2024年05月10日

【支部リポート】関西 全米の新聞3分の1廃刊 VFPメンバー講演=阿部裕一

 関西支部は、3月23 日の総会に併せ「“情報 戦”といわれる現代の戦 争の武器は“メディア”」 と題した講演会を開いた。 ゲストスピーカーは、米 国在住のベテランズ・フ ォー・ピース(VFP: 平和を求める元軍人の 会)終身会員で通訳・コ ーディネーターのレイチ ェル・クラーク氏=写真。

 VFPは、2016年 から日本で講演活動を行 っており、去年、近畿唯 一の米軍基地、京都府経 ケ岬のXバンドレーダー の視察及び地元住民との 交流会をJCJ関西と共 催した。

 講演では、米国のメデ ィア事情が紹介された。 過去20年で、全米の新聞 約9000紙のうち約3 000紙が廃刊に追い込 まれ、ジャーナリストの 3分の2の約4300人 が解雇された結果、地方 で新聞空白地帯が多数生 まれ、議会に張り付いて いた記者がいなくなって、 チェック機能が働かなく なったことや、予算、人 員削減で調査報道が減り、 特ダネのチャンスをもら おうと政府機関に取り入 り、プロパガンダの片棒 を担がされる悪循環が生 まれていることなどが報 告された。

 一方、インターネット やSNSに関しても、I Tメディアを支える出資 機関に軍や政府の予算が 使われ、特に9・11以降 の検閲強化で、国がメデ ィアをコントロールする 危険性が指摘された。

 日本では誤情報を修 正すると肯定的に捉えら れているファクトチェッ クも、組織の大口寄付者 に政府機関が名を連ね、 第三者機関としての公平 性を保つものばかりでは ないとも指摘された。

 日本人が注視すべき 事例としてウエブサイト のコンテンツ言語の使用 統計があった。実に50% 以上が英語で日本語はわ ずか4・5%。日本語で 検索できる情報は、この 4・5%内のもので、そ の殆どが国内情報。私た ちがウエブサイト上で得 る世界の情報がいかに脆 弱かを考えさせられた。

 アメリカは、戦争とと もに経済基盤を築いた国 で、国家予算のおよそ半 分を国防総省が握る。つ まり何らかの形で軍や政 府、諜報機関の目が張り 巡らされており、メディ アも例外ではない。

 日本はどうか?防衛 費が膨らみ、武器輸出も 解禁される。メディアの 果たす役割を改めて考え させられる講演だった。
    JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年4月25日号

  
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2024年04月21日

【JCJオンライン講演会】出稼ぎ売春現代のからゆきさん℃タ態と今後 5月11日(土)午後2時から4時 講師:松岡かすみ(フリーランス記者)

  
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■開催趣旨: 求人サイトを介して米国やオーストラリア、カナダなどへ日本人女性の売春をあっせんした男4人が警視庁に4月逮捕された。その女性の数は2021年ごろから3年間で200から300人に及ぶという。エスコートガールなどの名前で募集するこうした悪質業者を通さないで、独自で広げた富裕層の外国人顧客を相手に高収入を得る女性や現地のマッサージ店で日本の性風俗店の何倍も稼ぐ人も少なくない。
不法就労・国外退去の危険をおかしてまで海外に行くのはなぜなのか。衰退する日本を映し出す「出稼ぎ売春現代のからゆきさん℃タ態と今後」について『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』(朝日新聞出版新書2月刊行)の著者のフリーランス記者・松岡かすみ氏が報告する。

■講演者プロフィール:松岡 かすみ (フリーランス記者・まつおか・かすみ) 
1986年高知県生まれ。同志社大学社会学科卒業。PR会社、出版社勤務を経て、2015年より「週刊朝日」編集部記者。21年からフリーランスとして、雑誌や書籍、ニュースサイト、ウェブマガジンなどのメディアを中心に活動。著書に『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』(朝日新書)。
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■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0511.peatix.com/)で参加費をお支払いください。zoomにてオンライン 記録動画の配信有り
※JCJ会員は参加費無料。
jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
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2024年01月05日

【オンライン講演会】鈴木エイト氏が斬る!「自民党裏金疑惑と統一教会問題」1月27日(土)午後2時から4時=NHKとメディアの今を考える会 JCJ共催

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 安倍派だけでなく自民党全体に拡がる裏金疑惑によって統一教会問題は報道の後景に押しやられています。しかし、裏金疑惑でも統一教会と関係の深い議員の名前が挙がっており、「政治と金の問題」と「教団による政界工作」との関連はないのか?
 さらに昨年12月、岸田首相と統一教会系団体幹部の面談を朝日新聞がスクープしましたが、自民党と統一教会の癒着構造はどこまで解明されたのか?
 昨年10月、文科省がようやく統一教会の解散命令を地裁に請求しました。その後、審理はどこまで進んでいるのか、そして解散命令が出るとしたらいつになるのか?
 年末押し詰まって被害者救済を謳う財産管理特例法が成立しましたが、個々の被害者に過度な負担を強いるものであり、「財産保全」を避けたい統一教会の「思う壺」だと指摘されています。被害者が望んだ包括的な財産保全を可能とする野党提出の特措法案は否決され、解散命令確定前に教団が財産を散逸させてしまうのではないか?
 私たち市民は、今後、統一教会問題にどう向き合ってゆくべきか?
 20年以上、統一教会問題の取材を続けるジャーナリスト鈴木エイトさんを囲んで語り合います。

<参加費> 500円(https://peatix.com/event/3806992 後日録画配信あり)
<視 聴> 申込者に事前に視聴URLをお送りします 
<主 催>NHKとメディアの今を考える会 
(問い合わせ先)丹原美穂 t.miho@galaxy.ocn.ne.jp 
090-8955-6050 
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2024年01月03日

【JCJオンライン講演会】「イスラエルとハマスの衝突の行方を読む」元朝日新聞記者・川上泰徳氏が講演 1月13日(土)午後2時から4時

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 ■開催趣旨:
パレスチナのイスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区へ容赦しない空爆と地上軍侵攻で多くの民間人が犠牲になっているにもかかわらず「ハマス掃討」を止めない。
国内世論もその目標で一致している。戦争犯罪も辞さない非道を繰り返すイスラエルを批判する抗議デモは米国を始め世界各地で起きている。バイデン大統領も「米欧から支持を失いつつある」とイスラエルを批判したが、即時停戦に向けて積極的に動いていない。泥沼化するイスラエルとハマスの衝突はこれからどうなるのか、ガザ地区をどう統治すればいいのか、日本の役割はあるのか……。中東情勢を長年ウオッチしている元朝日新聞記者、ジャーナリスト・川上泰徳氏が徹底解説する。

■講演者プロフィール:川上泰徳 (かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト
元朝日新聞記者。編集委員。カイロ、エルサレム、バグダッドなどに駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争、「アラブの春」などを現地取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランス。フリーになってベイルートのパレスチナ難民キャンプに通って取材したパレスチナ人のヒューマンストーリーを「シャティーラの記憶 パレスチナ難民キャンプの70年」(岩波書店)として刊行。他に「中東の現場を歩く: 激動20年の取材のディテール」(合同出版)、「戦争・革命・テロの連鎖:中東危機を読む」(彩流社)など。
■zoomにてオンライン 記録動画の配信有り
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://peatix.com/event/3790847)で参加費をお支払いください。
JCJ会員は参加費無料 jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい。
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    03-6272-9781(月水金の13時から18時まで)
      https://jcj.gr.jp/
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2023年11月04日

【オンライン講演】「分断にも至らぬ現実」「無関心層にどう伝える」映画『国葬の日』大島新監督語る=鈴木賀津彦

  
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 安倍晋三元首相の昨年9月27日の国葬から1年、10月3日に開いたJCJオンライン講座では、映画『国葬の日』の大島新(あらた)監督=写真=に映画制作から見えてきた日本の現実を語ってもらった。大島氏は「日本は大丈夫かという思いを深くした」と、民主主義が機能していない状況に強い危機感を示した。

 国葬が行われた日の国民の姿をリアルに捉えようと、全国10都市でカメラをまわした。取材したタクシー運転手が「デモをやっても遅いでしょ。国が決めたことだから」と話している場面を例に、「自分が決める一員である感覚がない。日本社会は国の上の人が決めたら従っていく『お上主義』で、全体的に長いものには巻かれろ。おかしいことをおかしいと言えない社会だ」と捉える。

 国葬に対する世論調査では、反対の声が増えていき賛成を上回っていった。しかし強固な反対や賛成ではなく、「どちらかというと」と条件が付く中間層の人たちが多く、それは「いつも周囲の目を伺っている、自分で決めない、多数派に追従する流れになっている」ことが浮かび上がったという。

 なので「分断にもなっていない」とみる。分断があるとすれば「賛成か反対かではなく、関心と無関心の間にある分断だ」と話した。
 問題は「おかしいことをおかしいと言う声をあげても伝わっていない現状」を指摘、特に政権に反対しているリベラルの声が伝わっていない現実をもっと直視すべきたと強調する。例えばデモのプラカードの言葉も、「政治に無関心な人たちに伝える言葉がどういうものかを考える必要がある。立ち位置によって見えているものが違うのだから」と説明。この映画は「現状を認識するためにつくった」という。

 映画を観た人の反響では、「反対を訴えて行動した人たちが大勢いたのに、なぜもっと取り上げなかったのか」など、強く反対する人ほど、この映画に反発する人が多かった。

 大島氏は「そういう皆さんにこそ今の現実を見ていただきたい」と話し、リベラルがもっと豊かな言葉で、無関心層など立場の違う人たちとの対話を広げてほしいと期待を語った。映画は全国で上映中。 
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年10月25日号
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2023年09月25日

【オンライン講演】「新たな戦前」とジャーナリズム 戦争を起こさせない報道を=JCJ沖縄

 「『新たな戦前』にジャーナリズムはどう対峙するのか」と題したオンラインシンポジウムが7月15日、開かれた。主催は日本ジャーナリスト会議、JCJ沖縄、JCJ広島支部、長崎マスコミ・文化共闘会議。被爆地の広島・長崎と地上戦があった沖縄から、記者OBや市民活動家の3氏がパネリストとして登壇し、戦争を起こさせないため現代のメディアが果たす役割について意見を述べた。

 中国新聞編集局長などを経て広島市長を2期8年務めた平岡敬さんは、今年5月のG7広島サミットで発表された「広島ビジョン」に対し「『広島』という名前を使って核抑止力を肯定する宣言が出てしまった」と危機感を募らせた。国策と地域の利益は必ずしも一致しないとし、「地域の声を拾い上げる報道が必要だ」と語った。
 元NBC長崎放送記者の関口達夫さんは、「台湾有事」をあおるような報道番組に警鐘を鳴らした。「国会論戦での主張を断片的に伝えるだけでは、放送が有事をあおることにつながるのではないか」と疑問視した。
 沖縄からは市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女た ちの会」代表の高里鈴代さんが参加。「防衛費を43兆円増やせば日本は軍事大国になる」とし、9条の下で南西諸島への自衛隊配備強化が進むことの異様さをメディアが十分に報じていないと断じた。

戦前を振り返り教訓に
元広島市長・中国新聞編集局長 平岡 敬さん(1927年生まれ)
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 1952年中国新聞に入社した。被爆者の取材では怒りを大変強く感じた。当時は20〜40代の働き盛りの被爆者も多く「社会や行政府から見捨てられた」という憤りを、記者である私にもぶつけてきた。
 そうした国に見捨てられた民衆の声は今も胸に響いている。私は、そうした訴えを受け止めて報道することがマスメディアの仕事だと思ってやってきた。
 とかく現代は「客観報道」をかざし、両者の言い分を書けば事足りるという姿勢だが疑問だ。権力に対峙している声に耳を傾けるべきだ。
 現役時代に社史を作る中で戦前の新聞をめくり(大本営発表をなぞる)恥ずかしい記事をたくさん見てきた。今の記者たちも、先輩たちがどういう記事を書いてきたのかを知るべきだ。
 戦前のメディアを責めるのはたやすい。しかし当時は反体制的な言動や思想を取り締まる「治安維持法」に縛られていた事情もあった。
 現代も「共謀罪」など個人の思想をおかすような法律が再びできてきているが、当時に比べればまだまだ報道は自由だ。(国に不都合なことであっても)事実は事実として報道する勇気を持ってほしい。
 私自身、ジャーナリストになろうと思って新聞社に入社したわけではなかった。仕事・取材を通してそれぞれの職業観は決まっていく。
 自分の立ち位置を問い続けることこそが重要だ。それをやめた時、私たちは企業の奴隷になると思う。
 私は現役を退いて長いが、できる限り平和の大切さ、戦争がいかに大変なことかを伝えている。今の記者にはぜひ、戦前戦中の新聞を読むことを進めたい。恥ずかしい、堕落した記事を書いていた時代を振り返り、教訓としてほしい。

「台湾有事」根拠検証を
元長崎放送記者 関口達夫さん(1950年生まれ)
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 私が長崎放送に入社したのは音楽番組を作ろうと思ったから。カメラマンに配属されて取材に出るようになったら記者の方が面白いと思い、記者に転向した経緯がある。
 戦後世代で戦争体験はないが、被爆者の話から、戦争がどんなに残酷かを知った。中国から強制連行されて原爆で亡くなった人の遺族の取材からは、日本の戦争がいかに罪深いものだったか分かってきた。
 そういう取材を通して、「戦争をするな」「核兵器を二度と使うな」と伝えることが私の仕事だと思うようになった。
 30年間報道する中で、1999年に「周辺事態法」ができた。2001年には「テロ対策特措法」ができ、03年にはイラク戦争が勃発して自衛隊が初めて派遣された。
 極めつきは15年の「安保法制」だ。歴代政権が憲法違反との認識を示していた「集団的自衛権」の行使に踏み込んでしまった。
 私は、こういう流れを見ていると確実に戦争を繰り返す方向へ日本が進んでいるように感じ、被爆者など戦争体験者の証言を交えて警鐘を鳴らしてきた。
 今はどうか。政府は「敵基地攻撃能力」の保有を主張している。岸田文雄首相は「中国や北朝鮮が日本に攻めてくることを思いとどまらせる抑止力を持つ」と説明するが、本当にそうなのか。
 攻撃すれば必ず相手からの攻撃も返ってくる。そうすれば国民が被害を受けることになるが、首相はそれを全く説明していない。
 有事の根拠は非常に薄弱だ。「戦争も辞さない」という手段で国民の安全が守られるのかどうかをきちんと検証する報道が求められる。

軍事大国化は憲法違反
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表 高里鈴代さん(1940年生まれ)
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 沖縄は78年前、地上戦があった。米軍は上陸後そのまま現在まで沖縄に居座っており、その中で多くの女性や子どもたちがレイプ被害に遭っている。
 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、1945年4月から現在までの米軍人らによる性暴力事件について、新聞や公文書から調査している。生後9カ月の赤ちゃん、6歳の女の子など大勢が犠牲になっていることが分かった。
 しかし近年まで、こうした性被害がきちんと報じられることはなかった。
 2018年に海外に駐留している米兵は16万3千人。そのうち最も多い駐留先は日本で5万5千人がいる。沖縄は世界一の駐留先だ。本土メディアは、そうした状況が沖縄でのさまざまな米軍関係の事件事故に関わっているということを念頭に置いて報道すべきだ。
 こうした米軍基地の集中に加えて今、先島諸島には自衛隊基地が増設されている。沖縄は日米の軍事基地によってまさに「要塞化」しているのだ。
 安全保障関連3文書は閣議決定だけで決められてしまった。防衛費を43兆円増やせば、日本は世界の軍事大国になる。そんな状況は明確な憲法違反ではないのか。しかし防衛費の増大と憲法9条との関わりについて触れた報道はほとんどない。
 名護市辺野古の新基地建設を巡っては、今年6月に全国に呼びかけて憲法16条に基づく請願書をまとめた。56万もの署名が集まったが、自民、公明、維新などの反対で採決されなかった。請願は全会一致でなければ採用されない。国民の声を反映するシステムとして欠陥がある可能性があるが、そうした状況についての報道も少なく疑問だ。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年8月25日号

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2023年09月21日

【JCJオンライン講演会】映画『国葬の日』から見えた日本の現実〜あれから1年、大島新監督に聞く 10月3日(火)午後6時から8時

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■開催趣旨
昨年9月27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬から1年。
国葬の日の人々の様子を全国10都市で取材したドキュメンタリー映画『国葬の日』が16日に公開された。監督の大島新(あらた)さんは、この映画の取材で何を見つけ日本の現実をどう捉えたのか、映画に込めた思いなどとともに語ってもらいます。

■大島新監督からのメッセージ(PressReleaseから)
「2022 年 9 月、安倍晋三元首相の国葬が近づくにつれ、自民党の議員と旧統一教会の関係が次々と明るみになり、世論調査では国葬反対の声が増していきました。またか。私はこの空気に懐疑的でした。「みんなが反対と言っているから反対」しているように思えたからです。日本人の多くは、少数派の側にいたくない。この数年、私がつくづく感じていることです。だって、そのわずか 2 か月前、安倍さんが亡くなった2 日後に行われた参議院選挙で自民党を大勝させたのも、日本の有権者でしたから。そこで、9 月 27 日に全国 10 都市で撮影をする映画を作ると決めました。
国葬や安倍晋三さんという人のことを、本当のところどう思っているのか、人々のリアルな思いを知りたかったのです。話を聞かせてくださった方は数十人ですが、そこには実に様々なバリエーションがありました。日本人とは、何なのか。私自身が、この映画を作る過程で多くの発見をし、かつ、完成版を観てたいへん困惑しています。」

■大島新監督プロフィール  
1969年神奈川県生まれ。ドキュメンタリー監督、プロデューサー、95年早稲田大学第一文学部卒業後、フジテレビに入社。「NONFIX」「ザ・ノンフィクション」などドキュメンタリー番組のディレクターを務める。99年にフジテレビを退社し、フリーランスとして活動。「情熱大陸」「課外授業 ようこそ先輩」などを演出。09年に映像製作会社ネツゲンを設立。監督作品に『シアトリカル 唐十郎と劇団唐組の記録』(07/第17回日本映画批評家大賞ドキュメンタリー作品賞受賞)、『園子温という生きもの』(16)。衆議院議員・小川淳也の17年を追った監督3作目の『なぜ君は総理大臣になれないのか』(20)で第94回キネマ旬報文化映画ベスト・テン第1位などを受賞。21年12月、小川や自民党・平井卓也らが出馬した第49回衆議院選を与野党両陣営の視点から描いた『香川1区』を発表。主なプロデュース作品に『カレーライスを一から作る』(16/前田亜紀監督)、『ぼけますから、よろしくお願いします。』(18/信友直子監督)、『私のはなし 部落のはなし』(22/満若勇咲監督)、『劇場版 センキョナンデス』(23/ダースレイダー、プチ鹿島監督)など。

■zoomにてオンライン 記録動画の配信有り)
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline1003.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
(JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい)

■映画『国葬の日』公式サイト
 www.fukudamura1923.jp
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2023年09月11日

【JCJオンライン講演】「マスコミはなぜジャニーズ事件を暴けなかったか」英BBCの事件報道に協力した元朝日記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏がメディアの「黙殺」語る 30日(土)午後2時から4時

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■開催趣旨
ジャニー喜多川氏(2019年死去)は何十年もの間にタレント志望らの少年数百人に性加害した。
実は24年前に『週刊文春』が喜多川氏の性犯罪を追及する記事を連載したが、大手マスコミは黙殺。長年問題を放置してきたマスコミは喜多川氏の犯罪を増長させた「共犯者」と言っても過言ではない。
ジャニーズ事件を明るみに出す引き金になった英BBCの報道取材に全面協力した元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が浮き彫りになったマスコミの「腐った体質」にメスを入れる。

■講演者プロフィール
鮫島浩(さめじま・ひろし)
1971年生まれ。京都大学法学部卒業後、94年に朝日新聞社入社。つくば、水戸、浦和の各支局を経て、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、2010年に39歳で政治部次長(デスク)に。12年に調査報道に専従する特別報道部デスクとなり、翌年「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。14年に福島原発事故を巡る「吉田調書」報道で解任される。21年に朝日新聞を退社してウェブメディア「SAMEJIMA TIMES」を開始、連日記事や動画を無料公開している。講談社から5月下旬に出版した著書『朝日新聞政治部』は大きな反響を呼んだ。講談社から昨年5月に出版された『朝日新聞政治部』は大きな反響を呼んだ。

■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0930.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
(JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい。先着100名の定員となります)
(見逃し視聴用記録動画の配信有り)
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    03-6272-9781(月水金の13時から18時まで)
      https://jcj.gr.jp/
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2023年08月20日

【JCJオンライン講演会】劇映画「福田村事件」公開直前企画 今回も衝撃的な作品を手掛けた森達也監督が語る 8月27日(日)午後2時から4時

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ちょうど100年前の1923年9月6日、関東大震災5日後の大混乱と流言蜚語が飛び交う中、香川県からの薬の行商団が千葉県東葛飾郡福田村(現・野田市)で地元の自警団により9名が殺害されました。
「行商団一行の話す方言(讃岐弁)が千葉県の人には聞き慣れずほとんど理解できなかった」「千葉県の人との意思疎通の際に話す標準語も発音に訛りがあり流暢でなかった」などを理由に朝鮮人と見なされた。治安維持の名の下に軍隊や在郷軍人、自警団が関わった殺傷事件が多発。朝鮮人の虐殺、社会主義者の弾圧が大規模に行われた。
「日本はむしろ自分たちの失敗から目を背けたがっているように 思える。それを個と集団の相克から検証し続けることは僕の ライフワークです。だから福田村事件にも必然的に引き寄せられていったのかもしれない」と語る森達也監督、公開を前にどんな言の葉が紡がれるのか、注目です。

■森達也監督プロフィール  
1956 年 5 月 10 日、広島県呉市生まれ。95 年の地下 鉄サリン事件発生後、オウム真理教広報副部長であ った荒木浩と他のオウム信者たちを被写体とするテ レビ・ドキュメンタリーの撮影を始めるが、所属する 制作会社から契約解除を通告される。最終的に作品 は『A』のタイトルで 98 年に劇場公開され、さらに ベルリン国際映画祭など多数の海外映画祭に招待さ れて世界的に大きな話題となる。
99 年にはテレビ・ドキュメンタリー「放送禁止歌」を発表。2001 年には映画『A2』が山 形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。映画作品は他に『311』(11)、 『FAKE』(16)、『i~新聞記者ドキュメント』(19)などがある。 2011年「A3」(集英社インターナショナル)が講談社ノンフィクション賞を受賞。他の 著作に、「放送禁止歌」(光文社智恵の森文庫)、「職業欄はエスパー」「いのちの食べかた」「死 刑」「クォン・デ~もう一人のラストエンペラー」(角川文庫)、長編小説作品「チャンキ」(論 創社)、「すべての戦争は自衛から始まる」(講談社文庫)、「U 相模原に現れた世界の憂鬱な 断面 (講談社現代新書)」などがある。近著は「千代田区一番一号のラビリンス」(現代書館)。

■日時:8月27日(日)14:00〜16:00(zoomにてオンライン)
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0827.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい

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2023年07月10日

【JCJオンライン講演会】「民主主義に不可欠 メディアはくたばらず」講演者:斎藤貴男さん(フリー―ジャーナリスト)22日(土)午後2時から4時

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 「マスゴミ」っていう言葉が世間で言われ出してもう何年もたつのか。国民の知りたいことを報じない、権力者を批判せず、そのまま情報を垂れ流すマスコミに腹立ちまぎれに罵声を浴びせた表現が言い得て妙なので拡散してしまった。
 しかし、マスコミはそこまで落ちぶれてはいないはずだし、民主主義を健全に機能させる重要な役割を担っているのは変わらない。気骨あるジャーナリスト・斎藤貴男氏が安易なレッテル貼りに抗い、メディアと国民に辛口ながらも愛情あるエールを送る。
■お話し:斎藤 貴男(さいとう・たかお・フリージャーナリスト)さん   
1958年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。日本工業新聞記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経て独立。主な著書に『カルト資本主義』『機会不平等』『ルポ改憲潮流』『空疎な小皇帝 「石原慎太郎」という問題』『消費税のカラクリ』『民意のつくられかた』『戦争のできる国へ 安倍政権の正体』『子宮頸がんワクチン事件』『「マイナンバー」が日本を壊す』『国民のしつけ方』『マスゴミって言うな!』など。2012年、『「東京電力」研究 排除の系譜』で第3回「いける本」大賞受賞。
タイトル画にある『「マスゴミ」って言うな!──やや辛口メディア日記』(新日本出版社)は4月23日に発刊されました。
■コーディネーター:橋詰 雅博(JCJ運営委員)
■講演日時:7月22日(土)14:00〜16:00(zoomにてオンライン、講演終了後は動画記録URLをご連絡)
■参加費:500円
参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0722.peatix.com/)参加費をお支払いください。
(JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に別途メールで申し込んでください)
 ※JCJはジャーナリズムに関心のある市民の方々も会員になることができます。詳細はこちらをご覧ください
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    03-6272-9781(月水金の13時から18時まで)
■JCJホームページでの詳細:https://jcj.gr.jp/future/5978/
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2023年07月07日

【オンライン講演】大阪での劇場トークも連携配信 「ハマのドン」松原文枝監督 ネットの特性生かし実現=鈴木賀津彦

                       
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  JCJは5月21日、オンライン講演会「主権は官邸にあらず、主権在民!〜映画『ハマのドン』」松原文枝監督が捉えたと横浜市民の選択」を映画の公開に合わせて開催。初の映画製作に取り組んだ松原監督(テレビ朝日)に作品に込めた思いなどを語ってもらった。

 政府が推進するカジノを含むIRという国策に19万人超の署名を集め住民投票を求めた横浜市民や、カジノ反対の市長が誕生した2021年夏の横浜市長選挙を追った取材の中で、「ハマのドン」と呼ばれる藤木幸夫氏にスポットを当てた狙いなど、前半の1時間ほどが松原監督の講演。後半は約1時間の質疑応答で終了する予定が、当日になって上映劇場と連携した企画が実現したので報告する。
 公開直後の上映劇場での舞台挨拶に連日飛び回る松原監督には、この日、大阪市の第七藝術劇場(七藝)で上映後の「舞台トーク」の前の時間を調整してもらい、今回の講演会を実現した。
 
 どこにいても講演できるのはオンラインならではの強みだが、当日になって、劇場の舞台トークは横浜の街づくり市民活動の事務局メンバー古澤敏文さんが登壇し、松原監督と語り合う内容だと分かった。そこで急きょJCJ講演会でも、松原監督の後に古澤さんから横浜での取り組みを話してもらい、市民が今どのように動いているのかを伺った。さらに、JCJ講演会の配信を延長する形で、松原監督と古澤さんの七藝でのトークをリアルタイムで視聴することができないかとお願いしたところ、七藝側も快く対応してくれ、舞台トークのライブ配信がJCJオンライン講座の中で実現したのだ。

 オンライン参加者にとって、「第2部」のように展開された舞台トーク配信は予定外。「大阪の七藝とリアルタイムでつながっている感覚を楽しめた」との声も寄せられた。予期せぬことで当日のドタバタ準備となったが、七藝や横浜の市民活動とも協力し合った形で講演会の内容を充実させることができたのだ。
 こんな形でオンラインの便利さをさらに活用すれば、多様な講演会の企画できそうなので、今後工夫していきたい。
 松原監督の講演内容に関心のある読者には、記録の映像を見ていただけるようにした。申し込みはメールで<jcj_online@jcj.gr.jp>へ。 
   JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年6月25日号
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2023年06月27日

【JCJ 沖縄オンラインシンポジウム】新たな戦前≠ノジャーナリズムはどう対峙するのか 〜広島、長崎、沖縄からの問いかけ 7月15日(土)午後2時から4時

 
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 沖縄戦、広島・長崎への原爆投下から 78 年目。広島サミットに参加した G7 首脳らは原 爆の悲惨さではなしに抑止力としての必要性を強調し、被爆者を落胆させた。ロシアによ るウクライナ侵攻は泥沼と化し長期化の様相だ。北朝鮮はミサイルを発射し、台湾を挟ん で中国と米国は覇権争いを続けている。
 そうした中、日本政府は「台湾有事は日本有事」を喧伝し、南西諸島の島々に自衛隊ミサイル基地を造った。安保関連3文書の改定にはじまった軍備強化はとどまるところを知らず、専守防衛は形骸化している。圧倒的多数の議席を背景に、政府は次々と「戦争がで
きる国」へ法改正を進めている。
 ジャーナリストはそんな時代にどう対峙すべきなのか。政府と一体になり国民の不安をあおった結果、無謀な戦争へと突き進んだかつての時代から何を学ぶべきか。戦中、戦後を知る先輩たちが、今を生きる私たちへ問い掛ける。

■パネリスト:[広島]平岡  敬さん(元中国新聞編集局長・元広島市長)
      :[長崎]関口 達夫さん(元長崎放送記者)
      :[沖縄]高里 鈴代さん(「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表)

■コーディネーター :[JCJ沖縄世話人]黒島 美奈子(沖縄タイムス論説副委員長)・金城 正洋(琉球朝日放送)
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0715.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
(JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に別途メールで申し込んでください)

■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)、JCJ沖縄、JCJ広島支部、長崎マスコミ・文化共闘会議

■お問い合わせ:jcj_online@jcj.gr.jp

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2023年05月30日

【オンライン講演】政府メディア戦略とマスコミの機能不全 映画『妖怪の孫』公開直前 内山監督が語る=鈴木賀津彦

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 映画『妖怪の孫』の公開直前の3月12日、「政府のメディア戦略の現状とマスメディアの機能不全」をテーマに、監督の内山雄人さん=写真=を講師にJCJオンライン講演会が開かれた。
内山さんは「岸田政権が原発推進や米国の言いなりの軍拡路線を進めるなどして、この国がこんなに危険な状態なのに、マスコミが『おかしくないか』とも言わなくなっている。こんな現状をどうやって変えていくのかを、この映画で問いたかった」と述べ、「自粛するマスメディアの現実」に危機感をあらわにした。

 「安倍晋三とはいったい何者であったのか。この国に遺したものは何だったのか」と安倍政治を問うた映画『妖怪の孫』で、内山さんは「なぜ安倍政権は選挙に強かったのか、何が国民の多くを引き付けたのか」という視点で、政権のメディア戦略を掘り下げている。
 誰もが発信者になれるインターネット時代の自民党のメディア戦略が成果を上げ、テレビなどマスメディアが政権批判をしないよう「自粛」し、機能不全になっている現実がなぜ起きているのかを分析した。
 しかし、メディアは政府機関などとは違い、組織として闘うのだという姿勢になれば、闘えるはずだと強調。映画では政治を難しく伝えるのではなく、娯楽として家族で見に行けるエンタテイメント性を工夫するなど、正しいことを伝えることがビジネスとしてもきちんと成り立つようにしたかったという。

 安倍政治を支えている構造に切り込んだこのドキュメンタリーを「政治ミステリー劇場」と打ち出したのは、分かりやすく伝えるため。菅前首相を追った前作『パンケーキを毒見する』を「政治バラエティ」として示した手法と同様、長期政権を支える仕組みをミステリーの謎解きのように提示し、観る人が「自分ごと」として受け止められるようにした。
 放送法の問題では、報道の自由を守るために「公平性」が強調されるのであって、政権が逆の言い方をして介入しようとすることにメディア側が問題にしていないことも「自粛」だと話した。

 後半の議論では、参加者から「国民が反対らしい反対もしないうちに、いつの間にか軍拡政策が決まっているようになってきたのは何故なのか」と質問があり、内田さんは「そこに一番危機感がある。岸田政権のヌルヌルしたやり方は、たちが悪い」と捉え、こうした状況だからこそ「マスコミが問題意識を持って問題を明確にしていかねければならない」と語った。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年4月25日号
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2023年05月25日

【オンライン講演】核のごみ受け入れますか「地方は課題の先進地」23年度JCJ賞受賞 HBC報道部デスク・山ア裕侍さん=古川英一

 北海道の人口2700人余りの小さな町・寿都町が、揺れている。町長が過疎化脱却を図ろうと、核のごみの最終処分場の調査に手を挙げたからだ。昨年度のJCJ賞を受賞した北海道放送(HBC)の番組、「ネアンデルタール人は核の夢を見るか〜核のごみと科学と民主主義」は、この町の動きを2年に渡って取材し、まとめたものだ。
 3月26日に開かれたJCJ賞受賞作品のオンライン講演会には、この番組の制作にあたった山ア裕侍報道部デスクが、この番組に込めたメッセージや、ちょうど国会で明かるみに出た放送法への政治家の介入問題について語った。

核のごみは何を問う
 「2020年8月に北海道新聞のスクープでこの問題は明らかになりました。以来HBCは、この問題に関して、この3月までで430回近く取り上げてきました。政府は原発の稼働を60年に延長することを打ち出しましたが、そうなると核のごみも増えます。その視点からも今月、放送を出しました。WBCで盛り上がる中でしたが、伝えていくことが大事だと思ったからです」
 寿都町は調査を受け入れることで、交付金をもらうのだが、山アさんはこうした構図について「交付金は過疎対策にはなりません、道内で原発のある泊村は依存している原発が休止しているため財政難に陥っています。地方に迷惑施設を押し付けることでしかありません」と指摘し「鈴木知事は核のごみの調査には反対しているのですが、泊原発の再稼働については明言しておらず矛盾しています」と手厳しい。そのうえで、核のごみの問題が浮き彫りにした点について次のように整理した。
〇本来は国レベルで考えなければならないことが地方の問題にされてしまう。迷惑施設が地方に押し付けられる、沖縄の辺野古基地建設と同じように。
〇核燃料サイクルと同様に核のごみ政策も破綻が指摘されている。しかし政権は科学的知見を無視している。一方のメディアも科学的な検証報道を殆どしていない。

放送法をめぐって
 国会で放送法への政治家の介入が明らかになったが、山アさんは放送法の政治的公平とは何だろうか、と問う。そして「放送法は、戦前の反省から、表現の自由を守るものだ。政治的公平とは、放送事業者の倫理規範であって、そもそも放送の内容に政治家が口出しすること自体が、問題だ」と語った。HBCではすでに5年前に憲法を考えるシリーズの中で表現の自由と不偏不党について取りあげている。講演会ではそのビデオも合わせて紹介された。
 最後に山アさんは「地方は課題の先進地であり、憲法と民主主義の現場であり、記者はその最前線にいる」「地方で頑張っている記者たちの話をもっと聞いてほしい」と呼びかけた。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年4月25日号
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2023年05月12日

【JCJオンライン講演会】「主権は官邸にあらず、主権在民! 〜映画『ハマのドン』松原文枝監督が捉えた横浜市民の選択」 お話し:松原文枝(テレビ朝日)21日(日)午後2時30分から4時30分

                         
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 横浜市での「カジノ誘致」の是非をめぐる動きを追ったドキュメンタリー映画『ハマのドン』が5月5日から公開になった。
コロナ禍の中で、市民は住民投票を求めて法定数の3倍を超える19万超の署名を集めたにも関わらず、市議会がその声を無視し、住民投票は実現しなかった。しかし2年前の夏の市長選では、反対派の市長を誕生させた。
 この一連の市民運動の中で注目されたのが「ハマのドン」と呼ばれる横浜財界の実力者、藤木幸夫氏の存在。
「裏の権力者とされる藤木が、市民とカジノ反対の一点で手を結び、時の総理と官房長官が推し進めた『カジノ誘致』の国策阻止を成し遂げた」(映画公式ページの解説から)のだ。それは、当時の菅義偉首相退陣のきっかけにもなった。
 カジノ阻止に立ち上がった藤木氏を追うカメラの向こうに何が見えたのか。今、民主主義に何が問われているのか、保守とは何かも含め、多角的視点から、松原文枝監督に語っていただきます。
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■お話し:松原文枝さん   
1991年テレビ朝日入社。1992年政治部・経済部記者。2000年から「ニュースステーション」、「報道ステーション」ディレクターを経て同番組チーフプロデューサー。2015年に経済部長、報ステ特集「独ワイマール憲法の教訓」(2016年)でギャラクシー賞テレビ部門大賞、JCJ賞。テレメンタリー「史実を刻む〜語り継ぐ“戦争と性暴力”」(2019年)でアメリカ国際フィルム・ビデオ祭銀賞。2019年放送ウーマン賞。2019年からビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長を務める。
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0521.peatix.com/)で参加費をお支払いください
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2023年04月22日

【オンライン・シンポ】統一教会と自民党のジェンダー不平等 神国ニッポン&恁か 怪しい家族国家観に迫る=池田恵理子(元NHKディレクター)

  安倍元首相銃殺事件後、統一教会と自民党右派に関する報道は燃え上がったが、その癒着の全貌が解明されないまま、”賞味期限“が切れたかのように下火となり、収束感が漂ってきた。
 
「NHKとメディアの今を考える会」は事件後の昨秋、自民党と統一教会の関係などについてシンポジウムを連続開催した。3回目となる今回は2月27日、大半のメディアが見落としている「統一教会と自民党のジェンダー平等への介入〜性・結婚・しばられる家族」にテーマを絞って、オンライン・シンポジウムを開催した。
 自民党保守派と宗教右派によるバックラッシュや性差別的な政策の調査・研究を続けてきた社会学者の斉藤正美さんと、性的マイノリティの当事者であり、その相談業務に携わってきた日本キリスト教団牧師の堀江有里さんを迎え、ジャーナリスト・金平茂紀さんの司会で議論は大いに盛り上がった。

 統一教会や日本会議などの宗教右派と自民党が連携し、90年代後半から夫婦別姓、性教育、男女共同参画といったジェンダー平等や同性婚、LGBTの権利保障などの阻止を行ってきた経緯を斉藤さんが報告し、問題提起した。これらは安倍元首相たちによる歴史修正主義の「慰安婦」バッシング…中学歴史教科書への干渉やNHKの番組改ざん事件で暴露されたメディアへの政治介入と繋がっている。そのため、メディアの萎縮・忖度・自主規制が強まり、現在に至っている…という報告である。
 
 地方政治へも働きかけてきた統一教会は「家族」に価値を置き、子どもを産み育てることを家庭の役割として、同性婚や性的マイノリティを認めない。自民党保守派も、性と生殖を家族が管理し繁栄させていく…とする「家族国家観」を持っている。彼らが唱える「家族を大切に」という言葉は緊密に連動しているのだ。

 ところが男性中心主義的な日本のメディアは女性からの情報提供を軽視し、フェミニズムと宗教には無関心だ。だから統一教会がジェンダーやセクシュアリティにこだわってきた歴史を見落とし、人権の視点からの検証が欠けている。日本でジェンダー平等が広がらず、人権後進国となっている裏には、このような問題が横たわっているのである。堀江さんは、憲法24条の⾃⺠党「改正」案や家族国家観、婚姻平等の切り捨て、トランス⼥性排除などから、メディアが「天皇制」や「慰安婦」問題をタブーにしてきた状況を、「“神国ニッポン”の復権か?」と問いかけた。

 金平さんは、日本社会に根付いている伝統的な家族観や「長幼の序」「男尊女卑」などの根底には「儒教」があるのではないか…と言う。メディアが家族やジェンダーの問題を低く見て、旧い価値観に安住していては問題は解決しない。この混沌(カオス)の中であがき、語り合っていくしかないのではないか。
 各自が自論を展開して時間切れの閉会となったが、「予定調和的な結論にまとめないのがよかった」「宗教を自分の問題として考えていかねば…という問題を突きつけられた」「もっと議論を聴きたい」などの声が寄せられた。統一教会問題はまだまだ終わらない。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年3月25日号
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2023年04月21日

【オンライン講演】地域から物言う難しさ 「リニアの現場に誘うように」信毎取材班 長期連載を報告=保坂義久

 JCJ賞受賞者を招いたオンライン講演会「土の声を『国策民営』リニアの現場から」を3月5日に開いた。信濃毎日新聞報道部の島田誠デスク、青木信之記者、飯田支社の前野聡美記者が顔をそろえ、島田デスクが連載の概要を説明した。

7部構成で連載
 連載記事は、22年1月から6月にかけて、社会面に69回が掲載。それ以外に1面や社会面に関連記事を掲載している。連載は「集落消滅」「沈黙の谷」「残土漂流」「夢と現実」「暗中掘削」「電力依存」「事業再校」の7部で構成した。
 なぜ今、リニア中央新幹線を取り上げたか。島田デスクは工事の進行につれ、見えてきた問題点があること、新型コロナ流行以降、オンライン会議の日常化など価値観や生活が変化していることを指摘。リニア新幹線について地元には期待があるだけに行政発信などでもポジティブな情報が多いとし、リニアの問題点も取り上げなければ地元紙として歴史の検証に耐えないと思いを語った。

描写にこだわる
 続いて青木記者が実際の取材を語った。
 長野県駅(仮称)は県南の飯田市に造られ、青木記者は駅建設のため移転する200軒を取材。住民の思いを聞き取った。補償は十分か、用地交渉を担う飯田市職員の思い、移転者の中にもあるリニアへの期待についても記事に取り上げた。青木記者は連載記事を書くにあたって、細部の描写を大切にし、読者を現場に誘うような文章を心がけたという。長野県が土石流の危険があると公表している場所が、残土処分場の候補地となっている。しかも県もJR東海もそのことを住民に知らせていない。
 飯田市など地元はリニアの駅を飯田線に隣接した場所に造るように要望した。しかしJR東海は、駅は造りやすい場所に造ると、市の郊外に駅を造ると決定した。
 
有力者の反発も
 次に前野記者が報告した。
 JR東海は残土を産業廃棄物ではなく、建設資材として活用するよう求める。リニア全線では7割の残土の処分先が決まったとされるが、長野県では3割しか利用先が決まっていない。残土を別の場所へ運び出せば、工事期間中にダンプカーの交通量増加が懸念される。坑口の近くに処分地を造ると、急傾斜地の多い山間部では土砂崩れの危険性がある。
 リニアに疑問を持っていても、村八分を恐れて声があげられない実情もある。長年、地域の悲願として掲げてきたので、JRの姿勢が住民に寄り添わないものでも、ものを言いにくいうえ、地域の長や経済の中心人物が良かれと思って推進してきた、国ベースで進んでいる事業に地域から声を上げるのは難しい。反発も多かった。
国ベースで進んでいる事業に地域から声を上げるのは難しい。
 初期の試算ではリニアの電力は東海道新幹線の3倍とされていたが、JR東海は比較せず、。電力供給については電力会社に任せるとしている。リニアの建設目的の一つが災害時の大動脈二重系化であるとするなら、それで本当に機能するのか疑問だ。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年3月25日号
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2023年04月15日

【オンライン報告会】「島を戦場にさせない」〜石垣新基地開設、現地からの報告〜報告者:藤井幸子さん「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局 22日(土)午後2時から4時

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南西諸島に次々と展開する自衛隊基地。国防の「空白地帯」とされてきた石垣島にも、ついに陸自ミサイル基地が開設された。自衛隊と米軍の一体化も進められようとしている。政府が打ち出した対中国「南西シフト」とは、すなわち南西諸島の要塞化であり、石垣島の住民にとっては、有事の際には真っ先に攻撃目標となることを意味する。敵基地攻撃能力の保有など新安保政策が直撃する島々では、否応なく危機感が高まっている。南西諸島要塞化の「最後のピース」といわれた石垣島で、基地反対運動の先頭に立ってきた藤井幸子さんに、島の現状とミサイル基地の問題点を伝えていただく。
※JCJ沖縄ジャンプナイト:JCJ の中で沖縄の米軍基地をテーマとして討論会などを行っているチーム。今年1月に自衛隊ミサイル基地化する宮古、石垣を取材。

■報告者:藤井幸子(「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局)   
1947年生まれ。2005年、大阪から基地のない石垣島に移住。2007年、島の女性たちと「いしがき女性9条の会」を立ち上げ、平和運動に取り組む。2015年、石垣島への自衛隊配備が明らかになった当初から反対の住民運動に参加。いしがき女性9条の会事務局長、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会事務局。

■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0422.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に別途メールで申し込んでください。

主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
   03-6272-9781(月水金の13時から18時まで)https://jcj.gr.jp/ 
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2023年03月29日

【オンライン講演】米の侵攻が日本の安保政策を大転換に! タリバン政権の現状 高世仁さん報告=鈴木賀津彦

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 昨年11月にアフガニスタンでタリバン政権下の現状を取材してきたジャーナリストの高世仁さん=写真=を講師に1月21日、JCJオンライン講演会「タリバン政権の現状と故中村哲氏のレガシー〜アフガン取材報告」を開いた。録画視聴を含めて約100人が参加した。
 
 11月14日から13日間取材。タリバン政権の幹部や様々な人にインタビューし、深刻な失業・生活困難、食糧不足で飢餓の危機にある現地を歩いた。高世さんは、「この危機はタリバン政権の権力復帰で起きたのではない」と強調。「現地では長く干ばつ被害による農村破壊が続いており、そこに国際社会からの制裁が追い打ちをかけた」と説明。また、「深刻な麻薬・薬物の蔓延は20年前のタリバン政権崩壊後、ケシ栽培が急増した結果だった」と語った。

地域に思い根付く<
 3年前に凶弾に倒れた医師の中村哲さん(享年73歳)の遺志が、現地の人々に受け継がれて、新たな灌漑プロジェクトが始動している様子も取材した。「中村先生は『政権は変わるが民衆は変わらない。政権を見るな。民衆とともにあれ』と教えてくれた。それを守って進みます」と語ったディダール技師は中村さんの愛弟子。中村さんの思いは地域に根付き、現地のタリバンも中村さんのプロジェクトを高く評価し、協力姿勢を打ち出していた。

ジェンダーに落差
 ジェンダーをめぐるタリバンの対女性政策は田舎では違和感を持たれていない。昨年12月の女子の大学教育禁止措置など、女性の教育・就労などの権利制限は広がるが、首都カブールでは女性たちが学びに取り組む。個人宅に少人数を集めた教室や、「研修組織」の認定で半公然の「地下学校」を取材できた。
 「学校」を黙認し、娘を通わせるタリバン幹部もおり、政権が一枚岩ではないことも分かった。 

復権したタリバン
 タリバンの基盤は人口の9割を占める農村部、大多数の国民がタリバン復権を受け入れたとみるべきだろうとも高世さんは分析する。
 「アフガニスタン侵攻はアメリカと世界の秩序の転機を招いた。巨額を注いだ日本にとり、『遠い国の関係のない話』ではない」と話し、「20年におよぶアフガン戦争とイラクで国力を消耗した米国は同盟国、特に日本に負担を求めた。それが今回の日本の安全保障政策の大転換をもたらした」とも指摘した。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年2月25日号

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2023年02月18日

【オンライン講演】「愛国」を強いる教育の怖さ 現場に漂う見えない圧力 斉加尚代監督=須貝道雄

                    
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 教育に対する政治介入を扱った映画「教育と愛国」は22年5月の公開以来、全国62館で上映され、来場者は4万人を超えた。JCJは12月18日、MBS(毎日放送=大阪)ディレクターで監督の斉加尚代さんをオンライン講演会の講師に招き、映画に込めた思いなどを聞いた。

抗議はがきが殺到
 教育現場に漂う「見えない圧力」。映画はその実態を描く。2016〜2017年に麻布中学、灘中学、国立大付属中学などに抗議はがきが殺到した。大半が匿名で、「反日極左」教科書の使用中止を迫っていた。
 これら中学は「学び舎」の歴史教科書を採用していた。文科省が推奨する「考え議論すること」に主眼を置き、「暗記だけではない」点が評価されていた。これに対し、慰安婦問題の記述を理由に、同一文面の抗議はがきが舞い込んだのだ。
 はがきの差出人に実名があった当時の山口県防府市長、松浦正人さん(教育再生首長会議初代会長)に斉加さんは会い、尋ねた。松浦さんは最初「知りません」と答え、はがきを見せると「あー(学び舎の教科書は)読んではいないが、見たことはある」と回答。尊敬するある方から言われたから送ったと弁明したという。
 森友学園理事長の籠池泰典氏もはがきを出した一人。取材に正直に答えてくれたという。「日本会議からの指示で、執拗に出した」と話し、映画「教育と愛国」を見た後に「松浦さんに直接頼まれて送った」と明言した。
 灘中学の当時の校長は匿名の抗議はがきについて「同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた」(一部抜粋)とコラムに書いている。

安倍元首相の発言
 「政治が一線を越えて教育に介入してよい」とする考えが広まったのは、12年2月に大阪で開かれた「教育再生民間タウンミーティングin大阪」が大きな契機だったと斉加さんは見ている。下野していた安倍晋三元首相が登壇し、「(教育に)政治家がタッチしてはいけないのかと言えばそんなことはないですよ」と発言。当時の松井一郎大阪府知事と握手を交わす。これ以降、大阪を実験場に「政治主導の教育改革」が進んだ。
 12年3月、大阪府立高校の民間人校長が卒業式で、君が代の斉唱をしているか否か、教員の「口元チェック」をする異常なことが起きる。当時の橋本徹大阪市長は素晴らしいマネジメントだと賞賛した。MBS記者だった斉加さんはこの問題を会見の場で質問する。激高する橋本市長と長時間のやり取りが続いた。「女だからすぐ黙ると思っていたんじゃないでしょうか」と彼女は振り返った。
 大阪維新の会の議員らは「教育をビジネスの言葉で語る」のが特徴という。「グローバル社会に対応できる人材育成」をうたい、学校・教師・自治体間で競争させ、現状への疑問などを封じ込める「競争統治」を推進している。

大切にされてない
 もう一つは効率。教育から「ムダ」を排する名目で、例えば府立高校は3年定員割れが続くと統廃合の対象になる。定員割れ高校に在学するある3年男子は「俺たちの学校つぶすの、ほんま? 俺ら、いらんということやろ」と語った。「思い出すと苦しい。自分たちが大切にされていないと思い込ませる教育行政であってはいけない」と斉加さんは語気を強めた。
「愛国」を強いる教育の怖さを示したのは1945年・沖縄戦で起きた集団自決(強制集団死)だ。映画は渡嘉敷村の吉川嘉勝さんの体験を紹介する。日本軍は島の住民に集団自決を迫る。当時6歳だった吉川さんは、母親から逃げろと言われ、助かった。吉川さんは語る。「私が生き残ったのは、母が無学だったからです」。軍に命をささげる皇民教育が人の心を縛っていた。
 映画「教育と愛国」は22年JCJ大賞を受賞。斉加さんは『現代用語の基礎知識2023』(自由国民社)で巻頭キーパーソンの一人に選ばれた。まさに時の人である。
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年1月25日号  
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