2024年01月14日

【経済】迷走の岸田経済政策 増税とバラマキ 国民の将来不安増す借金頼み=志田義寧

  岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査で支持率は軒並み「危険水域」とされる20%台に低下、政権の維持に黄色信号がともっている。なぜこのような状況に陥ったのか。このような状況に陥っ大きな要因のひとつは岸田政権の経済政策の迷走を振り返った。

評判悪い経済政策
 11月29日、一般会計の歳出総額が13兆1992億円にのぼる2023年度補正予算が参院本会議で可決、成立した。政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる予算で、物価高対応として、住民税が非課税の低所得世帯に対する7万円の給付やガソリン・電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれた。一見すると国民受けしそうな政策が並ぶが、評判は極めて悪い。読売新聞が11月17〜19日に実施した世論調査では経済対策を「評価しない」とした回答は66%にのぼった。今回の補正予算には含まれない4万円の定額減税についても61%が「評価しない」と回答している。減税がこれほど評価されないのも珍しい。

バラマキに不信感
 岸田首相は参院予算委員会で経済対策について「国民の理解が広がっていないことは真摯に受け止めなければならない」と語ったが、国民は理解していないわけではない。今回の減税は支持率アップを狙った一時的なバラマキであることを分かっているから、ノーを突きつけていると見るのが自然だ。この先、防衛力強化や少子化対策の負担増が控えている。
 朝日新聞は補正予算について「水膨れした歳出規模も個々の中身も疑問だらけのうえ、財源の7割が借金頼み」(11月30日付社説)と痛烈に批判。日本経済新聞も経済政策について「迷走の産物という印象が強い。国民の将来不安はむしろ増すばかりではないか」(11月3日付社説)と疑問を投げかけている。筆者も同じ意見だ。この状況で、なぜバラマキ型の経済政策が必要なのか理解に苦しむ。しかも給付金ではなく実施まで時間がかかる減税。岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されているが、それを払拭しようとしたと見られても仕方がない。

儒教ギャップ回復
 日銀や内閣府の試算によると、2023年4―6月の需給ギャップはほぼゼロまで回復した。これが意味することは、日本はすでに極端な需要不足の状況にはないということだ。
 経済政策は、@経済の実力を上げる「成長政策」、A実力を発揮できるようにする「安定化政策」、B格差是正を目指す「再分配政策」―の3つに分けられる。当然ながら成長政策と安定化政策の中身は異なる。新型コロナウイルス蔓延時は、需要不足に対応するために、金融政策や財政政策などの安定化政策を強化する必要があったが、現在はすでにそのステージにはない。この状況で補正予算に盛り込まれた国土強靭化を推し進めれば、人手不足等でより物価を押し上げる方向に働く。また、ガソリン等に対する補助金も、市場メカニズムを通じた資源配分を歪める政策であり、弊害が大きい。

空振り続きの政策
 日本はこれまで、安定化政策や再分配政策を重視して、成長政策を疎かにしてきた。この結果がドル換算による名目GDP(国内総生産)の4位転落だ。もちろん、円安による目減りもあるが、成長政策が空振り続きだった影響も大きい。
 以前も書いたが、筆者には忘れられない講演がある。ソフトバンクグループの孫正義社長が2018年に都内で行った講演だ。孫社長は日本でライドシェアサービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあることが、僕には信じられない」と政府の対応を批判。「国が未来の進化を自分で止めている」と現状を嘆いた。ライドシェアについては、ここにきてようやく議論が前進しているが、この程度の改革すらまともにできない日本が没落するのは当然だ。

野放図許されない
 日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロ―ル)の見直しで今後は「金利のある世界」に戻っていく。もはや借金頼みの野放図な財政運営は許されない。
 しかし、コロナ後は財政規律意識が麻痺する中、予備費の乱用や政策効果が不透明な政策が目立つようになってきた。その最たるものが今回のバラマキの型経済政策と「異次元」とは言えない少子化対策だろう。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号
    
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2023年08月09日

【経済】大軍拡やめ社会保障拡充へ 経済打開の道は最賃上げ、非正規禁止を=山家悠紀夫(やんべ・ゆきお=暮らしと経済研究室主宰・元神戸大学大学院教授) 

                     
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 私が編集部から与えられた課題は「円安、物価高騰、賃金追い付かず、これでは暮らしは一段と困窮し国力の大幅ダウン必至。負のスパイラルは大きくなる一方。打開策はないのか。」というものである。
 現状認識についてはそのとおりである。統計を見ると、2022年度の実質賃金は前年度比マイナス1・8%であった。多くの人が生活レベルを1・8%落とさないと暮らして行けないという状況である。生活意識を見ても現在の生活を「苦しい」と感じている世帯が53%と、全世帯の半数を上回っている。

苦境の理由は二つ

 打開策はないのか。ある。
 国民生活が苦境に陥っている大きな理由は二つある。一つは、政府が「財政危機」を口実に、年金制度の改悪、生活保護費の削減、医療費の自己負担割合の拡大等、福祉に使う政府資金を削り続けてきたことである。二つは、政府が国際競争力の強化を目指す「構造改革政策」の下で、日本の経済社会の構造を大きく変えてしまったことである。
 この2点を改善することにより、日本の経済社会を今少しましなものにできるはずである。具体的には、@政府の資金を福祉その他人々の暮らしを良くする方向に使うこと、A経済社会全体の仕組みを国際競争力重視から働く人の生活重視へと切り替えていくこと、である。

 まず資金面については、社会保障予算の大幅拡充を図ることが必要である。その財源はある。岸田内閣の大軍拡政策を直ちに中止すればいいのである。
 岸田内閣は23年度について日本の軍事費の対GDP比率を従来の1%からNATO(北大西洋条約機構)並みの2%へと引き上げていく方向を示し、軍事予算を大幅に増額させた。今後ともこの路線で巨額の軍事予算を組んでいく方針だという。
 しかし日本は、NATOに加盟しているわけではないから軍事費の対GDP比率を2%に引き上げる義務はない。ここは、平和憲法下にある日本として、「それはできない」と断るべきであった。軍事予算を拡大から縮小へと方向転換することによって、相当額の予算が浮いてくる。その浮いた額を福祉政策等に充て、国民生活の改善に向けることができる。

自公政策の転換

 次に経済社会の構造については、企業の国際競争力を強化するという政策に代えて、人々の生活を大切にするという方向へと、変えていくことである。(ちなみに日本経済は30年近く停滞を続けているが、これは輸出不振のためではなく、低賃金で国内消費が伸びないためである。)

 具体的には低賃金・いつでも解雇できる非正規雇用者を使って安い(国際競争力の強い)製品を作るという企業の方針をやめさせ、働く人の暮らしを大切にしながら物を作っていく仕組みを作る(最低賃金の大幅引き上げ、非正規雇用の原則禁止、同一労働同一賃金の徹底等)ことである。
 岸田内閣下ではその転換はとてもできない、というのなら、岸田内閣を変えていくことが必要である。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年7月25日号
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2023年07月15日

【少子化対策】岸田政権「異次元」の財源示せず 容認できないステルス増税=志田義寧

  政府は「次元の異なる少子化対策」の財源について、結論を先送りした。検討している社会保険料への上乗せは反対意見も多く、合意を得るには時間がかかると判断した。当然だ。社会保険料は増税ほどアレルギーがないため、ステルス値上げをしやすい。取りやすいところから取るという安易なやり方は、到底受け入れられない。本当に必要な費用であるならば、増税も含めて正面から議論すべきだ。

実質負担増なき
異次元政策とは

 6月1日に開催されたこども未来戦略会議では、少子化対策の財源について、@徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする、A企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み「支援金制度(仮称)」を構築する、B消費税を含めた新たな税負担は考えない――などの方針が示された。「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」とも明記した。
 異次元とうたう政策にもかかわらず、実質負担はないという。それは本当に異次元の政策と呼べるのか。本当に異次元の政策を実行するのであれば、それ相応の痛みを覚悟する必要があるのではないか。その意味で、有力な財源のひとつである増税カードを早々と選択肢から外したことに、筆者は強い違和感を覚える。

社会保険上乗せ
公平性で問題も

 新たに構築する支援金制度(仮称)は「社会保険の賦課・徴収ルートを活用する」と明記された。「支援金」に姿は変えたものの、実質的に社会保険料に上乗せする方向に変わりはない。
 総務省の家計調査によると、2人以上世帯のうち勤労者世帯の社会保険料は2000年に月額平均4万8019円だったのが、2022年には同6万7175円まで増加した。
 収入に占める割合も8・5%から10・8%に上昇。税金も含めた非消費支出は2割近くに達している。
 社会保険料は現役世代に負担が偏っており、社会保険料への上乗せは賃上げの流れに水を差しかねない。
 日本経済新聞が5月26日から28日に行った世論調査では、社会保険料に上乗せ徴収する案について、69%が反対と答えている。
 そもそも保険とはリスクに備えるための仕組みだ。出産・子育てはリスクなのか。その意味で、少子化対策に社会保険料を充てることは制度の趣旨からも逸脱している。

日米で対照的な
財政規律の意識

 政府は安定財源を確保するまでのつなぎとして「こども特例公債」を必要に応じて発行する。つなぎとはいえ、また国債だ。
 バイデン米大統領は6月3日、米政府の債務上限の効力を2025年1月まで停止する「財政責任法」に署名、債務上限問題が決着した。
 債務上限をめぐるドタバタはここ数年の恒例行事だが、国債発行に関して一定の歯止めがかかる仕組みがあることは健全と言える。翻って日本は債務残高のGDP比が主要国で最悪にもかかわらず、財政規律に対する意識は極めて低い。

>少子化の原因に
ピント外れ施策

 今回の少子化対策は財源に使えない聖域が設けられたこともあり、結果として異次元とは呼べない施策が目につく。少子化の原因は非婚化、晩婚化にもかかわらず、施策は子育て支援が中心でピントがずれていると言わざるを得ない。これでは少子化の流れは変わらないだろう。この内容で社会保険料に上乗せされたらたまったものではない。
 岸田首相は「ラストチャンス」と訴えるが、施策を見る限りチャンスの火はほぼ消えかかっている。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年6月25日号

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2023年07月12日

【AI】ウソをつく生成AI 偽情報拡散や世論誘導 メディア・リテラシー不可欠=志田寧義

 生成AI(人工知能)の普及により、メディア・リテラシーの重要性が増している。生成AIは、非常にリアルな文章や情報を生成することができるため、真実と虚偽を見分けることが難しくなる可能性がある。そのため、メディア・リテラシーがますます求められるようになっている。
 生成AIを使用することで、ニュース記事やブログ記事、ソーシャルメディアの投稿など、さまざまな形式の情報が自動生成される可能性がある。しかし、生成された情報が必ずしも事実に基づいているとは限らない。生成AIを悪用して誤情報やフェイクニュースを拡散することも懸念される――。
 ここまでの文章、実は筆者が書いたものではない。生成AIとメディア・リテラシ―との関係について、対話型AI「Chat(チャット)GPT」に質問をしたところ、戻ってきた回答だ。ですます調の語尾は修正したものの、それ以外は修正していない。いかがであろうか。AIが書いた文章であることを見破るのはかなり難しいと感じるのではないか。

パブコメ捏造 1800万件

 チャットGPTの回答が指摘するように、生成AIを使用することで、さまざまな形式の情報を自動生成することが可能となる。
 それを先取りする動きがすでに起きている。ニューヨーク州司法長官が2021年に公表した報告書によると、米連邦通信委員会(FCC)が17年に受け取ったネットワーク中立性の撤廃の有無に関するパブリックコメント2200万件のうち、1800万件近くが捏造だったことが明らかになった。このうち、撤廃を支持する大手通信会社が資金提供する企業が関与したコメントは850万件にのぼった。一方、撤廃に反対する19歳の大学生は770万件の偽コメントを捏造していた。FCCは同年、規制を撤廃した。

日本新聞協会は「看過できない」

 生成AI時代になり、文章の自動作成が容易になれば、低コストで世論を操作することも可能となる。
 日本新聞協会は5月、「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を公表。その中で「AIが短時間で大量の記事を生成できることを悪用し、偽情報や有害情報、政治的意図を持った世論誘導情報等をインターネット上の言論空間に大規模に拡散することも可能だ」と指摘した。言論空間の混乱が進めば社会の動揺を招くとして、「民主主義を守る意味でも看過できない」と強い懸念を示している。
 筆者が所属する北陸大学経済経営学部は5月、生成AIの利便性と危険性を理解してもらうために、1年生を対象にチャットGPTを使ったグループワークを実施した。授業ではチャットGPTがもっともらしい嘘をつく事例を実際に見てもらった。

行動経済学の知見を生かして

 生成AI時代のメディア・リテラシー教育はどうあるべきか。これまでの研究では、メディア・リテラシーがあると自負している人ほど、偽情報を見破れないという研究結果もあり、単にリテラシーを身につければ解決する問題ではない。
 ファクトチェックの普及を進める一方で、自分の「事実を見る目」がいかに曇っているかを理解してもらうことも必要だ。自分の見方が偏っている「認知バイアス」を学ぶには行動経済学の知見が役立つ。事実の確認を仕事とする記者の手法も参考になるだろう。こうしたものを取り入れた新たなメディア・リテラシー教育を早急に構築する必要がある。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年6月25日号
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2022年09月22日

【経済】報道は景気を左右する 物価高の不安煽る恐れ 事実の選択は適切か点検を=志田義寧

 物価高に関するニュースが連日、メディアを賑わせている。帝国データバンクの食品主要105社に対する調査によると、食料品の値上げは10月に今年最多の6000品目超が予定されており、すでに実施されたものも含めると今年2万品目に迫る勢いになっている。メディアが騒ぐのも無理はない。ただ、単に不安を煽るだけなら報道の役割を果たしているとは言えない。日本の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年比でまだ2%を超えた程度で、9%の米国とは明らかに状況が異なる。またCPI対象品目のうち、上昇は404品目あるが、下落と横ばいが170品目あることも見逃せない。人々の不安を煽るような報道が過熱すれば、実態とかけ離れたインフレ期待が醸成され、経済に悪影響を及ぼす可能性がある。

人々が報道の影響を受けていることを窺わせる調査がある。日銀が四半期に1回実施している「生活意識に関するアンケート調査」だ。22年6月調査では、景気の判断材料として最も多かったのが「自分や家族の収入の状況から」(約43%)で、次いで多かったのが「マスコミ報道を通じて」(約35%)だった。「マスコミ報道を通じて」は20年3月調査までは20%程度、4〜5位で推移していたが、同年6月調査で突然35%に上昇。以降、直近の調査まで30%台を中心に推移している。この間に何があったのかと言えば、新型コロナウイルスの感染拡大だ。NHKの新型コロナウイルス関連の特設サイトにある「コロナ関連記事全記録」によると、20年1月に289本だったコロナ関連ニュースは4月に4442本と急増している。人々がコロナ関連ニュースの影響を受けたことは想像に難くない。
4月号の機関紙で経済報道は同じ情報をベースにしても、書き方によって人々の行動に影響を与える「フレーミング効果」があると書いた。その一因になっているのが、人々の経済に対する理解不足だ。これは新型コロナウイルスでも同様のことが言える。報道は景気の「気」を左右する。

世界的ベストセラーになった『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』は、報道に対して厳しい視点が目立つ。例えば、人々がネガティブな考え方から抜け出せないのは、悪いニュースに偏っているのが一因と指摘している。確かに良いニュースよりも悪いニュースの方が記事になりやすいのは事実だろう。それは報道を通じて社会を良くしたいという報道機関の立ち位置も影響している。
生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇を「どちらかと言えば困ったことだ」と受け止める回答が8割超にのぼっている。現在は原材料価格の上昇と円安による「悪い物価上昇」であることも併せると、「悪いニュースに偏っている」報道が騒ぐのも当然と言える。
しかし、不安を煽るだけの報道はいらない。行動経済学によると、人は得する喜びよりも、損する悲しみの方が大きい。このため、人々は損失回避に全力をあげる。物価高のみを強調した報道が相次げば、経済の振幅をより大きくしかねない。

経済報道は取り上げる事実で正反対の記事を書くことも可能だ。例えばCPIは、昨年の100が今年102になれば前年比2%上昇だが、来年102を継続すれば前年比ゼロ%となる。102を取れば「高止まり」、ゼロ%を取れば「逆戻り」だ。だからこそ、書き方には細心の注意が必要となる。事実の選択は適切か、報道機関はいま一度、点検して欲しい。
 志田義寧
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年8月25日号
 
 
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2021年12月23日

揺らぐ日銀の中立性 徐々に資源配分への介入進める=志田義寧

 日銀は年内に気候変動対応を支援するための資金供給オペを始める。地球温暖化への対応はもはや一刻の猶予も許されず、世界が足並みを揃えて対策を強化することに異論はない。しかし、だ。それは中央銀行がすべきことなのか。
 筆者は昨年までロイター通信で記者をしており、日本語ニュースの経済政策報道を統括する立場だった。日銀キャップを務めた経験もある。その取材経験からすれば、新制度は違和感しかない。
 引っ掛かるのはやはり中立性の問題だ。日銀の金融政策を決定する政策委員は選挙で選ばれたわけではない。したがって、資源配分に手を突っ込むような政策は極力避ける必要がある。黒田東彦総裁は7月に日本記者クラブで行った講演で「市場中立性に配慮し、ミクロの資源配分への具体的な関与を避けながら、金融政策面で気候変動への対応を支援する新たなアプローチだ」と強調したが、直接的な関与は避けても、関与することに変わりはない。
 各紙の扱いは
 これは日銀が業界や企業の生殺与奪権を握りかねない重要な問題である。各紙はこの問題をどのように扱ったのか。
 反対姿勢を明確にしたのは朝日新聞と毎日新聞だ。朝日は新制度の骨子を決めた7月会合の結果を伝える記事で、日銀内にも慎重論があることを紹介。翌18日には天声人語で「議論の分かれるような個別政策は、有権者の選んだ政府が担うのがスジである」と新制度に疑問を呈した。24日の社説でも「本来は、国会での議論を経る財政や政策金融に委ねるべき任務のはずだ」と慎重な見方を繰り返している。
 毎日新聞も9月22日の社説で「脱炭素に向けて産業構造の転換を促すのは本来、中央銀行ではなく政府系金融機関の役割だ」と主張した。
 両紙は新制度だけでなく、黒田氏が総裁になって以降の金融政策に対しても、基本、批判的なスタンスを貫いている。
 これに対して、読売新聞と日本経済新聞は比較的前向きに受け止めているようだ。読売は7月20日の社説で「特定分野に肩入れすると、中央銀行の中立性を損ない、民間の経済活動をゆがめる恐れがあることに留意せねばならない」と警鐘を鳴らしつつも「日銀は、政策の趣旨について丁寧に説明を尽くしてほしい」と要請するにとどめた。一方、日経は7月17日の社説で「中銀としての中立性に配慮しつつ、脱炭素に貢献する折衷案といえる」と一定の理解を示している。
このように新制度に対する評価は割れたが、各紙とも日銀が資源配分に介入することに懸念を示している点では一致している。当然だ。
 国民の知らぬ間に
 日本は何を気候変動対策に貢献する事業とみなすのか、タクソノミー(分類)に関する議論も遅れている。そうした中での導入はやはり時期尚早と言わざるを得ない。
日銀のアンケート調査によると、日銀が2%の物価目標を掲げ、金融緩和を行なっていることを知っている人は2割しかいない。残りは「見聞きしたことはあるが、よく知らない」か「見聞きしたことがない」だ。黒田氏が総裁に就任して以降、国民が知らない間にそろりと新領域に踏み出すことが多くなっており、気がかりでならない。
志田義寧
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年11月25日号

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