2017年08月04日

「愛国」おしつける安倍政権の遠謀=清水正文

 小学校の学習指導要領が改訂され、2020年度から、全国一斉に実施される。さらに、来年度からは、初めて「道徳」が小学校で教科に加えられ、授業が必修になる。
 改訂された学習指導要領は、一時期、言われた「ゆとり教育」とは、対極にある「つめこみ教育」を目指す内容となっている。現行の指導要領は、そのまま内容を維持し、さらに小学3・4年生では外国語活動を、5・6年生では教科としての外国語授業を増やしている。

 4年生の授業は、なんと年間1015時間となり、学校6日制であった1989年と同じ時数となっている。今の週5日制で、これを実施すれば、毎日6時間の授業となり、子どもにかかる負担増は、はかりしれない。
 英語教育を早期に行うという方針も、外国語教育の専門家からは、ことごとく反対の声が挙がっている。しかも、小学校で英語教育の免許を持っている教師は、わずか5%でしかない。この実態を踏まえると、「無免許運転」にならざるを得ないとも言われている。

 教育と学校に対する管理強化が進み、幼稚園の教育要領や保育指針にまで、「国歌に親しむ」ことがうたわれ、中学の体育では、相手の喉元や心臓をねらって突く「銃剣道」を取り入れるカリキュラムまで組まれている。あのアジア太平洋戦争での軍事教練を、彷彿とさせる。
 「道徳」の教科化をめぐっては、メディアで報道されてもいるが、呆れた検定が批判を浴びている。その検定の一つ、「パン屋さんを和菓子屋さんに書き換えよ」など、考えられない事態が進んでいる。

    また、安倍内閣は「憲法や教育基本法などに反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることはない」と、教育勅語容認の立場を明らかにする閣議決定を行った。
 すでに「道徳」の教科書が検定され、8社66点が合格している。このうち教育出版が発行する「道徳」教科書について、触れておかねばならない。

 たとえば小学2年生で学ぶ「国旗・国歌」に関しての記述が、他社と比べて異常に大きく、偏った取り上げ方になっている。5年生の「下町ボブスレー」という教材には、わざわざ安倍首相の写真まで載せている。
 なぜこのような記述・内容の教科書になったのか。これまで育鵬社の中学社会科の教科書を編集してきた「日本教育再生機構(八木秀次理事長)」の道徳教育の中心メンバーが、編集執筆者に名を連ね、かつその流れをくむ貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)と柳沼良太氏(岐阜大学大学院准教授)が、この教育出版の「道徳」教科書を監修しているからである。
 育鵬社版のダミーともいうべき教科書が採択され、子どもたちの道徳教育が行われないよう、反対の世論を広げていく必要がある。

(JCJ代表委員)

*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2017年7月25日号

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2017年06月03日

暗黙の了解も「共謀」、冤罪増える=守屋龍一

 安倍政権・自公両党と別働隊日本維新の会は、「共謀罪」法案を強行可決。この暴挙を許すな!
 あらためて確認しよう。「共謀罪」法は、犯罪行為の「予備」や「未遂」よりも前の行為を処罰する法律だ。その法でいう「準備行為」とは何か。「組織の変質」は誰が判断するのか。「一般人」に及ばないという規定は、どこにあるのか。
 それらの認定や判断は、全て捜査機関や裁判所に委ねられている。「内心」や「準備行為」を探るには、日常的な監視、メール・LINE の盗み読みが不可欠。さらには逮捕、自白の強要、証拠の捏造すらありうる。「共謀罪」は死刑から懲役4年以上。誰でも「犯罪者」や「死刑囚」になりうる。
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重要さ増す平穏生活権 ネット上の嫌がらせ防ぐ=渡邉知行

 メールなどでの脅迫は「平穏生活権」を侵す。元朝日新聞記者・植村隆さんの名誉棄損訴訟で注目されるこの権利はどのようなものか。成蹊大学法科大学院教授の渡邉知行さんに解説しても らった。

 朝日新聞記者だった植村さんは1991年に従軍慰安婦に関する記事を署名入りで書いた。2013年末には、新聞社を早期退職して大学教授に就任することが内定していた。
 これに対し週刊文春は2014年2月と8月、2回にわたって、植村さんが書いた新聞記事を捏造などと誹謗中傷する記事を掲載した。2月の文春の記事に誘発され、記事を引用し、採用を 取り消すように要求する抗議や脅迫のメールなどが大学に送られた。その結果、採用の契約が解除され、嫌がらせの被害は家族にまで及んだ。
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ナチスを想起、改憲へ東京オリ・パラ利用=大野 晃

 安倍首相が「日本で五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲五輪を明言した。東京五輪開催を道具とする改憲は明確な五輪の政治利用宣言である。政治利 用を厳しく糾弾する五輪憲章違反であり、バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長ら幹部が容認しても、結集する世界スポーツ界に不信と非難が広がり、国内向け宣言とはいえ、海外派 兵の改憲だけに国際的影響も大きく、東京五輪ボイコットを生みかねない。
 安倍首相は、「そもそも」(閣議決定によれば「基本的に」の意)大都市再開発五輪を狙い、東日本大震災と福島原発事故の混乱で政権を奪うと五輪招致で福島第1原発の「汚染水はコント ロールされている」と原発事故隠し五輪を意図し、国内向けには復興五輪を表明。原発事故の深刻さと遅々として進まぬ復興の現実が表面化して批判されると、「共謀罪法がなければ五輪を開 催できない」と共謀罪五輪を持ち出し、ついに改憲五輪に及んだ。安倍首相の一貫した五輪の政治利用は明白である。
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2017年05月27日

「中立」を隠れ蓑にするな 世界報道自由デー・フォーラム=鈴木賀津彦

 「ヘイトスピーチとメディアの責任―メディアリテラシーの可能性」をテーマに「世界報道自由デー」フォーラムが5月6日、教育関係者や高校生・大学生、研究者やジャーナリストらが参 加して都内の法政大学市ケ谷キャンパスで開かれた。
 国連が定めた3日の「世界報道自由デー」(World Press Freedom Day)に合わせ、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC、理事長・坂 本旬法政大教授)が主催して企画。JCJも今回初めて共催に加わって協力した。
 川崎市の在日朝鮮人へのヘイトスピーチ問題の取材を続けている神奈川新聞デジタル編集部編集委員の石橋学さんと、生活保護者に対するヘイトを追っている毎日新聞新潟支局の東海林智さ んがメディア側からの問題点と課題を報告。参加者からの質問を受ける形で議論を深めた。
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阪神支局襲撃事件から30年 樋田毅さん講演 朝日記者ゆえに殺された=廣瀬 功

 87年5月3日、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人が散弾銃で殺傷された事件は、発生から今年で30年を迎えた。
 事件と時代状況を改めて問い直し、引き継いで行こうとする集いが4月27日、アジア記者クラブ主催で開かれた。
 会場には、朝日新聞で同事件の取材班キャップとして赤報隊を追い、現在も独自に事件を取材する樋田毅さん(朝日新聞大阪秘書役)が招かれ、事件について語った。
 樋田さんは、襲撃の状況から言えるのは「犯人の明確な殺意だけ。朝日の言論・報道」が標的で、「小尻記者が殺されたのは朝日の記者という以外考えられない」と述べた。
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2017年05月02日

戦後は「忘却の平和主義」/憲法9条の講座で朝日・上丸記者=須貝道雄

 戦後日本の平和主義は、戦争を忘れる「忘却の平和主義」だったのではないか――3月26日、東京で開いたJCJジャーナリスト講座「憲法9条を取材する」。朝日新聞で「新聞と9条」 の連載を担当し、『新聞と憲法9条―「自衛」という難題』を著した講師の上丸洋一記者は、戦争責任があいまいにされた戦後を語った。  アジア侵略の実態をジャーナリズムは十分に検証せず、無関心だった。元兵士も元従軍記者も沈黙した。その結果「旧日本軍のイデオロギーが社会の底で連綿として生き残り続けてきた」と 見る。
衆院が排除決議
 旧軍イデオロギーを代表する組織が右派団体の日本会議だ。冒頭で上丸記者はホットな憲法問題として森友学園を取り上げた。
 幼稚園児に戦前の教育勅語を「朕おもうに……」と唱和させ、「安倍首相、がんばれ」と叫ばせる映像がテレビで繰り返し流れた。学園理事長(後に辞任)は日本会議の関係者。この映像の 衝撃は大きく、「日本会議は何を考え、あの人たちはどんな思想なのか。視覚化されて、人々の目に触れた事件」と指摘した。
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文春記事、報道への圧力顕著/報告集会で英誌記者が批判

 元朝日新聞記者の植村隆さん(現・韓国カトリック大学客員教授)が起こした名誉棄損訴訟の第8回口頭弁論が4月12日、東京地裁で開かれた。原告側弁護団は、週刊文春の記事などで植 村さんの「平穏な生活を営む権利」が侵害されたと主張し、名誉棄損に加えて、新たな不法行為として法廷に示した。
脅迫を誘発する
 口頭弁論後の報告集会では、成蹊大学法科大学院の渡邉知行教授が平穏生活権について説明した。具体的には原発事故による放射能汚染で避難した人、米軍横田基地の騒音被害を受けた人な どが、平穏生活権の侵害を訴えてきた。
 今回の植村さんのケースは、西岡力氏が元従軍慰安婦に関する植村さんの記事を「捏造」と中傷し、週刊文春が西岡氏のコメントと、植村さんの就職先大学名などを報じた。その結果、この 記事をもとにした植村さん攻撃がネット上で誘発され、大学へ脅迫状が続き、家族にも死を求める脅迫が届くなど、植村さんを「恐怖のどん底に陥れた」(弁護団)。これらが平穏生活権の侵 害にあたると渡邉教授は話す。
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共謀罪、「横浜事件」をまたも起こすのか=中村梧郎

 東京都中央区銀座一丁目一番地。
 その一画にあるオフィスに細川嘉六夫妻の肖像画が掛かっていた。私にはそんな記憶が鮮明にある。戦後のレッドパージで新聞・通信社から追われたジャーナリストたちが作った組織「国際 事情研究会」。共同通信外信部長でパージされ、後にJCJ副議長となった本田良介氏もそこにいた。細川嘉六氏は研究会の創建を支援していた。
 国際政治学者であった細川氏の論文が戦前の「改造」誌に掲載されると特高は彼を逮捕する。治安維持法第2条「…其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁 錮ニ処ス」で引っ掛けたのだ。協議したわけではない、「民族自決権こそが大事だ」との見解を著しただけであった。逮捕前、編集者らをねぎらおうと細川氏は富山・泊の宿に皆を招き、一献 かたむける。何かの相談などはない。しかしその後「改造」の小野康人氏、「中公」の木村亨氏ら62名が、神奈川県警の特高に逮捕される。これが4人を獄死させた「横浜事件」の発端であ る。政党再建を「共謀」したとされたのだ。
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2017年04月26日

イタリア「ジャーナリズム祭」 偽ニュース対処法模索/検証ツール、世界中で開発中=小林恭子

 昨年11月の米大統領選挙をきっかけに、「フェイクニュース」という言葉を頻繁に目にするようになった。
 4月5日から5日間、イタリアのペルージャで開催された「ジャーナリズム祭」では、フェイクニュースの定義や対処法についての議論とともに、中央アジア、トルコ、ロシアなど国家権力 による情報統制の実態を報告するセッションも多く見られた。
「みんなの問題」
 6日午前のセッションで、ソーシャルメディア上のコンテンツの使い方を考える組織「ファースト・ドラフト・ニューズ」のディレクター、クレア・ウオーディー氏は、米大統領選中に金儲 けが目的で嘘のニュースを流したマケドニアの青年たちに限った問題ではない、と述べる。「釣目的の見出しを付けてニュースを発信するメディア、自分が気に入らないニュースを発信するメ ディアを『フェイクニュース』と呼ぶ政治家たち」、情報を共有する人など全員が偽ニュースの生成・拡散に手を貸している、と。「世界的な情報生態圏の危機」に対し、一人一人が行動を起 こすべき、と主張した。

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警察が市民監視 共謀罪先取り大垣事件=加藤 剛

 「警察の市民監視は憲法違反」と主張して岐阜県大垣市の市民4人が大垣警察を管轄する岐阜県に損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が3月8日岐阜地方裁判所で開かれた。  事件が共謀罪の先取りとして注目されたこともあって、裁判所前には140人が集まった。
勉強会など監視
 原告は大垣市の養鶏業三輪唯夫さん、寺院住職の松島勢至さん、法律事務所職員船田伸子さん、市民活動家近藤ゆり子さん。事件は7月、朝日新聞の記事で明るみに出た。
 中部電力の子会社シーテックKKが岐阜県大垣市の伊吹山麓に風力発電所の建設を計画、それを知った三輪さん、松島さんら周辺の住民が生活への影響を心配して勉強会や相談会を開いたと ころ大垣警察署が参加者の動向を監視した。
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2017年04月22日

天皇「退位」問題の本質は何か=梅田正己

 天皇「退位」の問題が、与野党間で政治問題化している。
 昨年8月のテレビ放送による「天皇メッセージ」は国民の多くの共感を呼んだ。翌9月の朝日新聞の世論調査では、退位の「恒久制度化」を求める声が76%に上り、「今の天皇に限り」というのは17%しかなかった。
 この国民世論に従えば、皇室典範の一部を改正するだけでさしたる問題もなかったはずである。
 しかし政府はそうしなかった。有識者会議なるものを設け、専門家からのヒアリングを重ね、なんとか理屈をつけて退位の「恒久制度化」を阻止しようとしてきた。なんで、だろうか。
 根底にあるのは「一世一元」制の問題である。一人の天皇には一つの元号、譲位は死去によってしか行われず、したがって元号もその際にしか改元しないという、この「一世一元」制が、生前譲位を認めれば崩れてしまうということから、政府は手段を尽くしてその実現を阻もうとしているのである。
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2017年04月07日

正念場迎える日本の報道機関=吉原 功

 「憲法70年の年明けに、『立憲』の理念をより深く」(朝日)、「歴史の転換、日本の針路は、世界とつながってこそ」(毎日)、「反グローバリズムの拡大防げ、トランプ外交への対応が必要だ」(読売)、「揺れる世界と日本、自由主義の旗守り、活力取り戻せ」(日経)「年のはじめに考える、不戦を誇る国であれ」(東京)、「年のはじめに 自ら日本の活路を開こう」(産経)。東京発行5紙の2017年元旦社説タイトルである。
 米国におけるトランプ政権誕生への戸惑い、危機意識という点で共通している。欧州で表面化してきたポピュリズム・大衆迎合主義が更に加速し、世界経済や自由・民主主義という「普遍的」価値が「排外的ナショナリズム」によって崩壊するかもしれないという危機感だ。

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安倍政権「情報隠し」一段と強化 経産省施錠、メディアの抗議を一蹴 国民の「知る権利」損なう=橋詰雅博

 2月末から「情報管理を徹底する」という名目ですべての執務室の扉を日中でも施錠した経済産業省の異様な措置に、取材が規制されると経済産業記者会は撤回を申し入れた。だが世耕弘成大臣は拒否。メディアの要求を一蹴する安倍政権の情報隠し≠ヘひどくなる一方だ。

◇疑問抱く閣僚も

 執務室を施錠したのは経産省が入る本館と、資源エネルギー庁などが入る別館も含まれる。東京・霞が関の中央省庁の中で、全執務室を施錠したのは経産省だけ。前身の通産省時代を含め経産省は民間人も自由に出入りができるオープンな役所だった。それがガラリと変わったのだ。経産省のやり方を疑問視する閣僚もいる。
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底知れぬ「森友」疑惑 幕引き許さない/問われる首相夫妻の責任

 大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑が国政をゆるがす大問題になっている。>
 「森友学園」は、大阪府豊中市の国有地を2016年6月に購入した。目的は、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた私立小学校「瑞穂の國記念小学院」を設立するためだった。

◇気前よく値引き

 驚くべきは、その購入価格だ。売買契約を担当する財務省近畿財務局と土地を保有する国土交通省大阪航空局は、土地の価格を9億5600万円と鑑定していた。ところが土地に埋設された「ゴミの撤去費用」などとして8億1900万円を気前よく値引きし、1億3400万円という破格の安値となったのだ。

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2017年04月06日

PKO撤収、「なぜ今、発表か」=白垣詔男

 安倍晋三首相は10日夕方、突然、記者の囲み取材に応じて、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)を5月末に撤収させると口早にしゃべり、質問を受け付けずに 立ち去った。撤収理由を「派遣から5年を経て活動に区切りが付いたからだ」。
 この問題を新聞各紙は12〜14日朝刊社説で取り上げた。「『治安悪化』なぜ認めぬ」(朝日)、「不透明さ残る政府説明」(毎日)、「納得できない政府の説明」 (西日本)と3紙は政府の説明を批判。
 それに対し読売「任務の『区切り』の判断は妥当だ」、産経「国際貢献へ不毛議論排せ」は政府発表に批判はもちろん疑問も抱かない。権力監視が大きな役割の「ジャ ーナリズム」を放棄して「政府応援団」と言われ、新聞としてみっともない姿勢だ。

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2017年03月05日

麻生に傷つくと賭け麻雀市長報道をNHK自粛?=白垣詔男

 昨年12月22日、西日本新聞朝刊が「特ダネ」として福岡県飯塚市長の賭け麻雀問題を1面トップで報じた。飯塚市長は職員の勤務時間中に、副市長や同市が公共事業を発注してきた企業の幹部らとともに、既に営業をやめていた元麻雀荘で賭け麻雀をしていたという内容だった。
 NHKや民放はその日の昼のニュースで、他の新聞はその日の夕刊で「追い掛け報道」をしたのは当然だった。そのなかでNHKは、昨年1月13日に、市長と副市長が元麻雀荘に入っていく場面を撮影していた映像を流した。映像の隅に撮影年月日を掲載していた。市長が旧麻雀荘内の階段を上っていく様子も写っていた。
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2017年03月01日

「JCJ沖縄」結成 基地問題を全国に発信/「ジャーナリズムの質高める」=須貝道雄

 沖縄県のジャーナリストが集まり2月4日、JCJ沖縄(仮称)を結成した。那覇市の沖縄大学で開いた結成集会では代表世話人3人と顧問、事務局長を決め、毎年2〜3月に講演会やシンポジウムを開く活動案を確認した。代表世話人の1人、琉球新報の松元剛さんは「会社の枠を超えて沖縄ジャーナリズムの質を高めていきたい」と抱負を語った。

2〜3月にイベント

 事務局長になった琉球新報の米倉外昭さんは@年に1回開く講演会・シンポジウムの後に総会を開くA同時に県内メディアが受けた各賞の合同祝賀会を開く――という活動案を説明した。
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市民革命でアベ政治にトドメ/JCJとマスコミ9条の会が集会=河野慎二

 JCJとマスコミ9条の会は7日都内で「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」と題する集会を開いた。
 集会ではまず、元TBSのニュースキャスターで、昨夏の参院選長野選挙区で自公現職議員に圧勝した杉尾秀哉議員が講演。杉尾議員は「安倍政権の下でメディアへの圧力が強まる中、SEALDsの若者や市民があれだけ声を上げているのに、ジャーナリズムに身を置く人間が何をしなくてもいいのか」と考え、出馬を決断したと語った。

市民が後押し

 杉尾氏は「市民の後押し」と「野党共闘」「全国一高い投票率」の3点を勝因に挙げた。杉尾氏は、立候補直後に「野党共闘をしてください」と必死で訴えかけてきた女性の声を紹介し、「市民の後押しがあって、野党共闘が実現できた」と振り返った。
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報道とは無縁「ニュース女子」 スポンサー買い取り番組拡大に危惧

 沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビ1月2日放送の番組「ニュース女子」の内容は、事実に基づかない「沖縄ヘイト」の論評で問題になっている。深刻なのは、問題が「報道の在り方、ジャーナリズムうんぬん」以前に、スポンサーに番組自体を委ねてしまうテレビ放送の危機的状態が露呈し、基本的な放送倫理が問われている実状なのである。
(月刊機関紙「ジャーナリスト」編集部)

通販番組と同じ

 そもそもこの番組は、ニュースと名が付いても「報道」とは無縁の政治的な宣伝番組と捉えるべきだろう。制作したのはスポンサーであるDHCの子会社「DHCシアター」で、MXテレビは時間枠をスポンサーに売る形で放送されている。
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