2016年12月31日

2記者拘束 報道の自由侵害 「沖縄取材妨害事件調査団」報告/警察・海保の介入、頻繁に 2紙が抗議声明 全国の仲間と連帯=JCJ沖縄調査団

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、8月20日に沖縄・高江の米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設工事で住民らの抗議行動を取材中に起きた地元紙記者への取材妨害についての調査団を11月27〜30日、現地に派遣した。調査を通じて、国民の知る権利を侵害する記者拘束の不当な実態が明らかになっただけでなく、機動隊や海上保安庁による取材妨害が頻繁に行われていることが分かった。
 調査結果を総合すると、記者拘束が起きたのは午前10時半ごろ。取材中の記者2人が機動隊によって強制排除され、バスとバスの間に一時拘束された。
 琉球新報の阪口彩子記者は、背後から機動隊員に羽交い締めにされ、強制的に約40メートル移動させられた。近くにいた小口幸人弁護士が「(琉球)新報の記者だぞ」と大声を上げたことで、阪口記者は解放。さらに約15分後、別の機動隊員に強制移動され、バス2台と機動隊で作られた囲いの中に約15分間拘束された。阪口記者は腕章をカメラに付けていたが、2度目の強制排除時には腕章を掲げ、「『記者だ』と何度も叫んでいた」と複数の証言がある。

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2016年12月25日

法令違反の電通事件 人間を軽視していた経営陣/「五輪業務」への批判恐れる 首相、石井社長を叱責――作家・本間龍氏に聞く/聞き手=橋詰雅博

 女性新入社員の過労自殺に端を発した電通事件。違法な長時間労働が常態化しているとして東京など各労働局は、本社や各支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。幹部社員と法人としての電通の立件は、越年する見込み。元博報堂社員で広告代理店業界に詳しく、「電通と原発報道」「原発プロパガンダ」などの著書がある作家の本間龍(54)さんが、この事件について取材に応じた。

――本間さんは、石井直(ただし)社長が首相官邸に呼ばれたという情報をいち早くキャッチしたそうですが……。
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岐路に立つメディア、NHK籾井会長、世論の包囲でついに退任/日米でインターネットの偽ニュース横行、今こそジャーナリズムは本道を=隅井孝雄

■公正報道求め続けなければ

 12月7日のNHK経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏(元三菱商事副社長)を次期会長に選出した。財界出身が4代続く。籾井会長は3年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
 会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が8万件を超え、また再任しないように求める署名も3か月で3万5000件に達した。
 上田良一新会長のもとNHKは信頼を取り戻せるだろうか。NHKニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。

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*「隅井孝雄のメディアウオッチ」が開きます。
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【録画】JCJ12月集会・浜矩子氏講演/トランプ発言「妙なる調べ」 安倍政権、軍事強化へ追い風=須貝道雄


12月4日、JCJ12月集会「TTP・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」(東京・エヂュカス東京)。
収録:Fma(自由メディア)


 「トランプ新政権発足で最も喜んでいるのは安倍晋三首相だろう」
 同志社大学大学院教授の浜矩子さんは12月4日、JCJ12月集会で講演し、憲法改正を狙う安倍政権にとって、トランプ氏の出現は逆風ではなく、追い風になるとの見方を示した。

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2016年12月12日

「土人」発言 沖縄の基地偏在を無視/「どっちもどっち」は差別放置/傍観は傲慢かつ怠惰=石橋 学

 どうにかしてそれが差別だと認めたくない人たちがいる。いや、私たちがいる。大阪府警の機動隊員による「土人」発言を擁護する言説の数々である。「職務は一生懸命」(松井一郎大阪府知事)、「差別かどうか断定できない」(鶴保庸介沖縄北方相)。最たるものが「抗議している側もひどいことを言っている」。この「どっちもどっち」論がもっともらしく聞こえるのなら、それが差別主義者の物言いとまったく同じだということに気付かねばならない。

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産経、日テレの番組たたきに執念/南京虐殺写真に難癖、印象操作と萎縮ねらう=河野慎二

 産経新聞が10月16日、「歴史戦」と題する企画コーナーに「『虐殺』写真に裏付けなし」との大見出しで、日本テレビの番組「検証」記事を掲載した。1年前に放送された番組について、1ページの半分以上を使って批判するのだから、ただ事ではない。
 産経新聞が仰々しく批判したのは、日本テレビが昨年10月4日に放送したNNNドキュメント15・シリーズ戦後70年「南京事件 兵士たちの遺言」である。
 この番組は、旧日本軍による南京虐殺事件について、兵士たちの日記や元海軍兵の証言をもとに、綿密な取材で事件を検証した調査報道の力作である。放送直後から大きな反響を呼び、2015年度のギャラクシー賞優秀賞を受賞した。

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2016年12月04日

□■経営委の同意得られず、NHK籾井会長退任へ/NHK全国退職者有志が次期会長候補推薦名簿を提出

 NHK全国退職者有志世話人5氏及び「次期会長候補推薦委員会」4氏が、2日午前11時、NHK放送センターを訪れ、NHK経営委員会に対して「会長候補推薦名簿」を提出した。籾井会長の再任絶対反対の姿勢をはっきり打ち出し、視聴者・市民の意向に留意した会長選任を求め、次期会長候補として落合恵子氏(作家)、廣渡清吾氏(法学者)、村松泰子氏(社会学者)の三氏(五十音順)を推薦した。
 同有志は「会長候補」を推薦するに当たって、学識経験者・文化人・NHKOBなど諸分野から推薦することに留意して議論をすすめ、その内容を反映した「会長候補推薦名簿」となっている。
 NHK経営委員会に対する名簿提出にあたり、「私たちの行動が、公募・推薦制導入など、会長選任過程が視聴者・市民に開かれ透明化される一歩になることを期待しています」とのコメントを出した。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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失業者や若者に希望を与えないと米国内で反乱起きる=隅井孝雄

 「アメリカの理念が揺らぎ、差別と排除の思想がまかり通っている」、「バーニー・サンダースを取り囲んだ数万、数十万の若者は、クリントンに向かわなかった。トランプか第三の候補にも流れたが、多くが投票しない」、「人々はグローバル化の中に置き去りにされ、怒りにかられ、エリート支配に反発している」、「大きなうねりは資本主義や多様な移民社会という価値観を揺さぶっている」
 このレポートは選挙後のものではない。選挙3日前(11/5午後9時放送、米時間では4日前)のNHKスペシャル「揺らぐアメリカはどこへ、混迷の大統領選」から抜粋したものである。出色の取材とレポートだった。
 メディアは、トランプ候補の奇矯な言動に焦点を当てた。テレビ討論も泥仕合だと酷評された。私は、「メディアの敗北」といいたい。

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2016年11月11日

米大統領選:TPP反対のトランプ氏が勝利/あえて強引に可決しながら、次期大統領詣でにまっしぐらの日本の首相の政治音痴

 10日、衆院本会議。
 山本農相に対する不信任決議案(民進、共産、自由、社民の野党4党が提出)を反対多数で否決。
 あれだけの暴言・珍言で議会を愚弄した閣僚を。安倍自公政権は野放しのうえ擁護した。
 またこの日の衆院本会議は、自公与党と日本維新の会の賛成多数で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)承認案と関連法案を可決、衆院を通過させた。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年11月09日

地方ジャーナリズムの本領発揮 政活費不正、富山市議会を追及 議員報酬の引き上げ撤回へ

 止まらない富山市議会議員の“辞職ドミノ”。相次いで発覚した議員の政務活動費不正取得問題は全国から注目され、各地の地方議会を揺るがす事態にまで発展している。その不正な政活費取得が発覚したきっかけといえば、地元県紙の北日本新聞のキャンペーン報道である。住民の声に支えられた地元記者の奮闘ぶりが、地方ジャーナリズムの役割を示している。
 発端は今年6月、多くの住民の反発(北日本新聞の世論調査では市民の約8割が反対)を無視して決まった議員報酬の引き上げ。16日の北日本新聞は〈「民意無視」飛ぶ怒号 傍聴席に失望広がる〉の見出しで、〈「おかしいだろ」「異議あり」─。15日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月10万円増額して70万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった〉と報じた。

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安倍政権が歓迎する「劇場型メディア」=山田 明

 やっと秋らしくなってきたが、メディアは相変らずだ。テレビなどで「小池劇場」が続く。  豊洲や東京五輪も大切なテーマだが、国民生活や国政に関わる重要な問題が見過ごされがちだ。TPP・年金・介護・労働・障害者、そして原発・沖縄・安保・憲法などなど。秋風とともに急に「解散風」が吹き始めた。安倍政権は空虚なスローガンを連発し、「劇場型メディア」を歓迎しているようだ。
 東京五輪後は大阪で万博という構想がにわかに注目されている。中日10月8日特報は「再び大阪万博なぜ?」と問う。万博で景気浮揚、カジノ推進を狙う。相も変わらぬ「お祭り型公共投資」だ。朝日9日によると、安倍政権が維新肝煎りの万博誘致を後押しするのは憲法改正にも関係がありそうだ。なりふり構わず、政権にすり寄る維新の動向にも目が離せない。

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かつての勢いはどうした、フジテレビ?=岩崎貞明

 フジテレビにかつての勢いがない、といわれて久しい。
 連続ドラマは軒並み低視聴率が話題となり、トレンディドラマで一世を風靡した〈月9〉でも、今年1月から3月の放送で、女優の有村架純と俳優の高良健吾を主演にそろえた「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう(いつ恋)」全10話の平均視聴率が9・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とついに一ケタ台となり、〈月9〉始まって以来最低を記録した。

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まやかしの新共謀罪 日弁連反対集会で海渡弁護士報告/組織犯罪、テロと無関係 国連条約は締結できる=橋詰雅博

 2020年の東京五輪・パラリンピックを口実にテロ対策強化を打ち出した「新共謀罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」と罪名を言い変えるという)法案を安倍政権は、来年1月の通常国会に提出する。同法案を成立させる理由として安倍政権は、2000年11月に国連で採択され12月に日本政府が署名した越境組織犯罪防止条約の締結に欠かせないためとしている。しかし、条約締結に反対していない日弁連は、共謀罪法を成立させなくても、条約締結はできると反論している。
 9月29日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた共謀罪反対集会(写真)で、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は改めてその理由を挙げた。  国連越境組織犯罪条約が規制対象としている組織犯罪とは何かについて、海渡氏はこう述べた。

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2016年10月30日

マスコミへの「複眼」養うのが重要と痛感─映画「FAKE」=白垣詔男

 「現代のベートーベン」としてもてはやされたが、それが「ウソだった」として2013年秋から14年にかけて全国的に話題を集めた佐村河内守(さむらごうち・まもる)さんについて、その「実体」を紹介した森達也監督の映画「FAKE」が公開された。東京では6月初公開、福岡市では7月末に封切られた。
 作品は、マスコミに対する重たい問題提起として私には衝撃的な内容だった。にもかかわらず、「FAKE」はそれほど注目もされなかった。なぜだろうか。
 「FAKE」を見て私は自分が、「佐村河内氏はペテン師」などといったマスコミ報道を鵜呑みにして疑わなかったことを恥じた。それとともに、マスコミが自らの報道に対して「誤報部分」があっても潔く訂正しない体質を強く感じた。

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2016年10月24日

国境なき記者団が米軍と日本政府に説明求める声明――記者拘束や抗議行動への監視…「沖縄での報道の自由を懸念」

 22日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。サイトに英語とフランス語で発表した。声明で、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求めている。
 沖縄タイムスによると、同組織が沖縄に関して声明を出したのは初めて。声明は、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘している。
 また声明は、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題に最も行数を割いている。ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書などには、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」とする厳しいトーンで、米軍と日本政府に説明を求めている。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月19日

NHK、朝日新聞とも世論調査で安倍内閣「不支持」率上昇/314人の都民が、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

▽東京都民314人が都に対し、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

 17日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら314人の都民が、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した(→琉球新報)。
 請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考え。
 主な請求人は高畑勲氏(アニメーション映画監督)、ジャン・ユンカーマン氏(映画監督)、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏(文筆業)、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏(写真家)、大仲尊氏(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月17日

□■「原発再稼働」「PKO新任務付与」――新潟県知事選米山氏勝利が示した安倍政権の浅薄な「リスク認識」への不安の高まり

▽新潟県知事選 原発再稼働への動きを強く批判した米山隆一氏が初当選

 16日、新潟県知事選の投開票。
 NHKによると結果は、以下のとおり。
▽米山隆一(無所属・新)当選、52万8455票
▽森民夫(無所属・新)、46万5044票
▽後藤浩昌(無所属・新)、1万1086票
▽三村誉一(無所属・新)、8704票
 「東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新 潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました」(NHK)。
 「共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らを抑えて初めての当選を果たしました」(同)  投票率は53.05%で、4年前の選挙と比べて9.10ポイント高くなった。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年10月04日

ジャーナリストの魂 むのたけじさんを偲ぶ=鎌田 慧

 「反骨のジャーナリスト」と新聞は、筆を揃えて書いた。むのたけじの一生を、自分のいまいる場所を見定める座標軸、として考えているジャーナリストが多かったのだ。  一○一歳まで、書き、語り続けたのは、「戦争を絶滅させる」という信念からだった。むのさんが顔をだした最後の集会は、5月3日、東京・有明の臨海防災公園でひらかれた「憲法集会」だった。  このとき、息子の大策さんの押す車いすで登壇したむのさんは、鐘も割れるような大音声で、右手に握ったマイクを振りながら、5万の参加者にむかって語り続けた。
 その集会に参加し、その熱意を受け止めた人たち、あるいは参加しなかったものの、インターネットテレビの映像でみたひとたちの胸に、鮮やかな残像を刻んで、 「反戦の魂」むのたけじはこの世を去った。

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2016年10月03日

原爆・沖縄で新たな事実発掘 「戦争の記憶」に挑むドラマも=隅井孝雄

 8月は忘れがたい日々が続く。私は涙をこらえつつ25本の特集番組を見た。地上波プライムタイムは8番組(うち民放は1)にとどまった。他にBSが9番組、深夜や早朝の放送が8番組であった。8月6日が開会式のオリンピックに覆われたテレビで、「戦争の惨禍」は風化しつつある。
 それでも新しい事実を知る番組があった。

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差別意識と政治の共鳴は戦慄的事態を生む=吉原 功

 信濃毎日新聞8月22日付に次のような投書が掲載された。  「先日相模原市で痛ましい事件がありましたが、『誰しも命の重さは同じ』といった報道がありました。でも私は聞いてみたい。日常生活の中で障害者を差別したことはないですか。職場で邪魔だと思ったことはないですか。国の政治のトップが『一億総活躍』を掲げる社会全体の目が厳しい気がするのは、私だけでしょうか」。この詰問に私ははっとして戸惑う。「差別したことも邪魔だと思ったこともない」と心底いえない自分を見出すからだ。

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