【焦点】 収監中の周庭さん、改めてどんな人？―オンとオフの切り替え早く 英語も日本語も上手な努力家＝橋詰雅博

　昨年末に違法集会を扇動した罪に問われ禁錮１０カ月の実刑判決を受け香港の刑務所に収監中の民主活動家の周庭さん（アグネス・チョウ＝２４）が、重犯罪者が入る女性刑務所に移送された。この刑務所は殺人や薬物の密売などを犯した受刑者が多く、監視が特に厳しい。移送された理由は、周さんは収監後もツイッターやフェースブックで近況を発信していたため外部への影響力を保持していると当局が判断したからだといわれている。
　一時は香港の��民主の女神�≠ﾈどと日本のメディアが持ち上げた周さんは、改めてどんな人なのだろうか。朝日新聞ＧＬＯＢＥ編集部が昨年９月に主催したオンラインイベントのコメンテーターとして登場した朝日の益満雄一郎・香港支局長と、フリーライターの伯川星矢（はくかわせいや）さんは、数回の取材から周さんの人物像をこう述べていた。ちなみに伯川さんは、父親が日本人、母親が香港人で、香港で生まれて育ち１８歳で来日。獨協大学外国学部交流文化学を卒業している。
　香港国家安全法違反で逮捕され昨年８月に釈放された際、周さんは「今回（４回目の逮捕）が一番怖かった、きつかった」と記者のインタビューに答えていたが、このコメントについて伯川さんは「彼女から『怖い』という言葉を初めて聞いた」そうだ。伯川さんは続けて言う。
　「これまで違法な集会で逮捕されてもどのくらいの刑か想定できて、ある程度リスクが予測できた。ところが国家安全法が導入されてことで、何をしたら罰せられるのか、どのくらい罰せられるのかなど不確かなままです。周庭から『怖い』と言われ、改めて事の大きさ、国安法の不条理さを感じた」
　伯川さんによると、彼女はオンとオフの切り替えが早いという。
　「オフのときは、楽天的で、アイドルが大好き。どこか遊ぶに行こうという普通の子です。初めて香港で会ったとき、僕を見た彼女は『伯川クンおなかすいた』といきなり言った。『えー』と戸惑いましたが、『シュウマイ食べる？』と答えたら『うん、食べると』と返事した。するとなぜか僕の財布から２０香港ドルをもっていった。結局、僕がシュウマイをくわせてもらったというオチです。その後、すぐに取材したらビシッと人が変わり真面目な態度で臨み、チャンネルも日本語に切り替わった。オンとオフの切り替えがはっきりしていると思った」
　益満さんも「普段は、彼女、ふわっとした感じ。しかし、デモの現場で会い、取材で声をかけてもあまり答えてくれません。彼女の頭の中はデモに集中しており、メディアからの取材を考えていないようだ。きっとスイッチが入っていたのでしょうね」と語った。
　そして努力家だと指摘する。
　「彼女の日本語は初めて会った４年前と比べて、明らかに上手になっていた。
本人は『そんなことないです』と謙遜していたが、日本のアニメを見て勉強したそうです。英語も上手。語学の才能があるだけではあそこまでうまくならない。忙しいので１日の睡眠３、４時間と言っていたが、そんな中でも努力したからだと思う」（益満さん）
　移った女子刑務所で周庭さん、今は何を思っているのだろうか。
　橋詰雅博

【焦点】 超監視社会を築く中国、菅首相もデジタル庁足ががりに個人情報入手に走る＝橋詰雅博

　中国経済は息を吹き返した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新世界経済見通しは、米国や欧州諸国などは軒並みマイナス成長だが、中国は、２０２０年はプラス約２％成長、２１年は８・２％成長に飛躍すると予測した。この最大の理由は、欧米と違い、新型コロナ再感染の抑え込みの成功だ。
　これをなぜ実現できたかといえば、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を活用したアプリ「アリペイ健康コード」を事実上、強制的にスマホ利用者にダウンロードさせたからだ。
　２０年以上国家による監視問題を研究する小笠原みどりさん（カナダ・オタワ大学特別研究員）によると、このアプリは、スマホ使用者の移動履歴から感染の可能性を予測し、使用者を緑、黄色、赤で色分けする。緑と判定された人は地下鉄などの公共乗り物や飲食店、商業・公共施設などを使える。
　一方、黄色と赤の人は使えない。黄色と赤と判定されるのは、感染者と接触した、感染の兆候がある、感染者の多い地域を訪れたケースとされる。理由を示されないから、利用者は不安にかられる。無症状なのに赤と判定された人は、仕事にも行けない。誤判定や技術上のトラブルもあるだろうし、なによりも政府が気に食わない人を黄色・赤判定にすることもあり得る。
　つまり政府が一方的に国民を監視し、振り分け、移動を管理するというわけだ。中国はこうした監視システムを輸出の目玉にしようとしている。アジア各国などから引き合いがきているそうだ。
　さらに中国は、自国の監視体制強化に乗り出している。「デジタル人民元」（仮想通貨）発行で、資金の流れをつかもうと計画を進める。広東省深圳市では１０月中旬に市民５万人が参加した実証実験が行われた。デジタル人民元２００元（約３１００円）を各市民が受け取り、それを市が指定したスーパーや飲食店で使った。セルフレジでデジタル人民元が入るスマホをＯＲコードにかざせば支払いが済む。中国当局は普及させるための法整備にも手をつけている。２０２２年２月の北京冬季五輪まで発行する予定だ。
　となるとデジタル人民元を使う個人や企業のお金のやり取りが中国当局にすべてキャッチされることになる。
　中国はスマホのアプリで行動を見張り、デジタル人民元でお金の流れをつかむ。「デジタル全体主義」という言葉がある。中国はまさにデジタル全体主義に向かって突き進んでいる。国民は便利さの代わりに知らぬ間に監視を受け入れる。やがて��超監視社会�≠ｪ築かれ、自由が奪われていることに気づいたときは手遅れだ。
　日本の菅義偉首相も新設のデジタル庁を足がかりにさらなる市民監視を狙う。
橋詰雅博

【焦点】 五輪選手村訴訟原告団 裁判長宛て「人証申出」ハガキ提出を開始 ＴＢＳ「報道特集」が報じ関心高まる＝橋詰雅博

　
　 東京五輪選手村用地を周辺地価よりも９割以上も安く売却したのは違法だとして小池百合子都知事や舛添要一前知事らに約１５００億円の損害賠償を都民３３人が求めている民事裁判の第１０回口頭弁論は、１２月８日（火）１５時から東京地裁で開かれる。
　これに向けて原告らが集まる「晴海選手村土地投げ売りを正す会」（正す会）は、前回の弁論で証人申請した小池知事、舛添前知事を含む６人の「人証申出」を裁判長宛てに要請するハガキ（写真左）を出す活動を始めた。証人申請を認めて慎重に審理してほしいというハガキが多ければ多いほど、裁判長にプレッシャーがかかる。自分にきたハガキを裁判長がどう扱うか注目される。
　この五輪選手村訴訟をＴＢＳ番組「報道特集」が８月２２日に報じた（写真下）。放送メディアがこの問題を真っ当に取り上げたのは初めてではないだろうか。原告側弁護士と原告３人が登場して値引き９割のカラクリを明らかにし、金平茂紀キャスターが五輪について疑問を投げかけた番組は、ユーチューブで流れており、正す会によると、２２万人超が視聴し、８５０件を超えるコメントが寄せられた。「ＴＢＳ報道でかなり広く知られるようになり（次回の裁判の傍聴者は）一般の方も増えるかもしれません。ぜひ傍聴したい方は早めに来られたと思います」（正す会ニュース１０月１９日付）。
　この訴訟の主な争点は�@官制談合疑惑�A不当な土地譲渡価格�B都市再開発法による違法・脱法行為の３つだ。被告側弁護士は「原告らは特異な都市再開発だと非難するが、独断と偏見による評価に過ぎない」と反論している。
　１２月８日の裁判終了後は、裁判官、原告、被告の３者が非公開で協議する。この席で証人申請について話し合いが行われるという。
橋詰雅博

【焦点】 デジタル庁こそが監視社会の司令塔だ＝橋詰雅博

　菅義偉首相の肝いりで来年新設のデジタル庁は、国や地方の行政データのデジタル化を進め、それを一元管理する。狙いはいまだ２割にとどまるマイナンバーカードの普及に加えてもう一つスーパーシティ計画の推進だ。この計画は国家戦略特区に��まるごと未来都市をつくる�≠ﾆふれ込む政官民学あげての大型プロジェクト。しかし、その半面では、役所に蓄積された個人情報はもとよりＩＴ企業のビックデータまでもデジタル庁に集められ、監視社会が強化される危険性がある。
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　街中を自動運転の乗り物がスイスイと走り、遠隔による医療・教育が受けられ、スマホ決済で現金不要、ドローンが配送、行政手続きがスマホで済ませられる―。政府はＡＩ（人工知能）など最先端技術を活用したスーパーシティのイメージをこんな風に喧伝している。
竹中平蔵が旗振り役
　本格的な実現は２０３０年ごろとするこの未来都市の旗振り役は、東洋大の竹中平蔵教授だ。竹中教授は小泉純一郎内閣時代の総務相で、菅首相はその時、総務省副大臣だった。竹中氏は現在、首相の経済ブレーンである。竹中教授は「（５月に成立のスーパーシティ法）が早く成立していれば、コロナ危機への対応が違っていただろう」とツイッターに投稿している。ただ、具体的な対応は何も示さなかった。
　計画進める民間側を束ねる三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの村林聡社長は、９月８日の「アフターコロナを考える」Ｗｅｂライブセミナーで、デジタル庁創設にふれている。
　「昨年暮れ『デジタル・ガバメント実行計画』（行政サービスが最初から最後までデジタルで完結される行政サービスの１００％デジタル化の実現）が閣議決定されました。これを進めるためには『デジタル庁』といった権限のある組織をつくり、司令塔にする。国のリーダーシップが必要です」
全個人データを入手
　政府側もスーパーシティ計画に入れ込む。６月末のオンライン特別セミナーに登場した内閣府地方創生推進事務局の村上敬亮審議官は、こう語った。
　「中国のアリババ系列会社が行政と連携する杭州市では、交通違反や渋滞対策にＡＩを活用し、無人コンビニで顔認証でのキャッシュレス支払いを実施している。ものすごい勢いで技術を使いこんで熟度をあげて、それを広げている。日本にも必要な技術はほぼそろっているが、街で住民を相手に複合サービスを実施した実績がない。関わる事業者が利益を得られるビジネスモデルを構築するためにも早く実践する場が欲しい」
　デジタル庁が中核となるスーパーシティ計画だが、大きな問題がある。スーパーシティ実現には個人情報が必須だ。国家戦略特区では民間事業者が国や地方の個人情報の提供を受ける。事業者もビジネスで得た個人情報などからなるビックデータを持っている。　
　デジタル庁は特区の事業者の全個人情報の入手可能となる。事業者が得られた個人情報をビジネスに不正利用するかもしれないし、なによりデジタル庁が個人情報の管理をどういう風にするのか、特区住民とどう合意にするのかがあいまいのままだ。知らぬ間にプライバシーを侵害された上に、積み上げられた個人データをもとに政府から監視を強化されかねない。
トロントは計画中止
　中国を始め欧米ではスーパーシティと同じような未来都市の実証実験がスタートしているが、住民の反対で計画が中止に追い込まれた都市がある。カナダのトロント市だ。
　未来都市を運営するグーグルの子会社は、データ収集のため街中に多くの監視カメラを設置するなどを市や住民に提案した。
　しかし、プライバー侵害発生時の対応計画や個人データ保管に関する明確な方法の必要性について、住民への説明が不十分だった。このため住民の同意が得られなかった。また、コロナ禍の影響で都市への人の流入が減少し、利益が見込めないとグーグルは判断。こうしたことで５月に撤退した。運営会社が身を引いたことでトロント市は計画を断念せざるを得なかった。
　カギを握る個人データの管理について、村林社長は「個人データの扱い方では、誰が何のためにデータを使うのか説明し、本人の了解を得て進めるのが原則だ。（日本が手本とする）エストニアは誰がいつ自分の情報を使ったか、住民が請求すれば公開している。日本でもそういう対策をする必要がある」と指摘する。
　だが、その前に欧州と比べて不十分な国民のプライバシーが守られる規制・ルールづくりをすべきだろう。これをないがしろにして、スーパーシティ計画を隠れ蓑に監視社会が進められ、築かれようとしている。
　来年３月ごろには国家戦略特区に指定されて、スーパーシティの実証実験が行われる５自治体が決まる見込みだ。
橋詰雅博
　　　　
　

【焦点】 コロナで電子図書館の導入加速 １００超の自治体が住民サービスで＝橋詰雅博

　電子出版制作・流通協議会（電流協）が実施した自治体が運営する公共図書館へのアンケート調査（約５００カ所が回答）によれば、コロナ禍による全面休館は８０％で、その期間は１カ月以上２カ月未満だ。
　一方、同じく電流協が行った公共電子図書館（スマホやタブレット端末で閲覧できる電子書籍を貸し出す）アンケートでは、３５都道府県の１００を超える自治体が取り入れている。増えたのは図書館を訪ねるや書籍にふれる必要がないからコロナ感染防止になり、住民サービスとして導入が加速したから。
　電流協の９月末のオンラインオープンセミナーに登場した専修大文学部の野口武悟教授は「コロナ禍で電子図書館への注目が高まっている。新聞は一般記事ばかりではなく、『読書の機会を保てる』とか『補完的な活用ができる』といった社説でも取りあげていた。休館中は、自分のウエブサイトに電子書籍情報を流すところが多かった。さらに３０を超える自治体は、電子図書館の導入を予定しているとアンケートで答えている」と述べた。
　セミナーでは、これからは��待ちの姿勢�≠ﾅはなく、出版社や貸し出しサービスをサポートするベンダー側と関係を強化する、独自資料の情報発信を行うなど電子図書館への要望があった。
橋詰雅博

【焦点】 売り上げ激減の音楽エンタメ業界 オンラインライブが��希望の星�＝°ｴ詰雅博

　ぴあ総研によると、音楽ライブ・エンタテインメント市場は、２０１９年は過去最高の約６３００億円を記録したが、２０年はコロナ禍のせいで約１８４０億に激減する見込み。前年より３割にも満たないことになる。
　音楽イベントを手がけるロッキング・オングループ社長で音楽評論家の渋谷陽一さん（６９）は、８月１８日、日経Ｗｅｂ中継セミナーに出演し、エンタメ業界の現状と、先行きなどについて語った。
　「今のエンタメ業界は死にかけている。深刻な事態だ」という。コロナ禍前のような仕事ができないからで、事業者は収入がほとんどなく、ミュージシャンやスタッフなどに報酬を支払えない状況がずっと続いている。近ごろはやっとライブ演奏ができるようになったが、しかし、国のコロナ感染拡大防止ガイドラインにより会場の定員の半分しかお客を入れることができないのがネックだ。
　「定員１０００人のところは、最大で５００人までです。売り上げが半分に落ちても収入があるからいいじゃないかと思う方が多いだろうが、そうではない。ミュージシャンやスタッフなどへの報酬の支払いを考えると、完全に赤字です。定員の半分では利益を得られない。赤字を生むだけです」
　だからマスク着用や検温、消毒、換気を徹底するから定員まで入れることを国が許可してほしいと要望する。
　「そうすれば、間違いなく業界は息を吹き返します。『３密状態をつくるのか、バカなことを言うな』と思われるかもしれませんが、このままの状況を続くと、業界の多くの人は食べていけなくなる。コロナウイルスというリスクを恐れながらも、ビジネスが成り立つように知恵を働かす時期にきている」
　こうした苦しいもとで、オンラインライブが��希望の星�≠ﾉなると断言する。
「韓国の男性ヒップポップグループ『ＢＴＳ』（防弾少年団）のオンラインライブは２時間のコンテンツで約６５万人が視聴し、２０億円の収入をあげた。たった１回でこれだけの収入です。インパクトはものすごい。日本に目を転じればサザンオールスターズ６億５千万円、星野源３億円、それぞれ収入があった。オンラインライブなら演出を変えて、２カ月から３カ月に１回できる。エンタメのビジネスモデルを根底から崩す転機になれる。コロナ禍によってＶＲ（仮想現実）ゴーグルを装着すれば配信されたコンサートの臨場感を味わえるといったテクノロジーの発展と共にオンラインライブという有望ビジネスの誕生が速まった。そのマーケット規模は大きくなる可能性を秘めている」
　あるライブ・エンタメ市場調査では、５年後に占めるオンラインライブは市場の１０％を超えるそうだ。
橋詰雅博

【焦点】 『文春オンライン』月間４億超ＰＶ その秘密を編集長が語った＝橋詰雅博

　一般社団法人「電子出版制作・流通協議会」（電流協）が実施している「第３回電流協アワード２０２０年受賞者が語る」が８月７日、オンライン中継された。デジタル展開に積極的だったとして特別賞に選ばれたのが『文春オンライン』だ。初代編集長・竹田直弘さん（４７）は「３年前の２０１７年に始まった最初の月は６００万ＰＶでした。いまでは４億ＰＶを超える月もあります。出版社のニュースサイトではナンバー１です。ライバルと目されている『東洋経済オンライン』は２億ＰＶですから、だいぶ引き離している」と胸を張った。
　 竹田さんは、３年間で月間ＰＶを飛躍的に伸ばした主な理由を３つ挙げた。
　一つめは自社の媒体を有効活用することだ。
「とかく編集者はウエブ上で新しいことをやる場合、新しい何かをしなければと意識しすぎてしまう。僕も最初はそうでしたが、それをあらため伝統がある『週刊文春』や『月刊文藝春秋』で力のあるいい記事を有効に活用すれば活路が開けると考えました。当初は、それらの記事を宣伝するつもりで『文春オンライン』に載せましたが、オンラインのＰＶが大きく上がったことで、雑誌の売り上げアップにも貢献できたと思います。今は発売前日の水曜日に『週刊文春』のスクープを含め強力な記事３本を要約して載せています」
　二つめがＰＶという数字に真剣に向き合うこと。
「いいものをつくれば利益につながるという編集者特有の固定観念を捨てました。目の前のＰＶの数字をいかにあげるかに集中した。そのためデジタル向けに見出しや記事を変えるなどをしている。変えるに当たっては、担当編集者を尊重しながら社内調整しています」
　三つめは何かを決める重要な会議は全員参加が原則だ。
「編集者もそうでない人も出席します。編集者以外の人が記事に口出すのはＯＫです。社内でこういうやり方の会議をしているところはなかなかないですよ」
　こうして月間ＰＶを３億とか４億に伸ばし、それに伴い広告量が増大、その結果、大きな利益をあげている。
橋詰雅博
　

【焦点】 東京五輪選手村訴訟 次回弁論８月１８日に決まる 原告不動産鑑定士の月刊文春記事を証拠として提出へ＝橋詰雅博

　東京五輪選手村用地を激安で払い下げた小池百合子都知事らに損害賠償を都が求めるべきだとする民事裁判（日本ジャーナリスト会議機関紙２０１７年１０月２５日号に既報）の第９回口頭弁論は、コロナ禍のため延び延びになっていたが、日時がやっと決まった。８月１８日（火）午後２時から東京地裁１０３号法廷で行われる。大法廷で開きたいとしていた原告弁護団の要望を裁判所が受けいれた。１０３号は傍聴席数が１００近くあるが、今回、三密を避けるため傍聴席は３６に限定された。
　前回の１月１７日の裁判以来７カ月ぶりになる８月の法廷では、原告側が先に提出した岩見良太郎・埼玉大学名誉教授らの意見書をもとに被告（東京都）に対して全面的に反論する。岩見名誉教授は、地権者は都だけの更地であるのに、極めて異常な個人施行の第一種市街地再開発事業を都があえて実施したのは、不当な都有地処分を隠蔽するためだったと述べている。
　ところで原告都民３３人の中に不動産鑑定士の桝本行男（７２）さんがいる。桝本さんはこの疑惑の土地の評価額を鑑定した。それは昨年の１０月２６日の第４回口頭弁論で公開された。街区は５つに分かれ、各区によって１平方�b当たり１００万から１３４万円で、総額は１６１１億１８００万円と弁護士が陳述した。そして弁護士は「９２％も減額し、都民の財産が１４７０億円失う」と指摘し、都は激安の根拠を示すべきだと訴えた。都が算出の根拠とした日本不動産研究所の調査報告書（鑑定評価書ではない）の多くが黒塗りだからだ。
　その桝本さんを昨年の月刊文藝春秋１２月号でノンフィクション作家・清武英利さんが取り上げている。清武さんが連載中の「後列のひと」第１１回目に登場した。タイトルは「土地のことは土地に聴け」。記事によれば、この言葉は��不動産鑑定の父�≠ﾆ呼ばれる日本不動産鑑定協会の櫛田光男・初代会長が残したものだという。桝本さんはこれを＜地道に現場を歩け＞と解釈し、仕事を続けている。「晴海選手村土地投げ売りを正す会」ニュース最新号によると、原告弁護団は、見開き４ページのこの記事を証拠として裁判所に提出することを考えている。
　被告弁護団は、桝本さんは原告であり、中立性を欠く鑑定と批判したが、桝本さんの誠実な人柄と公正な仕事ぶりがうかがえるこの記事は証拠になり得ると思った。
橋詰雅博

【焦点】 黒人世帯の資産は白人の１３分の１―��ピケティ理論�℃vい出す＝橋詰雅博

　 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が７月４日に行った第１回オンライン講演は、「黒人が殺される国　アメリカの深層」がテーマだった。話したのは近刊『アメリカ白人が少数派になる日　「２０４５年問題」と新たな人種戦争』（かもがわ出版）の著者でジャーナリスト・矢部武さん。アメリカの社会、政治、経済を約４０年間ウオッチしている矢部さんは、アメリカの根深い黒人差別問題などを平易に解説してくれた。
　 講演の中で、白人と黒人との経済的な格差が大きいことを指摘。世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」（ＰＲＣ）が２０１４年の国勢調査をもとにつくった調査によると、黒人世帯の所得中央値は約４万３３００ドル（約４６５万円）、白人世帯は約７万１３００ドルで、白人世帯は黒人世帯の１・６倍以上収入が多い。また、資産保有額の中央値（２０１３年）では、白人世帯は１４万４２００ドル（約１５４６万円）で、黒人世帯１万１２００ドルの約１３倍もの資産を所有していることになる。黒人世帯の保有額が圧倒的に少ないのは、黒人は長い間差別され、土地・建物を所有することや、その購入資金も借りることが禁止されていたことも関係している。ということは子どもらがもらえる相続財産があまりないのだ。
　ここで思い出したのは、高額経済本（日本では約６千円）にもかかわらず３００万部売れた世界的なベストセラー『２１世紀の資本』だ。著者のフランス経済学者トマ・ピケティは、こう分析した。相続財産に恵まれた富裕層は、投資によって不労所得を稼ぎ、政府の減税の恩恵を受ける、その一方では資金に余裕がない人は、いくら働いても富裕層との格差は開き、縮まらない。つまり相続財産の多寡が人生を決める。
　アメリカの白人と黒人の資産保有額の格差は、この��ピケティ理論�≠ｪピタリと当てはまる。しかし、白人が少数派になる２０４５年以降、白人と黒人の立場は逆転するかもしれない。
橋詰雅博

【焦点】 トランプがコロナ感染拡大を放置する理由＝橋詰雅博

　米国の新型コロナウイルス新規感染者数が６月頃からウナギ登りだ。全米５０州のうち４２州で増加し、近ごろは毎日４万から５万人と高い水準で推移している。にもかかわらずトランプ大統領は、ウイルスは「９９％無害」とか「いつかいなくなる」「（感染拡大は）コントロールされている」などと言い放っている。ワシントン・ホスト紙は、大統領の主張は「致命的な妄想だ」と社説で切って捨てた。トランプはなぜ我関せずの姿勢を続けるのか
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が７月４日に開いた「黒人が殺される国　アメリカの深層」をテーマにオンライン講演したジャーナリスト・矢部武さんは、その理由についてこう述べた。
　新型コロナ感染者急増や反黒人差別デモの対応がまずく、トランプは批判を浴びている。このため１１月の大統領選に向けた各種世論調査の支持率は、野党・民主党候補のバイデン元副大統領に１０ポイント以上差をつけられている。トランプ再選は危うい。ならばひと暴れする。
　「そこでコロナ感染拡大阻止に積極的に取り組まない。感染がどんどん広がり、感染者が今の２倍や３倍になれば、大統領選は延期や中止もあり得ます。混乱が大好きなトランプならば、それを狙っているのではないか。しかし、そうなってもホワイトハウスに居座り続けられるのは任期が切れる来年１月までですが……。大統領が不在となった場合、民主党のペロシー下院議長が代行を務めます」（矢部さん）
　また、大統領選が実施されてバイデンが勝った場合、トランプは難癖をつけて選挙無効を主張するシナリオも考えられる。彼のメイン支持者である白人をそそのかし、��武装市民�≠ｪホワイトハウスを取り囲む可能性もある。トランプ支持の武装市民は２００万から３００万人いるという。
　一筋縄ではいかないトランプゆえに何を仕掛けてくるか予測不能だ。
　橋詰雅博

【焦点】 普及率低迷で 感染接触通知アプリ ��無用の長物�≠ﾉ？＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　　
　コロナ感染防止策としてわが国が導入した感染接触通知アプリの実用が６月１９日からスタートした。試行版とはいえ、不具合が続出し、��使えないツール�≠ﾉ陥っている。加藤勝信厚労相は、修正し１カ月後に��完全版�≠�送り出すというが、どうなるやら。ところで多くの人がこのアプリを使わなければ、コロナウイルスの封じ込めに成功しない。どのくらい広がれば効果があるのかについて、英オックスフォード大学の研究では、アプリを人口の６割が使えば地域的流行を回避できるという。
　中国や韓国、台湾など政府が半ば強制的にアプリを利用させた国はともかく、日本のような利用するかは個人の判断とする国ではどのくらいの普及率なのか。普及率が高いとされるアイスランドでさえ４割程度にとどまっている。日本がモデルにしたシンガポールも３割超だ。
　シンガポールでは氏名や携帯電話番号の入力が必要で、政府に個人情報を握られるという国民の反発が強かったから普及率が伸び悩んだ。これでは役立たないとシンガポール政府はコロナ追跡端末そのものを６月中に配布する方針である。まずスマホを持たない子どもや高齢者などに配布し、最終的に全国民約５７０万人への配布を検討している。国民からデジタル監視やプライバシーの侵害だという声が上がり、「警察国家化の 阻 止」を訴えるネット署名が広がっている。
　普及率６割を日本に当てはめると、「ＬＩＮＥ」利用者が約８４００万人とされるので、それに匹敵する。目下、ダウンロードした人は約４００万人だ。広がるかは安倍政権への信頼度が大きなポイントになるだろう。しかし、現政権への批判は根強い。森友・加計疑惑、公選法違反に問われている桜を見る会、首相が昨年の参院選で肩入れした河井前法相夫妻の買収事件など疑惑のオンパレードに加えて、コロナ禍へのおざなりな対策に国民の不満が爆発している。
　こうした事が原因でここにきて内閣支持率急落の安倍政権が提供したアプリに、いくら個人情報を守る仕組みになっているといわれても、疑いは晴れず信頼できないと、利用をためらう人は少なくないだろう。プライバシー侵害や行動制限の恐れがあり、機能が完全でないアプリが６割普及するとはとうてい思えない。安倍政権への信頼度も低く、結局、��無用の長物�≠ﾉなりかねない。もっとやるべきことは第２波や第３波に備えた医療態勢の強化ではないか。
橋詰雅博

【焦点】 政官民のもたれ合いの構図一向に変わらず＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　
　事業委託をめぐる安倍政権と電通のズブズブの関係が大問題になっている。なぜ政府は巨額の事業を電通に��丸投げ�≠ﾉ近い形で任せてしまうのだろうか。表ざたになったらメディアや世間からたたかれるのはわかっていながらこういうズサンなやり方をするのはもはや��確信犯�≠ｾ。自民党と電通の癒着構造について、元博報堂社員で『電通巨大利権〜東京五輪で搾取される国民』（サイゾー）の著者・本間龍さんは、６月初旬講師として招かれたオンラインセミナーで、こんなことを語っていた。
　「電通による２０億といった多額の��中抜き�≠ﾍ異常です」と前置きした上で、「ダミー会社を使うのは、電通に直接、巨額なお金が渡るのが明るみに出たら問題化するので、それを避けるためです」といわば��電通隠し�≠ｪ目的だと指摘した。政府はどうして電通任せにするのだろうか。
　「発注する官庁は公金を使うので、もしも事業が失敗したら、国民の批判を浴びます。したがってそうした時、電通ならばしりぬぐいを自社でやるだけの体力や人材があります。何かトラブルが起きた場合でも電通担当者を呼びつけてしかり飛ばせば済みます。そこから末端まで意向が伝わる。発注者はラクですからね」
　欧米の事情について「海外では電通のような一社で全部やれる巨大な広告代理店はありません。だからこんなデタラメなことは起りにくいと思います。政府にとってなんでもやってくれる企業はとにかく便利です」
　巨額な事業の受注の見返りとして電通は警視庁や警察庁、経済産業省などからの幹部職員の天下りを受け入れている。６月１７日付しんぶん赤旗では実名入りで、１０年間で１２人が天下りしていると報じている。
政官民もたれ合いの構図は昔から何も変わっていない。
　橋詰雅博

【焦点】 日本政府が韓国市民団体のウガンダ計画を中断に追い込んだ！？＝橋詰雅博

　韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正議連）の前理事長で与党「共に民主党」国会議員・伊美香氏（ユン・ミヒャン）の同団体不正金疑惑の一つとしてアフリカ・ウガンダでの「金福童」センター設立事業の中断があげられている。事の真相はさておくとして、これを中断させたのは日本政府という見方がある。
　昨年の１月に亡くなった金福童さんは旧日本軍慰安婦被害者で長年、女性人権運動家として活躍。同団体はその功績をたたえ、世界に人権と平和のメッセージを発信する目的で金福童センター設立事業に取り組んできた。内戦下で戦時性暴力被害が起きたウガンダ北部のグル地域に同センターを建設するため昨年６月から募金活動を開始した。２億ウォン（約１７００万円）を集め、広さ１万４５００坪の土地を購入した。
　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の粱澄子さん（ヤン・チンジャ）さんは、今年２月２４日発行「全国行動ニュース」の中で日本政府の動きをこう書いている。
市長は態度を一変
〈正議連の支援を受けセンター運営に当たる市民団体「ゴールデン・ウィメン・ビジョン」（ＧＷＶ）をそれまで支援していた市長が、１１月の竣工式前から施設内に日本軍「慰安婦」歴史館が含まれることがあったら建設を許可できないとＧＷＶに圧力をかけ始めていたという。２０１９年上半期にＧＷＶらを訪ねた日本大使館員は正議連について悪宣伝をおこない、連帯するのを止めたら支援するという話をして行ったと聞いていたため、このようなウガンダ行政当局の背後に日本政府の圧力があることは明らかだった〉。
　状況を打開するため正議連とＧＷＶ代表シルビアさんが市長室を訪ねた。机の上には日本政府からきたと思われる文書が置かれていた。
嘘をつくなと恫喝
　市長はセンターの名前は何か、慰安婦問題が含まれるのかなどを質問。シルビアさんらの説明を聞いた後、市長は〈嘘をつくな、自分はメールをもらった、正議連はウガンダに平和の少女像を建てるために来たのだと言い、なぜ日本軍「慰安婦」問題を持ち込んで紛争をつくるのかとシルビア代表を責め立てた。話の途中、日本政府によるウガンダ政府への支援額も飛び出し、グル地域では日本政府が道路建設するなどにお金を出していることも話した。そしてついにＧＷＶの法人登録を取り消すとまで言い出した〉。
　結局、正議連はウガンダでの「金福童センター」計画を中断。伊美香代表は米国に同センターを建てると宣言したが、コロナ禍などによりこの計画は頓挫している。
　粱さんは、このような日本政府の恥ずかしい妨害活動をやめさせるべきだと訴えている。
　メディアはあまり報じないが、日本の外務省が平和の少女像など慰安婦メモリアル設置をしようとする欧米やアジアの各国で阻止活動しているのは有名な話だ。ウガンダでの出来事もその一例ではないだろうか。
橋詰雅博

【焦点】 大量返品を危惧 コロナで追いうちの中小出版社＝橋詰雅博

　人口減、書店の激減、消費税率１０％の値上げによる出版不況は、コロナ禍で既存の書店の臨時休業や営業時間の短縮でより深刻になっている。コロナで追いうちをかけられた出版社は、どんな状況なのだろうか。
　所属する団体のアンケート調査に応じた中小出版社１０数社の回答の集計表では、リモートワークを実施している社は７０〜８０％。売り上げは前年同期比（３月と４月の２カ月間）で３０〜５０％減だ。手元資金でどのくらい経営を維持できるのかの問いに対して３カ月が最も多い。つまり６月以降、経営危機に陥るというわけだ。印刷物が事業の中心である会社は打撃が大きい。
　この団体の世話役は「イベントのチラシや旅行関係のフリーペーパーなどの仕事がなくなったからです。��開店休業�￥�態と言っても過言ではありません」と話す。ほとんどの会社は持続化給付金など公的資金を受ける申し込みを済ませている。これによってなんとか危機を乗り切ろうとしている。
　ある出版社の幹部社員はこうつぶやく。
「取次会社から書店への配本にブレーキをかける要請はなかった。５月分の返品はこらからですが、大量に戻ってくるのではと心配です。恐怖を感じています」
　中小出版社がバタバタ潰れたら、日本の出版文化は先細る。
橋詰雅博

【焦点】 マスクなしの経営陣に驚く 株主総会で＝橋詰雅博

　　　　　　　
　東証一部上場企業の株主総会に出席した。３月末のことで、４月７日の緊急事態宣言の発令前だからまだ新型コロナウイルス感染が本格化していない状況だが、総会はどうなっているのか興味があったので、今年は出た。
　事前に株主には新型コロナ感染防止への対応についてと題したハガキが届いた。それには�@当日のご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用、会場各所のアルコール消毒液の使用等、ご協力の程お願い申し上げます�A混雑緩和の観点から、ドリンクコーナーの設置及びご来場の際のお土産については、今回は中止とさせていただきますと書かれていた。
　会場は都内一流ホテルの大ホールで、ホテルマンによると８００人くらい入るそうだ。会場に入る前、両手をアルコール消毒した後、体温を測るサーモグラフィーカメラの前を通る。おそらく３７・５度以上と検知されると入場を断られるのだろう。　　
　感染防止に協力した後、受付を済まし、会場へ。ガラガラで両側２席を空けて着席。マスクをしているスタッフの方が目立つほど株主は少なかった。僕が尋ねたスタッフは、出席した株主は１００人に満たないと返事した。
　ひな壇にそろった１０数人の経営陣を見て少し驚いた。全員、マスクをしていなかったからだ。予想を裏切る光景。議長役の社長は、役員は事前に十分に体調をチェックしているので、本日はマスクはしていませんと述べた。株主にマスク着用を強いておきながら一方でこうしたやり方にやや不満を抱く。
　社長はコロナ禍の対応のため遠距離通勤の社員を対象に職場に近いホテルの部屋を用意していると話した。ここの企業は医家向け製薬会社を傘下に持っているので、コロナ感染防止対策事業ついて質問する株主が多かった。
　何か具体的なプランを持っているのかと僕の質問に対して、議長が指名した製薬会社社長は診断できる検査キットの輸入を検討していますと答えた。企業秘密があるのだろうから公の場では明快な事は言えないのは分かるが、あまり納得できなかった。ちなみにスタッフは株主の発言が終わるたびにマイクをアルコール消毒液で拭いていた。
　毎年６月下旬に集中する株主総会だが、今年はそろえる書類などが準備できず延期する企業も少なくない。ネットを活用したバーチャル株主総会も登場した。コロナ禍で株主総会も状況が一変だ。
　橋詰雅博