【２３年度JCJ賞受賞者スピーチ】市民と核兵器 ウクライナ 危機の中の対話 現実から目をそらさず NHK・Eテレ 岡田 亨さん

　戦争中の核大国のトップが核の使用をほのめかす、これは歴史上初めてのことではないか。人類が作り上げてきた危ういシステムの矛盾の最先端にウクライナが今、立たされていると感じました。　　
　番組は日本で育ったボグダン・パルホメンコさんという１人のウクライナ人を軸に、いまウクライナの人たちが核の脅威にどう向きあっているのかを描いています。チームワークで作った番組ですが、ボグダンさんなしには番組はできませんでした。

　ボクダンさんとは、今年の始めからディスカッションをしてきましたが、全く先が見通せない企画でした。
　ボグダンさんの祖父ウラジミールさんは、ウクライナが核の放棄を決めた時の教育大臣で科学者です。ロシアの侵攻後も「ウクライナが核兵器を手放したのは正しい選択だった」と語っていました。これに対してボクダンさんは、「あの時、核兵器を手放さなかったらロシアの侵攻はなかったのではないか、手放すべきではなかった」と考えており、実際に口にもしていました。
　
　そのボクダンさんが、ウクライナの人々と対話する中で、理不尽な暴力にさらされているウクライナの人たちの強さを引き出してくれました。そして番組の中で、彼自身の考えも変わっていきました。
　番組の旅人になってくれたボクダンさんの祖父への尊敬、そしてやさしく、別の地平を指し示していたウラジミールさんの言葉の強さ。それは私たちにも、不安な気持ちの次の日には自信を与えてくれるものでした。
　番組にはアメリカのオバマ政権で国防長官を務め、核兵器なき世界を提唱したウイリアム・ペリーさんにも出てもらいました。
ペリーさんの出演交渉は難航しました。本人は「もう引退している」と固辞しましたが、粘りに粘り、ウラジミールさんの動画を見てもらったのです。それが彼の心を動かしたのだと思います。

　ウラジミールさんとペリーさんが通じ合ったのだな、同時代に違う立場にいた人の思いが通じ合い、後の世代に残さなければいけないメッセージになったのだと思います。
　ウクライナの現実には立ちすくむ思いですが、だからこそ目をそらさずにこれからも番組を制作していきたいと思います。
　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１０月２５日号

【２３年度受賞者スピーチ】命（ぬち）ぬ水 映し出された沖縄５０年 「調査」にも地位協定の壁 琉球朝日放送＝島袋 夏子さん

　 番組は２０１６年、沖縄県企業局が川や地下水からの有害な化学物質・ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）検出を公表したことをきっかけに、共同ディレクターのイギリス人ジャーナリスト・ジョン・ミッチェルさんと私、又吉謙カメラマンの三人で取材しました。
　沖縄県民が飲む「水」の水源は、地下水を蓄える13ｋｍにも及ぶ石灰岩質の帯水層です。その水が米軍基地のＰＦＡＳによって汚染された。このことからタイトルを「命ぬ水」（命の水）としました。
　県民は自分たちが命をつなぐ「水」が基地の地下に溜まっていることをほとんど知りませんでしたが、帯水層の水は私たち先祖代々の命を守ってきました。

　帯水層は沖縄戦の時に県民が命を守るために逃げ込んだガマに繋がっています。沖縄戦の時、17歳で「鉄血勤皇隊」だった私の父の話にもガマの話が沢山出てきました。ガマの中でどうして生きて行けたのかというと奥に水があったからです。

　水の問題は基地問題の社会的構造を浮き彫りにしました。基地は上流にあり、下流に住む県民はその水を知らないまま飲まされてしまう。基地問題の構図、上流と下流の話なのだということに気づきました。
　沖縄県は２０２０年、嘉手納基地周辺の川や地下水の水をできるだけ使わない方針を固めました。一昨日（９月21日）、嘉手納町の比謝川取水ポンプ場を見に行きました。水をここから取っていませんと県の方から説明され、汚染がどれだけ沖縄社会に影響を及ぼしているかを実感しました。

　沖縄はこのＰＦＡＳ汚染問題で社会インフラが大きく変わりました。これは沖縄の環境史、公害史に刻まれる事件だと思います。
　共同ディレクターのジョン・ミッチェルさんとは土壌汚染取材から始まった13年来の仲間です。ジョンさんが米の「情報自由法」で資料を入手し、内部告発者から文書を取ってくる。沖縄の記者の私は現場取材や裏取りをし、歴史的な文脈から資料を読み解く。そうした役割分担で取材を続けてきました。

　私たちの前には地位協定の壁があり、立ち入り調査ができずにいますし、この問題の根本的解決には多くの障害があります。琉球朝日放送は番組をYouTubeで全部公開し、英語版で国際社会に訴えています。皆さんとつながり問題解決に取り組みたいと思います
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１０月２５日号

【２３年度JCJ賞受賞者スピーチ】ルポ死亡退院 精神医療・闇の実態 見て見ぬふり構造描く＝NHK・Eテレ 青山浩平さん

　 『ルポ死亡退院』は、八王子にある精神科病院の虐待の実態、そして病院がいかに必要悪として成立し、社会が見て見ぬふりをしているのかをテーマに制作しました。
　精神科病院を取材したＥＴＶ特集は３本目になりますが、意図したのは社会の構造を描くことでした。
　２０１８年放送の1本目「長すぎた入院」は、東日本大震災の原発事故後、原発近くの５つの精神科病院の１０００人近い入院患者達の実態に迫った番組です。30年を超す長期入院の人が多く存在し、ほとんどが入院治療の必要なしと診断されていました。
　日本は精神科病院大国。世界の病床の二割が集中し、入院期間も他の先進国と比べ突出しています。必要のない長期入院は戦後、国の隔離収容政策によってもたらされました。

　２本目は２０２１年放送の「ドキュメント　精神科病院×新型コロナ」。新型コロナ感染拡大から、都立松沢病院の新型コロナ専用病棟に一年間密着しました。クラスターが起きた東京中の精神科病院から患者が送られてくる中、精神病差別とも言える合併症治療の貧困、東京にもレベルが低いと言わざるを得ない病院が多く存在すること、その中で当事者の方が犠牲になっている実態が見えてきました。

　原発事故、新型コロナの取材を通して見えてきた精神科病院を取り巻く環境、取材の中で浮かび上がってきたのが滝山病院です。取材は内部告発をきっかけに始まりました。膨大な音声と映像、内部資料、そして弁護士が撮影した映像です。家族、病院、行政がこの病院を必要悪として求めていたこと、また、死亡退院の割合が8割近いにも関わらず、見て見ぬふりがされてきたこと、そのそれぞれに対して取材を深めていきました。

　原因は一つではありません。番組は反響を呼びましたが、取り巻く環境は改善しているとは言いがたい状況です。病院への強い行政処分はいまだに行なわれず、滝山病院は今も稼働しています。入院患者は番組放送後から８月までの半年間で22名も亡くなりました。精神科病院の実情に少しでも多くの関心が寄せられ、状況が改善していくよう取材を続けていきたいと思っております。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１０月２５日号

【２３年度JCJ賞受賞者スピーチ】「黒い雨訴訟」あの戦争は終わっていない ジャーナリスト・小山美砂さん

　　

　実は私、毎日新聞社を昨年末に退職しました。
本を出す数カ月前の22年４月、最初の赴任地、広島支局（２０１７年）から大阪社会部に異動。ところが広島県の黒い雨訴訟の当事者の方から「今もまだワシのところに被爆者健康手帳がこん」「明日の命もわからんなかで、毎日、郵便ポストをあけて待つんじゃが、広島市から被爆者として認められない、どうしたらええんじゃ」などの電話が、出身地の大阪に戻っても届くのです。
　担当の府警の建物内でそうした声を聞くと、被爆者と一緒に歩んでいない、何の力にもなれていない自分が苦しくなってきました。やっぱり広島の原爆を伝えていきたい、長崎県でも同じような状況で救われていない人がいると思い、（入社して５年）「早すぎる」というご意見をいただいたのですがを決断しました。

　４月に広島市に移住し、フリーランスとして頑張っています。
　いま、被爆者の方も私も「新しい戦前」に危機感を抱いています。「あの戦争はまだ終わっていない」が被爆者の認識であり私の認識です。原爆被害の救済が終わっていないからです。
　一度戦争を始めると、戦後７８年たっても、もしかしたら１世紀が過ぎても終われないということを黒い雨の被爆者が教えてくれています。だからこの問題を伝えていきたいのです。
　勝訴後、新しい制度はできましたが、そこでも否定された人が生まれ、新しい裁判が始まっている。そういう方たちを支えたいと、支援と取材の生活をしています。
この本には、諦めずに闘い続けている新しい裁判の原告の皆さん、救済された皆さんが紡ぎ出した言葉を記しました。この本の意義をＪＣＪが評価してくださったおかげで、私もこの道を歩んでいいのだと、すごく励まされました。

　私は大学でジャーナリズム論を学び、ジャーナリズムの仕事を尊敬しその力を信じて記者になりました。フリーランスになり、ジャーナリストの肩書に恥じない仕事ができているか悩み、迷いながらの９カ月でしたが、賞に恥じない仕事をしていきます。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１０月２５日号

【２３年度JCJ賞受賞者スピーチ】南西諸島の防衛力問う 再び沖縄を戦場にせず 琉球新報社 池田哲平さん

　　　　　　　　　　

　連載の企画を練り始めたのは昨年秋、沖縄県庁記者クラブと東京報道部、宮古、石垣の支局員らが進めました。23年１月３日付から「自衛隊南西シフトを問う」の題で４月までに30回掲載し、「追う南西防衛強化」のワッペンを付け一般記事でも報じました。
　自衛隊の南西配備強化は２０１０年代の初めから、与那国町への配備や宮古、石垣島への部隊配備へと進みました。
　昨年末の安保関連３文書の決定で、日本の安全保障政策は大転換し、昨年春から在京紙、大手メディア含めてスクープ合戦が繰り広げられました。そこでは政府発表に追従し、発表内容がそのままニュースで流れるところがあったかなと感じています。

　当時、自衛隊配備について沖縄県民が感じたのは、地域コミュニティ変容への不安でした。賛否で２分してしまう。なぜ自衛隊が沖縄に必要かという根本的な問いにも目が向けられていませんでした。
　私たちは沖縄の県紙として、政府の国防政策を見つめ直そうと企画を始めました。「台湾有事」の危険性についても、政府説明と住民が感じている、実際に島で起きていることのズレを意識しました。
　
　与那国島では、沿岸監視部隊との説明で（自衛隊配備を）容認した元町長を取り上げました。元町長は（南西シフトによる）さらなる部隊配置と、米軍が初めて訓練で島に入ることに強い危機感をもっていました。自衛隊配備の強化で、沖縄が標的になる懸念もすごく高まっています。起きて欲しくはないですが、有事の時に本当に住民は逃げることができるのかなどの問題にもアプローチしました。
　沖縄には米軍専用施設の７割が集中し、今後は自衛隊の負担まで背負っていくことになります。私たちは新年１月１日付で防衛省のシンクタンク、防衛研究所が21年度に中国との戦闘を想定した研究を取りまとめていたことを報じました（過去の沖縄戦と同じ「持久戦」の再現だと琉球新報は社説で批判）。私たち沖縄の記者は「２度と沖縄を戦場にしない」ことをしっかりと掲げていくことが大切だと思っています。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１０月２５日号

【２３年度JCJ賞受賞者スピーチ】大賞 自民党の統一教会汚染 孤独な戦いで癒着暴く ジャーナリスト・鈴木エイトさん

　これだけ重大な問題をなぜメディアは追及しないのか。そう感じながら、いつか世に問うためにと報われない努力を続けてきました。安倍晋三元首相が銃撃される不幸な事件をきっかけに、メディアもようやく気づきました。

　事件後、メディアに画像、動画、音声データなどをオープンソースとして提供してきたのは、それを一緒に追ってほしかったからです。健全なジャーナリズムの復権につながったと思います。
　僕がメーンに寄稿していたウェブメディアは一昨年５月に閉鎖され、ノンフィクションの賞に応募しても最終選考には残らず、出版社に企画を持ち込んでもなかなか通らない。そこに起きたのが安倍元首相による関連団体へのビデオメッセージで、一番驚いたのは、映像が公開されても、安倍氏が自分の政治生命や自民党の選挙に影響はないだろうとタカをくくったことでした。映像は宗教二世には衝撃で、山上徹也被告にはものすごい絶望があったと思います。

　彼のツイッターで、僕の記事を全部読んでいたことが後でわかり、安倍氏を狙った彼の動機を僕の記事が担保したのではないか。その事実に直面して、激しく落ち込みました。とすれば彼の今後の裁判で、正しい情報、適切な情報を適示することが僕なりの責任の取り方です。

　ビデオメッセージは銃撃事件の最後のトリガーとなりましたが、そうなった責任の一端はメディアにもあると思います。２０００年代中頃まではメディアも、統一教会と政治家の関係を報じました。その後、訴訟リスクや面倒なクレームを恐れて報道がなくなった。自主規制でしょう。教団側は鈴木エイト排除だけに集中すればよく、統一教会と政治家の癒着がより深まった。事件はそんな中で起きました。

　21年前、統一教会による街頭での偽装勧誘の阻止活動を始めて以来、教団と政治家の関係をずっと追及してきました。これがもっと早く世に問えていれば、安倍元首相暗殺も山上被告が犯罪者になることも防げたかもしれません。
　統一教会の問題では、社会に可視化されていない問題がまだ多い。声をあげられない被害者にスポットを当てていきたいと思います。
　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１０月２５日号