「『新たな戦前』にジャーナリズムはどう対峙するのか」と題したオンラインシンポジウムが７月１５日、開かれた。主催は日本ジャーナリスト会議、ＪＣＪ沖縄、ＪＣＪ広島支部、長崎マスコミ・文化共闘会議。被爆地の広島・長崎と地上戦があった沖縄から、記者ＯＢや市民活動家の３氏がパネリストとして登壇し、戦争を起こさせないため現代のメディアが果たす役割について意見を述べた。
中国新聞編集局長などを経て広島市長を２期８年務めた平岡敬さんは、今年５月のＧ７広島サミットで発表された「広島ビジョン」に対し「『広島』という名前を使って核抑止力を肯定する宣言が出てしまった」と危機感を募らせた。国策と地域の利益は必ずしも一致しないとし、「地域の声を拾い上げる報道が必要だ」と語った。
元ＮＢＣ長崎放送記者の関口達夫さんは、「台湾有事」をあおるような報道番組に警鐘を鳴らした。「国会論戦での主張を断片的に伝えるだけでは、放送が有事をあおることにつながるのではないか」と疑問視した。
沖縄からは市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女た ちの会」代表の高里鈴代さんが参加。「防衛費を４３兆円増やせば日本は軍事大国になる」とし、９条の下で南西諸島への自衛隊配備強化が進むことの異様さをメディアが十分に報じていないと断じた。
戦前を振り返り教訓に元広島市長・中国新聞編集局長 平岡 敬さん（１９２７年生まれ） １９５２年中国新聞に入社した。被爆者の取材では怒りを大変強く感じた。当時は２０～４０代の働き盛りの被爆者も多く「社会や行政府から見捨てられた」という憤りを、記者である私にもぶつけてきた。
そうした国に見捨てられた民衆の声は今も胸に響いている。私は、そうした訴えを受け止めて報道することがマスメディアの仕事だと思ってやってきた。
とかく現代は「客観報道」をかざし、両者の言い分を書けば事足りるという姿勢だが疑問だ。権力に対峙している声に耳を傾けるべきだ。
現役時代に社史を作る中で戦前の新聞をめくり（大本営発表をなぞる）恥ずかしい記事をたくさん見てきた。今の記者たちも、先輩たちがどういう記事を書いてきたのかを知るべきだ。
戦前のメディアを責めるのはたやすい。しかし当時は反体制的な言動や思想を取り締まる「治安維持法」に縛られていた事情もあった。
現代も「共謀罪」など個人の思想をおかすような法律が再びできてきているが、当時に比べればまだまだ報道は自由だ。（国に不都合なことであっても）事実は事実として報道する勇気を持ってほしい。
私自身、ジャーナリストになろうと思って新聞社に入社したわけではなかった。仕事・取材を通してそれぞれの職業観は決まっていく。
自分の立ち位置を問い続けることこそが重要だ。それをやめた時、私たちは企業の奴隷になると思う。
私は現役を退いて長いが、できる限り平和の大切さ、戦争がいかに大変なことかを伝えている。今の記者にはぜひ、戦前戦中の新聞を読むことを進めたい。恥ずかしい、堕落した記事を書いていた時代を振り返り、教訓としてほしい。
「台湾有事」根拠検証を元長崎放送記者 関口達夫さん（１９５０年生まれ） 私が長崎放送に入社したのは音楽番組を作ろうと思ったから。カメラマンに配属されて取材に出るようになったら記者の方が面白いと思い、記者に転向した経緯がある。
戦後世代で戦争体験はないが、被爆者の話から、戦争がどんなに残酷かを知った。中国から強制連行されて原爆で亡くなった人の遺族の取材からは、日本の戦争がいかに罪深いものだったか分かってきた。
そういう取材を通して、「戦争をするな」「核兵器を二度と使うな」と伝えることが私の仕事だと思うようになった。
３０年間報道する中で、１９９９年に「周辺事態法」ができた。２００１年には「テロ対策特措法」ができ、０３年にはイラク戦争が勃発して自衛隊が初めて派遣された。
極めつきは１５年の「安保法制」だ。歴代政権が憲法違反との認識を示していた「集団的自衛権」の行使に踏み込んでしまった。
私は、こういう流れを見ていると確実に戦争を繰り返す方向へ日本が進んでいるように感じ、被爆者など戦争体験者の証言を交えて警鐘を鳴らしてきた。
今はどうか。政府は「敵基地攻撃能力」の保有を主張している。岸田文雄首相は「中国や北朝鮮が日本に攻めてくることを思いとどまらせる抑止力を持つ」と説明するが、本当にそうなのか。
攻撃すれば必ず相手からの攻撃も返ってくる。そうすれば国民が被害を受けることになるが、首相はそれを全く説明していない。
有事の根拠は非常に薄弱だ。「戦争も辞さない」という手段で国民の安全が守られるのかどうかをきちんと検証する報道が求められる。
軍事大国化は憲法違反基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表 高里鈴代さん（１９４０年生まれ） 沖縄は７８年前、地上戦があった。米軍は上陸後そのまま現在まで沖縄に居座っており、その中で多くの女性や子どもたちがレイプ被害に遭っている。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、１９４５年４月から現在までの米軍人らによる性暴力事件について、新聞や公文書から調査している。生後９カ月の赤ちゃん、６歳の女の子など大勢が犠牲になっていることが分かった。
しかし近年まで、こうした性被害がきちんと報じられることはなかった。
２０１８年に海外に駐留している米兵は１６万３千人。そのうち最も多い駐留先は日本で５万５千人がいる。沖縄は世界一の駐留先だ。本土メディアは、そうした状況が沖縄でのさまざまな米軍関係の事件事故に関わっているということを念頭に置いて報道すべきだ。
こうした米軍基地の集中に加えて今、先島諸島には自衛隊基地が増設されている。沖縄は日米の軍事基地によってまさに「要塞化」しているのだ。
安全保障関連３文書は閣議決定だけで決められてしまった。防衛費を４３兆円増やせば、日本は世界の軍事大国になる。そんな状況は明確な憲法違反ではないのか。しかし防衛費の増大と憲法９条との関わりについて触れた報道はほとんどない。
名護市辺野古の新基地建設を巡っては、今年６月に全国に呼びかけて憲法１６条に基づく請願書をまとめた。５６万もの署名が集まったが、自民、公明、維新などの反対で採決されなかった。請願は全会一致でなければ採用されない。国民の声を反映するシステムとして欠陥がある可能性があるが、そうした状況についての報道も少なく疑問だ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年８月２５日号
