【焦点】 東京五輪選手村訴訟 次回弁論８月１８日に決まる 原告不動産鑑定士の月刊文春記事を証拠として提出へ＝橋詰雅博

　東京五輪選手村用地を激安で払い下げた小池百合子都知事らに損害賠償を都が求めるべきだとする民事裁判（日本ジャーナリスト会議機関紙２０１７年１０月２５日号に既報）の第９回口頭弁論は、コロナ禍のため延び延びになっていたが、日時がやっと決まった。８月１８日（火）午後２時から東京地裁１０３号法廷で行われる。大法廷で開きたいとしていた原告弁護団の要望を裁判所が受けいれた。１０３号は傍聴席数が１００近くあるが、今回、三密を避けるため傍聴席は３６に限定された。
　前回の１月１７日の裁判以来７カ月ぶりになる８月の法廷では、原告側が先に提出した岩見良太郎・埼玉大学名誉教授らの意見書をもとに被告（東京都）に対して全面的に反論する。岩見名誉教授は、地権者は都だけの更地であるのに、極めて異常な個人施行の第一種市街地再開発事業を都があえて実施したのは、不当な都有地処分を隠蔽するためだったと述べている。
　ところで原告都民３３人の中に不動産鑑定士の桝本行男（７２）さんがいる。桝本さんはこの疑惑の土地の評価額を鑑定した。それは昨年の１０月２６日の第４回口頭弁論で公開された。街区は５つに分かれ、各区によって１平方�b当たり１００万から１３４万円で、総額は１６１１億１８００万円と弁護士が陳述した。そして弁護士は「９２％も減額し、都民の財産が１４７０億円失う」と指摘し、都は激安の根拠を示すべきだと訴えた。都が算出の根拠とした日本不動産研究所の調査報告書（鑑定評価書ではない）の多くが黒塗りだからだ。
　その桝本さんを昨年の月刊文藝春秋１２月号でノンフィクション作家・清武英利さんが取り上げている。清武さんが連載中の「後列のひと」第１１回目に登場した。タイトルは「土地のことは土地に聴け」。記事によれば、この言葉は��不動産鑑定の父�≠ﾆ呼ばれる日本不動産鑑定協会の櫛田光男・初代会長が残したものだという。桝本さんはこれを＜地道に現場を歩け＞と解釈し、仕事を続けている。「晴海選手村土地投げ売りを正す会」ニュース最新号によると、原告弁護団は、見開き４ページのこの記事を証拠として裁判所に提出することを考えている。
　被告弁護団は、桝本さんは原告であり、中立性を欠く鑑定と批判したが、桝本さんの誠実な人柄と公正な仕事ぶりがうかがえるこの記事は証拠になり得ると思った。
橋詰雅博

【焦点】 黒人世帯の資産は白人の１３分の１―��ピケティ理論�℃vい出す＝橋詰雅博

　 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が７月４日に行った第１回オンライン講演は、「黒人が殺される国　アメリカの深層」がテーマだった。話したのは近刊『アメリカ白人が少数派になる日　「２０４５年問題」と新たな人種戦争』（かもがわ出版）の著者でジャーナリスト・矢部武さん。アメリカの社会、政治、経済を約４０年間ウオッチしている矢部さんは、アメリカの根深い黒人差別問題などを平易に解説してくれた。
　 講演の中で、白人と黒人との経済的な格差が大きいことを指摘。世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」（ＰＲＣ）が２０１４年の国勢調査をもとにつくった調査によると、黒人世帯の所得中央値は約４万３３００ドル（約４６５万円）、白人世帯は約７万１３００ドルで、白人世帯は黒人世帯の１・６倍以上収入が多い。また、資産保有額の中央値（２０１３年）では、白人世帯は１４万４２００ドル（約１５４６万円）で、黒人世帯１万１２００ドルの約１３倍もの資産を所有していることになる。黒人世帯の保有額が圧倒的に少ないのは、黒人は長い間差別され、土地・建物を所有することや、その購入資金も借りることが禁止されていたことも関係している。ということは子どもらがもらえる相続財産があまりないのだ。
　ここで思い出したのは、高額経済本（日本では約６千円）にもかかわらず３００万部売れた世界的なベストセラー『２１世紀の資本』だ。著者のフランス経済学者トマ・ピケティは、こう分析した。相続財産に恵まれた富裕層は、投資によって不労所得を稼ぎ、政府の減税の恩恵を受ける、その一方では資金に余裕がない人は、いくら働いても富裕層との格差は開き、縮まらない。つまり相続財産の多寡が人生を決める。
　アメリカの白人と黒人の資産保有額の格差は、この��ピケティ理論�≠ｪピタリと当てはまる。しかし、白人が少数派になる２０４５年以降、白人と黒人の立場は逆転するかもしれない。
橋詰雅博

【焦点】 トランプがコロナ感染拡大を放置する理由＝橋詰雅博

　米国の新型コロナウイルス新規感染者数が６月頃からウナギ登りだ。全米５０州のうち４２州で増加し、近ごろは毎日４万から５万人と高い水準で推移している。にもかかわらずトランプ大統領は、ウイルスは「９９％無害」とか「いつかいなくなる」「（感染拡大は）コントロールされている」などと言い放っている。ワシントン・ホスト紙は、大統領の主張は「致命的な妄想だ」と社説で切って捨てた。トランプはなぜ我関せずの姿勢を続けるのか
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が７月４日に開いた「黒人が殺される国　アメリカの深層」をテーマにオンライン講演したジャーナリスト・矢部武さんは、その理由についてこう述べた。
　新型コロナ感染者急増や反黒人差別デモの対応がまずく、トランプは批判を浴びている。このため１１月の大統領選に向けた各種世論調査の支持率は、野党・民主党候補のバイデン元副大統領に１０ポイント以上差をつけられている。トランプ再選は危うい。ならばひと暴れする。
　「そこでコロナ感染拡大阻止に積極的に取り組まない。感染がどんどん広がり、感染者が今の２倍や３倍になれば、大統領選は延期や中止もあり得ます。混乱が大好きなトランプならば、それを狙っているのではないか。しかし、そうなってもホワイトハウスに居座り続けられるのは任期が切れる来年１月までですが……。大統領が不在となった場合、民主党のペロシー下院議長が代行を務めます」（矢部さん）
　また、大統領選が実施されてバイデンが勝った場合、トランプは難癖をつけて選挙無効を主張するシナリオも考えられる。彼のメイン支持者である白人をそそのかし、��武装市民�≠ｪホワイトハウスを取り囲む可能性もある。トランプ支持の武装市民は２００万から３００万人いるという。
　一筋縄ではいかないトランプゆえに何を仕掛けてくるか予測不能だ。
　橋詰雅博

【焦点】 普及率低迷で 感染接触通知アプリ ��無用の長物�≠ﾉ？＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　　
　コロナ感染防止策としてわが国が導入した感染接触通知アプリの実用が６月１９日からスタートした。試行版とはいえ、不具合が続出し、��使えないツール�≠ﾉ陥っている。加藤勝信厚労相は、修正し１カ月後に��完全版�≠�送り出すというが、どうなるやら。ところで多くの人がこのアプリを使わなければ、コロナウイルスの封じ込めに成功しない。どのくらい広がれば効果があるのかについて、英オックスフォード大学の研究では、アプリを人口の６割が使えば地域的流行を回避できるという。
　中国や韓国、台湾など政府が半ば強制的にアプリを利用させた国はともかく、日本のような利用するかは個人の判断とする国ではどのくらいの普及率なのか。普及率が高いとされるアイスランドでさえ４割程度にとどまっている。日本がモデルにしたシンガポールも３割超だ。
　シンガポールでは氏名や携帯電話番号の入力が必要で、政府に個人情報を握られるという国民の反発が強かったから普及率が伸び悩んだ。これでは役立たないとシンガポール政府はコロナ追跡端末そのものを６月中に配布する方針である。まずスマホを持たない子どもや高齢者などに配布し、最終的に全国民約５７０万人への配布を検討している。国民からデジタル監視やプライバシーの侵害だという声が上がり、「警察国家化の 阻 止」を訴えるネット署名が広がっている。
　普及率６割を日本に当てはめると、「ＬＩＮＥ」利用者が約８４００万人とされるので、それに匹敵する。目下、ダウンロードした人は約４００万人だ。広がるかは安倍政権への信頼度が大きなポイントになるだろう。しかし、現政権への批判は根強い。森友・加計疑惑、公選法違反に問われている桜を見る会、首相が昨年の参院選で肩入れした河井前法相夫妻の買収事件など疑惑のオンパレードに加えて、コロナ禍へのおざなりな対策に国民の不満が爆発している。
　こうした事が原因でここにきて内閣支持率急落の安倍政権が提供したアプリに、いくら個人情報を守る仕組みになっているといわれても、疑いは晴れず信頼できないと、利用をためらう人は少なくないだろう。プライバシー侵害や行動制限の恐れがあり、機能が完全でないアプリが６割普及するとはとうてい思えない。安倍政権への信頼度も低く、結局、��無用の長物�≠ﾉなりかねない。もっとやるべきことは第２波や第３波に備えた医療態勢の強化ではないか。
橋詰雅博

【焦点】 政官民のもたれ合いの構図一向に変わらず＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　
　事業委託をめぐる安倍政権と電通のズブズブの関係が大問題になっている。なぜ政府は巨額の事業を電通に��丸投げ�≠ﾉ近い形で任せてしまうのだろうか。表ざたになったらメディアや世間からたたかれるのはわかっていながらこういうズサンなやり方をするのはもはや��確信犯�≠ｾ。自民党と電通の癒着構造について、元博報堂社員で『電通巨大利権〜東京五輪で搾取される国民』（サイゾー）の著者・本間龍さんは、６月初旬講師として招かれたオンラインセミナーで、こんなことを語っていた。
　「電通による２０億といった多額の��中抜き�≠ﾍ異常です」と前置きした上で、「ダミー会社を使うのは、電通に直接、巨額なお金が渡るのが明るみに出たら問題化するので、それを避けるためです」といわば��電通隠し�≠ｪ目的だと指摘した。政府はどうして電通任せにするのだろうか。
　「発注する官庁は公金を使うので、もしも事業が失敗したら、国民の批判を浴びます。したがってそうした時、電通ならばしりぬぐいを自社でやるだけの体力や人材があります。何かトラブルが起きた場合でも電通担当者を呼びつけてしかり飛ばせば済みます。そこから末端まで意向が伝わる。発注者はラクですからね」
　欧米の事情について「海外では電通のような一社で全部やれる巨大な広告代理店はありません。だからこんなデタラメなことは起りにくいと思います。政府にとってなんでもやってくれる企業はとにかく便利です」
　巨額な事業の受注の見返りとして電通は警視庁や警察庁、経済産業省などからの幹部職員の天下りを受け入れている。６月１７日付しんぶん赤旗では実名入りで、１０年間で１２人が天下りしていると報じている。
政官民もたれ合いの構図は昔から何も変わっていない。
　橋詰雅博

【焦点】 日本政府が韓国市民団体のウガンダ計画を中断に追い込んだ！？＝橋詰雅博

　韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正議連）の前理事長で与党「共に民主党」国会議員・伊美香氏（ユン・ミヒャン）の同団体不正金疑惑の一つとしてアフリカ・ウガンダでの「金福童」センター設立事業の中断があげられている。事の真相はさておくとして、これを中断させたのは日本政府という見方がある。
　昨年の１月に亡くなった金福童さんは旧日本軍慰安婦被害者で長年、女性人権運動家として活躍。同団体はその功績をたたえ、世界に人権と平和のメッセージを発信する目的で金福童センター設立事業に取り組んできた。内戦下で戦時性暴力被害が起きたウガンダ北部のグル地域に同センターを建設するため昨年６月から募金活動を開始した。２億ウォン（約１７００万円）を集め、広さ１万４５００坪の土地を購入した。
　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の粱澄子さん（ヤン・チンジャ）さんは、今年２月２４日発行「全国行動ニュース」の中で日本政府の動きをこう書いている。
市長は態度を一変
〈正議連の支援を受けセンター運営に当たる市民団体「ゴールデン・ウィメン・ビジョン」（ＧＷＶ）をそれまで支援していた市長が、１１月の竣工式前から施設内に日本軍「慰安婦」歴史館が含まれることがあったら建設を許可できないとＧＷＶに圧力をかけ始めていたという。２０１９年上半期にＧＷＶらを訪ねた日本大使館員は正議連について悪宣伝をおこない、連帯するのを止めたら支援するという話をして行ったと聞いていたため、このようなウガンダ行政当局の背後に日本政府の圧力があることは明らかだった〉。
　状況を打開するため正議連とＧＷＶ代表シルビアさんが市長室を訪ねた。机の上には日本政府からきたと思われる文書が置かれていた。
嘘をつくなと恫喝
　市長はセンターの名前は何か、慰安婦問題が含まれるのかなどを質問。シルビアさんらの説明を聞いた後、市長は〈嘘をつくな、自分はメールをもらった、正議連はウガンダに平和の少女像を建てるために来たのだと言い、なぜ日本軍「慰安婦」問題を持ち込んで紛争をつくるのかとシルビア代表を責め立てた。話の途中、日本政府によるウガンダ政府への支援額も飛び出し、グル地域では日本政府が道路建設するなどにお金を出していることも話した。そしてついにＧＷＶの法人登録を取り消すとまで言い出した〉。
　結局、正議連はウガンダでの「金福童センター」計画を中断。伊美香代表は米国に同センターを建てると宣言したが、コロナ禍などによりこの計画は頓挫している。
　粱さんは、このような日本政府の恥ずかしい妨害活動をやめさせるべきだと訴えている。
　メディアはあまり報じないが、日本の外務省が平和の少女像など慰安婦メモリアル設置をしようとする欧米やアジアの各国で阻止活動しているのは有名な話だ。ウガンダでの出来事もその一例ではないだろうか。
橋詰雅博

【焦点】 大量返品を危惧 コロナで追いうちの中小出版社＝橋詰雅博

　人口減、書店の激減、消費税率１０％の値上げによる出版不況は、コロナ禍で既存の書店の臨時休業や営業時間の短縮でより深刻になっている。コロナで追いうちをかけられた出版社は、どんな状況なのだろうか。
　所属する団体のアンケート調査に応じた中小出版社１０数社の回答の集計表では、リモートワークを実施している社は７０〜８０％。売り上げは前年同期比（３月と４月の２カ月間）で３０〜５０％減だ。手元資金でどのくらい経営を維持できるのかの問いに対して３カ月が最も多い。つまり６月以降、経営危機に陥るというわけだ。印刷物が事業の中心である会社は打撃が大きい。
　この団体の世話役は「イベントのチラシや旅行関係のフリーペーパーなどの仕事がなくなったからです。��開店休業�￥�態と言っても過言ではありません」と話す。ほとんどの会社は持続化給付金など公的資金を受ける申し込みを済ませている。これによってなんとか危機を乗り切ろうとしている。
　ある出版社の幹部社員はこうつぶやく。
「取次会社から書店への配本にブレーキをかける要請はなかった。５月分の返品はこらからですが、大量に戻ってくるのではと心配です。恐怖を感じています」
　中小出版社がバタバタ潰れたら、日本の出版文化は先細る。
橋詰雅博

【焦点】 マスクなしの経営陣に驚く 株主総会で＝橋詰雅博

　　　　　　　
　東証一部上場企業の株主総会に出席した。３月末のことで、４月７日の緊急事態宣言の発令前だからまだ新型コロナウイルス感染が本格化していない状況だが、総会はどうなっているのか興味があったので、今年は出た。
　事前に株主には新型コロナ感染防止への対応についてと題したハガキが届いた。それには�@当日のご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用、会場各所のアルコール消毒液の使用等、ご協力の程お願い申し上げます�A混雑緩和の観点から、ドリンクコーナーの設置及びご来場の際のお土産については、今回は中止とさせていただきますと書かれていた。
　会場は都内一流ホテルの大ホールで、ホテルマンによると８００人くらい入るそうだ。会場に入る前、両手をアルコール消毒した後、体温を測るサーモグラフィーカメラの前を通る。おそらく３７・５度以上と検知されると入場を断られるのだろう。　　
　感染防止に協力した後、受付を済まし、会場へ。ガラガラで両側２席を空けて着席。マスクをしているスタッフの方が目立つほど株主は少なかった。僕が尋ねたスタッフは、出席した株主は１００人に満たないと返事した。
　ひな壇にそろった１０数人の経営陣を見て少し驚いた。全員、マスクをしていなかったからだ。予想を裏切る光景。議長役の社長は、役員は事前に十分に体調をチェックしているので、本日はマスクはしていませんと述べた。株主にマスク着用を強いておきながら一方でこうしたやり方にやや不満を抱く。
　社長はコロナ禍の対応のため遠距離通勤の社員を対象に職場に近いホテルの部屋を用意していると話した。ここの企業は医家向け製薬会社を傘下に持っているので、コロナ感染防止対策事業ついて質問する株主が多かった。
　何か具体的なプランを持っているのかと僕の質問に対して、議長が指名した製薬会社社長は診断できる検査キットの輸入を検討していますと答えた。企業秘密があるのだろうから公の場では明快な事は言えないのは分かるが、あまり納得できなかった。ちなみにスタッフは株主の発言が終わるたびにマイクをアルコール消毒液で拭いていた。
　毎年６月下旬に集中する株主総会だが、今年はそろえる書類などが準備できず延期する企業も少なくない。ネットを活用したバーチャル株主総会も登場した。コロナ禍で株主総会も状況が一変だ。
　橋詰雅博