2017年04月22日

天皇「退位」問題の本質は何か=梅田正己

 天皇「退位」の問題が、与野党間で政治問題化している。
 昨年8月のテレビ放送による「天皇メッセージ」は国民の多くの共感を呼んだ。翌9月の朝日新聞の世論調査では、退位の「恒久制度化」を求める声が76%に上り、「今の天皇に限り」というのは17%しかなかった。
 この国民世論に従えば、皇室典範の一部を改正するだけでさしたる問題もなかったはずである。
 しかし政府はそうしなかった。有識者会議なるものを設け、専門家からのヒアリングを重ね、なんとか理屈をつけて退位の「恒久制度化」を阻止しようとしてきた。なんで、だろうか。
 根底にあるのは「一世一元」制の問題である。一人の天皇には一つの元号、譲位は死去によってしか行われず、したがって元号もその際にしか改元しないという、この「一世一元」制が、生前譲位を認めれば崩れてしまうということから、政府は手段を尽くしてその実現を阻もうとしているのである。
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2017年04月07日

正念場迎える日本の報道機関=吉原 功

 「憲法70年の年明けに、『立憲』の理念をより深く」(朝日)、「歴史の転換、日本の針路は、世界とつながってこそ」(毎日)、「反グローバリズムの拡大防げ、トランプ外交への対応が必要だ」(読売)、「揺れる世界と日本、自由主義の旗守り、活力取り戻せ」(日経)「年のはじめに考える、不戦を誇る国であれ」(東京)、「年のはじめに 自ら日本の活路を開こう」(産経)。東京発行5紙の2017年元旦社説タイトルである。
 米国におけるトランプ政権誕生への戸惑い、危機意識という点で共通している。欧州で表面化してきたポピュリズム・大衆迎合主義が更に加速し、世界経済や自由・民主主義という「普遍的」価値が「排外的ナショナリズム」によって崩壊するかもしれないという危機感だ。

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安倍政権「情報隠し」一段と強化 経産省施錠、メディアの抗議を一蹴 国民の「知る権利」損なう=橋詰雅博

 2月末から「情報管理を徹底する」という名目ですべての執務室の扉を日中でも施錠した経済産業省の異様な措置に、取材が規制されると経済産業記者会は撤回を申し入れた。だが世耕弘成大臣は拒否。メディアの要求を一蹴する安倍政権の情報隠し≠ヘひどくなる一方だ。

◇疑問抱く閣僚も

 執務室を施錠したのは経産省が入る本館と、資源エネルギー庁などが入る別館も含まれる。東京・霞が関の中央省庁の中で、全執務室を施錠したのは経産省だけ。前身の通産省時代を含め経産省は民間人も自由に出入りができるオープンな役所だった。それがガラリと変わったのだ。経産省のやり方を疑問視する閣僚もいる。
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底知れぬ「森友」疑惑 幕引き許さない/問われる首相夫妻の責任

 大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑が国政をゆるがす大問題になっている。>
 「森友学園」は、大阪府豊中市の国有地を2016年6月に購入した。目的は、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた私立小学校「瑞穂の國記念小学院」を設立するためだった。

◇気前よく値引き

 驚くべきは、その購入価格だ。売買契約を担当する財務省近畿財務局と土地を保有する国土交通省大阪航空局は、土地の価格を9億5600万円と鑑定していた。ところが土地に埋設された「ゴミの撤去費用」などとして8億1900万円を気前よく値引きし、1億3400万円という破格の安値となったのだ。

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2017年04月06日

PKO撤収、「なぜ今、発表か」=白垣詔男

 安倍晋三首相は10日夕方、突然、記者の囲み取材に応じて、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)を5月末に撤収させると口早にしゃべり、質問を受け付けずに 立ち去った。撤収理由を「派遣から5年を経て活動に区切りが付いたからだ」。
 この問題を新聞各紙は12〜14日朝刊社説で取り上げた。「『治安悪化』なぜ認めぬ」(朝日)、「不透明さ残る政府説明」(毎日)、「納得できない政府の説明」 (西日本)と3紙は政府の説明を批判。
 それに対し読売「任務の『区切り』の判断は妥当だ」、産経「国際貢献へ不毛議論排せ」は政府発表に批判はもちろん疑問も抱かない。権力監視が大きな役割の「ジャ ーナリズム」を放棄して「政府応援団」と言われ、新聞としてみっともない姿勢だ。

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2017年03月05日

麻生に傷つくと賭け麻雀市長報道をNHK自粛?=白垣詔男

 昨年12月22日、西日本新聞朝刊が「特ダネ」として福岡県飯塚市長の賭け麻雀問題を1面トップで報じた。飯塚市長は職員の勤務時間中に、副市長や同市が公共事業を発注してきた企業の幹部らとともに、既に営業をやめていた元麻雀荘で賭け麻雀をしていたという内容だった。
 NHKや民放はその日の昼のニュースで、他の新聞はその日の夕刊で「追い掛け報道」をしたのは当然だった。そのなかでNHKは、昨年1月13日に、市長と副市長が元麻雀荘に入っていく場面を撮影していた映像を流した。映像の隅に撮影年月日を掲載していた。市長が旧麻雀荘内の階段を上っていく様子も写っていた。
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2017年03月01日

「JCJ沖縄」結成 基地問題を全国に発信/「ジャーナリズムの質高める」=須貝道雄

 沖縄県のジャーナリストが集まり2月4日、JCJ沖縄(仮称)を結成した。那覇市の沖縄大学で開いた結成集会では代表世話人3人と顧問、事務局長を決め、毎年2〜3月に講演会やシンポジウムを開く活動案を確認した。代表世話人の1人、琉球新報の松元剛さんは「会社の枠を超えて沖縄ジャーナリズムの質を高めていきたい」と抱負を語った。

2〜3月にイベント

 事務局長になった琉球新報の米倉外昭さんは@年に1回開く講演会・シンポジウムの後に総会を開くA同時に県内メディアが受けた各賞の合同祝賀会を開く――という活動案を説明した。
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市民革命でアベ政治にトドメ/JCJとマスコミ9条の会が集会=河野慎二

 JCJとマスコミ9条の会は7日都内で「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」と題する集会を開いた。
 集会ではまず、元TBSのニュースキャスターで、昨夏の参院選長野選挙区で自公現職議員に圧勝した杉尾秀哉議員が講演。杉尾議員は「安倍政権の下でメディアへの圧力が強まる中、SEALDsの若者や市民があれだけ声を上げているのに、ジャーナリズムに身を置く人間が何をしなくてもいいのか」と考え、出馬を決断したと語った。

市民が後押し

 杉尾氏は「市民の後押し」と「野党共闘」「全国一高い投票率」の3点を勝因に挙げた。杉尾氏は、立候補直後に「野党共闘をしてください」と必死で訴えかけてきた女性の声を紹介し、「市民の後押しがあって、野党共闘が実現できた」と振り返った。
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報道とは無縁「ニュース女子」 スポンサー買い取り番組拡大に危惧

 沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビ1月2日放送の番組「ニュース女子」の内容は、事実に基づかない「沖縄ヘイト」の論評で問題になっている。深刻なのは、問題が「報道の在り方、ジャーナリズムうんぬん」以前に、スポンサーに番組自体を委ねてしまうテレビ放送の危機的状態が露呈し、基本的な放送倫理が問われている実状なのである。
(月刊機関紙「ジャーナリスト」編集部)

通販番組と同じ

 そもそもこの番組は、ニュースと名が付いても「報道」とは無縁の政治的な宣伝番組と捉えるべきだろう。制作したのはスポンサーであるDHCの子会社「DHCシアター」で、MXテレビは時間枠をスポンサーに売る形で放送されている。
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2017年02月09日

新春◇鼎談 ポピュリズムと対峙する年に マスコミ威圧、ウソとだましの安倍政治

 2016年は英国のEU(欧州連合)離脱に続きトランプが米大統領選に当選、世界がショックを受けた。これは反エリートを強調し、不安を煽るため、ウソも平気でつくポピュリズム(大衆迎合主義)の勝利という見立てが広がっている。一方、国民の声を無視し続けても安倍内閣の支持率は高止まり。とうとう5年目に入った。
 創立61年目の日本ジャーナリスト会議(JCJ)の隅井孝雄、中村梧郎、守屋龍一の各代表委員が国内外の情勢にふれて、JCJの今後の活動を話し合った。司会は事務局長兼機関紙編集長の橋詰雅博が務めた。
◇     ◇     ◇

司会 これから始まるオランダ、フランス、ドイツの欧州の選挙でポピュリズムが勢力をさらに伸ばしそうですが、この現象をどう見ますか。

隅井孝雄 民主主義の欠陥を補うという見方があるが、ボクは賛成できない。むしろ危険な方向に動いている。その象徴である米トランプ政権の閣僚人事をみても、大金融資本や米軍などの出身者が目立つ。トランプ自身も核開発拡充と言っている。富める者はますます富めるという構図が強まる。貧困と格差の是正はできない。これがはっきりしたら、米国内で若者を中心とした反乱が起きるかもしれない。
 一方、安倍首相は、選挙に勝つため改憲や秘密保護法、安保法など国民から反発を受けそうなテーマを引っ込めてアベノミクスに争点を集中させた。テレビ出演も多く、大メディア幹部との会食も盛ん。安倍首相は今のポピュリズム現象より一歩速く先行している。

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2017年02月04日

「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る=清水正文

 安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」(以下「維新」)である。  昨年9月から始まった臨時国会では、安倍政権はTPP関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。  カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか5時間33分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を2日間延長し、成立させた。

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闇に葬られたPKO部隊 ズサンな公文書の扱いに唖然=布施祐仁

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
 派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊(中央即応集団司令部)に報告するために作成されている。
 私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」(トラブル)の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

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2017年01月30日

腰砕けの政治報道、官邸のお先棒 上田新会長はNHK立て直しの先頭に=永田浩三

 1月25日、NHKの会長が交代する。「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「慰安所は戦争のあるところどこにでもあった」「原発報道は公的機関の発表を中心に行う」など、次々に問題発言を繰り返してきた籾井勝人氏の任期が満了した。就任当日から始めた辞任要求は力及ばずではあったが、再選だけは阻止できた。
 NHKOBとジャーナリスト・研究者の有志は去年暮れ、こんな人に会長になってほしいという候補を選んだ。落合恵子氏・広渡清吾氏・村松泰子氏の三氏。落合氏はアナウンサーも務めた社会運動家。広渡氏は日本学術会議会長を務め、安保法制反対の声を上げた。村松氏はNHK放送文化研究所で研究に携わり、東京学芸大学学長を務めた。三人とも公共放送のありようを一緒に考えようということで、候補として名前を出すことを了承してくださった。交渉に関わったひとりとしてお礼申し上げたい。
 結果的には、われわれの希望は叶わず、新会長には経営委員会のメンバーだった上田良一氏に決まった。

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2017年01月22日

□■刑事司法の変質は「警察国家」への回帰だ、山城博治さんらに対する不当な拘禁をやめ、速やかに釈放を!!!

 沖縄平和運動センターの山城博治議長が、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留されてから、約3カ月が経つ。
 12日には、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子氏らが呼びかけ、「山城博治さんらを救え!」キャンペーン集会が、参議院議員会館講堂で開催された。350名が参加し会場はいっぱいとなった。
 鎌田さんや沢地久枝さんらは、山城氏らの保釈や接見制限の解消を要求するインターネットの署名キャンペーンサイトを軸に呼び掛けている。60カ国以上から計約1万8千人分の署名を集め、20日午前、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2017年01月15日

市民の声がNHK籾井会長再任を阻止/地方局幹部職員が「運動の力」=小滝一志

 12月6日、NHK経営委員会は次期会長に籾井勝人氏を再任せず経営委員上田良一氏を選任した。籾井再任を阻んだのは就任直後から沸き上がり、最近まで続いた視聴者・市民の「罷免・再任反対」の声だった。
 2014年1月25日、「政府が右というものを左とは言えない」と「放送の自主・自律」をないがしろにする発言が飛び出した籾井勝人会長就任記者会見。翌日から各地の市民団体の抗議・申し入れが相次ぎ、2月末には、JCJも加わった7市民団体が「籾井、百田・長谷川経営委員罷免要求署名」を開始。ほぼ3年間取り組まれ、16年末には全国46都道府県から8万筆を超える署名が寄せられた。

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2017年01月08日

オバマ広島訪問を検証 市民活動で重要な役割=難波健治

 夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、7月3日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問(5月27日)は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
 そこで私たちは、近づく8・6報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら6人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約100人が参加した。

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2017年01月07日

吉永春子さんを偲ぶ 戦中・戦後の闇に肉薄 凄みのあるドキュメンタリスト=諌山 修

 吉永春子さん。享年85。何しろ大先輩である。テレビ放送が始まった1955年に当時のラジオ東京入社。録音構成「松川事件の黒い霧」(62年)で第1回ギャラクシー賞受賞。翌63年「ゆがんだ青春」(安保闘争の全学連リーダーが右翼の大立者から資金提供を受けていたというスクープ)で社会に衝撃を与える。さらにテレビ時代には旧日本軍の細菌兵器開発を追った「魔の731部隊」(76年)など、戦中戦後の闇と謎とタブーに肉薄した、凄味のあるドキュメンタリストだった。

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「駆けつけ警護」という虚言を、メディアはなぜ唯々諾々と使うのか=中村梧郎

 行政の側は、不都合なことを時おりズル賢く言い換える。あるいは横文字で表す。例えば国民背番号制度をマイナンバーと言ったのがそれ。ところが「駆けつけ警護」は英訳もできない日本語だと判った(11・23東京)。翻訳すればSECOMなどがCMで流すすぐに駆けつけて℃轤閧ワす、といった警備行動になってしまう。これだと国連PKOの戦力にならないから直訳はまずい。そこで政府はkaketsuke keigo”とローマ字を並べた。でもこれでは世界に意味が伝わらない。それほどに実体を示さない和文なのだ。戦場や生命の危険を隠蔽する語法である。
 防衛省が公開した「駆けつけ警護映像」も噴飯モノだった。隊員が並んで盾を持ち、非武装デモを追って護送車に乗せる、といったのどかなお芝居であった。
 だが自衛隊が送られる南スーダンは激戦地である。首都ジュバでの7月の戦闘では数百人が死亡、政府軍が国連やNGO要員のホテルを襲い、殺害と陵辱を行なった。救助要請にも国連の中国軍とエチオピア、ネパール軍は動かなかった。政府軍との殺し合いを嫌ったのだ。この殺戮を安倍首相は「戦闘ではない、衝突だ」と言ってのけた。

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今こそ検証報道を期待 「全国紙も抗議を」 小口弁護士

 8月20日の高江橋での記者取材妨害の現場を目撃した小口幸人弁護士に、当時の状況や報道の自由がなぜ国民にとって重要なのかについて話を聞いた。(JCJ北海道支部・川村史子)
=11月30日、沖縄県八重瀬町の南山法律事務所


Q 記者の取材妨害について沖縄県議会で県警本部長が「会社の腕章をつけていなかったので現場の警察官が抗議参加者と区別できなかった。記者の取材を規制するつもりは毛頭ない」と答弁している。
小口 県警本部長の答弁は事実と違う。腕章は見えていたし私も抗議した。一度救出もした。単純な話で、あの日、警察官の中に記者を排除してはならないということを理解していない警察官が多かった。是正もされなかった。腕章をつけていなかったからという説明は、県警本部長が都合のいい報告を上げさせたのだと思う。

Q 取材や報道の自由の法的根拠は?
小口 報道の自由の保護は、法律には明記されていない。憲法にも検閲の禁止だけしか書かれていない。それでも報道の自由が認められ尊重されてきたのは、民主主義に必要で大切に育まれ、護ってきたからだ。私はあの日、取材妨害を受けた記者たちに強く言った。腕力で記者を排除して取材させないという行為は、報道の自由の根幹部分を直接侵害する行為だ。ここでしっかり抗議して守らないと大変なことになる。会社として警察に抗議し、大キャンペーンを張らないといけない。沖縄の新聞社だけではだめで、全国紙も地方紙も報道にかかわるものすべてが報道の自由を守るために抗議しないといけない。ここを侵害されたら取り返しがつかない。

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2016年12月31日

取材できぬ焦り・悔しさ 「委縮せず」決意する記者=澤村慎太郎

 「その間、現場の高江橋では市民の排除が続いていて、一体何が起きているのか取材ができていない焦りと怒りがあった」(沖縄タイムス・知念豊記者)  「現場で何が起きているか、どういう気持ちでその人たちがいるのかをちゃんと記録して、多くの人に伝えるのが私たちの仕事なのに、できなかった。それがあまりにも悔しすぎて」(琉球新報・阪口彩子記者)
 JCJ沖縄調査団は11月29日、那覇市の沖縄タイムス社で、取材妨害にあった2紙の記者や編集幹部らに直接聞き取りをした。

■紙面での批判重要

 取材妨害は8月20日午前、砂利を運ぶダンプなどが入る「N─1ゲート」の南側にある高江橋で発生した。橋の上に座り込む市民らを機動隊が強制排除する様子を取材していた、沖縄タイムスの知念記者と琉球新報の阪口記者が、機動隊員に両腕をつかまれるなどして強制的に排除された。

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