73％に達したと伝えた。
　河野慎二
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年７月２５日号

　

【事件】東京一極集中を加速 リニア新幹線神奈川支部集会 大深度地下に不安＝保坂義久

　神奈川支部は４月２３日にＪＣＪ本部の協力で、オンライン講演会「見直しの声強まる！　リニア新幹線」を開いた。講師は神奈川支部会員の天野捷一リニア新幹線沿線住民ネットワーク共同代表。
天野さんの講演要旨は以下の通り。
　リニア中央新幹線建設の決定は２０１１年５月。磁気浮上型の新方式は在来方式と比較して建設費は増すが、大幅な時間短縮の便益があると国交省の審議会が答申した。建設費は全額ＪＲ東海負担で、公共事業ではなく民間企業の事業という位置づけでスタートした。このことで、後のち様々な情報が隠されたと天野さんは指摘する。
　当時言われた建設の目的や効果は、�@東海道新幹線の輸送力が限界に達している。�A東南海トラフ地震など大規模地震に備える大動脈の二重化。�B東京、中京、関西の三大都市圏を短時間で結ぶ経済効果。�C観光客増による地域経済の活性化。しかし現在では、推進派も在来新幹線の輸送力の限界や地域活性化は言わない。
　政党では自、公、立民、維新、国民などが推進の立場、また東京、神奈川から奈良、大阪に至る静岡県を除く沿線自治体が「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会を作って応援している。
　リニアはどういうルートを通るのか。品川駅から大深度地下のトンネルを通り神奈川県、山梨県へ。南アルプスや中央アルプスもトンネルで通過し、岐阜県を通って名古屋へ向かう。途中、神奈川県の相模原市、山梨県の甲府市、長野県の飯田市、岐阜県の中津川市に駅が作られる。
　さらに三重県、奈良県を通って大阪までの延伸も計画されている。名古屋まで開業してから８年後には工事をする。建設費の４兆円は国の財政投融資が使われる。巨額の財投が一民間企業につかわれるのは異例だ。
　在来の新幹線と比べると、リニア新幹線の建設費は倍以上。大阪まで延伸されると１０兆円にのぼる。維持費も年間２８００億円かかると推定されている。
　推進の立場のシンクタンクが発表した開業後の経済効果をみても東京が格段に多く、東京一極集中を加速させそうだ。
　将来は少子高齢化で生産労働人口も減少、ビジネスでリニア新幹線を利用する人口も減ると考えられ、需要の面でも赤字が予想される。
　リニアは建設工事でも大きな課題を抱えている。トンネル区間が多いリニアは膨大な建設残土が発生する。都市部では川崎・横浜のふ頭建設の埋め立て工事に利用するが、山間部では残土処分地に積まれる。
　南アルプスではトンネル工事の影響で大井川の水量が減るため、湧出水を導水路で元の川へ戻すことが計画されているが、静岡県側は納得していない。
　さらに大きな問題は大深度地下を巨大なシールドマシーンで掘り進む工法の危険性だ。
　先に大深度地下工事で進んでいる外環道の工事現場では、２０２０年１０月に調布市で住宅前の道路が陥没した。現在、ＮＥＸＣＯ東日本では周辺住宅の取り壊しと地盤改良を提案している。こうしたトンネル工事による陥没は各地で起きている。
リニアは他にも、生態系へのダメージ、膨大な電力消費、磁界の影響、地震対策など多くの課題があるが、何も克服されていない。将来は負の遺産になる。
　質疑応答
　講演の後、チャットを通じて質問をうけつけた。
　ＪＲ東海の経営を危惧する質問、どうしたら計画をとめられるかなどの質問が出た。
　天野さんは、政治の力が大きいと指摘した。
　また天野さんは工事の進捗は、都市圏の斜坑と駅の工事が主であり、名古屋までのトンネルを掘ってしまうと取り返しがつかないと語った。　　　　
　 保坂義久
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年５月２５日号

【事件】市教委、いじめ謝罪 旭川中２凍死 報道に自省なし＝山田寿彦

　 北海道旭川市で昨年３月、中学２年生の廣瀬爽彩(さあや)さん（当時14歳）が凍死体で見つかり、背景にいじめが疑われている問題で、旭川市教委は３月27日、いじめがあったことを認める第三者委員会の中間報告の内容を遺族側に伝えた。29日に教育長が遺族と面会し、謝罪の意を直接伝えた。
　報道によると、いじめの認定は６項目あるとされるが、詳細は明らかになっていない。市教委は遺族側との協議が整い次第、公表する方針。
　この問題をめぐっては地元月刊誌が２０１９年９月、「女子生徒がいじめで自殺未遂　学校側は事件隠蔽に躍起」と報じたが、新聞・テレビは全く反応しなかった。
　爽彩さんは昨年２月13日に自宅から失踪し、３月23日に凍死体で見つかったが、この時も新聞・テレビは「事件性なし」として無反応だった。
昨年４月に文春オンラインが凄惨ないじめの実態を報道したのを受け、市教委はやっと調査に着手した。その後は「学校・市教委の隠ぺい体質」を批判するメディアの自省なき報道が続いている。
山田寿彦 （北海道支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年４月２５日号

今年の「表現の不自由展」は何を伝えたのか 展示会の決行こそが表現の自由の訴えに＝幸田泉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 「表現の不自由展かんさい」のタイトルで開催された大阪会場

東京は断念し
名古屋は中断

　2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で大きな注目を集めた「表現の不自由展」が、今年また全国各地で物議を醸した。６〜７月、東京展、名古屋展、大阪展と３カ所の巡回展が企画されたが、いずれも開催前から抗議行動に遭い、６月25日からの東京展は会場の民間ギャラリーが耐えられず開催を断念。７月６日〜11日の予定だった名古屋展は７月８日に中断。７月16日〜18日の３日間の日程を貫徹できたのは大阪展だけだった。
「表現の不自由展」は2015年に東京で開催されたのが最初で、各地の展覧会等で公開中止や展示拒否にあった作品を集め、憲法21条の「表現の自由」を問うものだ。作品の中に従軍慰安婦を表す少女像や、昭和天皇の写真が燃える動画作品などがあり、開催計画が公表されると、必ず右翼活動家に加えいわゆるネトウヨが抗議、攻撃を展開する。それらを跳ねのけ展示会を決行することそのものが「表現の自由」を訴える事態になっている。
看過できないのは、誰よりも憲法順守を強く求められる立場の政治家たちが、この展示会を止めさせようとすることだ。

法廷闘争は勝利
大阪展は開催

　今年の名古屋展は「市民ギャラリー栄」（名古屋市中区）が会場だった。３日目の７月８日朝、会場に爆竹のようなものが送られて来て、封を開けると破裂音がしたという。この日の午後３時、河村たかし・名古屋市長が７月11日までギャラリーを臨時休館すると発表。「市民の命を守るのが市長の絶対的な義務」と強調した。市長として市民の憲法上の権利を守れない責任を感じるどころか、守ろうと努力した様子すらない。
　大阪展は、府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市中央区）が６月25日に施設の利用承認を取り消し、主催者側は６月30日、大阪地裁に「取り消し処分」の執行停止を申し立てた。大阪地裁は７月９日に「警察の警備等によっても混乱を防止することができない特別な事情はない」と執行停止を認める決定を出した。「エル・おおさか」側が抗告して大阪高裁、最高裁に上がり、開幕当日の７月16日に最高裁が特別抗告を棄却するという劇的展開になった。
開催中は何台もの右翼街宣車が大音量で会場周辺を走行し、歩道では日の丸を掲げて展示会に抗議活動する右翼活動家らがいた。これに対し、大阪府警は警察官を動員して交通整理や周辺警備にあたり、ボランティアスタッフらが列をなす入場者の対応や手荷物検査を実施。官民協力の警備態勢を敷き、閉幕まで大きなトラブルはなかった。

吉村府知事が
妨害発言連発

　その一方で、吉村洋文・大阪府知事は「利用承認の取り消しに賛成」「非常に危険なことが起こる可能性もある」「明らかに差し迫った危険がある」「即時抗告すべき」などと、開幕まで展示会を中止に追い込む発言を続けた。「エル・おおさか」には７月13日〜16日、「開催するなら実力阻止に向かう」という脅迫文や、水を入れた袋をサリンと偽装する郵便物が届いたが、ボランティアスタッフを務めた弁護士は「吉村知事の発言が煽ったのも同然だ」と指摘する。

「権利」否定の
ウケ狙い政治

　河村市長や吉村知事が「表現の不自由展」に否定的態度を示すのは、第二次安倍政権以降、存在感を増したネトウヨとその界隈を漂う世論へのアピールだ。河村市長は東京五輪選手の金メダルをかじって顰蹙を買ったが、マスコミが愉快気に取り上げるネタを提供するつもりで見事にツボを外した行動だった。吉村知事は昨年７月、「うがい薬で新型コロナウイルスに打ち勝てる」といかがわしい記者会見を開き、医療業界から猛批判をくらった。これも世間をあっと驚かせようとして失敗した例だ。河村市長も吉村知事も、大衆の注目を集めるためなら平気で一線を超える。今年の「表現の不自由展」を巡る騒動では、ウケ狙いばかり考える軽薄な政治は、憲法上の権利にも価値を見出さないことがはっきりした。
　幸田泉（フリージャーナリスト）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年８月２５日号

【事件】なぜジャーナリストは標的にされたのか 右派が仕掛けた歴史わい曲 「標的」監督・西嶋真司さん寄稿

　元朝日新聞記者の植村隆がジャーナリストの櫻井よしこらを相手取った名誉毀損訴訟で、最高裁判所は昨年11月に上告棄却の決定を出した。この決定を受けて、安倍晋三・前総理大臣は自身のフェイスブックに「朝日新聞と植村記者の捏造が事実として確定したということですね。」とのコメントを書き込んだ。もちろんこれは荒唐無稽なデマだ。
　裁判所は櫻井の主張によって植村の社会的信用が失墜したことを認めつつも、櫻井が記事を「捏造」と信じたことに相当の理由があるとして免責したにすぎない。
　植村や弁護士からの抗議を受けて安倍は自らの投稿を削除したものの、日本の前首相が放ったフェイクニュースはインターネットを通じて今も拡散されている。

　避難と脅迫
　植村は1991年8月、元慰安婦だった韓国人女性の証言を伝えるスクープ記事を書いた。その記事には「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」とある。報道から23年後の2014年、記事の内容をめぐって植村を「捏造記者」とするバッシングが始まった。
　植村の記事を“捏造”と決めつけたのは、右翼論客の櫻井よしこや西岡力をはじめ、不都合な歴史を消し去ろうとする日本政府の立場を支持する人々。植村を「売国奴」「国賊」などと非難し、植村が教職に就くことが内定していた大学や植村の家族までもが卑劣な脅迫に曝された。「記事が捏造と言われることは、新聞記者にとって死刑判決に等しい」と植村は言う。
　不当な攻撃によって言論を封じ込めようとする動きに対し、大勢の市民や弁護士が立ち上がった。

　20年で何が
　植村が元慰安婦の記事を書いた1991年8月、私は民放のソウル特派員として慰安婦報道の渦中にいた。当時、韓国では「挺身隊」と「慰安婦」が同義語として使われており、私をはじめ日本の多くのマスコミも慰安婦問題の記事に挺身隊という言葉を用いている。
　同じような内容を伝えた私や他のメディアはバッシングを受けずに、なぜ朝日新聞の植村だけが標的にされたのか？当時は“誤報”ですらなかった報道内容が、“捏造”と呼ばれるようになった20年余りの間に、日本に何が起きたのか？
　1997年に安倍晋三前首相を事務局長とする「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が発足して以来、日本政府は慰安婦問題に関して自国の責任を極限まで小さくしようとし続けてきた。戦場に送られた慰安婦の強制を裏付ける資料が発見されていてないことを理由に、慰安婦の募集は国家とは無関係だと主張する一方で、歴史教科書から慰安婦の記述をなくそうという動きが政府主導で進められた。
　2019年に愛知県で開催された「あいちトリエンナーレ展」では、慰安婦を象徴する〈平和の少女像〉が「日本人の心を踏みにじる」という理由で一時展示が見送られる事態になった。
　
　報道の萎縮
　最近の20年余りの間に日本のメディア界にも変化が起きた。慰安婦を扱う特集記事や番組は姿を消し、いつしか慰安婦問題はメディア界ではタブーとなった。政府に批判的な報道を行うことによってバッシングや脅迫の標的にされる様子を目の当たりにして、メディアは明らかに萎縮した。
　歴史の真実を伝えることはジャーナリズム本来の使命である。それはあらゆる外部の圧力から自由でなければならない。不都合な歴史を報じたジャーナリストを力で抹殺しようとすれば、民主主義は崩壊する。ジャーナリストを標的にしてはならない。(敬称略)
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年６月２５日号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市民の声が権力の不正糺す 検察審で黒川元検事長を起訴相当 法務省内部資料が証拠に＝岩田薫

　黒川元東京高検検事長の賭けマージャン問題に関して、検察審査会が昨年12月8日に起訴相当の議決を下した。
　検察審はくじで選挙権を有する市民から選ばれた11人が、検察官の判断した不起訴処分に関して、その是非を審査する制度である。昭和23年7月に検察審査会法が成立してから、告訴人や告発人による申し立てで審査した事件は、法務省の資料によれば最近までに155557件、職権で審査した事件は13671件の総数169228件にのぼる。うち起訴相当の議決が下されたのは2407件。起訴相当には11人のうち8人以上の賛成が必要と規定されているが、実に1.4％に過ぎない。　
　法改正で二度の起訴相当の議決を経ると強制起訴となる仕組みが出来たが、この強制起訴になった件数は、わずか14件に過ぎない。

ハイヤー代１４０万
　 ここで、改めて経緯を振り返る。
　昨年5月に発売された『週刊文春』（5月28日号）が、当時東京高検検事長だった黒川弘務の不祥事を報じた。黒川元検事長が産経新聞記者、朝日新聞社員ら3人と3年前から、産経新聞記者の自宅マンションで賭けマージャンを常習的に行っていたというもの。
　私は、同年5月26日に、かつて特定秘密保護法違憲確認訴訟を横浜地裁に提起した仲間に呼びかけ、市民11人の名前を連ね東京地検特捜部に黒川元検事長、新聞記者ら3人を、刑法の常習賭博罪、単純賭博罪、贈収賄罪で告発した。贈収賄罪を入れたのは、黒川元検事長が賭けマージャンのあと、産経新聞記者が用意したハイヤーで毎回自宅まで送迎されていたからだ。ハイヤー代金は3年で140万円に達する。
　 東京地検特捜部は、告発を受理した。他にも大学の先生や弁護士らが、私たちに続いて次々と告発状を出す騒ぎとなった。黒川検事長は当時の安倍晋三首相が検察庁法を改正し、定年を延長して次期検事総長にすえようとしていた人物だった。
　 東京地検特捜部は、同年7月10日、常習賭博罪に関して罪とならず、単純賭博罪について起訴猶予、贈収賄罪に関して不起訴とする処分を決めた。
　常習賭博罪に関しては、｢常習性は認められない｣、単純賭博罪については、｢被疑者らが戒告処分や報道による批判など社会的制裁も受けた｣として起訴するほどのこともない、贈収賄罪に関しては｢送迎行為について職務との関連性を認めることはできない｣として嫌疑なしとした。
　 私たちは、この処分に納得できず、7月13日に東京検察審査会に審査を申し立てた。東京に6つある検察審査会のうち第6審査会が担当する運びとなった。その際に有力な証拠としたのが、法務省の内部調査資料である。情報公開請求を経て開示された調査報告書には、黒川元検事長が常習的に賭けマージャンをしていた事実を認めたこと、毎回自宅までハイヤーで送迎されていたことを法務省の調査に認めていることが記載されていた。

単純賭博罪を認める
　 こうした経緯を経て、12月8日に先の議決が下されたのだ。黒川元検事長の単純賭博罪について起訴相当、新聞記者らの単純賭博罪に関して不起訴不当、贈収賄罪について不起訴相当、常習賭博罪に関しては認められずという議決だった。
　議決書は、｢被疑者黒川は、東京高等検察庁の長という重責にあったこと、社会の信頼を裏切り、社会に大きな影響を与えたことが被疑者黒川を起訴するか否かを判断するのに重要｣と断罪した。
　 今回の議決を受け、地検は再捜査に着手した。先に記したように起訴相当の議決が再度下りれば、強制起訴となる。
　果たして、どんな結果になるか、熱く見守りたいと私たちは考えている。市民の声が権力の不正を断罪した事実は重い。
岩田薫
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年２月２５日号

【事件】 桜疑惑２ 赤旗が端緒 読売とＮＨＫが引導 メディア構図に変化の兆し＝徳山喜雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スクープとなった読売新聞１１月２３日付朝刊１面カタ（右）と左は翌日の朝日新聞朝刊１面トップ

手詰まりとなっていた「桜を見る会」前日の夕食会（前夜祭）の費用補填問題について、読売新聞が突破口を開いた。
読売は１１月２３日朝刊の１面で「安倍前首相秘書ら聴取／『桜』前夜祭　会費補填巡り／東京地検」との見出しで特報した。安倍晋三前首相らに対して政治資金規正法違反などの告発が出されていた問題で、東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書らから任意で事情聴取していたと伝えた。
このニュースについてＮＨＫが間髪入れずに追いかけ、その日のうちに安倍氏の政治団体「晋和会」が夕食会の会場となったホテル側に対し、会費８００万円以上を補填していたことを示す領収書があるとスクープした。こうして新聞、放送など報道各社が疑惑追及をすることとなった。
　安倍氏は首相在任中、自身に近いメディアとそうでないメディアを選別し、報道を分断、いいように振りまわしてきた。「親安倍」の代表格が読売でありＮＨＫであった。７年８カ月におよぶ長期政権を支えたメディアであるといっても差し支えなかろう。
　よりによってこの２つのメディアが、権力の座から降りた安倍氏を窮地に追い込むこととなった。情報の出所は、ふつうに考えて東京地検特捜部であろう。
安倍氏は「官邸の守護神」として黒川弘務・前東京高検検事長の異例の定年延長を法の解釈変更で認め、検察トップにする意向だったが、新聞記者との賭けマージャンの発覚で自滅した。こうして名古屋高検検事長の林眞琴氏がトップの検事総長となり、「桜」疑惑を指揮する立場についた。
もとを正せば、林氏は次期検事総長と目されていたが、安倍政権の上川陽子法相時代に上川氏とそりが合わずに名古屋高検に転出させられた。しかし、賭けマージャン問題で返り咲いてトップに座ることになった。安倍氏に代わった菅義偉首相は新内閣の発足にあたり、再び林氏の天敵である上川氏を法相にあてている。このような変転のなかでの読売とＮＨＫへのリークであった。今後の林検事総長と上川法相の攻防も見ものだ。
安倍前首相や政権による保守系とリベラル系メディアの分断、ＮＨＫとりわけ政治部の取り込みによるメディア懐柔の構図が、ここに一部崩れることになったのである。地検特捜部は、安倍氏がさんざん利用してきたメディア分断の構図を逆手にとって、読売とＮＨＫを野党やリベラル系メディアの側に立ち位置をずらせたのである。
これまでなら、朝日や毎日新聞にリークして安倍氏追及の流れをつくりがちだが、検察がそうしなかったことに巧みなメディア戦略がみてとれる。野党は安倍前首相の参考人招致や証人喚問など国会での説明を求めている。官房長官として安倍氏を支えた菅首相は「国会の件は、国会でお決めになること」など人ごとのような答弁に繰り返しているが、その本音は読み取りにくい。
そもそも「桜」問題が発覚したのは、昨年１０月１３日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版のスクープからだ。赤旗が端緒となり、読売とＮＨＫが引導を渡すかのような今回の一連の動きは、閉塞したメディア状況を打ち破るきっかけになるかもしれない。
徳山喜雄
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１２月２５日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【事件】 桜疑惑１ 議員辞職に値する虚偽発言 安倍の言い逃れは国民を愚弄＝徳山喜雄

　首相在任中の国会での「虚偽発言」を不問にしていいのか。曖昧なままにすれば、三権分立など民主主義の基盤そのものが崩れていく。
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会（前夜祭）で、会場となったホテルへの支払いを安倍氏側が補填していたことが明らかになった。安倍氏周辺が東京地検特捜部の事情聴取で認めている。
　昨秋に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「参加者の会費（５０００円）だけで費用をまかない、安倍事務所が補填した事実はまったくない」との答弁を繰り返し、うやむやになりつつあった。しかし、読売新聞１１月２３日朝刊の特報で、季節はずれの「桜」が咲くこととなった。
　夕食会は２０１３年から計７回開かれ、時効にかからない１５年以降の５回で安倍氏側が負担した額は、計９１６万円にのぼるとされる。これは開催総額の約４割にあたる。前夜祭の主催は公設第一秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」だったが、ホテル側が発行した９１６万円の領収書の宛名は安倍氏が代表の「晋和会」であった。
　これらは、政治資金規正法（不記載）や公職選挙法（寄付行為の禁止）違反にあたる可能性があり、地検特捜部は安倍前首相の公設第一秘書の立件方針を固め、年内にも安倍氏本人から事情聴取することを要請した。安倍氏周辺によると、秘書が安倍氏に虚偽の報告をしたため、誤った答弁を国会で繰り返すことになったという。しかし、このようなその場逃れともいえる言い訳をだれが信じるのだろう。
　不記載の罰則は「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金」。検察が立件すれば略式裁判になり、秘書が罰金を納めることで幕引きとなるともいわれる。だが、国会で国民を欺きつづけた安倍前首相の責任を、トカゲのしっぽ切りで終わらすことに国民は納得するだろうか。
　振りかえれば、森友学園への国有地売却をめぐる問題では、安倍首相（当時）は２０１７年２月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切った。その約１年後の１８年３月、財務省の公文書改竄が発覚し、安倍氏の妻・昭恵氏に関わる記述が削除されていることが判明した。
　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、加計孝太郎理事長との関係を尋ねられた安倍氏は「獣医学部の新設について、加計さんから相談や依頼はいっさいない。知ったのは２０１７年１月２０日」などと答弁していた。しかし愛媛県の文書には、１５年２月に加計氏が安倍氏と面談、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と安倍氏が話したと記録されていた。この件については、加計学園の事務局長が愛媛県に虚偽の報告をしたと説明した。
　返答に窮すると、秘書の責任にしたり事務局長の責任にしたりと、やり口が酷似している。国民を愚弄しているともいえる安倍氏による一連の虚偽発言の責任は、議員辞職に値する。
徳山喜雄
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１２月２５日号

【事件】 道警ヤジ排除で報告会 権力の異様さ まざまざ 北海道支部＝山田寿彦

　安倍晋三首相の街頭演説にヤジを飛ばした市民が警察官に強制排除された問題で、警察の行為を検証するドキュメンタリー番組を制作したテレビ局スタッフによる報告会「ヤジと民主主義〜小さな自由が排除された先に」が７月15日、札幌で開かれた。ＪＣＪ北海道支部が例会として企画した。
　支部会員、読者会員ら35人が参加。番組（46分版）上映後、プロデューサーの山�ｱ裕侍・ＨＢＣ報道部統括編集長（47）と当時道警担当だった長沢祐(たすく)記者（27）が制作の意図などを話した。
　番組は映像の力で警察の異様さを物語る。力づくの排除、排除後も女性につきまとう女性警察官の言動、能面のような表情で、「事実確認中」と繰り返す道警本部長。「年金安心どうなった？」と書いたプラカードを無言で掲げようとしただけで排除された女性など、丹念に集めた場面とそれらをつなぐインタビューにより、普段は見えにくいこの国の権力の姿が時代背景を伴って像を結ぶ。
　山�ｱさんが敏感に反応したのは三つの危機感から。表現の自由をめぐる社会の不寛容さ、政治的主張を理由に排除する権力の暴走、これを問題と思わないマスコミ――。積極的なニュース報道から始め、ＴＢＳの協力で全国放送枠を確保して作品につなげた。
　長沢記者は山�ｱさんの厳しい指導と助言を受けながら、取材に精力的に取り組んだ。警察組織を批判する報道は初めて。「怖さもあった」と正直に語る。取材を通じて「マスコミは権力監視が形骸化している。私たちは本来の役割を認識すべき」と痛感したという。　
　排除された当事者の市民も参加し、世論喚起に果たすメディアへの期待感などを語った。
　番組は放送批評懇談会のギャラクシー賞報道活動部門で年間優秀賞に選ばれた。YouTubeで視聴できる。
　山田寿彦（北海道支部）
道警ヤジ排除問題
2019年7月15日、ＪＲ札幌駅前で参院選の遊説中だった安倍首相に対し、「安倍やめろ」「増税反対」と叫んだ男女２人が警察官に強制排除された。２人はそれぞれ国家賠償請求訴訟を起こし、地検に刑事告訴（不起訴処分）した。排除は取材中の報道各社の目の前で起きたが、朝日新聞が翌々日の同17日朝刊で初めて報じた。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年８月２５日号

河井事件 広島政界大揺れ 疑惑は安倍政権直撃か 選挙のあり方 根本見直し＝難波健治

　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年７月の参院選をめぐる大規模買収事件が、広島県政界を揺るがしている。事件が発覚して９カ月。この間、衆院議員で前法相の河井克行被告（５７）と妻で参院議員の河井案里被告（４６）が逮捕、起訴されただけでなく、７月１７日までに買収された側の首長３人、市・町議４人が辞職、町議１人が辞職を表明。地方政界を襲った激震は今後、安倍政権を直撃する可能性をはらんでいる。
　疑惑は、昨年10月末の週刊文春記事が発端となった。昨夏の参院選で定数２の広島選挙区に県議を辞めて立った案里被告の陣営が、車上運動員（いわゆるウグイス嬢）に法定額上限を超える報酬を支払った疑いが浮上し、克行被告が法相を辞任したのが始まりだ。
溝手「切り崩し」
　事件は、自民党本部が河井夫妻に１億５千万円もの政治資金を送っていたことが発覚して様相を大きく変えた。広島選挙区でもう一人の自民公認候補である現職の溝手顕正氏（７７）＝元国家公安委員長＝への交付金は１５００万円だった。なぜ同じ公認候補に10倍もの差をつけたのか。夫妻に渡された巨額資金の使途は何か。党総裁としての安倍晋三首相のかかわりが注目された。
　溝手氏は第１次安倍政権を首相が１年で投げ出した時、首相を「過去の人」と評した。首相は、２０１３年の参院選でも溝手氏にぶつけるかたちで２人目の自民候補擁立を画策したが、当時の石破茂幹事長らの反対で断念したいきさつもある。
　 今回の案里擁立をめぐっても地元自民党県連は２人目の擁立に絶対反対の姿勢を崩さず、結局、安倍首相や菅義偉官房長官らが押し切るかたちで定数いっぱいの候補擁立を強行した。告示後は首相をはじめ、菅官房長官らが次々と広島入りし、「案里、案里、案里をよろしく」と繰り返した。
金権政治解明を
　案里候補擁立の狙いは、広島選挙区で自民が２議席を独占することではなく、政敵・溝手氏の追い落としにあったのではないか。また、１億５千万円のうち１億２千万円は、国民の税金である政党助成金から支出されたことも報道され、県民の反発をいっそう買っている。首相の秘書団が数人規模で広島入りして企業回りをし、溝手票の切り崩しにあたったことも明らかになっている。
　東京地検は河井夫妻の起訴にあたり、「地元政治家ら１００人に約２９００万円の現金を配った」としている。うち政治家は40人。これまで溝手氏を支援してきた人たちも当然含まれている。
　夫妻の逮捕でこれら政治家は大いにあわてた。「トイレでポケットに封筒をねじ込まれた」「『安倍さんから』と言われ断れなかった」などの告白ドミノが起き、辞職も続いている。
　夫妻は７月８日、買収と事前運動で起訴された。しかし地検は「起訴すべきは起訴した」という言い方で、被買収者１００人全員の刑事処分を見送った。「カネを受け取った者も許してはならない」との市民の声が投書欄などにはあふれている。
　法務行政のトップが訴追された事件は新たな局面に入った。８月上旬までに始まる百日裁判では金権政治の実態がさらに明らかになるはずだ。
　県内では１５年前にも「政治とカネ」をめぐる問題が起きている。故藤田雄山前知事の選挙で県議らに現金が渡され、１期目は総額２、３億円に上ったとの疑惑が浮かんだものの真相は明らかにならなかった。この時、県議として前知事に「男らしく辞めなさい」と迫ったのが案里被告だった。
　 今回の河井事件報道を一貫してリードしてきた地元紙・中国新聞の担当デスクは「選挙のあり方を問い直したい」と述べている。論説主幹はコラムで「脱・お任せ民主主義」「『べからず』公選法を変えよう」と提言した。選挙カーが連呼するだけで「あれもダメこれもダメ」の公選法そのものに金権選挙がはびこる盲点があるのではないかとの指摘である。
　８月２日には、三原市と安芸高田市で、今回の事件で現金を受け取り辞職した市長の出直し選挙が始まる。どのような選挙が行われ、報道はどんな視点で何を読者に問題提起するのか。「ポスト河井」の選挙と報道の行方を見守りたい。
難波健治（広島支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年７月２５日号

��仕切り屋�％d通 官庁とズブズブ トンネル会社つくり受注 天下り受け入れ人脈築く＝本間龍

　国の持続化給付金支援事業において、電通がトンネル会社を通して巨額の税金を中抜きしていたことが明らかになり、批判を浴びている。だが、広告会社であるはずの電通が、なぜこのような給付事業を受注していたのか。電通と言えば、メディアでは「広告代理店大手」「広告業界最大手」などと紹介されることが多いが、実は肝心の電通自身は、もはや自らを「広告代理店」どころか「広告会社」とすら考えていないのだ。

解決策提供
　電通のホームページを見ると、事業内容を『「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど』としている。横文字ばかりで分かりにくいが、ソリューションとは「解決」「回答」と言う意味の英語であり、電通はあらゆる事業分野でそのソリューション（解決策）を提供する企業である、と宣言しているのだ。そこには当然広告も入るが、紹介文には広告の文字すらない。
　今回の給付金事業は、「事業の告知」と「実際の給付」という二つの柱で成り立っている。事業告知は、全国紙・ローカル紙で30段（2ページ）の告知広告が3〜4回掲載され、この広告掲載も電通が受注した。昔であれば、こうした広告分野だけが電通の取り分であったのだが、現在は広告以外の事業でも積極的に受注する企業に変貌している。だから今回は、実際の給付分野も担当したのだ。
　給付金事業は、担当官庁の経済産業省に大規模給付の経験が無く、人員もいないため、最初から全てを民間業者に任せるしかなかった。
こうしたときに頼りになるのが、常日頃から政府系広報や事業を担当している、電通や博報堂である。彼らは大きなイベントの設営・運営経験が豊富であり、他の様々な企業との協働実績もあり、どの企業がどんな仕事を得意か、よく知っている。大手のため資金繰り等も問題なく、予想外の問題が発生しても決して途中で潰れることはないから、リスクヘッジにもなる。
　中でも電通は、各省庁からの業務を受注し易くするために、今回の「サービスデザイン推進協議会」のようなトンネル団体を数多く作っている。この社団法人もすでに5年前から存在していて、経産省の業務を多数受注してきた。
　こうした受注システム構築の基礎となるのが、役人の天下りである。しんぶん赤旗の報道によれば、2009年からの10年間で、11人の役職付き公務員と１人の特別国家公務員が電通に天下りしている。内訳は財務省、総務省、経産省、国土交通省、警察庁など幅広く、有名どころでは、元総務省事務次官で18年に電通に入社し、現在は電通グループ副社長の櫻井俊氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親である。

氷山の一角
　こうして元事務次官クラスを顧問などとして雇い入れれば、彼らの出身官庁と太いパイプを作ることが容易になる。そうして作った人脈をフルに活かし、トンネル会社を配置して電通の社名が目立たぬようにして、政府や中央官庁の業務を数多く受注してきた。だから今回の持続化給付金の一件は、あくまで氷山の一角に過ぎない。
　さらに、官庁関係が電通を重宝する決定的な理由がもう一つある。それは、電通を指揮系統のとりまとめ役（仕切り役）にすれば、業務の異なる複数業者にいちいち説明する手間が省けるからだ。
　極端に言えば、事業概要を電通の担当者１人に説明して金を渡せば、あとは電通が必要なスタッフを集め、孫請け・ひ孫請けなどの組織構築を全部やってくれて、業務を遂行してくれる。その間、委託側は詳細を知らなくても事業は完遂される。今回の件が発覚し、野党による追及を受けた経産省側が、当初はこの業務の組織構造を知らず、まったく答弁できなかったことが、このことを証明している。
　リスクを嫌い、なるべく早く業務を発注して、後はお任せにしたい官庁側の姿勢と、広告以外でも金になるなら何でも受注しよう、という電通の貪欲さが絡み合い、同社への業務集中を生んでいるのだ。
本間龍（著述家）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年７月２５日号

【焦点】 佐川再喚問を求める署名１３万筆を提出 ウヤムヤ許さず 市民団体の活発な活動つづく＝橋詰雅博

　森友事件で財務省の公文書改ざんの中心人物の佐川宣寿・元財務省理財局長の国会での再喚問を求める署名約１３万筆が、森友事件を追及する野党合同チーム座長・川内博史衆院議員（立民）に６月中旬に手渡された。
　この署名活動は事件の口火を切った大阪府豊中市の木村真市議らがつくった市民団体「森友学園問題を考える会」が昨年１０月から始めた。本来は４月に川内議員に渡す予定だったが、コロナ禍のため実現できなかった。ただ、署名募集期間が結果的に伸びたため署名は１３万筆を超えた。
　「森友学園問題を考える会」ニュース７月号で同会は、こう訴えている。
〈国会では残念ながら、森友問題を「終わった話」として片づけようとする自民・公明・維新が圧倒的多数を占めており、追及を続けようという野党は少数に過ぎません。私たち市民が「森友学園問題は終わっていない！」「うやむやのまま幕引きは許されない！」という声をあげ続けないと、国会の中だけではどうにもなりません。引き続き、「モリ・カケ・サクラ」に象徴される政治と税金の私物化、ウソ・隠蔽・改ざんの安倍政権の責任を追及していきましょう！〉
　同会は毎月第２木曜１８時から豊中市内各駅前、第４木曜１７時３０分から自殺した赤木俊夫さんが職員として勤めていた近畿財務局前で、それぞれ��街頭アピール�≠�行っている。
橋詰雅博

「テラスハウス」事件とネット規制 「あおり」と制作責任 メディア支配強化狙う政府＝岩崎貞明

　　　　　　　 　　　　　　　　
　フジテレビが制作・放送し、フジテレビオンデマンド（ＦＯＤ）やネットフリックスでインターネット配信されていた人気番組『テラスハウス』に出演していたプロレスラーの木村花さん(写真)が２２歳の若さで亡くなった。ＳＮＳでの誹謗中傷を苦にした自殺だったのではないか、ということで、フジテレビの遠藤龍之介社長はお悔やみのコメントで「同番組の制作、地上波での放送、およびＦＯＤでの配信を中止するとともに、今後、十分な検証を行ってまいります」と表明した。
　 番組が言う「台本は一切ございません」という体裁は「リアリティーショー」と呼ばれ、90年代からアメリカで人気を博し、各国に広がった。そして、現実とは異なる設定を押しつけられた出演者が自殺するケースも既に多数報じられている。
　悪役レスラーとして活躍していた木村さんは、番組でも悪役を引き受けさせられ、そう見えるような編集が施されていたと推測される。その点フジテレビなどの制作責任は免れないが、一方でネット社会が攻撃に拍車をかけたとも言える。
　『テラスハウス』はネットフリックスでの配信が先で、フジテレビの地上波放送はその一ヵ月ほど後という「ネットファースト」で制作されていた。放送枠にとらわれない番組編成が可能なネット版は、地上波版よりも番組尺が長く、ＣＭも挿入されず、また過去分の繰り返し視聴も可能になっている。
　番組は、出演者たちが共同生活しているパートと、その様子を見ながらタレントたちがトークを展開するパートが交互に現れる形で進められる。そしてネット版では、タレントたちのトークのシーンがより長く編集されていた。ここでタレントたちが番組を盛り上げようと過激な発言をして、それがＳＮＳへの「あおり」となって、木村さんを追い詰めていった可能性もある。
　この事件を契機に、政府はＳＮＳ規制の動きも見せている。ネット上の人権侵害は厳しく取り締まるべきだと思うが、政府批判も一緒くたにされては、言論・表現の自由が奪われ、政府のメディア支配が強化されてしまう。慎重に見極めたい。
岩崎貞明（放送レポート編集長）

【森友事件】 テレビはどう報じたか 真実に迫る報道の強化を＝河野慎二

　森友学園問題を巡る公文書改ざん事件で自殺に追い込まれた近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が３月２３日公表され、新たな展開を見せている。
　テレビはこの問題をどう伝えているか。
　ＴＢＳは基幹ニュースや報道番組で積極的に取り上げ、掘り下げた報道を展開した。
狼狽する首相
　手記公表当日の「ニュース２３」では、自殺した赤木さんの妻が「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と抗議していることを伝え、国会での安倍首相答弁を放映した。
　共産党の小池晃議員が「総理と総理夫人の国有地売却に関する質問に答えるために改ざんされたと認めている」と追及。安倍首相は「いや、そういう特定のことではなく、膨大な、削除されたことが沢山あるわけで、そういうことを含めて答えている」と狼狽する姿を映し出した。
二度殺すようなもの
　 赤木さんの妻を取材した大阪日日新聞の相沢冬樹記者がインタビューに応じ、「新事実が出ているのに『新事実は無い』と言うのは、手記に書いてあるのが嘘と言うのか。首相や麻生氏の発言は、(赤木さんを)二度殺すようなものだ」と厳しくコメントした。
　２８日放送の「報道特集」では、金平キャスターが赤木さんのパソコンと向き合った。このパソコンに手記が遺されていたのを、赤木さんの死後、妻が見つけたのだ。金平氏は「僕らの仕事にとって、パソコンは分身みたいなものです」と赤木さんを思い遣った。
もうひとつの文書
　相沢記者によると、赤木さんは近畿財務局のパソコンに、改ざん指示の詳細を記したもう一つの文書を残している。
　相沢記者は「どこからの指示で、どの文章のどの部分を書き換えたのか。パッと見たら全部わかる資料。『全部見てもらおう』と検察庁に出した。財務省にも原本はある」と語る。
　赤木さんの妻が２６日、「報道特集」にメッセージを寄せた。「悪しき風土を作っているのは、麻生大臣です。しわ寄せは夫のような立場の人たちのところに来ると思います。このような悪い風土を無くすためにも、再調査を進めてください」と訴えている。
人間の尊厳に係わる
　金平キャスターが「死者が残したものは、人間の尊厳にかかわる問題だ。公務員としての良心があるのなら、財務省、検察庁、法務省は再調査すべきだ」と締めくくった。
　ＴＢＳ以外では、各局は揃って「ＩＯＣが東京五輪延期検討」に多くの時間を割き、赤木さんの手記については、質量ともに見るべき報道は少なかった。
　テレビ朝日の「報道ステーション」は、国会での審議については「再調査はしない」とする麻生財務相らの答弁を中心に構成され、後藤コメンテーターが「再調査すべきだ」と解説したものの、精彩を欠いた。　
　ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は、赤木さんの手記公表を独立項目では扱わず、何と��国会論戦�≠ﾌ１項目で伝えるという仰天構成で、視聴者を唖然とさせた。
　赤木さんが遺した手記がメディアに問うているのは、安倍政権の「知る権利」侵害の意図を見極め、森友事件の真実に迫る取材を強化してほしいということだ。
　テレビは、赤木さんの死と森友事件の真相解明を、新型コロナ報道に埋没させてはならない。
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年４月２５日号

【森友事件】 再調査拒否に厳しい視線 赤木さん「手記」が問いかけたもの＝木村真

　　　　　　
　森友問題の公文書改ざん事件で改ざん作業をさせられ、自死に追い詰められた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの「遺書」とも言うべき手記が公開され、大きな波紋を呼んでいる。
　手記は、財務省からの改ざん指示を実名入りで書いた生々しい内容。「修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告した」などの記述を読むと、2018年６月の財務省による調査報告書では見えなかった細部が浮かび上がってくる。
あまりに酷すぎる
　さらには、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」として、「当時の佐川理財局長、理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）」を告発している。
　会計検査院の検査や野党国会議員からの資料請求に対する隠ぺいについても、「資料はできるだけ開示しない」「文書として保存していない」など本省の指示を具体的に書いている。そして麻生財務相や太田理財局長（当時）の国会答弁は「詭弁を通り越した虚偽答弁」と断じている。
　「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」。結び近くでこう書いた赤木さんは、直後に自らの命を絶つ。
　しかし、改ざんを指示した連中は、昇進や栄転に（佐川元理財局長はその後国税庁長官に。佐川氏の後任理財局長・太田氏は主計局長となり事務次官の最有力候補。近畿財務局に直接電話し改ざんを強要した中村課長はイギリス公使に等々）。あまりにひどすぎる。
　赤木さんの手記のおかげで、森友問題は何も解決などしていないことを、多くの人が思い出すことになった。そもそも公文書改ざんは、森友学園に国有地をタダ同然で差し出した「背任事件」に、安倍昭恵が関与していたことを隠すために行われたのであり、異常な国有地売却こそが核心だ。昭恵も安倍首相本人も何の責任も取っていないのだから、解決などするはずがない。
　安倍首相と麻生財務相は、赤木さん手記が公となったその日のうちに「再調査の考えはない」と述べた。この傲岸不遜な態度が多くの人々の憤りを呼び起こし、赤木さんの妻が第三者委による再調査を求めインターネットサイトchange.org上で始めた署名はごく短期間で30万を突破（同サイト史上最速最多の賛同数とのこと）。
再喚問求める署名
　たまたま私たち「森友学園問題を考える会」も昨年10月から佐川元理財局長の再度の国会証人喚問を求める署名を集めていたのだが、半年かけてやっと9,500筆だったのに、手記公開後は爆発的に伸び、３月末までに10万を超えた。
　ところがその頃から新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、私たちの署名も４月８日の提出予定を延期せざるを得なくなった。
　 とはいえ国民の厳しい視線には、森友問題を放置している安倍政権に私たちの生命と生活に直結するコロナ対策をさせて大丈夫なのかという疑問が込められている。
　　赤木さんが文字通り命をかけて書き残した手記が忘れられることなどあってはならないし、現に忘れられてなどいないのだ。
木村真（大阪府豊中市議）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年４月２５日号

【森友事件】 今、問い直す意味 政治の思惑抜きに再調査を 問題の本質は「国有地値引き」＝相澤冬樹

　　　　　
　森友事件の発覚から、はや３年。これほどあからさまにおかしなことがうやむやになりかけた要因はどこにあるだろう？この事件が政治の思惑に巻き込まれてしまったからではなかろうか？

　 森友事件とは何か？森友学園に小学校の用地として国有地が売却された。鑑定価格から８億円以上も値引きされて。これは正当か？国民の財産を不当に安く売ったのではないか？それが問題の根本だ。政治とは本来関係ない。
大見得を切った
　ところが、この土地に建つ小学校の名誉校長は安倍首相の妻、昭恵さんだった。昭恵さんは森友学園の教育方針を繰り返し賛美。昭恵さん付きの政府職員はこの土地のことを財務省に問い合わせていた。
　安倍首相は「照会しただけで便宜は求めていない」と言うが、役人はそれだけで“忖度”する。首相の妻が名誉校長だから　安くしたのでは？安倍首相は関与していないのか？追及が強まる中、安倍首相は国会で大見得を切った。
　「私や妻が（学校の認可や国有地取引に）関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」。まるで無関係と強調したかったのだろうが、この答弁で野党は勢いづいた。関与の証拠を見つけ出そうと資料や説明を要求。　
　これに財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は国会で「資料は廃棄しました。ございません」と突っぱねる。２日後、関連公文書の「改ざん」が密かに始まった。現場で改ざんを押しつけられた近畿財務局の赤木俊夫さんは、その責任の重さに耐えかね命を絶った。
安倍答弁引き金
　改ざんに関する調査報告書を取りまとめた財務省の伊藤豊秘書課長（当時）は「安倍さんの答弁と改ざんは関係あった」と赤木さんの妻に説明した。首相の答弁が野党の追及を招き改ざんを引き起こしたというのだから「安倍首相は改ざんに責任がある」と言ったに等しい。では改ざんを招く元になった国有地の値引きについてはどうか？
　 財務省は「地下のごみの撤去に８億円かかる。撤去しないと小学校が開校できず損害賠償を求められる恐れがあった」と説明してきた。だが「ごみ」は本当にあるのか？明確な証拠はない。しかもこの土地からごみはほとんど撤去されていないのに立派な校舎が立っている。
　ごみのあるなしに関わらず校舎はできた。つまり小学校は開校できたはず。財務省の説明は説得力を失っている。
　しかし、森友事件はすっかり「色」が付いてしまった。安倍政権是か非かという「色」。政権を非難する人々は「値引きは不当。安倍首相の責任だ」と訴える。政権を支持する人々は「値引きは正当。森友はもう決着した」と突っぱね、野党とマスコミが騒ぐだけだと言う。双方の主張は平行線をたどった。
　そこに現れたのが「赤木俊夫さんの手記」だ。改ざんを現場で押しつけられた俊夫さんの苦悩。寄り添ってきた妻の深い悲しみと苦しみ。週刊文春でこうした事実が初めて明らかになり、３０万人もの方が妻が望む再調査をすべきと賛同した。
妨げにならない
　赤木さんの妻はもともと反政権ではない。むしろ長らく自民党を支持し読売新聞を購読してきた。妻が望むのは夫が亡くなった真相を知りたい、その一点だ。夫の死を招いた改ざんはなぜどのように行われたのか？改ざんを引き起こした国有地の値引きに問題はなかったのか？それを知りたいだけなのだ。こうした疑問に政権への賛否が関係するはずがない。与野党一致して遺族の願いをかなえてはどうか？
　「コロナ対応が最優先の今この問題を蒸し返すべきではない」という意見がある。再調査はコロナ対応の妨げになるか考えてみよう。妻が望むのは「有識者による調査」だから役所は手を取られない。任意の調査だから断ることもできる。コロナ対応の妨げになるとしたら、政権に不都合な事実が浮かび上がり窮地に立つ場合しかない。逆に調査によって関係ないことがはっきりしたほうがいいだろう。
　 それでも拒否すると「再調査されると困ることがあるのか？」と勘繰られる。だから安倍政権を支持する方々こそ再調査を支持した方が良いのではなかろうか？
相澤冬樹（大阪日日新聞記者）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年４月２５日号