2016年11月09日

地方ジャーナリズムの本領発揮 政活費不正、富山市議会を追及 議員報酬の引き上げ撤回へ

 止まらない富山市議会議員の“辞職ドミノ”。相次いで発覚した議員の政務活動費不正取得問題は全国から注目され、各地の地方議会を揺るがす事態にまで発展している。その不正な政活費取得が発覚したきっかけといえば、地元県紙の北日本新聞のキャンペーン報道である。住民の声に支えられた地元記者の奮闘ぶりが、地方ジャーナリズムの役割を示している。
 発端は今年6月、多くの住民の反発(北日本新聞の世論調査では市民の約8割が反対)を無視して決まった議員報酬の引き上げ。16日の北日本新聞は〈「民意無視」飛ぶ怒号 傍聴席に失望広がる〉の見出しで、〈「おかしいだろ」「異議あり」─。15日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月10万円増額して70万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった〉と報じた。

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安倍政権が歓迎する「劇場型メディア」=山田 明

 やっと秋らしくなってきたが、メディアは相変らずだ。テレビなどで「小池劇場」が続く。  豊洲や東京五輪も大切なテーマだが、国民生活や国政に関わる重要な問題が見過ごされがちだ。TPP・年金・介護・労働・障害者、そして原発・沖縄・安保・憲法などなど。秋風とともに急に「解散風」が吹き始めた。安倍政権は空虚なスローガンを連発し、「劇場型メディア」を歓迎しているようだ。
 東京五輪後は大阪で万博という構想がにわかに注目されている。中日10月8日特報は「再び大阪万博なぜ?」と問う。万博で景気浮揚、カジノ推進を狙う。相も変わらぬ「お祭り型公共投資」だ。朝日9日によると、安倍政権が維新肝煎りの万博誘致を後押しするのは憲法改正にも関係がありそうだ。なりふり構わず、政権にすり寄る維新の動向にも目が離せない。

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かつての勢いはどうした、フジテレビ?=岩崎貞明

 フジテレビにかつての勢いがない、といわれて久しい。
 連続ドラマは軒並み低視聴率が話題となり、トレンディドラマで一世を風靡した〈月9〉でも、今年1月から3月の放送で、女優の有村架純と俳優の高良健吾を主演にそろえた「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう(いつ恋)」全10話の平均視聴率が9・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とついに一ケタ台となり、〈月9〉始まって以来最低を記録した。

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まやかしの新共謀罪 日弁連反対集会で海渡弁護士報告/組織犯罪、テロと無関係 国連条約は締結できる=橋詰雅博

 2020年の東京五輪・パラリンピックを口実にテロ対策強化を打ち出した「新共謀罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」と罪名を言い変えるという)法案を安倍政権は、来年1月の通常国会に提出する。同法案を成立させる理由として安倍政権は、2000年11月に国連で採択され12月に日本政府が署名した越境組織犯罪防止条約の締結に欠かせないためとしている。しかし、条約締結に反対していない日弁連は、共謀罪法を成立させなくても、条約締結はできると反論している。
 9月29日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた共謀罪反対集会(写真)で、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は改めてその理由を挙げた。  国連越境組織犯罪条約が規制対象としている組織犯罪とは何かについて、海渡氏はこう述べた。

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2016年10月30日

マスコミへの「複眼」養うのが重要と痛感─映画「FAKE」=白垣詔男

 「現代のベートーベン」としてもてはやされたが、それが「ウソだった」として2013年秋から14年にかけて全国的に話題を集めた佐村河内守(さむらごうち・まもる)さんについて、その「実体」を紹介した森達也監督の映画「FAKE」が公開された。東京では6月初公開、福岡市では7月末に封切られた。
 作品は、マスコミに対する重たい問題提起として私には衝撃的な内容だった。にもかかわらず、「FAKE」はそれほど注目もされなかった。なぜだろうか。
 「FAKE」を見て私は自分が、「佐村河内氏はペテン師」などといったマスコミ報道を鵜呑みにして疑わなかったことを恥じた。それとともに、マスコミが自らの報道に対して「誤報部分」があっても潔く訂正しない体質を強く感じた。

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2016年10月24日

国境なき記者団が米軍と日本政府に説明求める声明――記者拘束や抗議行動への監視…「沖縄での報道の自由を懸念」

 22日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。サイトに英語とフランス語で発表した。声明で、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求めている。
 沖縄タイムスによると、同組織が沖縄に関して声明を出したのは初めて。声明は、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘している。
 また声明は、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題に最も行数を割いている。ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書などには、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」とする厳しいトーンで、米軍と日本政府に説明を求めている。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月19日

NHK、朝日新聞とも世論調査で安倍内閣「不支持」率上昇/314人の都民が、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

▽東京都民314人が都に対し、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

 17日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら314人の都民が、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した(→琉球新報)。
 請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考え。
 主な請求人は高畑勲氏(アニメーション映画監督)、ジャン・ユンカーマン氏(映画監督)、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏(文筆業)、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏(写真家)、大仲尊氏(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月17日

□■「原発再稼働」「PKO新任務付与」――新潟県知事選米山氏勝利が示した安倍政権の浅薄な「リスク認識」への不安の高まり

▽新潟県知事選 原発再稼働への動きを強く批判した米山隆一氏が初当選

 16日、新潟県知事選の投開票。
 NHKによると結果は、以下のとおり。
▽米山隆一(無所属・新)当選、52万8455票
▽森民夫(無所属・新)、46万5044票
▽後藤浩昌(無所属・新)、1万1086票
▽三村誉一(無所属・新)、8704票
 「東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新 潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました」(NHK)。
 「共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らを抑えて初めての当選を果たしました」(同)  投票率は53.05%で、4年前の選挙と比べて9.10ポイント高くなった。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年10月04日

ジャーナリストの魂 むのたけじさんを偲ぶ=鎌田 慧

 「反骨のジャーナリスト」と新聞は、筆を揃えて書いた。むのたけじの一生を、自分のいまいる場所を見定める座標軸、として考えているジャーナリストが多かったのだ。  一○一歳まで、書き、語り続けたのは、「戦争を絶滅させる」という信念からだった。むのさんが顔をだした最後の集会は、5月3日、東京・有明の臨海防災公園でひらかれた「憲法集会」だった。  このとき、息子の大策さんの押す車いすで登壇したむのさんは、鐘も割れるような大音声で、右手に握ったマイクを振りながら、5万の参加者にむかって語り続けた。
 その集会に参加し、その熱意を受け止めた人たち、あるいは参加しなかったものの、インターネットテレビの映像でみたひとたちの胸に、鮮やかな残像を刻んで、 「反戦の魂」むのたけじはこの世を去った。

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2016年10月03日

原爆・沖縄で新たな事実発掘 「戦争の記憶」に挑むドラマも=隅井孝雄

 8月は忘れがたい日々が続く。私は涙をこらえつつ25本の特集番組を見た。地上波プライムタイムは8番組(うち民放は1)にとどまった。他にBSが9番組、深夜や早朝の放送が8番組であった。8月6日が開会式のオリンピックに覆われたテレビで、「戦争の惨禍」は風化しつつある。
 それでも新しい事実を知る番組があった。

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差別意識と政治の共鳴は戦慄的事態を生む=吉原 功

 信濃毎日新聞8月22日付に次のような投書が掲載された。  「先日相模原市で痛ましい事件がありましたが、『誰しも命の重さは同じ』といった報道がありました。でも私は聞いてみたい。日常生活の中で障害者を差別したことはないですか。職場で邪魔だと思ったことはないですか。国の政治のトップが『一億総活躍』を掲げる社会全体の目が厳しい気がするのは、私だけでしょうか」。この詰問に私ははっとして戸惑う。「差別したことも邪魔だと思ったこともない」と心底いえない自分を見出すからだ。

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2016年09月26日

縮む「憲法公布70年の意識」/五輪・天皇報道の陰に隠れ=白垣詔男

 「毎日がスポーツ紙のようこの夏は」─これは、毎日新聞の9月2日付1面「万能川柳」欄に載った作品だ。まさにこの夏は「リオ五輪」が日本のマスコミを席巻した。また、8月8日に天皇が「おことば表明」をした直後は、「憲法を尊重する天皇」が紙面にあふれた。「五輪」「天皇」の記事はともに「平和の大切さ」を痛感させられ、読者にさわやかさを与えてくれた。半面、「日本国憲法公布70年」の年として新聞社が主体的に「平和を訴える記事」が少なく物足りない内容の8月だった。

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2016年09月23日

伏魔殿「都庁」を監視できない記者クラブ/既成メディアは、記者の総入れ替えを断行せよ=吉竹幸則

 豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になってきた。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者。読者への責任の自覚が問われている。
 一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。しかし、無責任という点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。

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2016年09月03日

防衛省=軍事に応用可能な基礎研究費を助成する/「安全保障技術研究推進制度」予算、18倍増を要求

 東京新聞によると防衛省は31日、過去最大の総額5兆1685に上る2017年度予算の概算要求を発表した。16年度当初予算と比べて2・3%も増えている。さらに問題なのは、このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16年度の6億円から18倍増となる110億円を要求している点だ。  記事は、<資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた>と指摘している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」09.02=小鷲順造)


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2016年09月02日

「共謀罪」新設関連法案=京都新聞「政府の裁量や捜査機関の権限を広げる法整備が安倍政権下で相次いでいる」

 NHKは8月27日、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えであると報じた。その際、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通し、とした。
 法務省は「4年後の東京オリンピックをにらんでテロ対策を充実させるためには法整備を進める必要がある」として、処罰の適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も見直し、できるだけ早く国会に提出したい考えという。
 適用範囲を、重大な犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、構成要件に、犯罪の実行に必要な資金の確保などの「準備行為」を加えたうえで、罪名を、「共謀罪」から、「テロ等組織犯罪準備罪」という、テロ対策を強調する名称に変更する方針とNHKは伝えた。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」)=小鷲順造


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2016年08月31日

獲得議席予想を競う選挙報道に疑問=清水正文

 7月10日に参院選、31日には東京都知事選が猛暑のなか行われた。
 参院選について言えば、国政レベルでの4野党共闘が史上初めて成立し、32の1人区で11人が当選した。一方、改憲勢力が3分の2を占めるという結果となった。
 また、都知事選では告示直前になって野党は統一候補として鳥越俊太郎氏を推すことになり、いち早く立候補を表明していた自民党の小池百合子氏と自公が推す増田寛也氏の事実上の三つ巴の選挙となった。小池氏は結局300万近い票を集めて当選した。
 この二つの選挙でメディアはその本来の役割を果たしたのか、今あらためて見ておく必要がある。

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2016年07月31日

NHKは会長選考の改革を/来年1月任期切れ 27市民団体共同で要請=河野慎二

 来年1月で改選期となる籾井勝人NHK会長の後任選考が本格化するのを前に、JCJと「放送を語る会」など、全国27のNHK問題を考える視聴者・市民団体は7月11日、「真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める」申し入れ書をNHK経営委員会(石原進委員長)に提出した。

◇籾井言動への批判高まる 会長の公募・推薦制導入

 その中で、第1に籾井現会長の再任は絶対にしてはならないことを求めている。籾井会長に対する批判の高まりはピークに達している。NHK予算の国会承認に際しても、籾井会長の数々の言動を問題視し、経営委員会の会長選考の在り方に異例の注文をつけた付帯決議を採択している。

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放送法4条撤廃したら米国の二の舞いか/元NHKプロデューサー永田氏講演=小滝一志

 6月18日、都内で「報道の不自由とテレビの危機〜国連『表現の自由』特別報告者デビット・ケイ氏の報告を受けて〜」の集会が開かれた。ゲストは、2001年NHK番組改変事件当時、「ETV2001」のプロデューサーだった永田浩三氏(現在武蔵大学教授)、主催は「NHK報道を市民の手にネットワーク」。
 永田氏は最近のニュースと報道番組を具体的に取り上げながらテレビの危機的状況を告発。  「私は『クロ現』に8年携わり、内5年は編集責任者だった。3月で降板した国谷キャスターがお手本にしていたのは、『フェアであること』を最も大切にしていたテッド・コッペル(米ABC『ナイトライン』で25年間アンカー)。降板のきっかけになったともいわれる菅官房長官とのインタビュー(昨年7月3日放送)では、国谷さんは国民が聞きたいことを代弁してぶつけたに過ぎず、のらりくらりと回答を回避した官房長官こそ責められるべきではないか」

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2016年07月24日

「護憲」をあきらめるのはまだ早い――参院選投票結果が語るもの=吉竹幸則

 今回の参院選で改憲勢力が3分の2になった。
 既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも一部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。
 投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。3年踏ん張れれば――。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。
 今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。

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2016年07月16日

“本末転倒”の蔓延と市民の孤立――「国民主権、基本的人権、平和主義など不要」と考える政治家たちの跋扈とメディアの萎縮・劣化

 今回の参院選は、日本の平和主義や民主主義、立憲主義などが重大な岐路にあるなか、マスメディアはその果たすべき役割を十分に発揮しなかった。「改憲」勢力が目論む「改憲策動」についても、その重大性をメディアが指摘したのは、開票後のことであった。
 破綻したアベノミクスについての検証や、安倍政権の粗雑な政治によって展望を見失っている日本経済、日本の福祉社会の近未来、貧富の格差・貧困の蔓延の実態、ひろがる劣悪な労働環境などについて、その「政治のせい」である部分について深掘り・検証が行われたとはいえず、意思決定の土台となる国民的な認識の共有、国民的な争点の共有は生まれなかった。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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