2021年09月28日

【焦点】裁判官宛て公正な判決求める要請はがき提出に取り組む 五輪選手村訴訟の原告団=橋詰雅博

                        
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  東京・中央区晴海の五輪選手村住民訴訟は、都有地を周辺地価の10分の1以下の約130億円で大手デベロッパー11社に売却したのは違法だとして都民33人が都に対し、損害賠償約1500億円を小池百合子都知事らに請求するよう求めた裁判だ。4年間の審理を経て8月31日に東京地裁で結審した。ただ判決日は未定。
 現在、原告団は裁判官宛に公正な判決を求める要請はがき(写真)を提出する活動に取り組んでいる。実はこの要請はがき作戦≠ヘ2回目だ。1回目は昨年10月以降に始めた「認証申出」に関するもの。小池都知事らを証人尋問して欲しいという内容だった。これが功を奏したのか、今年4月の裁判では、1日に原告の桝本行雄・不動産鑑定士が、8日には被告側の証人として約130億円の価格調査報告書を作成した日本不動産研究所の水戸部繁樹・不動産鑑定士がそれぞれ証言した。2回目の要請はがきが裁判官の心を揺り動かすことを期待したい。

学校用地に1u59万 
マンション開発10万


 ところで原告団が9月8日に開催した第4回総会で、中央区議会議員の小栗智恵さん(共産党)が選手村使用後のマンション群である通称「晴海フラッグ」のど真ん中の小中学校用地の区による購入価格について報告した。この都有地の路線価は1uあたり約100万円。中央区は都から公共施設の整備のための用地として「公共減額(路線価の5〜6割)」で買う予定だ。その敷地面積は16796uで、99億5千万円の予算を計上している。1uあたり59万2千円。都が大手大手デベロッパーに売却した選手村用地は1uあたり10万円だからいかに超格安かを示している。総会参加者は一様にその理不尽さに怒っていた。
 裁判はどちらが勝っても控訴審に持ち込まれる。
橋詰雅博
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2021年09月02日

【焦点】バイデンがアフガン米軍撤収で犯した2つの大きなミス 米ワシントン・ポスト記者が指摘=橋詰雅博

 米国での同時多発テロ9・11から20年を迎える。バイデン米大統領はこの20年周年を前にアフガニスタンからの米軍の完全撤収を実行した。軍事力による民主主義維持には懐疑的なバイデンは、オバマ大統領が2010年にアフガンへの米軍増派を実施する際、副大統領として反対したという。膨らむ一方のアフガンでの米軍事費のカットを強いられた財政的な理由もあり、20年戦争終結に突き進んだわけだが、果たして正しい選択だったのだろうか。

 朝日新聞オンラインイベント記者サロンに8月28日に出演した米ワシントン・ポスト記者のデビット・ナカムラさんは(10年から10年間ホワイトハウス担当)、バイデン大統領は撤収作戦実行を焦ったため2つミスを犯したと指摘した。デビットさんはこう続けた。
 「まずCIAなど情報機関からの報告を真に受けてしまったこと。米軍が完全撤収してもアフガン政府の支配は簡単に崩れないという内容でした。ところがイスラム組織タリバンは短時間で首都カブールを制圧し、政府は崩壊した。(撤収に気持ちが傾いているため)バイデンは完全読み間違えた。大きなミステイクでした。
 もう一つは計画が不十分のまま見切り発車した。滞在する米国人や米国に協力したアフガン人などもっと早い段階から出国させるべきでした。準備不足のせいで多くの民間人を巻き込むカオス状態にしてしまった」
 10年の米軍増派のとき、アフガンで4カ月間取材活動をしたデビットさんに協力したアフガン人は、ノルウェーに脱出した。デビットさんに同国ではアフガン難民は厳しい状況に置かれていると近況を伝えた彼は「14年にアフガンからの米軍撤収を当時のオバマ大統領が言い出したとき、実行されたらアフガンは内戦状態になりタリバンが実権を握ると思った。予想通りの事態になっている」と告げた。

 アフガンをカオス化させたバイデン大統領はピンチに立たされている。
 「アフガン失態にコロナのデルタ株感染急拡大が加わり、不支持が支持を上回っている。『これはいい材料だ』と思ったトランプはバイデン批判を一層強めている。『俺ならうまく乗り切れる』と盛んにPRしている。来年11月の中間選挙を見据えて落ち気味だった勢力を再び拡大させようと目論んでいる」(デビットさん)
 バイデン大統領はいつも上着の右ポケットには、イラクとアフガンで戦死した米兵のリストを入れている。先だってIS系勢力による自爆テロで犠牲になった米兵13人の名前がこのリストに加えられたことだろう。
橋詰雅博
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2021年08月20日

【焦点】米国の白人人口が初めて減少 少数派に転じたとき待ち受ける社会は=橋詰雅博

米国でヒスパニック系(スペイン語を母語とするラテンアメリカ系住民)を除く白人の人口が初めて減少した。
 最新の2020年国勢調査によると、白人の人口は約1億9170万人で、10年前の調査より約500万人減った。1790年の調査開始以来初めてだ。全人口(約3億3100万人)に占める白人の割合も前回調査の63・7%から57・8%にダウン。最も増えたのはヒスパニック系で、約19%占めた。アフリカ系は約12%、アジア系は約6%だった。
 白人などの人種の割合は先行きどうなるのか。18年3月発表した米国勢調査局の報告書では、「2045年ころに白人は少数派になるだろう」と予測し、その時の人種割合は白人が49・7%、有色人種の合計は50・3%(ヒスパニック24・6%、黒人13・1%、アジア系7・9%など)とはじき出した。
 その主な理由として18年から2060年の間に有色人種の人口は74%増加する、もう一つはその間に高齢化が進む白人は、自然減で減り続けることを挙げている。

 白人が少数派に転落すると米社会はどんなことが待ち受けているのだろうか。矢部武さんの最新著書『アメリカ白人が少数派になる日』(かもがわ出版)によると、白人の特権≠ェ失われると指摘する。白人の特権とは何かについて、ペギー・マッキントッシュ博士が挙げた具体的な事例を書いている。
@ スピード違反や飲酒運転などの理由がない限り、警察官に呼び止められることはあまりない。
A 公共の宿泊施設の利用を拒否されるなどひどい扱いを受けることを心配する必要がない。
B 小切手やクレジットカードを使う、あるいは現金払いをする時、何か不都合が生じることはない。
C 一人でショッピングに行っても、警備員に「万引きではないか」と付け回されたり、嫌がらせを受けたりすることはない。
D お金さえあればどこでも好きな場所で家を購入できる、またはアパートを借りて住むことができる。
E テレビや新聞などで自分の人種の人たちがポジティブかつ好意的に報じられることが多い。
F 国の歴史や世界文明の話になると、自分の人種がいつも創始者として見られ、その功績がたくさん紹介される。
G アファーマティブアクション(積極的差別是正策)を取り入れている職場で働いていても、同僚から「個人の能力ではなく、人種のおかげで採用された」と陰口を言われることはない。
 マッキントッシュ博士は、米国では白人に有利な社会システムができているため有色人種のように努力しなくても特権を持つ白人はある程度成功おさめることができると分析している。
 だが、やがて訪れるだろう白人の人種的な優位性がなくなった時、少数派の白人は多数派の有色人種から仕返し≠受けるかもしれない。分断を回避するためなんらかの社会システムを備えるべきだ。
 橋詰雅博
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2021年08月17日

【焦点】五輪選手村訴訟 31日の結審では原告2人が口頭陳述=橋詰雅博

  
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            「晴海・正す会」ニュース8月8日号
都民33人が小池百合子都知事らを相手に損害賠償を求めた五輪選手村訴訟は8月31日(火)に東京地裁で結審(103号法廷 15時から)する。
 7月30日に裁判所に提出した原告弁護団の最終準備書面は、@不動産鑑定基準に則らず、採用する数値で価格を大きく操作できる「開発法」だけで算出した超格安な都有地の売却価格の不当性A都議会や都財産価格審議会にも諮らず、秘密裏に土地投げ売りを企んだ都の財務会計行為の違法性B1者入札で特定建築者(11社グループ)に工事を受注させる官製談合疑惑―などこれまでの裁判で被告の東京都を追及して明らかになったことなどを整理して盛り込んでいる。
 この中で注目されるのは、4月8日の証人尋問で日本不動産研究所(不動研)の不動産鑑定士・水戸部茂樹氏の証言から、都が不動研に予め目標価格を示して価格調査報告書を作成させた疑惑が浮上したことを新たに加えたことだ。
 結審では、中野幸則原告団長と原告の岩見良太郎埼玉大名誉教授の2人が合わせて15分以内の口頭陳述を行う。2017年8月17日の提訴以来、まる4年で一審は終了する。判決は早ければ年末にも。
 橋詰雅博
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2021年07月27日

【焦点】ロ疑獄から45年 売り込み工作で3大黒幕≠ェ存在=橋詰雅博

  45年前の今日7月27日、日本はもちろん世界が衝撃を受けた。旅客機の対日売り込みで米ロッキード社から5億円のワイロを受け取ったとされる田中角栄前首相が逮捕されたからだ。金脈問題で首相を辞任したとはいえ、最大派閥を維持し政界のドンとして君臨していた田中は、ロッキード疑獄で首相へのカムバックの道が閉ざされた。1976年の逮捕から17年後の93年末に田中は慶応大学病院で75歳で死去した。刑事被告人は死んだが、最高裁は首相の犯罪を認定した。
 ロ疑獄で表面化したのはロ社の売り込み工作に加担した黒幕の存在だ。中曽根康弘の盟友で戦後最大のフィクサー・児玉誉士夫、オランダの王子ベルンハルト、サウジアラビアの武器商人アドナン・カショギの3人だ。3大黒幕≠駆使して自社の航空機売り込みを画策した。  
 戦闘機輸入で影響力を発揮したベルンハルトは、ロ社に約3億円の手数料を要求する書簡が明るみに出たが、刑事責任の追及を逃れる代わりに世界自然保護基金(WWF)総裁など公的な役職からすべて退いた。2004年93歳で死亡。
 カショギはニクソン米大統領と関係が深く、64年からロ社の代理人に。ロ社だけでなく複数の米軍事企業の国際取引に関与し、80年代初めに総資産1兆円の富を築いた。2017年82歳で病死した。
 1958年からロ社の代理人だった児玉は、3人の黒幕の中で、貢献度が高いと評価されロ社から最も高い手数料を提示されていた。旅客機とP3C対潜哨戒機の売り込みで成功したら合計70億円の約束を交わした。ロ疑獄ではロ社の販売代理会社の丸紅と旅客機を購入した全日空の両ルートは解明されたが、児玉ルートは未解明で終わった。とはいえ脱税と外為法違反で在宅起訴され1984年72歳で病死。
 児玉ともちつもたれつの関係の中曽根は名前が出たことでロ事件モミ消しに動いた。春名幹男さんの著書『ロッキード疑獄』(KADOKAWA)によると、依頼を受けたCIA東京支局長から伝えられた駐日米大使が国務省に連絡した可能性が大きい。1982年11月、彼は首相に就任。巨悪は法で裁かれることなく2019年に百一歳で死去した。
 ロ疑獄の発覚で一時は政界浄化された。しかし時間の経過に伴い、政界は濁っていった。政治とカネの問題は相変わらず解決されていない。
 橋詰雅博
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2021年07月26日

【焦点】デジタル先進国・フィランド発展の秘密は国民の信頼 政治不信の日本は実現できるか=橋詰雅博

次世代通信規格6Gの研究開発で、日本は北欧のフィランドと連携協定を結んだ。フィランドは通信機器メーカーの世界大手ノキアを生んだ欧州一のデジタル国家だ。デジタル先駆者のフィランドと比べ、今の日本はデジタル敗戦。この差は何なのか。

 2年連続トップ
 欧州連合(EU)加盟28カ国のデジタル人材や技術、公共サービスなど5項目で算出した「デジタル経済社会指数」ランキングで、フィランドは2019年、20年と第一位だ。フィランドのデジタル化はどう進展してきたのか。5月21日、朝日新聞のオンラインイベント「デジタル国家の秘密とは」でフィランド発のIT企業「リアクタージャパン」のエンジニア、ラウラ・タルキアイネンさんはこう語った。
 「政府は90年代から個人ID番号(国民背番号制度、日本のマイナンバーに当たる)デジタル化を進め、IDで医療や介護、パスポート申請などの手続きがオンラインで可能にした。コロナ禍前からオンライン授業を始めた小学校は、感染拡大で完全オンライン化された。リモートワークも働き手の60%がコロナ禍前から始めており、欧州で最も高い割合だ」

  AI講座無料提供
フィランドは、国立ヘルシンキ大学とリアクター社が開発したAIを基礎から学べるオンライン講座を19年から無料で提供。今では20数カ国語で受けられ受講者は65万人に。受講した朝日の女性記者は「ITリテラシーがなくても受講できAI教育のギャップを埋められる」と体験を話した。
 録画で特別出演のマリア・ニッキラ財務省情報管理シニアアドバイザーは「デジタル化での経費削減は納税者にも恩恵がでた。基礎以上のデジタルスキルがある人材も人口の80%近くと、EUの平均以上」と述べた。デジタル国家に発展した秘密は「国民の政府への信頼」とマリアさんは指摘した。

 幸福度も第一位
 ラウラさんは「国民が政治家を身近に感じ、人口の半分近い250万人がコロナ通知確認アプリを利用。それは政府への信頼があるから」と語る。
 国連の21年版幸福度ランキングでフィランドは4年連続一位。国民の政府への信頼が厚く、政府もよりよい公共サービス提供で国民の期待に応えようとする。高い幸福度が好循環が支えているようだ。
 幸福度56位の日本では、役に立たない通知確認アプリや給付金受け取りなどで使い勝手の悪いデジタルサービスに振り回され、デジタル法成立で同意なき個人データ利活用の恐れで政治不信が深まる。フィランドの高度なデジタルネットワーク構築は政府と国民一体となって進んだ。その鍵は政府への信頼感。だが日本では政府が信頼されているか。これで血の通うネットワークが築けるのだろうか。 
 橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年6月25日号
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2021年06月26日

【焦点】1枚の写真で森友事件の悲劇が起きた=橋詰雅博

  赤城ファイルが開示され森友学園への国有地売却事件が新たな展開を見せている。国有地を森友学園に売却する転機になったのは1枚の写真だった。
 この豊中市の土地は近畿財務局の審査を経て9臆6千万円の値段がつけられていた。国有地は誰に売ってもいいというわけではない。病院や介護施設、保育園など地域住民に役立つ施設に売るのが条件だ。大阪音楽大学が買い手として名乗りを上げたが、価格が折り合わなかった。そのあと籠池泰典さんが小学校をつくりたいと2013年9月に申し出た。
 ところが計画はズサンだった。義務教育の小学校を建てるというのに認可はおりていない、資金集めのめどはたっていない、先生がいない、運営のビジョンがないなど中身がほとんどなかった。これでは売ることができないので、財務局は資金手当ての見通しや学校運営の構想を出してほしいと籠池さんに求めた。
 しかし出てこない。ついに14年4月の打ち合わせで財務局は出された計画書の説明次第では交渉を打ち切ると籠池さんに通告した。
 4月28日に安部晋三首相の昭恵夫人と籠池夫妻が一緒に写った例の写真を籠池さんは近畿財務局担当者に見せた。財務局OBが19年春号『季論21』でこう書いている。
<『いい土地ですから前に進めてください』と言われたと籠池さんは熱心に説いたそうです。この日が転機でした。攻守ところを変え、主客が転倒します。ひと月後には財務局は協力する旨を伝えています。籠池夫妻は財務局担当者に『そんな細かいこと言わんでええやないか』とか、しまいには『アホ、ボケ』とぼろくそに言い募っています>
 財務局内では籠池小学校計画を昭恵事案≠ニか安部事案≠ニ呼んでいて、無理筋の仕事と職員はこぼしていた。
 1枚の写真が結局、8億円の値引き、1億3千万の売却価格、公文書改ざんを強いられた赤木俊夫さんの自死の端緒になったのである。
 悲劇をもたらした安部前首相夫妻は罪深い。
 橋詰雅博

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2021年06月17日

【焦点】AWSから情報が米国に EU阻止へ 無警戒の日本=橋詰雅博

 欧州連合(EU)の欧州データ保護監督機関(EDPS)は、EU機関によるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)など米国のクラウドサービス利用について欧州市民の個人データが米国に漏れるリスクがあると見て調査を開始した。
 EDPSが調査を実施する背景には、米国での「海外データ合法的使用明確化法(クラウド法)」の成立がある。このクラウド法は米国企業が保有・管理する国内外のデータの提供を米政府が求めたなら企業はそれに従わなければならないのである。この2018年3月の法制化に対応するためEUは2カ月後の5月に一般データ保護規則(CDPR)を施行。CDPRは個人データの移転を厳しく規制した。
 加えてEUの最高裁にあたる欧州司法裁判所は、米国への個人データ移転のルールである「プライバシー・シールド」を無効だと20年7月に判断した。
 EDPSの調査開始と裁判所の判断は、米のクラウドサービスに依存を高めるEU機関からの個人データが米当局に収集・監視される危険性に歯止めをかけたのだ。
 問題視されるAWSのクラウドサービスは日本でも政府が採用している。昨年10月から運用を開始した政府共通プラットフォームがそれで、クラウドサーバーに東京・霞が関の全府省を始め国会、裁判所、自治体などの情報が入る。昨年2月に「米企業のクラウド利用に懸念はないのか」と記者に質問された当時の高市早苗総務相は「AWSはセキュリティ対策も含め極めて優れている」から心配ないと答えた。
 サーバーは国内にあるし、AWSの日本法人が運営しているとはいえ、決して安心できない。クラウド法に基づき米政府から依頼を受けた親会社のアマゾンからこんな情報を欲しがっているという要請を日本法人は断れるだろうか。リスクがあまりにも大きい(JCJ機関紙『ジャーナリスト』1月25日号 http://jcj-daily.seesaa.net/article/479771429.html
 EUは米国に流れる恐れがある個人データ阻止をめざし活動を強化した。日本のアマゾンクラウドサーバーには重要な政府情報などが蓄積される。米国への情報漏洩のリスクを回避するため日本も行動を起こすべきだ。無警戒は許されない。
 橋詰雅博


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2021年06月10日

【焦点】5G基地局設置に反対 強い電磁波は有毒 住民からの相談急増=橋詰雅博

                        
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               屋上に設置された携帯電話基地局

  4月の日米首脳会談でバイデン大統領と菅義偉首相は高速通信規格5Gと6Gの研究開発に日米合計45億ドル(約4860億円)を投資することを決めた。特にバイデン大統領は「安全で信頼できるネットワーク構築を」と日本に注文した。

 高い周波数  
  米国が中国に差をつけられているこの5Gは超高速や大容量がウリだが4Gよりもさらに高い周波数を使うので電波が届く距離が短く、ネットワーク構築に多くの基地局の設置が必要だ。このため日本は携帯電話会社が基地局設置を急拡大させている。
 しかし、一方では基地局設置に反対する住民とのトラブルが増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員でジャーナリストの黒藪哲哉さんがこう言う。
 「昨年10月ごろから基地局設置に反対する住民から『工事をやめさせるにはどうすればいいか』などの相談が増え始めた。今年4月末までの相談件数は50件ほど。全国ネット≠ヘ10年ほど前に発足したが、短期間にこんなにメールや電話で相談がきたのは初めて。基地局設置場所は民間マンションの屋上、民有地の空きスペース、公園などです。楽天モバイルなどの携帯電話会社は、基地局設置場所を確保した後、4Gや5Gの工事を行う。住民が設置に反対する理由は、基地局から出される強い電磁波による体への悪影響を心配しているからです」
  携帯会社は日本の基準値を守っているから大丈夫と弁明するが、国際非電離放射線防護員会が定めた電磁波被ばく基準値は900uW/cu(電力密度)で、日米は1000uW/cuとその基準値を上回る。住民が心配するのも無理もない。ちなみにベルギーの首都ブリュッセルは19・2、イタリアとロシアは10、スイスは9・5。健康を害する恐れがあると欧州評議会は国際的な基準値を0・1uW/cuまで引き下げることを求めている。
 
 発がん性警告も
 「基地局と携帯電話の急増で各国では電磁波が原因とみられる頭痛、めまい、吐き気、睡眠障害、耳鳴りなどが起きる電磁波過敏症≠フ発症者が増えている。日本は人口の3〜6%が電磁波過敏症者と言われている。また、WHO(世界保健機関)の国際がん研究機関は高い電磁波を『ヒトへの発がん性があるかもしれない』と警告。電磁波が人体に悪影響を及ぼすことは国際的に認知されている」(黒藪さん)
 とはいえ基地局はこれからどんどん設置される見込み。東京都の場合、19年から5G基地局を設置できる場所として都庁を始め電柱、信号機、美術館、劇場、公園などが書かれたリストを携帯電話会社に公開中だ。
 ではどうすればいいのか。
 「身の回りで基地局設置工事が進んでいることがわかれば、携帯電話会社に問い合わせる。工事が中止になることもある。また、携帯電話は極力使わず、固定電話を利用する。携帯電話を耳にあててしゃべるのはなるべく避けて、スピーカーに切り替える。そうすれば電磁波被ばく量は少なくて済む。そして放射能と同じく電磁波は危険という意識を強く持つようにする」(黒藪さん)
 電磁波の有害性を認識すれば、5G基地局設置への対応や携帯電話の使い方もおのずと変わってくるのではないだろうか。
橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年5月25日号
                                  
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2021年06月07日

【焦点】「ベンダーロックイン」にメス入るか 公取委が調査に乗り出す=橋詰雅博

 特定のIT企業だけが大きな利益を得られる「ベンダーロックイン」にメスが入るのだろうか――ベンダーロックインは、国や地方などの情報システムを受注したIT企業(ベンダー)が開発した自社仕様によって構築することで、他社の参入が困難になる状況を言う。官公庁やIT業界などでは何年も前からこの弊害が指摘されていたが、会計検査院が5月に公表した調査でようやく実態が分かった。
 それによると省庁が調達した情報システムの設計・開発などに関わる競争契約423件のうち、参加した業者が1者のみの1者応札≠フ割合が74%だった。IT企業は省庁のシステム入札前に中身を事前にキャッチし、役所に自社仕様の売り込みを続ける。成功すれば、他社は参加をあきらめてしまう。この結果、新規開発が1者応札になる。
  さらに一度受注すれば、そのあとの改修も他社が入る余地がなくなり改修の仕事を何回もやれる。企業はこの改修で十分な利益を得られるので、安い金額でも受注するのだ。実際、会計検査の調査でも新規開発よりも改修の仕事が多かった。1者応札では競争原理が働かず、改修の入札額の高止まりにもつながるのは言うまでもない。こうしたことは地方自治体の情報システム契約でも中央省庁と同じくベンダーロックインが横行している。
 企業の言われるままに契約する主たる原因は、ITリテラシーを理解する役人がほとんどいないからだ。
 会計検査院の調査を受けて公正取引員会は、ベンダーロックインが独占禁止法にふれるかどうか調査に乗り出した。国や地方自治体を含む約1800の行政機関に書面の調査票を送った。この先、ヒヤリングの実施も行う見込み。
  9月に新設のデジタル庁は国と地方自治体が相乗りするシステムで情報の利活用をする。これを構築するのは大手IT企業だ。同庁職員500人のうち120人ほどは民間出身者ないしは非常勤の民間人材を充てる。大手IT企業社員がかなり起用される。ここでもベンダーロックインが起きる可能性はある。
 公正取引委員会はデジタル庁にも目を光らせてほしい。
橋詰雅博
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2021年05月27日

【焦点】五輪選手村訴訟8月に結審 9割値引きの根拠示せなかった被告都側に不利な展開だが=橋詰雅博

                          
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               原告団が作成したリーフレット

 都民33人が小池百合子都知事らを相手に損害賠償を求めた五輪選手村訴訟は8月31日(火)に東京地裁で結審する。この住民訴訟で最大の争点になったのは、選手村用地・晴海の都有地(約13・4f)をデベロッパーに売ったのだが、その金額129億6千万円は適正な価格かどうかだ。業界内では「周辺の地価や取引事例価格とかけ離れすぎている。常識では考えられない安さ」と言われている。ならば常識的な金額はどのくらいかだが、原告で不動産鑑定士の桝本幸男さんは1611億円と鑑定している。桝本さんが提示した価格が適正ならば、約1482億円も安く売られたことになる。原告と被告それぞれの不動産鑑定士が証人として尋問も受けた4年間の裁判でこのナゾは解明されたのか。
 裁判で原告側は「9割値引きの根拠を明らかにしてほしい」と訴えたが、被告の都側は「オリピンク要因」「特別な取引」などと主張し、根拠を示さなかった。
したがって最大のナゾを解き明かせないまま結審を迎える。金額について明確な根拠を明らかにしなかった被告側に不利な展開だと思うが、「行政の裁量の範囲内」と裁判所が判断すれば、原告側に不当判決が下される。

 マスコミはこの裁判をあまり取り上げなかったが、TBS報道特集は昨年8月22日に「東京五輪1年延期 選手村マンションは今」を放映。正面から切り込んだ腰を据えた番組だった。ユーチューブで流れるこのダイ字ェスト版の視聴が70万に迫る勢いだ。原告団が発行する「晴海選手村土地投げ売りを正す会」(正す会)ニュース5月21日号(写真下)でこう書いている。
<3月26日に久しぶりに見たのですが、その時55万4461回の視聴だった。最近(視聴が)急増しているのがわかりました。4月の22日ごろまでの1ケ月近くは1日当たり1000回程度、5月8日までの約半月は3000回前後、そしてその後、4千、5千、6千、7千回と急増しているのです。5月17日時点で67万8384回の視聴がありました。
 コロナで五輪の開催が危ぶまれるもとで、晴海のオリンピック選手村に注目が集まったのでしょうか。世論がじわじわと広がっていることはいいことです。『晴海選手村TBS』で検索するとすぐ出てきますので、ぜひ知人等に視聴を広げてください>
 一審判決は早くても年末とみられる。
橋詰雅博
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2021年05月10日

【焦点】ぼったくり<oッハ会長の年収約3千万 金の亡者IOC=橋詰雅博

 米紙ワシントン・ポスト(5月5日付)から「ぼったくり男爵」と痛烈に批判されたバッハ会長。この男が率いるIOC(国際オリンピック委員会)は、改めでどんな組織なのか。平和の祭典を掲げてオリンピックムーブメントを盛り上げる一方で、世界最大級のスポーツ興行主でNGO(非政府組織)であり、NPO(非営利組織)である。NGOであるがゆえに所得税の減免などの特権を受けている。

 なぜ本部スイスに
 また、NPOに関しても税制面で優遇措置されているが、これにはローザンヌ市に本部を構えていることからスイスの税制によって節税を実現している。スイスではNPOへの規制が極めて緩く、財務や報酬の公開を必要としない。NPOだが収益事業も可能で、法人税も優遇されている。このためIOCだけでなく国際サッカー連盟(FIFA)など約50の国際スポーツ団体はNPOとしてスイス国内に本部を置いている。IOCが設立された1894年6月以降ローザンヌ市に本拠地を置くのは、こうした理由からだ。
 バッハ会長の報酬は年収22万5千ユーロ(約2972万円)。日本の知事の平均年収は2200万円だからそれをかなり上回る。サラマンチ、ジャックロゲ会長時代は無報酬だったこともある。
 IOCはいろんな財団を傘下に抱えており、その中核が1992年12月に設立されたオリンピック財団だ。オリンピックムーブメントの活動支援が目的のこの財団は、様々な会社を傘下に収める。この中で大きな収入源となっているのがオリンピック・ブロードキャスティング・サービス(OBS)だ。OBSは五輪競技の撮影の仕事を請け負っている。開催国はIOCとの契約でOBSへの発注が義務付けられているからだ
 
 寄付を環流で懐へ
 この金額は非公表だが、元毎日新聞記者でジャーナリストの後藤逸郎さんは自著『オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』(文春新書)で<数百億円とみられる>と書いている。そのうえでこう続けている。
<IOCはテレビ放送権で得た巨額の収入の一部を、開催都市に運営費の一部として寄付している。しかし、開催都市がOBSと契約せざるを得ない以上、IOCの寄付はいったん開催都市を経由し、IOCの関係会社に戻るだけに過ぎない>
 寄付を環流させてIOCの懐に入る仕組みをつくり上げている。
 先のワシントン・ポストは「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は開催国に押し付けている」とIOCの金をまき上げる金権体質を喝破した。IOCの錬金術に一役買うOBSは、その代表的なケース。コロナ禍での平和の祭典の強行は人命軽視そのものだ。ましてや金まみれの東京五輪、中止の流れは食い止められない。
 橋詰雅博

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2021年05月06日

【焦点】デジタル庁は「天上がり」天国 民間人材がぞろぞろ 政策立案に関与 新たな官民癒着の温床=橋詰雅博

 政府や自治体が保有する個人などのデジタル情報を集中管理するデジタル庁が9月に新設される。目玉政策として入れ込む菅義偉首相が長を務め統括するのも異例なら、実務の中心が民間出身者と非常勤の民間人という異例の役所だ。天下りの反対、民から国への天上がり職員≠ェ国民に重大な影響を及ぼす政策立案に深く関与する。

半数以上を占める
 デジタル庁では大臣、副大臣、政務官は言うまでもないが国会議員が務め、事務次官級のデジタル監は幹部官僚ではなく民間出身者が起用される。内閣人事局によると、立ち上げ人員500人のうち、民間などからの新規採用者が160人、兼業の非常勤職員107人、他府省からくる役人233人となっている。つまり天上がり職員が半数以上を占めるのである。なぜこれほど多くなるのだろうか。
「霞が関では、ITに強い役人はキャリア、ノンキャリアを含めほとんどいません。ITリテラシー≠フセンスを備えていないのです。新型コロナ感染者通知アプリ『COCOA』が不具合相次ぎ役に立たないのは、開発を請け負った業者任せで、ITに弱い役人のチェックが甘かったからです。頼りにできる役人がいないからデジタル庁はITリテラシーに長けた多くの民間の人材が必要。だから人員の半数以上を天上がり職員が占めてしまうのです」(全経済産業労組中央執行委員の飯塚盛康さん)

食い込みに躍起だ
 実際、ヤフーが傘下に入るZホールディングスの川邊健太郎社長が発表したデジタル庁私案≠ネどで「デジタル化の世界的潮流は民間部門が先行しているので構成人員は民間人を積極的に登用」「2000人のエンジニアが必要」「官僚を含む給与を民間相場にする」と強調している。
 IT業界は活発な動きをしている。
「NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所などはITゼネコン≠ニ呼ばれている。建設業界のゼネコンと同じように多くの下請けや孫請け企業を傘下におさめて受注した仕事を下に発注する構図が似ているからです。そのITゼネコンはデジタル庁に優秀な社員を押し込めようとしている。『5年間デジタル庁で働き戻ってきたら重要ポストを用意しておくから』と社員を誘う会社もあるそうです。ただITゼネコンと威張ってもグローバルなビジネスの世界では太刀打ちできず、相手にされない。デジタル庁からの仕事は大きな規模が見込まれるので、稼ぐため食い込みに躍起だ」(IT業界関係者)
 天上がり職員が政府の政策立案などに関与するのは少なくない。経済界の要望を受け入れ1999年に成立した官民人事交流法に基づく企業からの出向者などがその人たちだ。果たしてどんな場面で彼らは絡んでくるのか。

赤旗日曜版が追及
 しんぶん赤旗日曜版が天上がり職員追及の特集を19年5月から9月に合計5回紙面に載せている。その内容は@厚労省労働条件政策課に出向していた佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの社員は、トラックなどの労組団体が求める残業時間の上限規制の適用を見送る実行計画案づくりに関与A原発輸出をめざす日立製作所の社員は、経産省、文科省、内閣府の原発関連部署などに出向B厚労省水道課に出向したクボタと水ingの社員は水道法改正案の政策立案に関与し、水道事業への民間参入を実現―といった具合だ。
 利害関係者が官僚と同じ職場で働き、業界や自社が利益を得られるよう根回しする実態を明らかにしている。
 デジタル庁では、ITを自在に操る天上がり職員はさらに強い権限を発揮できそうだ。首相の名の下でほかの府省や自治体を指揮・監督が可能になる。
 となるとデジタル庁は新たな官民癒着の温床になるばかりでなく、国民に目を向けない天上がり職員が権力をふるう役所になりかねない。
 橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年4月25日号
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2021年05月03日

【焦点】スーパーシティ計画に31自治体が手を上げる 個人情報の利活用拡大など問題だらけ=橋詰雅博

 政府から国家戦略特区の指定を受けて自ら提案したスーパーシティ計画を実施する予定の自治体が31手を上げた。政府が公募し4月中旬で締め切ったもので、これから専門調査会、国家戦略特区諮問会議を経て閣議で5カ所の区域が決められる。

 9年後完全整備
 東洋大学の竹中平蔵教授が旗振り役になったスーパーシティ構想はAI(人口知能)やビックデータなどを利用して丸ごと未来都市≠従来の規制を緩和してつくる。ここでどんなことが実現されようとしているのか。乗り物の自動走行、ドローンによる自動配送、キャッシュレス決済、オンライン教育・診療、エネルギー・ごみ・水道などの自動コントロールシステム、防犯のためのロボット監視などだ。これらを9年後の2030年に完全整備する方針だ。

 監視社会を強化
 マスコミはあまり触れていないが、問題なのはここに住む人たちの生活が脅かされること。大きなポイントは2つある。
 一つ目は個人情報の保護がないがしろされる危険性がある。この構想を実行するのは、国家戦略特区データ連携基盤事業者だ。IT企業や自動車メーカー、コンサルタント会社などが中心となる事業者は、国や自治体、企業が集める個人情報を盛り込んだビックデータを利活用できる。加工されて個人が特定されない情報もあるが、特定できる形のまま受け取れる情報もある。また、街中に多く設置される監視カメラで得られる人の往来や交通量といった空間データ≠燗手が可能だ。要するに自分が知らないうちに個人情報が勝手に使われようとしている。
 二つ目は、住民の合意をどういう風に得るのかが不透明である。区域会議というものを設置して、役人や事業者と住民が話し合い合意を得るそうだ。住民の誰もが参加できるわけではないので、住民代表という一握りの人の意思が反映されるだろう。計画に疑問を持つ人や反対の人はこの会議に参加できるのだろうか。さらに構想に不参加の人の権利は保証されるのだろうか。なによりもそうした前に住民投票という手段で実現の可否を決めることはできるのか。さまざまな疑問に対して答えは出ていない。住民を置き去りにして構想をゴリ押しすることは許されない。

 トロントで中止
 カナダのトロント市ではグーグルの子会社が進めたスマートシティ計画(スーパーシティの中身とほぼ同じだが、海外ではこう名付けられている)は、事前の情報が不十分だと区域住民の反対で計画はつぶれた。
極端に言えばスーパーシティ計画は、あの中国のような監視社会が各区域で出来上がってしまう恐れがある。
  橋詰雅博
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2021年04月17日

【焦点】不採用のIT人材を自治体へ デジタル庁の先兵役=°エ詰雅博

 デジタル庁に民間の非常勤職員35人が採用された。約40倍の狭き門だったそうで、同庁はこの先も常勤を含め民間の人材を募集する。
 ところでこの選考過程で自治体におけるデジタル化の仕事に関心があるかを応募者に確かめたそうだ。不採用になったとしても、関心があると答えた応募者を自治体に橋渡しするという。しかも採用した場合、報酬の半分を政府が支払うというから手厚い。自治体ではITに詳しい人材が不足していることと、それに見合う報酬の支払いへの懸念があることから民間のIT人材の紹介と報酬のバックアップをしようとしている。
 しかし、これはあくまでも表向きの理由だ。本当は国と自治体の個人などのデジタル情報を一括管理するデジタル庁の先兵≠ニして自治体に送り込まれるのである。
 衆議院で可決された後、参議院で審議されているデジタル改革関連法案を菅義偉内閣は4月中にも成立させようとしている。成立後、国民にとって便利になると喧伝して社会のデジタル化を一気に推進する計画だ。それにはIT人材に乏しい自治体への支援が不可欠。紹介した不採用者を自治体が受け入れれば、様々なデジタルシステムづくりが容易になるというわけだ。
 個人情報保護を欠落させ、自己情報コントロール権(自分に関する情報をいつ、どの範囲で開示するのかを自ら決める権利)をないがしろにし、民間への個人情報の利活用を拡大、マイナンバーを軸とした個人データの蓄積による国の監視体制の強化を見据えた菅政権は、手抜かりなく着々と手を打っている。怖い政権だ。
 橋詰雅博
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2021年04月03日

【焦点】コロナワクチンへの不安  南ア型に効果弱い  日本に多いアナフィラキシー=橋詰雅博

 新型コロナウイルスの第4波は、感染力が強い変異株が猛威を振るいそうだ。ワクチンの効果はどうなのか、また副反応などへの不安も消えない。
 英国型、ブラジル型、南アフリカ型の変異株のうち南ア型に対して、ワクチンの効き目は落ちる。南ア型は体の免疫防禦をすり抜ける免疫回避≠備えているからだ。加えて国内では由来がわからないナゾの変異株も確認されている。この型へのワクチンの効果は不明だ。
 英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンが欧米やアジアなど15カ国、1万3500人以上を対象に実施したコロナワクチン調査によると、日本は副反応を懸念する人の割合が61%で最も高かった。その懸念は当たっている。
 ワクチン接種後にじんましんや息切れなどアナフィラキシーショックを発症した日本人は、18万人接種で36人(3月11日現在)と米20万件に1件、英10万件に1、2件と比べると相当に多い。人種の差異に由来しているのだろうか。日本では女性がほとんどで、なぜ多いかははっきりしない。
 ニューヨーク在住のジャズピアニストの大江千里は、2度目にモデルナ製ワクチンを接種した後、急激に体調を崩し、気を失った体験を『ニューズウィーク誌日本版』と月刊『文藝春秋』に書いている。
 大江は、持病はなく、過去にアレルギー反応が出たこともなかったそうだ。にもかかわらず失神したのは、迷走神経反射を起こしたのが原因とみられる。
 迷走神経は体をリラックスさせる自律神経。ワクチンの筋肉注射で強い痛みや恐怖心を感じたりすると、迷走神経反射により血圧低下などで意識が遠のくのだ。大江の症状とあてはまる。こういうケースがあることを知っておいて損はない。
 さらに注視したいのは、抗体依存性感染増強(ADE)だ。ワクチンを接種しておけば発症や重症化の予防が期待できる一方でADEはワクチン接種が災いしコロナに罹患したとき、かえって病状が悪化する現象を指す。SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)、デング熱のワクチンで報告された。
 ワクチンを打ったことで偶然に生まれる悪玉抗体≠ェ引き起こす。今のところ、その症例報告はないが、ADE患者が現れないとは言い切れない。
 また人類初のワクチンゆえに長期的に人体に悪影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らす医師もいる。
 とはいえコロナに限らず100%安全なワクチンは存在しない。感染、発症、重症化のリスクを抑制するメリットは、副反応のリスクを上回る。ありきたりの結論だが、やはりコロナワクチンは接種したほうがいいだろう。
 橋詰雅博
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2021年03月25日

【焦点】なぜ米中 海底ケーブルで激突するのか=橋詰雅博

 米中が海底に敷設する光ケーブルをめぐり攻防を展開中だ。
 この光海底ケーブルは太平洋や大西洋などに張り巡らされる。メールや金融取引情報、国際電話など膨大な国際データ通信のほとんどが海底ケーブルを通る。速く、安く、安定して送れるのが売りだ。日米仏が世界シェアの9割を占めるが、ここにきて中国がその市場に食い込もうとしている。
 中国企業ファーウェイの関連会社は、3年前にカメルーンとブラジルの約6000キロメートルをつなぎアフリカ大陸と南米大陸の国際通信網を築いた。日米仏は中国の参入に驚愕。当時のポンペイ米国務長官は海底ケーブル分野から中国企業を排除し、同盟国などの企業でネットワークをつくると宣言した。
 この背景には何があるのか。米政府や米国の個人・企業の情報などが中国関与のケーブルを通過すると、中国側に筒抜けになることを危惧したからだ。
 昨年6月にはロサンゼルスと香港を結ぶグーグルやフェイスブック、香港企業による共同事業計画に米司法省は待ったをかけた。香港は中国と一体と見たためで、結局、計画はつぶれた。また、チリは南米とアジア・オセアニアをつなぐケーブルを計画し、価格が安い中国企業を選ぶ段階まできたが、一転、日本に受注が決まった。チリは米国に忖度したとみられている。
 ミクロネシア連邦とキリバス、ナウルを結ぶケーブル計画でも、最近、不可解な動きが起きている。日仏企業より安値を提示した中国企業の受注が有力だったが、突然、3カ国側は「入札は無効」と中国企業に通知した。中国参入を警戒する米日豪が要求した入札見直しを受け入れたからとみられる。
 中国に5Gで後れを取った米国は、安全保障面で深くかかわる光海底ケーブルで巻き返しを図ろうとしている。
米中の激突、果たしてどちらに軍配が上がるのだろうか。
橋詰雅博
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2021年02月16日

【焦点】コロナワクチン「実験台」と話す医療従事者 健康被害が出ても製薬会社は免責=橋詰雅博

  新型コロナワクチンの接種がようやく日本でもスタートする。副作用の不安からか全米消防士協会によると、ニューヨーク市の消防士の55%は拒否している。米高齢者介護施設職員の60%、老人ホーム入居者の20%がそれぞれ拒否だという。また、カリフォルニア州リバーサイドの病院の医療従事者も50%はうたないそうだ。
 先行接種する日本の医療従事者からも不安の声が上がる。大分県の病院で働く60代の男性看護師の元には勤務先から接種を希望するかどうかのアンケート調査が送られてきた。男性は接種を決めたが、同じ病棟の看護師らの70%は接種しないことを選んだと話す。男性はこう言う。
 「もし自分が副作用を起こしたらどうしょう≠ニか怖いイメージを持たれているので、受けたくないという方が多いのと、自分たち(医療従事者)で大丈夫かを見て、実験台にされているというとらえ方をされている人がいらっしゃるのが印象的でした」
 
  今回実用化されたワクチンは遺伝子工学技術で開発された新しいタイプ。ワクチンを早く世に送り出すため臨床試験(治験)は短縮、治験者も通常よりもはるかに少ない。効き目に人種差があるから日本でも治験は行われたがその治験者はわずか160人だ。ワクチンの安全性に不安を持つのは当然だろう。
 もしも重大な健康被害が出たら、救済はどうなるのか。損害賠償を支払わないで済むように米英製薬会社は、ワクチン供給の契約締結の際、各国政府に損害賠償を求められたら政府が肩代わりして損失を補償することを条件に入れている。すなわち副作用で深刻な被害が出ても企業は責任を負いません、国が面倒を見てくださいというわけだ。企業に免責を与えるため日本も昨年12月に改正予防接種法を成立させている。
 裏を返せば、それだけコロナワクチンは副作用のリスクが高いといえる。朝日新聞の1月下旬の世論調査では、約70%が「(ワクチン接種は)しばらく様子を見たい」と答えている。あなたはどうしますか。
 橋詰雅博

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2021年02月09日

【焦点】アマゾンのクラウド事業は世界シェアトップ 日本政府もサービスを採用=橋詰雅博

 米アマゾン・ドット・コムの創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO=57)が今年9月までに退任する。突然のことで少し驚いたが、後任のCEOにはクラウド部門責任者のアンディ・ジャーシー氏(53)が昇格する。
  今や売上高13兆1800億円のアマゾンといえば、各種商品の通販企業というイメージが強いが、利益面で支えているのはジャーシー氏が立ち上げたクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」だ。売り上げに占める比率こそ1割強にとどまるが、クラウドの世界シェアは約48%とダントツである。ちなみに第二位の米マイクロソフトは約16%、三位の中国のアリババ集団が約8%だ。
  クラウド分野に詳しい駒沢大学名誉教授の福家秀紀さん(情報メディ産業論・博士)はこう言う。
 「通販事業は安売りが中心だから利益率は低い。その点、AWSは大きな仕事が多いので利益率が高いのが特徴です。アマゾンは電子商取引をやるためサーバーをたくさん持っているので、サーバーに余裕がある。それでクラウド事業を始め、成功を収めた。民間企業からの受注のほかアマゾン関係者によると、米英政府からのクラウドの仕事も請け負っているようです。しかし、安全保障情報とか重要な経済情報など国家機密に関するものは政府独自のクラウドで扱っていると思う。情報が漏れるのを防ぐためです」
 実はAWSは日本法人を通じて日本政府のクラウドサービスを手掛けている。昨年10月から運用を始めているこのクラウドサーバーに入る情報は全府省や国会、裁判所ばかりでなく自治体も含まれる。前出の福家さんは「国内サーバーに保存されたデータがひそかに米国に転送される可能性がある。米国政府が日本のこんな情報が欲しいと要求されたら米アマゾンは拒むことはできないでしょうね」と警告する。
 アマゾンは日本の通販市場をがっちり握るだけでなく、今では日本政府の機密情報も入手できる位置にのし上がっている。アマゾンは油断がならない企業だ。
 橋詰雅博
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2021年01月30日

政府の全情報が米国に漏れる! アマゾンのクラウドサービスを採用 対米通商交渉で不利益も=橋詰雅博

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 日本政府が昨年10月から運用しているクラウドサーバーに対して「日本のIT企業は米企業に太刀打ちできないことがはっきりした。しかも怖いのは日本の政府などの情報が米国に漏れるリスクが高まったことだ」とIT業界関係者の声が強くなっている。
 このクラウドサーバーに集まる情報は全府省や国会、裁判所などに加えて自治体までが含まれる。担当する総務省行政管理局はこれを政府共通プラットフォーム(PF)と名付けている。

 AWSが手掛ける
なぜ日本のPFから米国に情報が漏れる可能性があるのと言えば、米アマゾン・ドット・コム、アマゾンジャパンの子会社であるアマゾン・ウエブ・サービス(AWS)の日本法人(AWSジャパン)がPFを手がけているからだ。
 駒沢大学名誉教授の福家秀紀さん(情報メディア産業論・博士)がこう解説する。
 「PFは運用コストの削減やセキュリティ強化を目的に2013年3月から第一期の運用が開始されている。第一期は日本の大手IT各社が受注した。5年後の18年にさらなる運用コストの大幅削減、整備・運用の効率化などをめざし政府は、情報システムにおいてクラウドサービスを利用することを基本方針と定めた。これが第二期整備計画のスタート。クラウドサービスとして昨年2月にAWSの採用を当時の高市早苗総務相が表明した。
富士通も手を挙げてサービスを提案したが、案件が大きすぎるという理由で、途中で降りてしまった。ですから競争相手がいなくなったので、AWSジャパンにすんなり決まってしまった」
 昨年2月の高市総務相の記者会見では、記者が「アマゾンのAWS採用を前提に制度設計が進んでいるが、海外企業のクラウドを採用することで、データ保護など懸念もあるかと思いますが、どのような対応をとられるのか、検討状況と併せてお願いします」と質問した。

 純国産めざしたが
これを受けて高市総務相はこう答えている。
 「もともとは『純国産クラウド』を実現できないかと考えており、国内各社のクラウドとの比較・検証も十分行いましたが、AWSはセキュリティ対策も含めて極めて優れていると判断をしました。
 安全性につきましては、『ユーザ所有データの所在地は国内とする』、『クラウドサービスは国内から提供』、『データ送受信の常時監視』、『アクセスログの取得』(誰がアクセスしたかを記録)など必要なセキュリティ対策を行います」
 大臣は米国への情報漏れを否定する。果たして本当にそうだろうか。「国内サーバーに保存されたデータが密かに米国のサーバーに転送されないという保障はあるのか」と福家さんは指摘する。そして福家さんこう警告する。
 「近年クラウドサービスで不正アクセスによる情報流失事故が国内外で多発している。昨年12月の楽天の場合、クラウド側の設定ミスが原因でした。セキュリティに万全を期していても、破られる可能性は否定できないし、人為的なミスもあり得る。アマゾンのサーバーに政府関係の情報が集約されるのはリスクが大き過ぎる。さらに米国政府が日本のデータが欲しいのでクラウドサーバーへのアクセスを米アマゾンに要求したら、アマゾンは拒否できますかね。スノーデンは、米国家安全保障局(NSA)が巨大IT企業などから通信履歴を収集している実態を暴露した。アマゾンも情報を提供している。国内にサーバーが設置されているからと言って安心はできません。情報収集の拠点である在日米軍基地からサーバーに侵入する可能性がある。AWSがそれを見て見ぬふりをする」
 情報が漏えいした場合、日本にどんな不利益がもたらされるのだろうか。
 「たとえば秘密性の高い経済情報を入手した米国は、対日通商交渉でデータを利用して自国に有利になるよう交渉を進めことが考えられる。米国企業がそれを利用することもあり得るでしょう」(福家さん)

 IT業界にも打撃
 日本のIT業界も打撃を受ける。クラウド事業市場は成長分野だ。しかし、AWSが政府共通PFでクラウドサービスを担ったことで、アマゾンによる寡占≠ェ進行するかもしれない。そうなれば日本企業の出番がなくなる。たとえあったとしてもサポート役に回る。実際、NECやNTTデータは今回のPFでは支援側に甘んじている。
 また、AWSは法人税を支払わないのではないかと危惧されている。
 「ソフト使用料を米アマゾンに支払っているから、利益は出ていません。だから法人税は支払えません。こう言い逃れする。アマゾンジャパンは、今までそんなことを言って税金逃れをやってきたからね」(福家さん)
 AWSが握ったクラウドサービスは、さまざまな問題が潜んでいるのだ。
  橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年1月25日号                                                     P1020419.jpg
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