2021年12月28日

【総選挙報道・新聞】軒並み外れ情勢調査 建設的・批判的な政策論を=徳山義雄

                             
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 大方の予想に反する衆院選結果を受けて、自民党の岸田文雄氏が特別国会で第101代首相に選出された。衆院選で自民が絶対的安定多数を確保し圧勝、立憲民主党が公示前よりも議席を減らして惨敗。枝野幸男代表は引責辞任した。
 菅義偉前政権の新型コロナウイルス対策などをめぐる相次ぐ失態、岸田内閣発足当初からの支持率低迷を考えると、意外な結果だった。だが、投票率が55・93%と戦後3番目の低さも相まって、民意は変化よりも現状維持を選択した。
 岸田首相の次の正念場は、来夏の参院選だ。過半数に達しなければ過酷な「ねじれ国会」となり、勝利すれば安倍晋三元首相に次ぐ「独裁的」な権力を手にできる。

世論調査方法
見直す時期に


 衆院選の報道各社の選挙情勢調査をみると、野党が優勢で自民は過半数割れの可能性さえあった。しかし、蓋を開けると調査結果は軒並みはずれ、自民は15議席減らしたものの国会を安定的に運営できる絶対的安定多数を獲得、立憲は大幅増が見込まれていたが、14議席減らすというどんでん返しがあった。共産党と手を組んだ野党共闘が裏目にでたのか。
 小選挙区では自民の甘利明幹事長(比例復活)が落選し、常勝の石原伸晃元幹事長も落ちた。立憲は政界大物の小沢一郎氏(比例復活)や辻元清美氏が敗れた。一方、日本維新の会が大阪15選挙区のすべてを制し、約4倍の41議席を得て、自民、立憲に次ぐ第3党に躍りでた。
 報道各社は自前の情勢調査を1面トップや準トップでセンセーショナルに扱うことが通例になっている。だが、的外れの世論調査を大々的に報じることは、いくら予想であっても「誤報」ではないか。投票前の有権者をミスリードしかねない。私は不確かな情勢調査を大きく報じることに懐疑的で、選挙報道の欠陥と考えてきた。今回の選挙では、まさに不正確な情報を有権者に提供するという失態を演じた。
 調査はコンピューターで不作為に抽出した番号に調査員が電話(固定と携帯)をかけ、得たデータをもとにされる。だが、知らない番号からかかってきた電話に応答しない人が近年増えており、妥当なデータに行き着くのか疑問だ。
 併せてインターネット調査もされるが、委託された調査会社の不正問題も発覚している。報道各社はなぜ、はずれたのか、検証し報じるとともに、調査方法を見直す必要があろう。

選挙の勝敗を
伝える報道に


 岸田首相は自民党総裁選で打ち上げた金融所得課税の強化や健康危機管理庁の創設を公約に盛り込まず、ぶれた印象を与えることになった。先にあった総裁選に比べ、衆院選報道は新聞、放送ともに「低調」で、劇場型といわれる報道もみられなかった。一方、たとえば毎日新聞の「政策を問う」や「経済政策を問う」、読売新聞の「政策分析」など、有権者に判断材料を示す各社の政策報道は充実していた。
 これは皮肉な見方をすれば、岸田首相が、政策が生煮えのまま奇襲ともいえる選挙を仕掛けたことで、突っ込みどころが多くあったということでもあろう。ふだんから、耳目を引きやすい政局報道だけでなく、成熟した地道な政策報道に力をいれる契機としたい。
 選挙結果を伝える11月1日朝刊をみると、朝日新聞は「自民伸びず 過半数維持」、毎日新聞は「自公堅調 絶対多数」という主見出しを1面に取った。毎日の見出しに違和感はないが、朝日の「自民党伸びず……」という現状認識に疑問をもたずにはいられない。
 岸田氏は情勢調査などから一時、惨敗を覚悟し、枝野氏は勝利を確信したと思われる。「現有議席を割るとは夢にも思っていなかった」という立憲の福山哲朗幹事長の言葉からも察しはつく。しかし、結果は自民が絶対的安定多数を手中にするという、くっきりとした明暗があった。自民は予想以上に伸び、「圧勝」したのである。
 読売新聞は1面の脇見出しで「立民惨敗」と取っていたが、在京紙をみるかぎり「自民勝利」という見出しも記事もみられなかった。衆院選は政権選択選挙であり、正確な現状把握のために勝ち負けをきちんと告げる必要性があろう。

首相はぶれず
野党は再編を


 かくして岸田氏は選挙に勝った。しかし、安倍氏ら党重鎮の顔色をみて政策や態度を朝令暮改しており、ひ弱さが目立つ。
 池田勇人元首相が創始者である出身母体の宏池会の、憲法を尊重する考え方や弱者救済を優先する経済政策とは相容れない発言をしている。派閥先輩の「所得倍増」計画を単にスローガンにし、旗色が悪くなると引っ込めるという態度はとらずに、岸田氏は右に大きく振れた政治を中道に戻していくべきだ。
 立憲は再建、野党は再編を進めることになろう。政治報道はこういう時だからこそ、建設的で批判的な政策論を国民に届けたい。
  徳山喜雄
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年11月25日号

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2021年12月25日

【総選挙報道・放送】総裁選より軽く扱う 政権総括も政策検討も不十分=今井潤

 今回の総選挙についてテレビは、公職選挙法の縛りを必要以上に意識した報道に終始した。
朝日は10月29日「衆院選控えめなテレビ、総裁選より放送短く」と伝えた。その中で、自民党総裁選と衆院選の放送時間を比較した。NHKと在京5社の総裁選告示と衆院選公示の日とその前後二日ずつを比べると、総裁選は29時間55分だったのに対し、衆院選は25時間52分だった。衆院選の方が4時間短かった。テーマを自由に取り上げ易い情報番組などでは総裁選が14時間31分に対し衆院選が8時間25分と差が広がった。「放送を語る会」が行った衆院選のテレビ報道モニターにも選挙報道が不十分だったという報告が届いている。放送時間が足りない

 放送時間足りず
 10月14日衆議院解散当日のNHK「ニュースウオッチ9」は、解散を21分間放送したが、安倍・菅政権の総括をする選挙だという位置づけをせず、野党の政策も説明不足だった。街頭インタビューでは「政治家のための日本でなく、国民全体の日本にしてほしい」と政権に批判的な声を放送したのが目立つ位だった。
 TBS「NEWS23」は10月26日、「同性婚」の問題を取り上げ、星コメンテーターが「選挙で争点になるのは初めて」と指摘。「自分らしく生きていける社会を望む」と街の声を伝えた。同番組は27日も、野党共闘の象徴区である東京5区を取り上げたが、候補者の政策や有権者の
声をもっと時間をかけて報道すべきだ、野党共闘の意義を分析すべきだとの批判が寄せられた。核心衝く学生の感覚

 核心を衝く感覚
 テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は10月26日、スタジオに憲法学者の木村草太氏と慶応大学の女子学生を招き、「衆院選争点第5弾」と銘打って、憲法をテーマに掘り下げた。北朝鮮のミサイル発射に対し、敵基地攻撃能力保有は9条との関連で自衛のために許されるのか
を巡って、パネルを使い議論した。羽鳥キャスターが9条の条文を読み上げて、主権国家としては自衛権は認められていると指摘。木村氏は「日本への攻撃の意図がない国を攻撃することは違憲だ」と述べた。慶応大学の学生が「そもそも相手の国と仲良くしよういうゴールをめざして論じることが基本だ」と発言。これを受けてコメンテーターの玉川徹氏は「どうしたら仲良くなれるかというのがゴール。それが平和を願う9条だ」とコメントした。若い人の感覚は極めてシンプルな物言いだが、核心を衝く発言だった。衆院選の争点報道に努力するスタッフの意気込みが伝わってくる番組内容になっている。

 ネット積極報道
  テレビ基幹ニュースの選挙報道が低調な中で、放送法の縛りを受けないネット番組の情報発信が目を惹いた。望月衣塑子・東京新聞記者らが出演する「デモクラシータイムス」、作家の本間龍氏らが出演する「一月万冊」など、多数のユーチューブ番組が情報を連日提供した。
 「毛ば部とる子」という番組はドイツに住む日本の女性ライターが日本政治についてリポートする番組で、維新の躍進について2日、以下のように伝えた。
  議席を4倍化した維新の集票力はどこにあるのか。「維新は大阪市議会、府議会に多数の議員がおり、その議員に一日600本の支持拡大の電話をかけるノルマを課している」とリポート。「維新という政党は風頼みと言うのは間違いで、実態は公明や共産より組織的な活動をする政党だ」と警戒するよう呼びかけた。
 ネット報道への注目度は、来夏の参院選に向けさらに高まりそうだ。
今井潤(放送を語る会)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年11月25日号
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2021年12月17日

総選挙SNS発信が力「ヤシノミ作戦」など大きな反響=鈴木賀津彦

                           
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ネット上では今回、ユーチューブの番組などで各党の公約の比較や政策を問う市民団体などの動きが活発になり、当事者からの訴えが急速に広がった。候補の選挙戦にも映像がSNSなどで飛び交い変化が見られたが、市民発の発信が各党を動かすほどの力を持ち始めた選挙になったと言えそうだ。有権者側が動画を使って共感を呼び、コミュニケーションを広げたことで、一部とはいえ成果を上げていることに注目したい。
 コロナ禍でのリモートワークなどでオンライン会議が当たり前になり、ネットの動画が日常になる中での選挙戦。芸能人がSNSで投票を呼び掛ける活動なども話題になったが、選択的夫婦別姓問題では当事者たちからの「落選運動」が起こるなど盛り上がりを見せた。
 共感を呼んだのが「ヤシノミ作戦」と名付けた落選運動で、呼び掛けたのはサイボウズ社長の青野慶久さんら。当事者として訴訟を起こしている青野さんは「選択的夫婦別姓や同性婚など社会の多様性を進めようとしない政治家をヤシの実のように落とそう」とネットで呼び掛けた。与野党の248人をリストアップ、「当選させてはいけない候補者以外に投票しよう」と訴えた。
選挙戦の終盤では、「ヤシノミTV」という討論番組もネット配信し話題に。この取り組みはマスメディアでも取り上げられ、政策を問う他の市民団体のネット番組などからも青野さんへの出演要請が相次ぐなど連携も広がり、選挙結果に一定の影響を与えたようだ。
結果は、同作戦のサイトで「落としたヤシノミ(落選)は84個。落ちたのに復活した(比例復活)のは42個、まったく落ちなかった(当選)のは122個です」と報告している。

 この作戦が、選挙の当落にどれほど影響を与えたのかは見えにくいが、分かりやすいのが最高裁判所裁判官の「国民審査」だ。11人全員が新任されたものの、不信任率が高かったのは、6月の判決で夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した4人。他の7人が6%台なのに、最も高かった深山卓也は7・9%、次いで林道晴7・7%、岡村和美と長嶺安政が7・3%だった。ヤシノミ作戦のほかネット上では、この4人に「×」を付けるよう呼びかける運動が広がっていた。ツイッターなどでも、4人の名前から「長岡村の林は深い」と覚えて×をつけようと運動化した結果が、7%超となったわけだ。(一方で、選択的夫婦別姓に反対する人たちからは「『違憲』の裁判官に×を」というネットのキャンペーンもあった)
 これを不信任率が1ポイントほど高くなっただけだと過小評価はできないだろう。形骸化が言われてきた国民審査で大きな変化を起こしたのだ。7月の東京都議選でも、選択的夫婦別姓や同性婚に反対する候補が何人も落選したが、今回の衆院選では「多様性」の流れに対応しない議員に対するインパクトのある働きかけとなった。ヤシノミ作戦のウェブサイトには、これまでの番組などが残され、落ちなかった議員たちも無視することができない存在になっており、今後の国会論戦を変えていく起爆剤となったと受け止めている。
 この問題だけでなく、障害者団体などが当事者視点で公開質問状を各党に出して見解を聞き、生活保護や人権問題など個別の政策を問うウェブサイトをつくって、発信していく取り組みなども増えた。
 テレビなどの既存マスメディアが選挙期間中になると、各候補を「公平」に扱うために踏み込んだ政策議論をさけている現状の中で、小さな市民団体や個人であっても、自らの関心ごとを各党・各候補者に問い、ネットで発信していく動きはさらに加速していきそうだ。
 鈴木賀津彦
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年11月25日号
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2020年07月01日

沖縄県知事選 議会運営 綱渡り 新基地NO過半数確保 いつまで続く政権の民意無視=米倉外昭

開票結果を選挙事務所で待つ翁長雄治.JPG
6月7日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙(48議席)は、玉城デニー知事の与党が、改選前から1議席減らしたものの過半数の25議席を確保した。辺野古新基地に反対する県政を支持する民意が改めて示された。
薄氷の過半数
ある全国紙は10人を超える記者を送り込んだという。なぜ全国的に注目されるのか。
県議会で与党が多数を維持するかどうかは、政府と対立を続ける県政の動向を左右し、2年後の県知事選に直結する。そして、日米同盟の在り方に影響するからである。結果は、「薄氷の過半数」だった。
自民党は今回、初めて新基地容認を明確にした。さらにコロナ対策などへの政府批判が逆風になると見られていた。また、中立・非与党の公明党がコロナ禍を理由に現有4議席から公認を2議席に減らした。
しかし結果は、自民が議席を14から17に増やした一方で、与党は社会大衆党委員長など重鎮が議席を失った。議席を増やせなかったことに、与党陣営から「事実上の敗北」との声も漏れた。
ただ、辺野古新基地反対を表明している議員は非与党も加えて29人おり、全体の6割を占める。新基地反対の沖縄の民意は変わっていない(人数はメディアによって若干異なる。琉球新報報道にもとづいた)。
翌日の会見で菅儀偉官房長官は、自民が議席を増やしたことを問われ「(辺野古について)かなり理解が進んでいるのではないか」と発言。既定方針通りとして、選挙から5日後の12日、約2カ月ぶりに埋め立て工事を再開した。玉城知事は「民意は明確だ。大変遺憾」と反発した。
コロナ禍で運動が制約されたことから、投票率低下が心配されていた。投開票日が大雨だったこともあり、初めて5割を切る46・96%だった。痛恨の数字である。
揺れるオール沖縄
これからどうなるか。玉城県政と政府の、司法の場も含めた闘いはさらにし烈さを増すだろう。県政にとって綱渡りの議会運営となり、基地問題での対政府訴訟や訪米活動などに支障が出かねない。
翁長雄志前知事が「イデオロギーよりアイデンティティー」を合言葉に作り上げた「オール沖縄」は、各勢力の足並みの乱れが目立っている。知事選に向けて体制構築が急務だ。
投票率の低下は、政治に対する無力感、あきらめの反映でもある。これは、政治家だけでなく市民運動やマスコミの課題でもあろう。
しかし、沖縄に無力感やあきらめが広がっているとしたら、それはなぜだろうか。長年にわたり何度も意思を示してきたのに、無視され続けるからではないか。そして、なおも選択を迫られ続ける。そんな地域がこの国にほかにあるだろうか。
 沖縄は保革対立の構図の下では「基地か経済かが争点」とされてきた。それが翁長前知事以後は、ヤマトとの「対立か協調か」=「自立か従属か」に変わった。「ヤマト」とは日本政府にとどまらない、日本人一人ひとりの意味でもある。沖縄の選挙は、自分や身近な政治、政府の在り方を問う映し鏡であると、日本の全ての人々が考えるべきだろう。
米倉外昭(JCJ沖縄世話人)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年6月25日号

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