どこまで地球規模の緊急課題に迫れるか、深められるか 洞爺湖サミット報道

　洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が７日午後開幕した。主要８カ国（Ｇ８）とアフリカ７カ国の首脳による拡大会合で始まった。原油や食糧の高騰など経済問題、温室効果ガス排出の「５０年までに半減」をめぐる地球環境問題。いずれも地球世界全体のこれからがかかった重大な課題である。報道はどこまで政策提言を深めて課題解決を促せるかが問われている。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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アメリカ追随型改革が日本経済にもたらしたもの＝桂敬一

―国民の暮らしの歪みの根源を山家講師が追究―

　 マスコミ九条の会主催の 「対米従属」 市民公開セミナー第４回は、「経済は対米従属から脱却できたか―米国経済の傘に覆われる日本」、講師は、第一勧銀調査部長・同総合研究所専務理事、神戸大学教授を経、現在、民間研究所 「暮らしと経済研究室」 を主宰する山家悠紀夫氏。基調講演が終わって質疑応答になったら、すでに連続して受講された、耳の肥えた参加者から 「タイトルが 『対米従属から脱却できたか』 だが、脱却できてないのは明白で、いまさら、できたかというのは、ヘンじゃないか」 とする質問が飛び出したのには、意表を突かれた。山家講師は当然、「このタイトルは私がつけたのではなくて、私はこれで話せといわれたほうで…」 とおっしゃる。

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対米従属とナショナリズムの捻れがもたらした閉塞＝桂 敬一

―早野記者が解明する戦後保守政治の軌跡と問題―

　「二つ質問があります。日本は広島・長崎でアメリカから酷い目に遭ったのに、なんで戦後あっさり “入米”、“従米” になったんでしょうか。アフガンやイラクの人たちは占領下でも抵抗を止めません。二つ目は、秋葉原で事件を起こした若者も、集まった若者も、みんなバラバラです。韓国の若者には、BSEでアメリカに妥協する李明博大統領に一致して反対するナショナリズムがある。どうして日本の若者はこのようになれないのか。以上二つ、お尋ねします」。

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ＮＨＫ裁判 最高裁判決に潜む後進性と問われるマスメディアの体質

　ＮＨＫ番組改変訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、計２００万円の賠償を命じた２審東京高裁の判決を破棄して、請求を退けた。番組は旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集する内容だったが、「女性国際戦犯法廷」を開催した女性団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）は、当初の冒頭から判決まで取り上げるとの事前説明と異なり、放送された番組は元慰安婦の証言や昭和天皇の責任を追及した部分をカット、法廷映像は短く切り詰められ、この催しに批判的な学者の意見が追加されたものとなっていたとして告発した。（JCJふらっしゅ：Y記者の「ニュースの検証」）
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参院 福田康夫首相に対する問責決議案を可決、その意味とメディアの論調

　１１日夕方の参院本会議は、福田康夫首相に対する問責決議案を賛成１３１、反対１０５で可決した。福田首相は「重く受け止める」としつつ、内閣総辞職や衆院解散については「考えていない」と否定。憲政史上初めて首相問責決議が可決された。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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孤独と絶望と憎悪と憤怒の渦巻く社会状況 連帯・協働の力でいま変革を

◇イラク・マリキ首相　イラクをイラン攻撃の拠点には利用させない

　イランの核開発をめぐって、ブッシュ米政権は核兵器開発目的だとする見方で危機感をあおり、イランの核関連施設に対する攻撃の可能性をちらつかせてきた。イスラエルも、イランに対する軍事行動以外の選択肢はないと警告を連発してきた。そうしたなかでイラクは米国と、０８年以降も米軍のイラク駐留を認める地位協定を結ぶのかどうか、その場合どのような内容になるのかに、焦点が当てられてきた。（JCJふらっしゅ：Y記者の「ニュースの検証」）
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確信強める護憲派新聞・動揺隠せぬ改憲派新聞＝桂 敬一

―08年・憲法記念日の55新聞社説からみえるもの―(1)

　昨年は、新憲法施行60周年を迎えた憲法記念日だった。また、安倍政権の改憲の動きがあまりに急で、危うさを懸念する世論が高まりつつあり、全国の新聞各紙のこの日の社説・論評は、前年とはかなり異なった様相をみせ、地方紙を中心に、多くの新聞が護憲に踏みとどまる論陣を張った。

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多極化と不安定化の時代 日本はどう生きるべきか＝桂 敬一

―金子教授が語る対米関係再構築の課題と問題点―

 今日、５月27日の読売・朝刊だけからでも、「ガソリン来月170円台も」 （１面。出光興産の卸価格引き上げ予告）、「ミッカン酢18年ぶり値上げ」 「ティッシュも来月」 （ともに８面。ティッシュは製紙大手３社の６月につぐ再値上げ） と、身近な生活物資の値上げがあわただしく伝わってくる。すでにパン・めんなどの小麦粉製品、バター・チーズなどの乳製品や、物価の優等生といわれてきた卵など、食料・食品の値上げが相次いで報じられてきた。（5.28）

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後期高齢者医療制度 朝日新聞２４日付社説はなぜ説明する側にまわったのか

　７９歳の後期高齢者である浜田幸一元衆院議員を起用した自民党お叱りＣＭは、６月８日投開票の沖縄県議選に合わせて、３０日から同県で放映されるという。制度に対する国民的なブーイングの高まりを踏まえて、「困ったことは直せばいい。頼むよ、自民党」とやる内容というから、世も末である。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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地球社会の戦争と貧困と日本国憲法

　米サブプライム住宅ローン問題や金融市場の混乱の影響は大きく、今年の世界経済の見通しは実質成長率１．８％と予測。これは２００９年の世界経済にも影を落とし、来年の成長率は２．１％。国連はこう予測している。１５日発表した。
　ただし、経済発展途上国は先進国ほど成長率は鈍化しないともしている。今年は５％を達成すると予想している。昨年は７．３％だった（→ＣＮＮ）。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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腐敗・奢る総務省、公権力のご都合支配からコンテンツを救え！

　総務省が、放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料を、職員のレクリエーション費などに流用していた。増田総務相は２０日、「法令上どうのこうのではなく、国民の理解を得られない」（朝日新聞）と述べ、支出は不適切との認識を示した。参院総務委で民主党の加賀谷健委員の質問に答えた（同）。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）。
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ミャンマー・中国の災害救助に自衛隊の派遣検討を＝桂 敬一

―日本が先頭に立つべきアジアの共生モデルの創造―

　日本政府は、サイクロンの被害を受けたミャンマーと、四川省が巨大地震に見舞われた中国に、災害救済支援のために資金・物品を送る方針を決め、実施に移しつつある。だが、現地の被災住民の悲惨な状況が伝えられるのをみるにつけ、こういうときこそ日本は、災害救援隊として自衛隊を派遣してもいいのではないか、と思う。

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「宇宙基本法案」に盛り込まれた黒く深い闇

　５月８日、ＴＢＳは「これまで非軍事的な目的に限定していた宇宙空間の利用を偵察衛星など防衛目的でも認めるようにする内容です。 日本の宇宙開発は、１９６９年の国会決議以降、非軍事的な目的に…」と報じた。「宇宙基本法案」の件である。
　この法案については、昨年６月２１日、東京新聞が【特報】＜宇宙基本法で「非軍事化」放棄　日本の近未来図は＞で、６月２０日、衆議院に「宇宙基本法案」が提出されたことを伝えていた。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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国防総省が軍事アナリストをテレビに送り込んだ世論操作疑惑＝隅井孝雄

―ニューヨークタイムスとPBSテレビが報道

　イラク戦争以来、退役将校たちがテレビで軍事アナリスト、コメンテーターとしてテレビに引っ張りだこである。ところがこうした軍事アナリストたちがペンタゴンのひも付きだったのではないかという疑惑が浮上している。４月２０日にニューヨークタイムスが、２３日ＰＢＳテレビ（ジム・レーラー、ニュースアワー）が相次いで報道したところをまとめると、以下のようなストーリーとなる。
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「９条世界会議」参加者の熱気は何を意味するか＝桂 敬一

 ―分科会シンポジウムに出席して考えさせられたこと―

　５月４日から６日まで、千葉・幕張メッセのイベントホールと国際会議場で、多くの護憲 ・ 平和団体関係者や文化人が呼びかけ人となった実行委員会によって計画された 「９条世界会議」 が、開催された。初日＝４日は、定員7000名の会場に１万人をはるかに超す多数の来場者が押し寄せ、急遽会場外でも集会が行われるなどの大盛況になったと、参加した知人のメールで知った。

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