吉永春子さんを偲ぶ 戦中・戦後の闇に肉薄 凄みのあるドキュメンタリスト＝諌山 修

　吉永春子さん。享年８５。何しろ大先輩である。テレビ放送が始まった１９５５年に当時のラジオ東京入社。録音構成「松川事件の黒い霧」（６２年）で第１回ギャラクシー賞受賞。翌６３年「ゆがんだ青春」（安保闘争の全学連リーダーが右翼の大立者から資金提供を受けていたというスクープ）で社会に衝撃を与える。さらにテレビ時代には旧日本軍の細菌兵器開発を追った「魔の７３１部隊」（７６年）など、戦中戦後の闇と謎とタブーに肉薄した、凄味のあるドキュメンタリストだった。

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「駆けつけ警護」という虚言を、メディアはなぜ唯々諾々と使うのか＝中村梧郎

　行政の側は、不都合なことを時おりズル賢く言い換える。あるいは横文字で表す。例えば国民背番号制度をマイナンバーと言ったのがそれ。ところが「駆けつけ警護」は英訳もできない日本語だと判った（１１・２３東京）。翻訳すればＳＥＣＯＭなどがＣＭで流す��すぐに駆けつけて�℃轤閧ﾜす、といった警備行動になってしまう。これだと国連ＰＫＯの戦力にならないから直訳はまずい。そこで政府は��ｋａｋｅｔｓｕｋｅ　ｋｅｉｇｏ”とローマ字を並べた。でもこれでは世界に意味が伝わらない。それほどに実体を示さない和文なのだ。戦場や生命の危険を隠蔽する語法である。
　防衛省が公開した「駆けつけ警護映像」も噴飯モノだった。隊員が並んで盾を持ち、非武装デモを追って護送車に乗せる、といったのどかなお芝居であった。
　だが自衛隊が送られる南スーダンは激戦地である。首都ジュバでの７月の戦闘では数百人が死亡、政府軍が国連やＮＧＯ要員のホテルを襲い、殺害と陵辱を行なった。救助要請にも国連の中国軍とエチオピア、ネパール軍は動かなかった。政府軍との殺し合いを嫌ったのだ。この殺戮を安倍首相は「戦闘ではない、衝突だ」と言ってのけた。

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今こそ検証報道を期待 「全国紙も抗議を」 小口弁護士

　８月２０日の高江橋での記者取材妨害の現場を目撃した小口幸人弁護士に、当時の状況や報道の自由がなぜ国民にとって重要なのかについて話を聞いた。（ＪＣＪ北海道支部・川村史子）

＝１１月３０日、沖縄県八重瀬町の南山法律事務所

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Ｑ　記者の取材妨害について沖縄県議会で県警本部長が「会社の腕章をつけていなかったので現場の警察官が抗議参加者と区別できなかった。記者の取材を規制するつもりは毛頭ない」と答弁している。
小口　県警本部長の答弁は事実と違う。腕章は見えていたし私も抗議した。一度救出もした。単純な話で、あの日、警察官の中に記者を排除してはならないということを理解していない警察官が多かった。是正もされなかった。腕章をつけていなかったからという説明は、県警本部長が都合のいい報告を上げさせたのだと思う。

Ｑ　取材や報道の自由の法的根拠は？
小口　報道の自由の保護は、法律には明記されていない。憲法にも検閲の禁止だけしか書かれていない。それでも報道の自由が認められ尊重されてきたのは、民主主義に必要で大切に育まれ、護ってきたからだ。私はあの日、取材妨害を受けた記者たちに強く言った。腕力で記者を排除して取材させないという行為は、報道の自由の根幹部分を直接侵害する行為だ。ここでしっかり抗議して守らないと大変なことになる。会社として警察に抗議し、大キャンペーンを張らないといけない。沖縄の新聞社だけではだめで、全国紙も地方紙も報道にかかわるものすべてが報道の自由を守るために抗議しないといけない。ここを侵害されたら取り返しがつかない。

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取材できぬ焦り・悔しさ 「委縮せず」決意する記者＝澤村慎太郎

　「その間、現場の高江橋では市民の排除が続いていて、一体何が起きているのか取材ができていない焦りと怒りがあった」（沖縄タイムス・知念豊記者） 　「現場で何が起きているか、どういう気持ちでその人たちがいるのかをちゃんと記録して、多くの人に伝えるのが私たちの仕事なのに、できなかった。それがあまりにも悔しすぎて」（琉球新報・阪口彩子記者）
　ＪＣＪ沖縄調査団は１１月２９日、那覇市の沖縄タイムス社で、取材妨害にあった２紙の記者や編集幹部らに直接聞き取りをした。

■紙面での批判重要

　取材妨害は８月２０日午前、砂利を運ぶダンプなどが入る「Ｎ─１ゲート」の南側にある高江橋で発生した。橋の上に座り込む市民らを機動隊が強制排除する様子を取材していた、沖縄タイムスの知念記者と琉球新報の阪口記者が、機動隊員に両腕をつかまれるなどして強制的に排除された。

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２記者拘束 報道の自由侵害 「沖縄取材妨害事件調査団」報告／警察・海保の介入、頻繁に ２紙が抗議声明 全国の仲間と連帯＝ＪＣＪ沖縄調査団

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、８月２０日に沖縄・高江の米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設工事で住民らの抗議行動を取材中に起きた地元紙記者への取材妨害についての調査団を１１月２７〜３０日、現地に派遣した。調査を通じて、国民の知る権利を侵害する記者拘束の不当な実態が明らかになっただけでなく、機動隊や海上保安庁による取材妨害が頻繁に行われていることが分かった。
　調査結果を総合すると、記者拘束が起きたのは午前１０時半ごろ。取材中の記者２人が機動隊によって強制排除され、バスとバスの間に一時拘束された。
　琉球新報の阪口彩子記者は、背後から機動隊員に羽交い締めにされ、強制的に約４０メートル移動させられた。近くにいた小口幸人弁護士が「（琉球）新報の記者だぞ」と大声を上げたことで、阪口記者は解放。さらに約１５分後、別の機動隊員に強制移動され、バス２台と機動隊で作られた囲いの中に約１５分間拘束された。阪口記者は腕章をカメラに付けていたが、２度目の強制排除時には腕章を掲げ、「『記者だ』と何度も叫んでいた」と複数の証言がある。

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法令違反の電通事件 人間を軽視していた経営陣／「五輪業務」への批判恐れる 首相、石井社長を叱責――作家・本間龍氏に聞く／聞き手＝橋詰雅博

　女性新入社員の過労自殺に端を発した電通事件。違法な長時間労働が常態化しているとして東京など各労働局は、本社や各支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。幹部社員と法人としての電通の立件は、越年する見込み。元博報堂社員で広告代理店業界に詳しく、「電通と原発報道」「原発プロパガンダ」などの著書がある作家の本間龍（５４）さんが、この事件について取材に応じた。

――本間さんは、石井直（ただし）社長が首相官邸に呼ばれたという情報をいち早くキャッチしたそうですが……。
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岐路に立つメディア、ＮＨＫ籾井会長、世論の包囲でついに退任／日米でインターネットの偽ニュース横行、今こそジャーナリズムは本道を＝隅井孝雄

■公正報道求め続けなければ

　１２月７日のＮＨＫ経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏（元三菱商事副社長）を次期会長に選出した。財界出身が４代続く。籾井会長は３年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
　会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が８万件を超え、また再任しないように求める署名も３か月で３万５０００件に達した。
　上田良一新会長のもとＮＨＫは信頼を取り戻せるだろうか。ＮＨＫニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。

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＊「隅井孝雄のメディアウオッチ」が開きます。

【録画】ＪＣＪ１２月集会・浜矩子氏講演／トランプ発言「妙なる調べ」 安倍政権、軍事強化へ追い風＝須貝道雄

１２月４日、ＪＣＪ１２月集会「ＴＴＰ・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」（東京・エヂュカス東京）。
収録：Fma(自由メディア)

　「トランプ新政権発足で最も喜んでいるのは安倍晋三首相だろう」
　同志社大学大学院教授の浜矩子さんは１２月４日、ＪＣＪ１２月集会で講演し、憲法改正を狙う安倍政権にとって、トランプ氏の出現は逆風ではなく、追い風になるとの見方を示した。

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「土人」発言 沖縄の基地偏在を無視／「どっちもどっち」は差別放置／傍観は傲慢かつ怠惰＝石橋 学

　どうにかしてそれが差別だと認めたくない人たちがいる。いや、私たちがいる。大阪府警の機動隊員による「土人」発言を擁護する言説の数々である。「職務は一生懸命」（松井一郎大阪府知事）、「差別かどうか断定できない」（鶴保庸介沖縄北方相）。最たるものが「抗議している側もひどいことを言っている」。この「どっちもどっち」論がもっともらしく聞こえるのなら、それが差別主義者の物言いとまったく同じだということに気付かねばならない。

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産経、日テレの番組たたきに執念／南京虐殺写真に難癖、印象操作と萎縮ねらう＝河野慎二

　産経新聞が１０月１６日、「歴史戦」と題する企画コーナーに「『虐殺』写真に裏付けなし」との大見出しで、日本テレビの番組「検証」記事を掲載した。１年前に放送された番組について、１ページの半分以上を使って批判するのだから、ただ事ではない。
　産経新聞が仰々しく批判したのは、日本テレビが昨年１０月４日に放送したＮＮＮドキュメント１５・シリーズ戦後７０年「南京事件　兵士たちの遺言」である。
　この番組は、旧日本軍による南京虐殺事件について、兵士たちの日記や元海軍兵の証言をもとに、綿密な取材で事件を検証した調査報道の力作である。放送直後から大きな反響を呼び、２０１５年度のギャラクシー賞優秀賞を受賞した。

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□■経営委の同意得られず、ＮＨＫ籾井会長退任へ／ＮＨＫ全国退職者有志が次期会長候補推薦名簿を提出

　ＮＨＫ全国退職者有志世話人５氏及び「次期会長候補推薦委員会」４氏が、２日午前１１時、ＮＨＫ放送センターを訪れ、ＮＨＫ経営委員会に対して「会長候補推薦名簿」を提出した。籾井会長の再任絶対反対の姿勢をはっきり打ち出し、視聴者・市民の意向に留意した会長選任を求め、次期会長候補として落合恵子氏（作家）、廣渡清吾氏（法学者）、村松泰子氏（社会学者）の三氏（五十音順）を推薦した。
　同有志は「会長候補」を推薦するに当たって、学識経験者・文化人・ＮＨＫＯＢなど諸分野から推薦することに留意して議論をすすめ、その内容を反映した「会長候補推薦名簿」となっている。
　ＮＨＫ経営委員会に対する名簿提出にあたり、「私たちの行動が、公募・推薦制導入など、会長選任過程が視聴者・市民に開かれ透明化される一歩になることを期待しています」とのコメントを出した。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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失業者や若者に希望を与えないと米国内で反乱起きる＝隅井孝雄

　「アメリカの理念が揺らぎ、差別と排除の思想がまかり通っている」、「バーニー・サンダースを取り囲んだ数万、数十万の若者は、クリントンに向かわなかった。トランプか第三の候補にも流れたが、多くが投票しない」、「人々はグローバル化の中に置き去りにされ、怒りにかられ、エリート支配に反発している」、「大きなうねりは資本主義や多様な移民社会という価値観を揺さぶっている」
　このレポートは選挙後のものではない。選挙３日前（１１／５午後９時放送、米時間では４日前）のＮＨＫスペシャル「揺らぐアメリカはどこへ、混迷の大統領選」から抜粋したものである。出色の取材とレポートだった。
　メディアは、トランプ候補の奇矯な言動に焦点を当てた。テレビ討論も泥仕合だと酷評された。私は、「メディアの敗北」といいたい。

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米大統領選：ＴＰＰ反対のトランプ氏が勝利／あえて強引に可決しながら、次期大統領詣でにまっしぐらの日本の首相の政治音痴

　１０日、衆院本会議。
　山本農相に対する不信任決議案（民進、共産、自由、社民の野党４党が提出）を反対多数で否決。
　あれだけの暴言・珍言で議会を愚弄した閣僚を。安倍自公政権は野放しのうえ擁護した。
　またこの日の衆院本会議は、自公与党と日本維新の会の賛成多数で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）承認案と関連法案を可決、衆院を通過させた。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」増補版＝小鷲順造）

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地方ジャーナリズムの本領発揮 政活費不正、富山市議会を追及 議員報酬の引き上げ撤回へ

　止まらない富山市議会議員の“辞職ドミノ”。相次いで発覚した議員の政務活動費不正取得問題は全国から注目され、各地の地方議会を揺るがす事態にまで発展している。その不正な政活費取得が発覚したきっかけといえば、地元県紙の北日本新聞のキャンペーン報道である。住民の声に支えられた地元記者の奮闘ぶりが、地方ジャーナリズムの役割を示している。
　発端は今年６月、多くの住民の反発（北日本新聞の世論調査では市民の約８割が反対）を無視して決まった議員報酬の引き上げ。１６日の北日本新聞は〈「民意無視」飛ぶ怒号　傍聴席に失望広がる〉の見出しで、〈「おかしいだろ」「異議あり」─。１５日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月１０万円増額して７０万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった〉と報じた。

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安倍政権が歓迎する「劇場型メディア」＝山田 明

　やっと秋らしくなってきたが、メディアは相変らずだ。テレビなどで「小池劇場」が続く。 　豊洲や東京五輪も大切なテーマだが、国民生活や国政に関わる重要な問題が見過ごされがちだ。ＴＰＰ・年金・介護・労働・障害者、そして原発・沖縄・安保・憲法などなど。秋風とともに急に「解散風」が吹き始めた。安倍政権は空虚なスローガンを連発し、「劇場型メディア」を歓迎しているようだ。
　東京五輪後は大阪で万博という構想がにわかに注目されている。中日１０月８日特報は「再び大阪万博なぜ？」と問う。万博で景気浮揚、カジノ推進を狙う。相も変わらぬ「お祭り型公共投資」だ。朝日９日によると、安倍政権が維新肝煎りの万博誘致を後押しするのは憲法改正にも関係がありそうだ。なりふり構わず、政権にすり寄る維新の動向にも目が離せない。

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かつての勢いはどうした、フジテレビ？＝岩崎貞明

　フジテレビにかつての勢いがない、といわれて久しい。
　連続ドラマは軒並み低視聴率が話題となり、トレンディドラマで一世を風靡した〈月９〉でも、今年１月から３月の放送で、女優の有村架純と俳優の高良健吾を主演にそろえた「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう（いつ恋）」全１０話の平均視聴率が９・７％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とついに一ケタ台となり、〈月９〉始まって以来最低を記録した。

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まやかしの新共謀罪 日弁連反対集会で海渡弁護士報告／組織犯罪、テロと無関係 国連条約は締結できる＝橋詰雅博

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを口実にテロ対策強化を打ち出した「新共謀罪」（「テロ等組織犯罪準備罪」と罪名を言い変えるという）法案を安倍政権は、来年１月の通常国会に提出する。同法案を成立させる理由として安倍政権は、２０００年１１月に国連で採択され１２月に日本政府が署名した越境組織犯罪防止条約の締結に欠かせないためとしている。しかし、条約締結に反対していない日弁連は、共謀罪法を成立させなくても、条約締結はできると反論している。
　９月２９日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた共謀罪反対集会（写真）で、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は改めてその理由を挙げた。 　国連越境組織犯罪条約が規制対象としている組織犯罪とは何かについて、海渡氏はこう述べた。

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マスコミへの「複眼」養うのが重要と痛感─映画「ＦＡＫＥ」＝白垣詔男

　「現代のベートーベン」としてもてはやされたが、それが「ウソだった」として２０１３年秋から１４年にかけて全国的に話題を集めた佐村河内守（さむらごうち・まもる）さんについて、その「実体」を紹介した森達也監督の映画「ＦＡＫＥ」が公開された。東京では６月初公開、福岡市では７月末に封切られた。
　作品は、マスコミに対する重たい問題提起として私には衝撃的な内容だった。にもかかわらず、「ＦＡＫＥ」はそれほど注目もされなかった。なぜだろうか。
　「ＦＡＫＥ」を見て私は自分が、「佐村河内氏はペテン師」などといったマスコミ報道を鵜呑みにして疑わなかったことを恥じた。それとともに、マスコミが自らの報道に対して「誤報部分」があっても潔く訂正しない体質を強く感じた。

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国境なき記者団が米軍と日本政府に説明求める声明――記者拘束や抗議行動への監視…「沖縄での報道の自由を懸念」

　２２日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。サイトに英語とフランス語で発表した。声明で、在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求めている。
　沖縄タイムスによると、同組織が沖縄に関して声明を出したのは初めて。声明は、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘している。
　また声明は、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題に最も行数を割いている。ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書などには、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」とする厳しいトーンで、米軍と日本政府に説明を求めている。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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ＮＨＫ、朝日新聞とも世論調査で安倍内閣「不支持」率上昇／３１４人の都民が、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

▽東京都民３１４人が都に対し、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

　１７日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した（→琉球新報）。
　請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考え。
　主な請求人は高畑勲氏（アニメーション映画監督）、ジャン・ユンカーマン氏（映画監督）、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏（文筆業）、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏（写真家）、大仲尊氏（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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