岸田政権は２月10日、次世代原発への建て替えを含む新増設や、運転期間延長を盛り込んだ原発の基本方針を閣議決定した。私たちはこの決定が、人事をテコに学問・研究全体を統制下に置こうと狙う学術会議改変」と同様、安倍政権以来の戦後政治の大転換と連動することを見すえる必要があろう。
民意無視の大転換
閣議決定された基本方針は、①原発再稼働推進に向け、再生可能エネルギーや「脱炭素」への動きを最大限活用、②老朽原発の60年超の運転を可能化、③廃炉を決めた原発敷地内での立て替えを具体化、④次世代型原発の開発・建設への取り組み、⑤高レベル放射性廃棄物の最終処分地決定に向けた文献調査を受け入れた自治体支援、⑥エネルギー基本計画を踏まえ、必要な規模で原発を持続的活用―など。これは３・11に学んだ国民の意思に背を向けた大転換に他ならない。
議論なき危機便乗
「フクシマ」は、米のスリーマイル島（１９７９年３月）、ウクライナ（当時ロシア）のチェルノブイリ（86年４月）に続く世界的な大事故だ。日本が最悪の悲惨を免れたのは偶然だった。世界では事故後、ドイツが「脱原発」に転換、英国、スウェーデンなども原発新設再検討に動いた。日本では「脱原発」の世論が広がり、事故後の１２年、政権復帰した安倍政権も「依存度を可能な限り低減」と明記した。
だが、岸田内閣は地球温暖化の「脱炭素」や、ロシアのウクライナ侵攻で生じた欧州のエネルギー危機に便乗。原発の使用年限や新増設規制などを撤廃し、原発の電源構成比率を２０３０年に20～22％（20年３・９％）とした。この動きに、新聞各社は、読売、産経、日経が賛成。朝日、毎日、東京が反対と二分した。
メディアの役割は
東京新聞の「原発転換、実現に疑問」（２２年８月２５日記事）は諸課題を指摘、①新増設の次世代原子炉技術は未確立、②既存原発の運転期間延長は危険、③既存原発再稼働への地元の反対―を挙げる。
問題は岸田政権の閣議決定が、課題と真摯に向き合っていないことに、及び腰のメディアだ。
「大転換」に関して昨年１２月実施したパブリック・コメントで３９６６件の意思が寄せられ、多数が反対だったが、大きく報道したのは１社のみ。2月8日、原発の６０年超延長に向けた原子力規制員会は委員5人のうち１人が「安全側への改変と言えない」と新制度案に反対。１３日、異例の多数決で決定したが、８日の議論をきちんと報道したのも１社だけだった。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年２月２５日号
2023年04月04日
2023年02月23日
【原発回帰】事故の教訓、反省も法も無視 脱原発首長会議が緊急声明＝佐藤和雄（「脱原発をめざす首長会議」事務局長）
岸田文雄政権が昨年１２月２２日のＧＸ実行会議で決定した「原発回帰」政策に対し、全国の基礎自治体首長と首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は12月26日、緊急声明を発出するとともに、松下玲子・東京都武蔵野市長や村上達也・元茨城県東海村長ら共同世話人４人が記者会見し、「主権者である国民の合意がないままに、原発政策を転換することは許されない」などと厳しく批判した。
「脱原発をめざす首長会議」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、その翌年に原発立地自治体や周辺自治体も含む全国の首長らが結集して発足した。現在の会員数は９４人。
◇
緊急声明は、「自治体の首長および首長経験者の立場からなお二つの問題が未解決であることをまず強調したい」として、（１）２０２１年３月に水戸地裁が運転を認めない判決を下した東海第二原発にみられるように、自治体の避難計画の実効性が確保されていないこと。（２）原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の最終処分地が未決定であり、その候補地選定によって自治体内で住民の間に深刻な分裂をもたらしていること――を挙げた。
さらに「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では原発が占領され、原発の存在が安全保障上も大きな問題となっていること」も指摘。そのうえで「災害対策基本法によって『住民の生命、身体および財産を災害から保護する』責務を有している立場から、『原発回帰』政策に断固として反対する」と述べている。
記者会見で松下玲子・武蔵野市長は「主権者である国民の合意がない中で、政府が大きな方針の転換をし、『原発を最大限活用』という言葉で新規の建設、そして運転期間の延長を行うことは認められない。２０２１年は衆院選挙もあったが、（自民党は）政策としても争点としても掲げていない。非常に強い憤りをもっていることを基礎自治体の首長として示したい」と語った。
また、被災地の自治体首長として過酷な経験をした桜井勝延・元福島県南相馬市長（現在は同市議）は「南相馬市をはじめとして被災地の住民は、まったく復興の途上でしかない。住民の感覚と政権の感覚があまりにもずれている」と発言。原発立地自体である東海村の村上達也・元村長は「エネルギーだけの観点、あるいはカネだけの観点でああいう政策を発表したことに憤っている。腹立たしくてならない」と怒りを露わにした。
さらに、三上元・前静岡県湖西市長（現在は同市議）は、「ウクライナでの戦争で原発は国防上も大きな問題があると分かった。それにも関わらず『原発回帰』という政策は考えられない。また、民主党政権時代は各地で討論集会を開き、そのうえで（脱原発の）方針を決定した。自民党もそれは反対していなかった。十分な討論も経ず、閣議決定だけでやろうとしている。民主主義的手続きを十分に踏んでおらず、許せない」と問題点を指摘した。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号
「脱原発をめざす首長会議」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、その翌年に原発立地自治体や周辺自治体も含む全国の首長らが結集して発足した。現在の会員数は９４人。
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緊急声明は、「自治体の首長および首長経験者の立場からなお二つの問題が未解決であることをまず強調したい」として、（１）２０２１年３月に水戸地裁が運転を認めない判決を下した東海第二原発にみられるように、自治体の避難計画の実効性が確保されていないこと。（２）原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の最終処分地が未決定であり、その候補地選定によって自治体内で住民の間に深刻な分裂をもたらしていること――を挙げた。
さらに「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では原発が占領され、原発の存在が安全保障上も大きな問題となっていること」も指摘。そのうえで「災害対策基本法によって『住民の生命、身体および財産を災害から保護する』責務を有している立場から、『原発回帰』政策に断固として反対する」と述べている。
記者会見で松下玲子・武蔵野市長は「主権者である国民の合意がない中で、政府が大きな方針の転換をし、『原発を最大限活用』という言葉で新規の建設、そして運転期間の延長を行うことは認められない。２０２１年は衆院選挙もあったが、（自民党は）政策としても争点としても掲げていない。非常に強い憤りをもっていることを基礎自治体の首長として示したい」と語った。
また、被災地の自治体首長として過酷な経験をした桜井勝延・元福島県南相馬市長（現在は同市議）は「南相馬市をはじめとして被災地の住民は、まったく復興の途上でしかない。住民の感覚と政権の感覚があまりにもずれている」と発言。原発立地自体である東海村の村上達也・元村長は「エネルギーだけの観点、あるいはカネだけの観点でああいう政策を発表したことに憤っている。腹立たしくてならない」と怒りを露わにした。
さらに、三上元・前静岡県湖西市長（現在は同市議）は、「ウクライナでの戦争で原発は国防上も大きな問題があると分かった。それにも関わらず『原発回帰』という政策は考えられない。また、民主党政権時代は各地で討論集会を開き、そのうえで（脱原発の）方針を決定した。自民党もそれは反対していなかった。十分な討論も経ず、閣議決定だけでやろうとしている。民主主義的手続きを十分に踏んでおらず、許せない」と問題点を指摘した。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号
