メディア過労自殺、２０代集中
厚生労働省は１日、２０１９年度の「過労死等防止対策白書」を公表した。過労防止大綱で重点業種・職種と位置付けられた建設、メディアの両業種を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代に過労自殺が集中していると指摘した。１０年1月～１５年３月に労災認定された脳・心臓疾患と精神障害の事例から、建設の３１１件とメディアの５２件を分析した。メディアの５２件を細かく見ると、業種別では広告が２６件と最多で、放送１７件、出版６件、新聞３件と続いた。職種別では営業が１０件、メディア制作とディレクターが７件だった。精神障害が認められた３０件のうち、１９件が２０～３０代の若い世代で、過労自殺した４人は全員が２０代だった。背景にあるストレスは、長時間労働や仕事量・質の変化、上司とのトラブルが多かったという。過労死弁護士連絡会議幹事長の川人博弁護士は「東京五輪に向け、報道が過熱し、過重な労働が広がる恐れがあると認識すべきだ」と話している。（「朝日」１０月２日付ほか）
「共謀罪 言論を萎縮」市民団体が廃止署名提出
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止を求める市民団体が７日、衆院第二議員会館前の路上で「言論を萎縮させ、自由が脅かされている」などと訴え、衆参両院議長あての署名約１万６８００人分を野党議員に手渡した。既に提出した分と合わせると約２７万４５００人分に上るという。（「東京」１０月８日付）
韓国法相、容疑者集団取材の場廃止案
韓国のチョグク法相は８日、検察がメディアに対し、出頭した捜査中の容疑者らに集団取材できる場を設けてきた慣行の廃止などを含む検察改革案を発表した。「誤った捜査慣行」として、今後は規則で禁じるという。チョグク法相の妻らが絡む不正疑惑の捜査中でもあり、野党からは批判の声が上がっている。韓国では、検察がメディアに対し、事情聴取で出頭を求めた国会議員や官僚、大企業幹部らに集団取材の便宜を図ってきた。庁舎前に取材エリアを設定し、議員らを立ち止まらせる方式だった。ただ、社会の注目が集まる事件では対象が一般人にも広がり、法曹界からは「推定無罪の原則に反する」「先進国では異例の人格殺人だ」などの反発が起きていた。（「朝日」１０月９日付ほか）
マイナンバー原告１８０人控訴
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、神奈川県内の住民ら２３０人が個人番号の収集・利用の差し止めを国に求めた訴訟で、原告のうち１８０人が９日、請求を棄却した横浜地裁判決を不服として控訴した。原告側弁護団は「横浜地裁判決は憲法１３条で保障されているプライバシー権を極めて狭くとらえており、現代社会におけるプライバシーの重要性に背を向けたものだ」とのコメントを発表した。９月２６日の判決では、憲法１３条は「個人情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由」と指摘した上で、「制度やシステム技術の不備から個人情報が公表される具体的な危険が生じているとは言えない」として、違法性を認めなかった。（「毎日」１０月１１日付ほか）
東宝「天気の子」で最高益
東宝は１１日、２０２０年２月期の連結純利益が前期に比べて１４％増の３４５億円になる見通しと発表した。従来予想から３０億円引き上げ、２期ぶりに最高益を更新する。同社が出資して自社配信するアニメ映画「天気の子」をはじめヒット作が収益を押し上げる。（「日経」１０月１２日付）
シンガポール、甘い飲み物の広告ダメ
シンガポール政府は、砂糖の含有量が一定量を超える飲料水の広告を全面的に禁じる方針を発表した。同国が「健康危機」と位置付ける糖尿病対策の一環。具体的な実施方針は来年に打ち出すといい、実現すれば世界初の取り組みになる。（「朝日」１０月１２日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号
2019年11月04日
2019年10月27日
氾濫する嫌韓情報 不健全のバロメーター メディア間で批判起こらず 画一の内容 危険な道＝李 洪千
２万１６５分。７月から９月10日まで、韓国を扱った放送時間の合計である。そのうち文在寅大統領に関しては１万３９９分放送された。徴用工は２６６９分、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）は、３６１４分放送された。韓国の者国法相任命を巡る国会の聴聞会報道は１６４９分だった。
韓国関連については６３２４件が放送された。文大統領に関するニュースは１９５５件であり、徴用工は６５９件、ＧＳＯＭＩＡは７３９件、聴聞会は２８０件となる
偏った過剰報道
テレビで放送された時間だけを見ても韓国については、情報過剰の状態である。問題は放送時間の長さだけではなく、内容における偏りにある。ある民放の情報番組は、韓国で政治的スキャンダルとして政治的対立の原因になっている者法相関連のテーマに30分以上の時間を割り当てている。その内容を紹介すると、法相の親族を巡り法曹界が大混乱。親族の捜査状況、司法の分断が国民の分断へ飛び火、法相をめぐり国民が二分、文大統領の支持率は、対日姿勢の変化は？など細かく事件に関する情報を提供している。
これらの放送内容の大部分は韓国の保守的立場をそのまま引用しているおり、イデオロギー的バランスが取れていない。30分も放送するなら反対の立場も紹介できる時間はあったはずなのに、放送内容やコメンテーターの発言から反対の言い分が紹介されることはなかった。
また、引用されている韓国のメディアは朝鮮日報や中央日報のような保守紙一色である。これらの新聞は文政権に批判的な立場を取っている。特に者法相の任命を巡る一連の流れを紹介する情報はありすぎている。
クリッピングサービスＥＬＮＥＴで検索してみると７月１日から10月17日までに「者国」では１２５７件が検索された。「文在寅」で検索すると４８０２件が検出される。
他に類例がない
隣国について関心が多いのは当然のことであろう。関心の過剰はメディアの信頼を損なうことになる。例えば８月27日に行われたＴＢＳのゴゴスマでの武田邦彦中部大教授の発言は、メディアの社会的責任が問われることとなった。彼は生放送で日本人女性が韓国人の男性に暴行を受けた事件に関し「これは日本男子も韓国女性が入って来たら暴行せにゃいかんやかどね」と発言した。
「韓国なんでいらない」という特集を組んだ週刊ポスト（９月13日号）はメディアの役割を自ら否定するに等しい内容だ。
特定の国を軽蔑し、嫌悪感を煽る情報が容認されることは、世界で類を見ることはない。嫌韓情報が容認されることは、日本のメディアと社会が健全ではないことを示すバロメーターである。
もっと危険なのは増悪を煽る報道・放送に対するメディア間の相互牽制・批判が働かないことだ。相互批判がないのは、メディア内容の画一性を助長し、社会を危険な道に導かせる。
今の状況はまさに危険を知らせるシグナルであることに早く気付くべきだ。
李 洪千（東京都市大学准教授）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号
韓国関連については６３２４件が放送された。文大統領に関するニュースは１９５５件であり、徴用工は６５９件、ＧＳＯＭＩＡは７３９件、聴聞会は２８０件となる
偏った過剰報道
テレビで放送された時間だけを見ても韓国については、情報過剰の状態である。問題は放送時間の長さだけではなく、内容における偏りにある。ある民放の情報番組は、韓国で政治的スキャンダルとして政治的対立の原因になっている者法相関連のテーマに30分以上の時間を割り当てている。その内容を紹介すると、法相の親族を巡り法曹界が大混乱。親族の捜査状況、司法の分断が国民の分断へ飛び火、法相をめぐり国民が二分、文大統領の支持率は、対日姿勢の変化は？など細かく事件に関する情報を提供している。
これらの放送内容の大部分は韓国の保守的立場をそのまま引用しているおり、イデオロギー的バランスが取れていない。30分も放送するなら反対の立場も紹介できる時間はあったはずなのに、放送内容やコメンテーターの発言から反対の言い分が紹介されることはなかった。
また、引用されている韓国のメディアは朝鮮日報や中央日報のような保守紙一色である。これらの新聞は文政権に批判的な立場を取っている。特に者法相の任命を巡る一連の流れを紹介する情報はありすぎている。
クリッピングサービスＥＬＮＥＴで検索してみると７月１日から10月17日までに「者国」では１２５７件が検索された。「文在寅」で検索すると４８０２件が検出される。
他に類例がない
隣国について関心が多いのは当然のことであろう。関心の過剰はメディアの信頼を損なうことになる。例えば８月27日に行われたＴＢＳのゴゴスマでの武田邦彦中部大教授の発言は、メディアの社会的責任が問われることとなった。彼は生放送で日本人女性が韓国人の男性に暴行を受けた事件に関し「これは日本男子も韓国女性が入って来たら暴行せにゃいかんやかどね」と発言した。
「韓国なんでいらない」という特集を組んだ週刊ポスト（９月13日号）はメディアの役割を自ら否定するに等しい内容だ。
特定の国を軽蔑し、嫌悪感を煽る情報が容認されることは、世界で類を見ることはない。嫌韓情報が容認されることは、日本のメディアと社会が健全ではないことを示すバロメーターである。
もっと危険なのは増悪を煽る報道・放送に対するメディア間の相互牽制・批判が働かないことだ。相互批判がないのは、メディア内容の画一性を助長し、社会を危険な道に導かせる。
今の状況はまさに危険を知らせるシグナルであることに早く気付くべきだ。
李 洪千（東京都市大学准教授）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号
2019年10月26日
【かんぽ不正報道】 郵政圧力に屈したＮＨＫ経営委 続編制作の現場無視の罪は深く思い 石原経営委委員長は辞任を＝戸崎賢二
ＮＨＫ経営委員会が会長に「厳重注意」したことが報じられて以来、驚くべき事実が次々に明らかになっている。
１８年４月２４日の「クローズアップ現代＋」「郵便局が保険の押し売り!?」に対して郵政グループから執拗な抗議があり、ＮＨＫは８月10日に予定していた「続編」の放送を「延期」した。その間、ＮＨＫ幹部が「会長は番組制作に関与しない」と説明したのに対し、郵政側はＮＨＫのガバナンス（統治）の検証を求める文書を経営委員会に送り、経営委員会はこれを受け入れて会長に厳重注意処分を行った。
放送中止事件だ
われわれはいったい何を目撃しているのだろうか。
ＮＨＫの自律を揺るがす経営委の対応は重大だったが、その一方、筆者の直感は、放送史上数多い「放送中止・打ち切り事件」に新しいケースが一つ加わった、というものだった。再びかんぽ不正問題を「クロ現」が取り上げたのは１年３カ月後の今年７月である。これを「延期」の末の「続編」とは言えない。昨年８月の「延期」は事実上「中止」というべきではないか。
「続編」放送予定直前、郵政側が取材拒否を通告した。これが「取材が尽せたかどうか判断する要素になった」と理事の一人が説明したとされる（毎日新聞１０月４日付）。企業犯罪を追及する報道で、その企業が取材拒否をしたからといって放送を断念するのか、という話である。現場は続編中止に納得していなかったはずだ。
日放労放送系列（放送現場の組合員で構成される支部）は、今年９月末の交渉で「昨年秋、現場が納得していない点を問い質した」とし、「制作現場を無視した動きが番組に影響を与えていたとすれば憤りを感じる」と述べたと聞く。
社会で起こっている事実を取材し、現場が番組やニュースに結実させていくことは、報道機関を成立させる基本の営みである。ＮＨＫが郵政グループの圧力に屈してこれを毀損した罪は深く重い。
見識欠く経営委
ＮＨＫが郵政に「番組制作に会長は関与しない」と説明したのは、むしろ実態を正確に反映していた。誤りとまでは言えない。補足説明すれば済むようなことだった。
これをとらえて郵政側が経営委に要求した「ガバナンスの検証」は、番組に対する会長以下の「統治」を強めるよう事実上要求したものと言ってよい。
これが番組への別の手段による抗議だったことは明白で、かんぽ不正を告発するような「困った番組が出ないように監督せよ」というのが真意だろう。
しかし、経営委はこれを受け入れ、郵政側への説明が不十分だとして会長に注意し、郵政側に謝罪させた。番組制作の自主自律というＮＨＫの最高の倫理にたいして大きく見識を欠く行為というべきである。あきれるほかない。「厳重注意」の時期は最初の放送から半年経っている。それまで取材を継続してきたなら、その頃でも「続編」は簡単に放送できたはずである。被害の拡大も防げたかもしれない。しかし、会長が経営委から注意されたような状況では「かんぽ不正」の放送などできなかったと思われる。
署名運動始まる
放送法は第３条で、「番組は何人からも干渉、規律されることがない」と定め、経営委員会に３条に抵触する行為を禁じている（第３２条）、事実の流れからみて、経営委員会の行為は番組制作過程への実質的干渉というべきで、法に違反する疑いがきわめて強い。
われわれは安倍総理が任命した経営委員会がいかなるものか、改めて認識することになった。この経営委が間もなく次期会長を選ぼうとしている。いま関西の視聴者団体の呼びかけで、石原進経営委員長の辞任を求める署名運動が始まっている。何としてもこの運動を成功させなければならない。
戸崎賢二（元ＮＨＫディレクター）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号
１８年４月２４日の「クローズアップ現代＋」「郵便局が保険の押し売り!?」に対して郵政グループから執拗な抗議があり、ＮＨＫは８月10日に予定していた「続編」の放送を「延期」した。その間、ＮＨＫ幹部が「会長は番組制作に関与しない」と説明したのに対し、郵政側はＮＨＫのガバナンス（統治）の検証を求める文書を経営委員会に送り、経営委員会はこれを受け入れて会長に厳重注意処分を行った。
放送中止事件だ
われわれはいったい何を目撃しているのだろうか。
ＮＨＫの自律を揺るがす経営委の対応は重大だったが、その一方、筆者の直感は、放送史上数多い「放送中止・打ち切り事件」に新しいケースが一つ加わった、というものだった。再びかんぽ不正問題を「クロ現」が取り上げたのは１年３カ月後の今年７月である。これを「延期」の末の「続編」とは言えない。昨年８月の「延期」は事実上「中止」というべきではないか。
「続編」放送予定直前、郵政側が取材拒否を通告した。これが「取材が尽せたかどうか判断する要素になった」と理事の一人が説明したとされる（毎日新聞１０月４日付）。企業犯罪を追及する報道で、その企業が取材拒否をしたからといって放送を断念するのか、という話である。現場は続編中止に納得していなかったはずだ。
日放労放送系列（放送現場の組合員で構成される支部）は、今年９月末の交渉で「昨年秋、現場が納得していない点を問い質した」とし、「制作現場を無視した動きが番組に影響を与えていたとすれば憤りを感じる」と述べたと聞く。
社会で起こっている事実を取材し、現場が番組やニュースに結実させていくことは、報道機関を成立させる基本の営みである。ＮＨＫが郵政グループの圧力に屈してこれを毀損した罪は深く重い。
見識欠く経営委
ＮＨＫが郵政に「番組制作に会長は関与しない」と説明したのは、むしろ実態を正確に反映していた。誤りとまでは言えない。補足説明すれば済むようなことだった。
これをとらえて郵政側が経営委に要求した「ガバナンスの検証」は、番組に対する会長以下の「統治」を強めるよう事実上要求したものと言ってよい。
これが番組への別の手段による抗議だったことは明白で、かんぽ不正を告発するような「困った番組が出ないように監督せよ」というのが真意だろう。
しかし、経営委はこれを受け入れ、郵政側への説明が不十分だとして会長に注意し、郵政側に謝罪させた。番組制作の自主自律というＮＨＫの最高の倫理にたいして大きく見識を欠く行為というべきである。あきれるほかない。「厳重注意」の時期は最初の放送から半年経っている。それまで取材を継続してきたなら、その頃でも「続編」は簡単に放送できたはずである。被害の拡大も防げたかもしれない。しかし、会長が経営委から注意されたような状況では「かんぽ不正」の放送などできなかったと思われる。
署名運動始まる
放送法は第３条で、「番組は何人からも干渉、規律されることがない」と定め、経営委員会に３条に抵触する行為を禁じている（第３２条）、事実の流れからみて、経営委員会の行為は番組制作過程への実質的干渉というべきで、法に違反する疑いがきわめて強い。
われわれは安倍総理が任命した経営委員会がいかなるものか、改めて認識することになった。この経営委が間もなく次期会長を選ぼうとしている。いま関西の視聴者団体の呼びかけで、石原進経営委員長の辞任を求める署名運動が始まっている。何としてもこの運動を成功させなければならない。
戸崎賢二（元ＮＨＫディレクター）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号
2019年10月08日
【マスコミ評･出版】｢断韓｣編集に生活者の視点なし＝荒屋敷 宏
「嫌韓」問題である。「週刊ポスト」９月１３日号（小学館）の特集「韓国なんて要らない！」は、「嫌韓」どころか「断韓」を主張した。これは、排外主義をあおった同社の雑誌「サピオ」の路線を地で行くものだ。小学館が「サピオ」誌の低迷に懲りずに、「ポスト」誌で同様な特集を組んだことが今回の事態を招いたのではないか。
青木理氏は、「サンデー毎日」９月２２日号のコラムで「なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている」と書いている。だが、低迷雑誌があふれる中で、時の政権に迎合し、「嫌韓」を強調する世論調査をもとにして売ることだけを目的にした編集者の貧困なる精神も問題ではなかろうか。
内田樹氏が「サンデー毎日」９月２９日号で「出版人としての覚悟を問う」を発表し、「ポスト」誌を批判している。「あなたがたには出版人としての矜持（きょうじ）はないのか？」と問い、「それなりに現場の経験を積んできたはずの編集者たちが示したこのモラルハザードに私は今の日本のメディアの著しい劣化の兆候を見る」という。
「書くなら覚悟をもって書け」というのが内田氏の主張だが、覚悟もなく雑誌を売ることだけを考えている編集者の姿に怒りを募らせてきたという。そのうえで、「私たちにできるのは『それはいくらなんでも非常識ではないか』とか『それではことの筋目が通るまい』というような生活者の常識によって空論や妄想の暴走を抑止することだけである」と結んでいる。
「嫌韓」の発信源は、安倍政権であり、それに多くのメディアが同調するかたちをとっている。日本が１９１０年～４５年まで朝鮮半島を支配した事実が学校教育できちんと教えられていない。
「週刊文春」９月１９日号は、「嫌いだけど好きな韓国」との記事で内閣府による「外交に関する世論調査」（２０１８年度）を紹介している。それによると、６０歳以上の６７％の人が韓国に「親しみを感じない」と回答。一方で、１８歳から２９歳の若者世代の５７％が韓国に「親しみを感じる」と回答している。最近の「嫌韓」の中でも、韓国で結成された多国籍のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）」の日本での人気は揺るぎなく、今年８月の幕張メッセでのハイタッチ会には数万を超える若者が集まった。編集者よ、ウソだと思うなら、生活者の目で確かめてほしい。
荒屋敷 宏
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号
青木理氏は、「サンデー毎日」９月２２日号のコラムで「なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている」と書いている。だが、低迷雑誌があふれる中で、時の政権に迎合し、「嫌韓」を強調する世論調査をもとにして売ることだけを目的にした編集者の貧困なる精神も問題ではなかろうか。
内田樹氏が「サンデー毎日」９月２９日号で「出版人としての覚悟を問う」を発表し、「ポスト」誌を批判している。「あなたがたには出版人としての矜持（きょうじ）はないのか？」と問い、「それなりに現場の経験を積んできたはずの編集者たちが示したこのモラルハザードに私は今の日本のメディアの著しい劣化の兆候を見る」という。
「書くなら覚悟をもって書け」というのが内田氏の主張だが、覚悟もなく雑誌を売ることだけを考えている編集者の姿に怒りを募らせてきたという。そのうえで、「私たちにできるのは『それはいくらなんでも非常識ではないか』とか『それではことの筋目が通るまい』というような生活者の常識によって空論や妄想の暴走を抑止することだけである」と結んでいる。
「嫌韓」の発信源は、安倍政権であり、それに多くのメディアが同調するかたちをとっている。日本が１９１０年～４５年まで朝鮮半島を支配した事実が学校教育できちんと教えられていない。
「週刊文春」９月１９日号は、「嫌いだけど好きな韓国」との記事で内閣府による「外交に関する世論調査」（２０１８年度）を紹介している。それによると、６０歳以上の６７％の人が韓国に「親しみを感じない」と回答。一方で、１８歳から２９歳の若者世代の５７％が韓国に「親しみを感じる」と回答している。最近の「嫌韓」の中でも、韓国で結成された多国籍のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）」の日本での人気は揺るぎなく、今年８月の幕張メッセでのハイタッチ会には数万を超える若者が集まった。編集者よ、ウソだと思うなら、生活者の目で確かめてほしい。
荒屋敷 宏
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号
2019年09月25日
【メディア気象台】 ８月から９月
◇公取委、個人情報不当収集規制～巨大ＩＴに指針案
公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。市場で強い支配力を持つ企業が顧客の個人情報を不当に収集して利用する行為が、独禁法違反（優越的地位の乱用）に該当することを初めて明記し、違反する例を示した。９月末での意見公募を経て正式に決定し、年内に運用を始める見通し。（「毎日」８月３０日付ほか）
◇読売会長、スイス大使に起用～報道機関トップ異例
安倍内閣は３０日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（７２）をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。外務省によるとメディア出身者の起用は５人目で、朝日新聞出身で東大教授だった石弘之氏以来１７年ぶりだ。９月２日付。読売新聞によると３０日付で会長を退任した。白石氏は２０１３年４月から今年６月まで日本新聞協会長を務めていた。（「朝日」８月３１日付ほか）
◇公文書管理専門職、公的資格を創設へ
現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で検討に入った。資格は知識や経験によって３等級に分ける。早ければ２０２０年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が明らかにした。（「東京」9月１日付ほか）
◇首都直下不明者氏名、市区町村の５６％公表に積極姿勢
災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、首都直下地震が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川一都三県の全２１２市区町村のうち、６自治体が「公表する」、１１３自治体が「公表する」と答え、合わせて５６．１％が積極的な姿勢であることが分かった。９月１日の「防災の日」を前に、共同通信がアンケートを実施した。（「東京」９月１日付ほか）
◇週刊ポスト特集に批判、小学館が陳謝
小学館は２日、同日発売の週刊誌「週刊ポスト」の特集「韓国なんて要らない」について、多くの批判があったとして、「配慮に欠けていた」と陳謝する見解を公表した。「週刊ポスト」のウェブサイトに編集部名義で掲載した。ツイッターなどＳＮＳ上で作家らから「差別的だ」「憎悪をあおる」との批判が広がっていた。（「毎日」９月４日付ほか）
◇是枝監督に「アジア映画人賞」
１０月３日から開催される韓国の釜山国際映画祭で、是枝裕和監督（５７）が「今年のアジア映画人賞」を受賞することが４日、決まった。この賞はアジアの映画産業と文化発展に優れた業績を残した関係者及び団体に与えられる。（「朝日」９月5日付ほか）
◇新聞協会賞に秋田魁、毎日新聞など
新聞協会は４日、２０１９年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では、秋田魁新報社の「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』」のスクープなど一連の報道」、毎日新聞大阪本社の「台風２１号 関空大打撃」（写真）、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」が選ばれた。（「朝日」９月５日付ほか）
◇早回しで投球映像加工～ＴＢＳ系「消えた天才」休止
ＴＢＳは５日、バラエティー番組「消えた天才」（日曜午後８時）の８月１１日放送分で、映像を見なおしすることで、少年野球の投手の投球を実際より速く見えるよう加工していたと発表した。同様の映像の加工がほかにも３件判明したため、すべての調査を終えるまで放送を休止するという。（「毎日」９月６日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号
公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。市場で強い支配力を持つ企業が顧客の個人情報を不当に収集して利用する行為が、独禁法違反（優越的地位の乱用）に該当することを初めて明記し、違反する例を示した。９月末での意見公募を経て正式に決定し、年内に運用を始める見通し。（「毎日」８月３０日付ほか）
◇読売会長、スイス大使に起用～報道機関トップ異例
安倍内閣は３０日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（７２）をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。外務省によるとメディア出身者の起用は５人目で、朝日新聞出身で東大教授だった石弘之氏以来１７年ぶりだ。９月２日付。読売新聞によると３０日付で会長を退任した。白石氏は２０１３年４月から今年６月まで日本新聞協会長を務めていた。（「朝日」８月３１日付ほか）
◇公文書管理専門職、公的資格を創設へ
現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で検討に入った。資格は知識や経験によって３等級に分ける。早ければ２０２０年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が明らかにした。（「東京」9月１日付ほか）
◇首都直下不明者氏名、市区町村の５６％公表に積極姿勢
災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、首都直下地震が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川一都三県の全２１２市区町村のうち、６自治体が「公表する」、１１３自治体が「公表する」と答え、合わせて５６．１％が積極的な姿勢であることが分かった。９月１日の「防災の日」を前に、共同通信がアンケートを実施した。（「東京」９月１日付ほか）
◇週刊ポスト特集に批判、小学館が陳謝
小学館は２日、同日発売の週刊誌「週刊ポスト」の特集「韓国なんて要らない」について、多くの批判があったとして、「配慮に欠けていた」と陳謝する見解を公表した。「週刊ポスト」のウェブサイトに編集部名義で掲載した。ツイッターなどＳＮＳ上で作家らから「差別的だ」「憎悪をあおる」との批判が広がっていた。（「毎日」９月４日付ほか）
◇是枝監督に「アジア映画人賞」
１０月３日から開催される韓国の釜山国際映画祭で、是枝裕和監督（５７）が「今年のアジア映画人賞」を受賞することが４日、決まった。この賞はアジアの映画産業と文化発展に優れた業績を残した関係者及び団体に与えられる。（「朝日」９月5日付ほか）
◇新聞協会賞に秋田魁、毎日新聞など
新聞協会は４日、２０１９年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では、秋田魁新報社の「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』」のスクープなど一連の報道」、毎日新聞大阪本社の「台風２１号 関空大打撃」（写真）、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」が選ばれた。（「朝日」９月５日付ほか）
◇早回しで投球映像加工～ＴＢＳ系「消えた天才」休止
ＴＢＳは５日、バラエティー番組「消えた天才」（日曜午後８時）の８月１１日放送分で、映像を見なおしすることで、少年野球の投手の投球を実際より速く見えるよう加工していたと発表した。同様の映像の加工がほかにも３件判明したため、すべての調査を終えるまで放送を休止するという。（「毎日」９月６日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号
2019年09月06日
【メディアウオッチ】「韓国は『敵』なのか」に８千人署名 訴える元ＮＨＫ国際部幹部の理由 自立失ったメディア、高圧的な政治態度…＝大貫康雄
安倍晋三政権が突然のように打ち出した、韓国に対する半導体関連素材３品目の輸出規制措置の後、日韓関係は急速に悪化している。
特に日本国内の世論がメディアに煽られて、韓国を「敵視」する風潮が強まっている。
今回の声明、「韓国は『敵』なのか」は、輸出規制措置が日本にとって如何に危険であるか、それこそ「国益」を損なうものであるかを、冷静、客観的に考えてもらうために出されたものだ。
声明文は、東京大学名誉教授の和田春樹氏や元「世界」編集長の岡本厚氏らが世話人となって日本国民に向けてまとめ、私も呼びかけ人の一人として参加した。
植民地支配の歴史
声明の概要は、第一に日本が韓国を侵略し、植民地化した過去・歴史を鑑みて対応することの必要性を求めている。日韓両国が報復に報復を招く事態は絶対に避けるべきだ。特に来年は東京オリンピック・パラリンピックの年だ。主催国日本が周辺国と摩擦を引き起こして得るものは何もない。
「敵国扱い」同然
ところが安倍首相は年初の施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善については見解を表明し、北朝鮮に対してさえ、交渉したいと述べる一方で、日韓関係については一言も触れなかった。５月末の大阪でのＧ２０会議の際には、安倍首相は各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかった。その上での今回の措置である。自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄を共に築いていくべき隣人を、まるで敵国扱いするようなものだ。
第２点は、日韓両国は未来志向のパートナーであることを強調している。１９９８年１０月、金大中大統領(当時)が来日し、国会演説の中で、戦後日本が民主主義の下、経済成長を遂げアジアへの援助国となり、平和主義を守ってきたと、日本を高く評価した。 その上で、日本国民が過去を直視する勇気を持ち、韓国国民は戦後大きく変わった日本を評価し、共に未来に向かって歩もうと呼びかけた。日本の国会議員も大きな拍手を送りこれに答えた。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領との「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となった。
「解決済み」ではない
第３点は、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈については日韓両国で隔たりがあるままだが、元徴用工問題は安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」ではない。元徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは企業が判決にどう対応するかが問われるべきだ。実際、日本政府は過去にも、個人の戦争被害に対する補償の権利を否定せず、サハリン残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、工夫しながら実質的な補償をしている。こうした過去を踏まえるならば、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だ。
声明はこのように指摘し、日本政府が韓国への輸出規制を直ちに撤回し、韓国との間で、冷静な対話と議論を開始することを求めている。今回の声明が出された後、賛同者は３週間で８千人を超えた。インターネットでのアクセスは２０万人に上っている。
歴史を否定する姿勢
日韓関係の急激な悪化について私は、報道の自由・自立を失った日本のマスコミの責任とともに、安倍晋三という、現在総理の座にある一人の人物とその集団による被害者を考慮しない冷たい対応、気に入らない歴史を否定し、強い者には卑屈に出る一方で弱い立場の人には高圧的に出る感情的な政治姿勢が両国関係悪化の背景にあると見る。かつて、西ドイツの故シュミット首相が、日本が真の友人を持っていない危険性を指摘していたのが思い出されてならない。
大貫康雄（元ＮＨＫヨーロッパ総局長）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号
特に日本国内の世論がメディアに煽られて、韓国を「敵視」する風潮が強まっている。
今回の声明、「韓国は『敵』なのか」は、輸出規制措置が日本にとって如何に危険であるか、それこそ「国益」を損なうものであるかを、冷静、客観的に考えてもらうために出されたものだ。
声明文は、東京大学名誉教授の和田春樹氏や元「世界」編集長の岡本厚氏らが世話人となって日本国民に向けてまとめ、私も呼びかけ人の一人として参加した。
植民地支配の歴史
声明の概要は、第一に日本が韓国を侵略し、植民地化した過去・歴史を鑑みて対応することの必要性を求めている。日韓両国が報復に報復を招く事態は絶対に避けるべきだ。特に来年は東京オリンピック・パラリンピックの年だ。主催国日本が周辺国と摩擦を引き起こして得るものは何もない。
「敵国扱い」同然
ところが安倍首相は年初の施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善については見解を表明し、北朝鮮に対してさえ、交渉したいと述べる一方で、日韓関係については一言も触れなかった。５月末の大阪でのＧ２０会議の際には、安倍首相は各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかった。その上での今回の措置である。自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄を共に築いていくべき隣人を、まるで敵国扱いするようなものだ。
第２点は、日韓両国は未来志向のパートナーであることを強調している。１９９８年１０月、金大中大統領(当時)が来日し、国会演説の中で、戦後日本が民主主義の下、経済成長を遂げアジアへの援助国となり、平和主義を守ってきたと、日本を高く評価した。 その上で、日本国民が過去を直視する勇気を持ち、韓国国民は戦後大きく変わった日本を評価し、共に未来に向かって歩もうと呼びかけた。日本の国会議員も大きな拍手を送りこれに答えた。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領との「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となった。
「解決済み」ではない
第３点は、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈については日韓両国で隔たりがあるままだが、元徴用工問題は安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」ではない。元徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは企業が判決にどう対応するかが問われるべきだ。実際、日本政府は過去にも、個人の戦争被害に対する補償の権利を否定せず、サハリン残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、工夫しながら実質的な補償をしている。こうした過去を踏まえるならば、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だ。
声明はこのように指摘し、日本政府が韓国への輸出規制を直ちに撤回し、韓国との間で、冷静な対話と議論を開始することを求めている。今回の声明が出された後、賛同者は３週間で８千人を超えた。インターネットでのアクセスは２０万人に上っている。
歴史を否定する姿勢
日韓関係の急激な悪化について私は、報道の自由・自立を失った日本のマスコミの責任とともに、安倍晋三という、現在総理の座にある一人の人物とその集団による被害者を考慮しない冷たい対応、気に入らない歴史を否定し、強い者には卑屈に出る一方で弱い立場の人には高圧的に出る感情的な政治姿勢が両国関係悪化の背景にあると見る。かつて、西ドイツの故シュミット首相が、日本が真の友人を持っていない危険性を指摘していたのが思い出されてならない。
大貫康雄（元ＮＨＫヨーロッパ総局長）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号
2019年09月05日
【月刊マスコミ評・放送】 英独も模索する「公共性」の回復＝諸川麻衣
「ＮＨＫをぶっ壊す！」をスローガンにＮＨＫのスクランブル放送化を訴える「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が、参院比例で一議席を獲得、選挙区の得票率で政党要件を満たした。あの丸山穂高代議士を入党させたかと思うと、渡辺喜美議員と「みんなの党」会派を作り、さらにスクランブル化と引き換えに安倍改憲に賛成を打ち出すなど、立花党首の打算的な言動は相変らずである。それを批判するのはたやすいが、問題は相当数の有権者がＮ国党の主張に共感し、わざわざ投票したという事実である。選挙直後のＴＯＫＹＯＭＸ『モーニングＣＲＯＳＳ』の集計でも、スクランブル放送化に賛成二〇六四、反対七〇八という衝撃的な結果が出た。
今の受信料制度やＮＨＫのあり方へのこうした批判の要因と思われるものを列挙してみる。まず、受信料制度を合憲とした二〇一七年の最高裁判決を錦の御旗に、ＮＨＫの集金活動が高圧的になったこと。政権寄りの政治報道のせいで国営放送同然に見られていること（反面「番組が反日的だ」との批判もある）。携帯やカーナビも受信機器とみなして契約を強いる論理が、生活実感になじまないこと。庶民にほぼ無縁な４Ｋ８Ｋ放送に莫大な予算がつぎ込まれていること。そして、ネット社会の進展によって、ＮＨＫ・民放を問わずもはやテレビが重要な情報源ではなくなってしまっていること。災害であれ選挙であれ、人々はネットで一次情報を取得できるだけでなく、自らも発信者になりうる。放送制度が前提としてきた、情報発信の専門性・寡占性が大きく変化し、「電波の希少性」がかつてほどの意味を持たなくなってきたのかもしれない。
こうした趨勢の中、イギリスではＢＢＣが、オンライン専門の若者向けチャンネルで犯罪、ドラッグ、セックス、ＬＧＢＴＱなど青少年にとって重要なトピックを扱った番組を配信、注目されている。また放送番組のコンテンツも動画共有サイトに積極的に配信しているという。ドイツは二〇一三年に、従来の受信料を、ネット端末を含む「放送負担金」に変え、費用の徴収の根拠を「受信機の所有」ではなく、「公共放送によるサービスを享受する権利」に変更した。さらに今年四月には値下げにも踏み切った。
「公共メディア」を自称するＮＨＫが受信料制度を維持したいのであれば、疑問符を突き付けられた「公共性」を、日々の放送とネット発信を通じて回復してゆくしかないだろう。 諸川麻衣
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号
今の受信料制度やＮＨＫのあり方へのこうした批判の要因と思われるものを列挙してみる。まず、受信料制度を合憲とした二〇一七年の最高裁判決を錦の御旗に、ＮＨＫの集金活動が高圧的になったこと。政権寄りの政治報道のせいで国営放送同然に見られていること（反面「番組が反日的だ」との批判もある）。携帯やカーナビも受信機器とみなして契約を強いる論理が、生活実感になじまないこと。庶民にほぼ無縁な４Ｋ８Ｋ放送に莫大な予算がつぎ込まれていること。そして、ネット社会の進展によって、ＮＨＫ・民放を問わずもはやテレビが重要な情報源ではなくなってしまっていること。災害であれ選挙であれ、人々はネットで一次情報を取得できるだけでなく、自らも発信者になりうる。放送制度が前提としてきた、情報発信の専門性・寡占性が大きく変化し、「電波の希少性」がかつてほどの意味を持たなくなってきたのかもしれない。
こうした趨勢の中、イギリスではＢＢＣが、オンライン専門の若者向けチャンネルで犯罪、ドラッグ、セックス、ＬＧＢＴＱなど青少年にとって重要なトピックを扱った番組を配信、注目されている。また放送番組のコンテンツも動画共有サイトに積極的に配信しているという。ドイツは二〇一三年に、従来の受信料を、ネット端末を含む「放送負担金」に変え、費用の徴収の根拠を「受信機の所有」ではなく、「公共放送によるサービスを享受する権利」に変更した。さらに今年四月には値下げにも踏み切った。
「公共メディア」を自称するＮＨＫが受信料制度を維持したいのであれば、疑問符を突き付けられた「公共性」を、日々の放送とネット発信を通じて回復してゆくしかないだろう。 諸川麻衣
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号
2019年09月01日
【メディア気象台】 ７月から8月＝編集部
◇公文書保存ルール、大臣もなし
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への毎日新聞の取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。読者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。（「毎日」７月１８日付）
◇首相へのヤジ排除、道警が見解変える
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（報道の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。（「朝日」７月１８日付ほか）
◇ジャニーズ事務所の「圧力」、各局番組は有無触れず
アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人のテレビ出演をめぐり、公正取引委員会がジャニーズ事務所（東京都）に注意について、ＮＨＫや在京民放キー局は１７日夜～１８日昼、ニュース番組や情報番組で伝えたが、公取委に情報が寄せられた「事務所から局への圧力」の有無について、番組内で局からの詳しい説明はなかった。（「朝日」７月１９日付ほか）
◇ベネチア映画祭に是枝作品
世界最大映画祭の一つ、第７６回ベネチア国際映画祭で、メインのコンペティション部門に是枝裕和監督の日仏合作映画「真実（原題、ラ・ヴェリテ）」が選ばれた。日本人監督の作品で初めてオープニング上映されることになった。同作は、フランスの俳優カトリーヌ・ドヌープとジュリエット・ビノシェが母娘を演じている。映画祭は８月２８日から９月７日までイタリアのベネチアで開かれる。（「毎日」７月１９日付ほか）
◇ＮＨＫ「Ｎ国党主張に誤りなら放置せず」
ＮＨＫの木田幸紀総局長は２４日の定例記者会見で、参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する、ＮＨＫに受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送について、否定的な考えを示した。その上で「受信料制度について誤った理解を広げる行為や言動は放置せずに対応したい。明らかな違法行為があれば厳しく対処する」とも述べた。（「毎日」７月２５日付ほか）
◇参院選、真偽不明情報まん延
今回の参院選期間中にインターネットで出回った真偽不明の関連情報は、ファクトチェック（事実確認）の推進団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ、東京都）の調べで５０件を超えていたことが分かった。連携する新聞社などが確認し、真偽を判定できたのは９件にとどまった。検証作業の担い手不足が課題になっている。参院選公示後にツイッターに載った政治家、候補者の発言や、参院選関連の各種メディア報道、ネット情報などに対し、誤りやミスリードを指摘する投稿を自動的に収集。ファクトチェックが必要と判断した情報が５０件を超えた。主要争点となった消費税増税関連が多かったという。（「東京」７月２８日付）
◇市民が再開要望、県知事あて提出
国際芸術祭「あいちトリエナーレ２０１９」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、中止に抗議する市民団体が７日、大村秀章・愛知県知事宛てに再開の要望書を提出した。市民団体は、中止翌日の4日の抗議行動に集まった市民を中心につくられた「再開を求める愛知県民の会」。（「毎日」８月８日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への毎日新聞の取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。読者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。（「毎日」７月１８日付）
◇首相へのヤジ排除、道警が見解変える
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（報道の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。（「朝日」７月１８日付ほか）
◇ジャニーズ事務所の「圧力」、各局番組は有無触れず
アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人のテレビ出演をめぐり、公正取引委員会がジャニーズ事務所（東京都）に注意について、ＮＨＫや在京民放キー局は１７日夜～１８日昼、ニュース番組や情報番組で伝えたが、公取委に情報が寄せられた「事務所から局への圧力」の有無について、番組内で局からの詳しい説明はなかった。（「朝日」７月１９日付ほか）
◇ベネチア映画祭に是枝作品
世界最大映画祭の一つ、第７６回ベネチア国際映画祭で、メインのコンペティション部門に是枝裕和監督の日仏合作映画「真実（原題、ラ・ヴェリテ）」が選ばれた。日本人監督の作品で初めてオープニング上映されることになった。同作は、フランスの俳優カトリーヌ・ドヌープとジュリエット・ビノシェが母娘を演じている。映画祭は８月２８日から９月７日までイタリアのベネチアで開かれる。（「毎日」７月１９日付ほか）
◇ＮＨＫ「Ｎ国党主張に誤りなら放置せず」
ＮＨＫの木田幸紀総局長は２４日の定例記者会見で、参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する、ＮＨＫに受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送について、否定的な考えを示した。その上で「受信料制度について誤った理解を広げる行為や言動は放置せずに対応したい。明らかな違法行為があれば厳しく対処する」とも述べた。（「毎日」７月２５日付ほか）
◇参院選、真偽不明情報まん延
今回の参院選期間中にインターネットで出回った真偽不明の関連情報は、ファクトチェック（事実確認）の推進団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ、東京都）の調べで５０件を超えていたことが分かった。連携する新聞社などが確認し、真偽を判定できたのは９件にとどまった。検証作業の担い手不足が課題になっている。参院選公示後にツイッターに載った政治家、候補者の発言や、参院選関連の各種メディア報道、ネット情報などに対し、誤りやミスリードを指摘する投稿を自動的に収集。ファクトチェックが必要と判断した情報が５０件を超えた。主要争点となった消費税増税関連が多かったという。（「東京」７月２８日付）
◇市民が再開要望、県知事あて提出
国際芸術祭「あいちトリエナーレ２０１９」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、中止に抗議する市民団体が７日、大村秀章・愛知県知事宛てに再開の要望書を提出した。市民団体は、中止翌日の4日の抗議行動に集まった市民を中心につくられた「再開を求める愛知県民の会」。（「毎日」８月８日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号
2019年08月02日
【メディアウオッチ】 権力介入が常態化 ＪＣＪ６月集会 こびない情報発信で対抗＝編集部
ＪＣＪは６月２９日、東京・飯田橋の法政大学でシンポジウム「安倍政権とメディア 攻防7年」を開いた。
冒頭、共催の法政大学図書館司書課程の坂本旬教授は、このシンポは５月６日に法政大学で開いた『世界報道自由デー・フォーラム』のパート２にあたると挨拶した。
次ぎにコーディネーターと４人のパネリストが発言した。
シンポで考える論点について、和光大名誉教授でコーディネーターの竹信三恵子さんは「権力によるメディアへの介入」がポイントと述べた。
沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんは、海上保安庁が長官の記者会見前に記者クラブ加盟社を呼び出し、「沖縄二紙の記事は誤報だ」と説明したケースなどをあげた。
ＮＨＫ大阪報道部記者から大阪日日新聞論説委員に転じた相澤冬樹さんは、官邸寄りと言われる板野裕爾ＮＨＫ専務理事についてこう語った。
「安保法制（２０１５年９月）をめぐり、国会包囲反対運動が続いていた頃、ＮＨＫはそれを一切報道しなかった。当時の板野放送総局長が抑えて出させなかった。取材していたＮＨＫ記者たちは『板野のせいで放送できなかった』と今でも言っている」
東京新聞社会部デスクで「メディアで働く女性ネットワーク」会員の柏崎智子さんは、麻生太郎財務相をはじめ自民党国会議員がセクハラ問題に対し妄言を続けたのは、「これまでの記者の政治家への忖度による安心感からです」と語った。
元ＮＨＫプロデュサーで科学ジャーナリストの林勝彦さんは、自らも制作に携わった福島原発事故の映画「いのち フクシマから未来の世代へ」の一部を上映。そして早期帰還政策は「放射能安全神話」を定着させたいためだと安倍政権を批判した。
朝日新聞ＯＢ記者の植村隆さんは、記者時代の慰安婦報道を右派ジャーナリストなどによって痛烈なバッシングを受けた。自分を攻撃した櫻井よし子氏や西岡力氏と安倍晋三首相との密接な関係を提示。その上で「巨大な敵と闘っている」と覚悟のほどを語った。
後半は登壇者によるフリートーキング。相澤さんは「権力を監視するのはメディアではなく市民。メディアは忖度しない情報を発信し、市民に判断材料を提供するのが役目だ」と対抗策を示した。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
冒頭、共催の法政大学図書館司書課程の坂本旬教授は、このシンポは５月６日に法政大学で開いた『世界報道自由デー・フォーラム』のパート２にあたると挨拶した。
次ぎにコーディネーターと４人のパネリストが発言した。
シンポで考える論点について、和光大名誉教授でコーディネーターの竹信三恵子さんは「権力によるメディアへの介入」がポイントと述べた。
沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんは、海上保安庁が長官の記者会見前に記者クラブ加盟社を呼び出し、「沖縄二紙の記事は誤報だ」と説明したケースなどをあげた。
ＮＨＫ大阪報道部記者から大阪日日新聞論説委員に転じた相澤冬樹さんは、官邸寄りと言われる板野裕爾ＮＨＫ専務理事についてこう語った。
「安保法制（２０１５年９月）をめぐり、国会包囲反対運動が続いていた頃、ＮＨＫはそれを一切報道しなかった。当時の板野放送総局長が抑えて出させなかった。取材していたＮＨＫ記者たちは『板野のせいで放送できなかった』と今でも言っている」
東京新聞社会部デスクで「メディアで働く女性ネットワーク」会員の柏崎智子さんは、麻生太郎財務相をはじめ自民党国会議員がセクハラ問題に対し妄言を続けたのは、「これまでの記者の政治家への忖度による安心感からです」と語った。
元ＮＨＫプロデュサーで科学ジャーナリストの林勝彦さんは、自らも制作に携わった福島原発事故の映画「いのち フクシマから未来の世代へ」の一部を上映。そして早期帰還政策は「放射能安全神話」を定着させたいためだと安倍政権を批判した。
朝日新聞ＯＢ記者の植村隆さんは、記者時代の慰安婦報道を右派ジャーナリストなどによって痛烈なバッシングを受けた。自分を攻撃した櫻井よし子氏や西岡力氏と安倍晋三首相との密接な関係を提示。その上で「巨大な敵と闘っている」と覚悟のほどを語った。
後半は登壇者によるフリートーキング。相澤さんは「権力を監視するのはメディアではなく市民。メディアは忖度しない情報を発信し、市民に判断材料を提供するのが役目だ」と対抗策を示した。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
2019年08月01日
【メディアウオッチ】 韓国民主化運動支えた 伝説のジャーナリスト 札幌で植村裁判を支援 「言論弾圧に声あげねば」＝林秀起
軍事独裁政権と闘った韓国の伝説的ジャーナリスト任在慶（イム・ジェギョン）さん、李富栄（イ・ブヨン）さんが7月3日、北海道大学で講演した（JCJ北海道支部など主催）。2人は韓国で植村隆さんを支援する団体を立ち上げ、札幌高裁で開かれた植村裁判も傍聴した。講演での両氏の発言を紹介する。
「忍耐は美徳」ではない
任在慶さんは、１９８８年に市民の出資で創刊されたハンギョレ新聞の初代副社長。韓国では「ムチで打たれても痛いと言えず、腹が空いても言えない時代が続いてきた。圧力が強ければ反発も強まる。（ハンギョレ新聞）創刊は、言論弾圧に対する人々の強い反発の結果だった」と話す。
「『忍耐は美徳だ』というのはウソだ」と強調した。
同国では、かつて李承晩（イ・スンマン）大統領を退陣させた民主化運動のなかで誕生した新聞が、40日で廃刊に追い込まれ、創設者は北のスパイとして処刑された。そんな国柄で、生まれたてのハンギョレ新聞を守ったのは読者、市民、広告主たちだった。創刊時２万７千人の株主は今６万９千人。発行部数は50万部という。
「株主は一度も配当を受けていない。それはハンギョレ新聞のあり方に納得してくれているからだと思う」
時代の大きな流れ、運動の方向が味方したともいう。民主化闘争で軍事政権が終結に向かい、経済的平等への志向が強まった「時の運」が、ハンギョレ新聞を生んだと振り返る。
「時の運は、偶然には生まれてこない。日本の言論の自由は、憲法９条を変えようとしている勢力との戦いに左右される。国の主権は、君主や大統領にあるのではない。人々が『国民主権』をどれだけ意識しているかにかかっている」「言論の自由が保障されている日本で、人々は言うべきことを言っているのだろうか。慰安婦報道で裁判を闘っている植村隆さんのように、不当な攻撃には声をあげなければならない」とも指摘した。
弱まる言論の発言力
李富栄さんは元東亜日報記者。44年前、朴正熙（パク・チョンヒ）政権の言論検閲に抗し、解雇され投獄された。
「特派員をはじめ日本の人々は、私たちの闘いをずっと支援してくれた。だから慰安婦報道で植村隆さんが攻撃されているのは、信じ難い」
1965年の日韓条約反対の学生運動にかかわった。「条約は朝鮮併合、植民地支配の反省もないところで結ばれた。経済協力金は『独立祝賀金』とされた。河野談話や数々の首相談話、平成天皇の『痛惜の念』表明は、植民地化への謝罪だが、安倍政権はすべて覆した」
東亜日報の約２００人が、自由な言論の実施を宣言して朴正煕の検閲に対抗した。全国35社の言論人が同調した。新聞広告を出させない圧力で白紙になったスペースに、市民の激励広告が寄せられた。しかし会社側は圧力に屈し、朝鮮日報と合わせ１６６人を解雇した。
「軍事独裁政権を終わらせないと記者には戻れない。民主化運動の全国組織を作る一方、金大中（キム・デジュン）、金泳三（キム・ヨンサム）ら野党指導者などとの橋渡し役も務めた」。大統領の直接選挙制を目指す改憲運動で、４回目の逮捕。度重なる刑務所暮らしで親しくなった保安係長から、ソウル大生が水攻めの拷問で死亡したこと、犯人とされる捜査官２人がここにいるが真犯人３人は外にいることを知った。
「保安係長に、私との面談記録は廃棄しろと伝えた。私が何をしようとしているのか彼は察したと思うが、黙って見過ごしてくれた」。事件の真相は外部の協力者を通じて暴露され、大統領直選制に結び付いた。「私は記者の使命を果たせて満足している」
「政治は残酷なものだ。議席を得るようになった政治家は『在野の者は口を出すな』という態度に変わっていく。復職の望みを断たれた記者たちは『自分たちで新聞を作ろう』と思い立った。それがハンギョレ新聞となって実を結んだ」
新聞などのメディアは以後急増したが、大資本の影響力も強まり、保守化が進んでいるという。「大新聞が変節、ＳＮＳの発達で、正当な言論の発言力が弱まっている」のが今の課題という。
林 秀起（北海道支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
「忍耐は美徳」ではない
任在慶さんは、１９８８年に市民の出資で創刊されたハンギョレ新聞の初代副社長。韓国では「ムチで打たれても痛いと言えず、腹が空いても言えない時代が続いてきた。圧力が強ければ反発も強まる。（ハンギョレ新聞）創刊は、言論弾圧に対する人々の強い反発の結果だった」と話す。
「『忍耐は美徳だ』というのはウソだ」と強調した。
同国では、かつて李承晩（イ・スンマン）大統領を退陣させた民主化運動のなかで誕生した新聞が、40日で廃刊に追い込まれ、創設者は北のスパイとして処刑された。そんな国柄で、生まれたてのハンギョレ新聞を守ったのは読者、市民、広告主たちだった。創刊時２万７千人の株主は今６万９千人。発行部数は50万部という。
「株主は一度も配当を受けていない。それはハンギョレ新聞のあり方に納得してくれているからだと思う」
時代の大きな流れ、運動の方向が味方したともいう。民主化闘争で軍事政権が終結に向かい、経済的平等への志向が強まった「時の運」が、ハンギョレ新聞を生んだと振り返る。
「時の運は、偶然には生まれてこない。日本の言論の自由は、憲法９条を変えようとしている勢力との戦いに左右される。国の主権は、君主や大統領にあるのではない。人々が『国民主権』をどれだけ意識しているかにかかっている」「言論の自由が保障されている日本で、人々は言うべきことを言っているのだろうか。慰安婦報道で裁判を闘っている植村隆さんのように、不当な攻撃には声をあげなければならない」とも指摘した。
弱まる言論の発言力
李富栄さんは元東亜日報記者。44年前、朴正熙（パク・チョンヒ）政権の言論検閲に抗し、解雇され投獄された。
「特派員をはじめ日本の人々は、私たちの闘いをずっと支援してくれた。だから慰安婦報道で植村隆さんが攻撃されているのは、信じ難い」
1965年の日韓条約反対の学生運動にかかわった。「条約は朝鮮併合、植民地支配の反省もないところで結ばれた。経済協力金は『独立祝賀金』とされた。河野談話や数々の首相談話、平成天皇の『痛惜の念』表明は、植民地化への謝罪だが、安倍政権はすべて覆した」
東亜日報の約２００人が、自由な言論の実施を宣言して朴正煕の検閲に対抗した。全国35社の言論人が同調した。新聞広告を出させない圧力で白紙になったスペースに、市民の激励広告が寄せられた。しかし会社側は圧力に屈し、朝鮮日報と合わせ１６６人を解雇した。
「軍事独裁政権を終わらせないと記者には戻れない。民主化運動の全国組織を作る一方、金大中（キム・デジュン）、金泳三（キム・ヨンサム）ら野党指導者などとの橋渡し役も務めた」。大統領の直接選挙制を目指す改憲運動で、４回目の逮捕。度重なる刑務所暮らしで親しくなった保安係長から、ソウル大生が水攻めの拷問で死亡したこと、犯人とされる捜査官２人がここにいるが真犯人３人は外にいることを知った。
「保安係長に、私との面談記録は廃棄しろと伝えた。私が何をしようとしているのか彼は察したと思うが、黙って見過ごしてくれた」。事件の真相は外部の協力者を通じて暴露され、大統領直選制に結び付いた。「私は記者の使命を果たせて満足している」
「政治は残酷なものだ。議席を得るようになった政治家は『在野の者は口を出すな』という態度に変わっていく。復職の望みを断たれた記者たちは『自分たちで新聞を作ろう』と思い立った。それがハンギョレ新聞となって実を結んだ」
新聞などのメディアは以後急増したが、大資本の影響力も強まり、保守化が進んでいるという。「大新聞が変節、ＳＮＳの発達で、正当な言論の発言力が弱まっている」のが今の課題という。
林 秀起（北海道支部）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
2019年07月29日
【メディアウオッチ】 出版界は制度疲労 『出版ニュース』元編集長・清田さんが講演＝土居秀夫
『出版ニュース』誌と『出版年鑑』で知られる出版ニュース社が今春、惜しまれつつ経営の幕を降ろした。その代表で、長年ＪＣＪ賞選考委員も務めた清田義昭さんが、６月２８日の出版部会例会で、「『出版ニュース』編集５０年―いま出版界に大切なこと」―と題して語った。
清田さんは冒頭、比較哲学への関心を経てアカデミズムについて考えるようになり、その中で出版への興味を深めて出版ニュース社に入社したことなど、出版界との関わりの原点を振り返った。
出版ニュース社は当時、国会図書館への納本事務を行っていて、常に新刊に目を通せたこと、入社２年目以降は自分のプランが誌上で実現できるようになったことから、清田氏は、自身と『出版ニュース』の業界ウォッチとしての役割を自覚するようになったという。
出版支える再販制
出版は、多品種・少量生産で、ときには反公共的な面もある点で、大資本で公共性や公益性を求められる新聞、放送とは、大きく異なる。そこから清田さんは、出版・表現の自由は流通の自由なくしてはありえないことを強く意識するようになった。そして出版・表現の自由は「守る」のではなく「拡げる」ものだと強調。現在も年間出版点数は８万点もあるが、誰もが手がけられるメディアとして当然なことで、それを支えているのが再販制（再販売価格維持制度）と委託販売だと、講演の主題へ話を移した。
オイルショックでも成長を続けた出版業界に対し、公正取引委員会が、定価の高さ、断裁の無駄、流通の非効率などから出版物の再販制廃止を言い出し、騒然となったのが７８年。業界側は、寡占化や流通の困難、中小出版の経営悪化の恐れなどを挙げて反論し、『出版ニュース』も「再販ニュース」と言われるほど、この問題に取り組んだ。
公取委は結局、２００１年に再販制存置を決めたが、電子出版物は除外。同じ著作物でありながらそうなったのは問題だと、清田さんは指摘した。
深刻アマゾン問題
出版業界は８０年代以降、雑誌が牽引する「雑高書低」の成長を続けたが、１９９５年がピークで、同年、ウィンドウズ９５が発売されたのが大きな分岐点となったと分析。以後、右肩下がりが止まらず、いまや「雑低書高」となり、雑誌の時代は終わった。それが中小書店の経営を打撃し、日書連の書店は３０００店にまで減少したこと、２０００年のアマゾン参入後は、ポイント制や割引販売、出版社との直接取引などで再販制が事実上、無視されていることを述べた。
一方、業界は出版社、取次、書店とも対応はバラバラだ。その結果、再販制がなくなればかつて業界が危惧したことが起きるだろう。「制度疲労」といわれるが、どこがなぜ疲労しているのか、運命共同体である業界三者で議論・検証する必要があると主張した。
国会の活字文化議員連盟の「公共図書館プロジェクト」が出した答申でも、書店の疲弊と図書館問題を取り上げているが、書店は読者と出版界が向き合う最前線であり、その問題を起点に再販制の議論をしていくべきだと提案して、講演を終えた。
講演後の質疑応答でも再販制とアマゾンが話題となり、この問題の大きさが改めて浮き彫りにされた。
土居秀夫
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
清田さんは冒頭、比較哲学への関心を経てアカデミズムについて考えるようになり、その中で出版への興味を深めて出版ニュース社に入社したことなど、出版界との関わりの原点を振り返った。
出版ニュース社は当時、国会図書館への納本事務を行っていて、常に新刊に目を通せたこと、入社２年目以降は自分のプランが誌上で実現できるようになったことから、清田氏は、自身と『出版ニュース』の業界ウォッチとしての役割を自覚するようになったという。
出版支える再販制
出版は、多品種・少量生産で、ときには反公共的な面もある点で、大資本で公共性や公益性を求められる新聞、放送とは、大きく異なる。そこから清田さんは、出版・表現の自由は流通の自由なくしてはありえないことを強く意識するようになった。そして出版・表現の自由は「守る」のではなく「拡げる」ものだと強調。現在も年間出版点数は８万点もあるが、誰もが手がけられるメディアとして当然なことで、それを支えているのが再販制（再販売価格維持制度）と委託販売だと、講演の主題へ話を移した。
オイルショックでも成長を続けた出版業界に対し、公正取引委員会が、定価の高さ、断裁の無駄、流通の非効率などから出版物の再販制廃止を言い出し、騒然となったのが７８年。業界側は、寡占化や流通の困難、中小出版の経営悪化の恐れなどを挙げて反論し、『出版ニュース』も「再販ニュース」と言われるほど、この問題に取り組んだ。
公取委は結局、２００１年に再販制存置を決めたが、電子出版物は除外。同じ著作物でありながらそうなったのは問題だと、清田さんは指摘した。
深刻アマゾン問題
出版業界は８０年代以降、雑誌が牽引する「雑高書低」の成長を続けたが、１９９５年がピークで、同年、ウィンドウズ９５が発売されたのが大きな分岐点となったと分析。以後、右肩下がりが止まらず、いまや「雑低書高」となり、雑誌の時代は終わった。それが中小書店の経営を打撃し、日書連の書店は３０００店にまで減少したこと、２０００年のアマゾン参入後は、ポイント制や割引販売、出版社との直接取引などで再販制が事実上、無視されていることを述べた。
一方、業界は出版社、取次、書店とも対応はバラバラだ。その結果、再販制がなくなればかつて業界が危惧したことが起きるだろう。「制度疲労」といわれるが、どこがなぜ疲労しているのか、運命共同体である業界三者で議論・検証する必要があると主張した。
国会の活字文化議員連盟の「公共図書館プロジェクト」が出した答申でも、書店の疲弊と図書館問題を取り上げているが、書店は読者と出版界が向き合う最前線であり、その問題を起点に再販制の議論をしていくべきだと提案して、講演を終えた。
講演後の質疑応答でも再販制とアマゾンが話題となり、この問題の大きさが改めて浮き彫りにされた。
土居秀夫
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
2019年07月26日
【メディアウオッチ】６月~７月＝編集部
◇ロシア記者軟禁で抗議の２００人を拘束
ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・ゴルノフ記者が麻薬密売容疑で捜査当局に一時軟禁されたことに抗議する市民ら数百人以上が12日、モスクワ中心部に集まった。野党系サイトによると約２００人が拘束された。（「東京」６月１４日付ほか）
◇「性別確認」ＢＰＯが審議～読売テレビのニュース番組
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は14日、番組内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した読売テレビ（大阪市）のニュース番組「かんさい情報ネットten.」について審議入りすることを決めた。問題となったのは、５月10日に放送した街角ロケのコーナー。飲食店員から「（常連客に）男の人か女の人か聞いて」と依頼を受けたお笑い芸人が、常連客の同意を得て胸を触ったりする模様を流した。（「毎日」６月15日付ほか）
◇ＮＨＫ同時配信、費用上限順守を～民放連会長
民放連の大久保好男会長は14日の会見で、ＮＨＫに放送番組のインターネット常時同時配信を認める改定放送法が成立したことを受け、「ＮＨＫには配信費用の現行枠をしっかり守ってもらいたい」と述べた。受信料収入の２．５％までと定められたネット関連業務の上限順守を訴えた。（「しんぶん赤旗」６月16日付ほか）
◇関テレ「ヘイト」放送、番組で謝罪
関西テレビが５月18日放送のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子氏の「（韓国人は）手首を切るブスみたいなもん」とヘイトと受け取られかねない発言を編集せずに放送した問題で、同社は22日昼の番組冒頭で謝罪した。（「毎日」６月23日付ほか）
◇大阪市、街宣ヘイト初認定
ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は２日までに、２０１６年９月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。（「神奈川」７月３日付ほか）
◇ＮＨＫ、吉本興業に要望
吉本興業のお笑い芸人らが振り込み詐欺グループの宴会に参加し金銭を受け取っていた問題について、ＮＨＫの上田良一会長は４日の会見で「番組の出演者をめぐって視聴者から不信感や疑念を抱かれることがないよう、しっかり対応して参りたい」と述べた。担当者によると、番組制作に影響が出かねないような情報があれば、速やかにＮＨＫに伝えるよう求めたという。（「朝日」７月５日付ほか）
◇一部記者排除「独裁政権のよう」～ＮＹタイムズが批判
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は５日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出すことで、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。背景として、日本政府は一部の記者を会見から排除するなど「独裁政権のような振る舞い」をすることがあると批判。日本には多くの記者クラブがあり、所属する記者たちは情報を得られなくなることを恐れ、当局者との対立を避ける傾向があるとの見方も紹介した。（「東京」７月7日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・ゴルノフ記者が麻薬密売容疑で捜査当局に一時軟禁されたことに抗議する市民ら数百人以上が12日、モスクワ中心部に集まった。野党系サイトによると約２００人が拘束された。（「東京」６月１４日付ほか）
◇「性別確認」ＢＰＯが審議～読売テレビのニュース番組
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は14日、番組内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した読売テレビ（大阪市）のニュース番組「かんさい情報ネットten.」について審議入りすることを決めた。問題となったのは、５月10日に放送した街角ロケのコーナー。飲食店員から「（常連客に）男の人か女の人か聞いて」と依頼を受けたお笑い芸人が、常連客の同意を得て胸を触ったりする模様を流した。（「毎日」６月15日付ほか）
◇ＮＨＫ同時配信、費用上限順守を～民放連会長
民放連の大久保好男会長は14日の会見で、ＮＨＫに放送番組のインターネット常時同時配信を認める改定放送法が成立したことを受け、「ＮＨＫには配信費用の現行枠をしっかり守ってもらいたい」と述べた。受信料収入の２．５％までと定められたネット関連業務の上限順守を訴えた。（「しんぶん赤旗」６月16日付ほか）
◇関テレ「ヘイト」放送、番組で謝罪
関西テレビが５月18日放送のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子氏の「（韓国人は）手首を切るブスみたいなもん」とヘイトと受け取られかねない発言を編集せずに放送した問題で、同社は22日昼の番組冒頭で謝罪した。（「毎日」６月23日付ほか）
◇大阪市、街宣ヘイト初認定
ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は２日までに、２０１６年９月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。（「神奈川」７月３日付ほか）
◇ＮＨＫ、吉本興業に要望
吉本興業のお笑い芸人らが振り込み詐欺グループの宴会に参加し金銭を受け取っていた問題について、ＮＨＫの上田良一会長は４日の会見で「番組の出演者をめぐって視聴者から不信感や疑念を抱かれることがないよう、しっかり対応して参りたい」と述べた。担当者によると、番組制作に影響が出かねないような情報があれば、速やかにＮＨＫに伝えるよう求めたという。（「朝日」７月５日付ほか）
◇一部記者排除「独裁政権のよう」～ＮＹタイムズが批判
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は５日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出すことで、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。背景として、日本政府は一部の記者を会見から排除するなど「独裁政権のような振る舞い」をすることがあると批判。日本には多くの記者クラブがあり、所属する記者たちは情報を得られなくなることを恐れ、当局者との対立を避ける傾向があるとの見方も紹介した。（「東京」７月7日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
2019年07月25日
【メディアウオッチ】ＮＨＫもテレ朝も｢安倍忖度｣人事 ｢官邸御用聞き｣専務理事に３年ぶり復帰 政権批判の経済部長 報道局からパージ＝河野慎二
このところ、安倍晋三政権寄りとの批判が強まるテレビ朝日で７月１日、それを印象づける報道局幹部の人事があった。「報道ステーション」のチーフプロデューサー(ＣＰ)として、テレビ朝日の報道を支えてきた松原文枝経済部長が報道局から外され、イベント事業戦略担当部長に発令された。
不正追及崩さず
松原部長は「報ステ」ＣＰを務めた２０１６年、「ワイマール憲法の教訓」を題材に安倍改憲の危険性を取材した映像で、ＪＣＪ賞を受賞している。
経済部長就任後も、政権の不正追及の姿勢を崩さず、年金に関わる「２千万円不足問題」では、テレ朝記者が麻生太郎財務相追及の口火を切った。重要な局面では松原部長自身が記者会見に出席し、現場記者を支えた。テレ朝記者の質問に麻生財務相は「またテレビ朝日か。ものの見方が俺たちと全然違う」と敵意を隠さなかった。
この点について、森友学園疑惑のスクープ取材を巡る配転命令でＮＨＫと訣別した相澤冬樹氏がＪＣＪの６月集会で「松原経済部長は政権を忖度せず、真っ当にニュースを出してきたから、それがダメだとして配転された。何が何でも、報道の外に出すという(上層部の)意思がある」と指摘した。
その上で相澤氏は「早河洋会長と近い見城徹氏がテレビ朝日番組審議会の委員長に就任してから『報道ステーション』をヤリ玉にあげるなど、今回の松原氏外しにつながった」と松原経済部長の異例な人事の背景に言及した。
見城徹氏の役割
見城氏については本紙６月号で記事にしたが、ベストセラーづくりの名物編集者で幻冬舎の社長。もう一つ〝安倍応援団〟の顔を持ち、知人や友人を安倍首相に引き合わせている。
早河会長も１３年３月見城氏の紹介で安倍首相と会食。これを境にテレビ朝と安倍官邸の距離は急速に縮まり、ＮＨＫに劣らず〝アベチャンネル化〟が進むのではないかと懸念が広がる。松原氏のもとには「誰が見ても左遷人事だ。大変だけど頑張れ」と激励する仲間が少なくない反面、若い後輩からは「テレ朝にとって、想像以上のダメージです」「テレ朝報道の終わりの始まり。政権監視は当たり前なのに、〝安倍忖度〟ですね」などのメールが送られ、衝撃が広がった。
内示後もスクープ
松原氏は「萎縮したら、向こうの思うツボ。ひるまず、取材を続けて」と返信。「私もへこんでばかりではいられない」と前を向く。
異動内示後も松原氏は、農水省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」のズサンな融資と累積損失の実態をスクープする。「支援機構」には、国が３００億円を出資している。
松原氏自ら「報道ステーション」(６月２５日)に生出演し、独自に入手した「支援機構」の内部文書をもとに、国民からの資金で運営する財政投融資が食い物にされる危険性を解説した。
さらに彼は、立教大学が開催した「国際カジノ・シンポジウム」の取材を指揮した。「日本統合型リゾート～健全社会のＩＲを目指して」と題して５日から開催されたが、実態はカジノの人材養成講座で、文学部と社会学部の教授会が総長に連名で抗議。豊島区も後援を取りやめた。
テレ朝は学内で教授や学生にインタビューを行い「立教はカジノに魂を売るな」などの声を伝えた。この「カジノ・シンポ」を取材したのは、民放ではテレ朝だけだった。
権力の不正に迫ろうとする松原氏の姿勢に揺らぎはない。しかし、報道強化に欠かせない貴重な人材を報道局からパージするテレ朝首脳の判断は、安倍官邸の評価は得ても、視聴者の信頼は失うだけだ。
裏で密かに蠢く
一方、ＮＨＫでは、籾井勝人元会長の側近・板野裕爾氏の専務理事復帰で、テレ朝以上に安倍政権〝御用化〟が進むことが危惧されている。
ＪＣＪが参加する「ＮＨＫとメディアの『今』を考える会」は６月２５日、ＮＨＫ前で板野氏の退任を求める集会を開催した。大貫康夫さん(元ＮＨＫヨーロッパ総局長)はこう言った。「ＮＨＫは政権べったりで、公共放送と言えるのか。板野専務理事の仕事は裏で蠢くことではない」。
各参加者は口々に板野即刻退任の声を上げた
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
不正追及崩さず
松原部長は「報ステ」ＣＰを務めた２０１６年、「ワイマール憲法の教訓」を題材に安倍改憲の危険性を取材した映像で、ＪＣＪ賞を受賞している。
経済部長就任後も、政権の不正追及の姿勢を崩さず、年金に関わる「２千万円不足問題」では、テレ朝記者が麻生太郎財務相追及の口火を切った。重要な局面では松原部長自身が記者会見に出席し、現場記者を支えた。テレ朝記者の質問に麻生財務相は「またテレビ朝日か。ものの見方が俺たちと全然違う」と敵意を隠さなかった。
この点について、森友学園疑惑のスクープ取材を巡る配転命令でＮＨＫと訣別した相澤冬樹氏がＪＣＪの６月集会で「松原経済部長は政権を忖度せず、真っ当にニュースを出してきたから、それがダメだとして配転された。何が何でも、報道の外に出すという(上層部の)意思がある」と指摘した。
その上で相澤氏は「早河洋会長と近い見城徹氏がテレビ朝日番組審議会の委員長に就任してから『報道ステーション』をヤリ玉にあげるなど、今回の松原氏外しにつながった」と松原経済部長の異例な人事の背景に言及した。
見城徹氏の役割
見城氏については本紙６月号で記事にしたが、ベストセラーづくりの名物編集者で幻冬舎の社長。もう一つ〝安倍応援団〟の顔を持ち、知人や友人を安倍首相に引き合わせている。
早河会長も１３年３月見城氏の紹介で安倍首相と会食。これを境にテレビ朝と安倍官邸の距離は急速に縮まり、ＮＨＫに劣らず〝アベチャンネル化〟が進むのではないかと懸念が広がる。松原氏のもとには「誰が見ても左遷人事だ。大変だけど頑張れ」と激励する仲間が少なくない反面、若い後輩からは「テレ朝にとって、想像以上のダメージです」「テレ朝報道の終わりの始まり。政権監視は当たり前なのに、〝安倍忖度〟ですね」などのメールが送られ、衝撃が広がった。
内示後もスクープ
松原氏は「萎縮したら、向こうの思うツボ。ひるまず、取材を続けて」と返信。「私もへこんでばかりではいられない」と前を向く。
異動内示後も松原氏は、農水省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」のズサンな融資と累積損失の実態をスクープする。「支援機構」には、国が３００億円を出資している。
松原氏自ら「報道ステーション」(６月２５日)に生出演し、独自に入手した「支援機構」の内部文書をもとに、国民からの資金で運営する財政投融資が食い物にされる危険性を解説した。
さらに彼は、立教大学が開催した「国際カジノ・シンポジウム」の取材を指揮した。「日本統合型リゾート～健全社会のＩＲを目指して」と題して５日から開催されたが、実態はカジノの人材養成講座で、文学部と社会学部の教授会が総長に連名で抗議。豊島区も後援を取りやめた。
テレ朝は学内で教授や学生にインタビューを行い「立教はカジノに魂を売るな」などの声を伝えた。この「カジノ・シンポ」を取材したのは、民放ではテレ朝だけだった。
権力の不正に迫ろうとする松原氏の姿勢に揺らぎはない。しかし、報道強化に欠かせない貴重な人材を報道局からパージするテレ朝首脳の判断は、安倍官邸の評価は得ても、視聴者の信頼は失うだけだ。
裏で密かに蠢く
一方、ＮＨＫでは、籾井勝人元会長の側近・板野裕爾氏の専務理事復帰で、テレ朝以上に安倍政権〝御用化〟が進むことが危惧されている。
ＪＣＪが参加する「ＮＨＫとメディアの『今』を考える会」は６月２５日、ＮＨＫ前で板野氏の退任を求める集会を開催した。大貫康夫さん(元ＮＨＫヨーロッパ総局長)はこう言った。「ＮＨＫは政権べったりで、公共放送と言えるのか。板野専務理事の仕事は裏で蠢くことではない」。
各参加者は口々に板野即刻退任の声を上げた
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
2019年07月14日
【月刊マスコミ評・放送】 小川彩佳キャスターと筑紫イズム＝三原治
テレビ朝日
夜11時台に放送されているニュース番組と女性キャスターは、ＮＨＫ『ニュースきょう一日』は井上あさひ。日本テレビ『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』は元ＮＨＫでフリーの有働由美子。ＴＢＳ『ＮＥＷＳ２３』は小川彩佳。フジテレビ『Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α』は三田友梨佳。テレビ東京の老舗番組『ワールドビジネスサテライト』は大江麻理子。夜10時のテレビ朝日『報道ステーション』は徳永有美といった顔ぶれである。平成から夜ニュースは女性キャスターの時代に入っていたが、令和となって小川キャスター参入で、夜のニュース戦争が激化してきた感がある。
骨太なニュース番組は姿を消した。権力を監視する辛口なキャスターもいなくなった。報道のTBSを自負する『NEWS23』も筑紫哲也氏の頃の緊張感はなくなった。安倍内閣の下、益々右傾化する今こそ、筑紫氏のようなキャスターを必要としている。彼は、少数派の立場に立ち続け、沖縄への思い入れを持ち続け、護憲の立場を崩さなかった。世の中にはびこる権力や日本という国を踏みにじるような社会の趨勢に、常に「にこやかに」、硬直的でない抵抗のスタイルを貫いた。彼の剛健な気風は、どんな人が投げるどんな球でも受け取り続けた。
『NEWS23』という冠を受け継ぐ小川キャスターにその精神や心構えは宿っているのだろうか。
小川キャスターは、半年間のブランクを感じさせない番組さばきは見事。インタビューでは、自分なりの感性と言葉で伝えようとする姿勢が垣間見えた。ジャーナリストとしての資質を褒める評論家の指摘もある。
これまでメインキャスターを務めてきた星浩氏がアンカーとして小川キャスターを支える。スポーツは石井大裕アナウンサー、サブキャスターを山本恵里伽さん、取材キャスターを報道局の村瀬健介記者が務める。2週間視聴したが、期待は感じている。目先の視聴率で揺らぐことなく、信じる報道姿勢を貫いてほしい。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
夜11時台に放送されているニュース番組と女性キャスターは、ＮＨＫ『ニュースきょう一日』は井上あさひ。日本テレビ『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』は元ＮＨＫでフリーの有働由美子。ＴＢＳ『ＮＥＷＳ２３』は小川彩佳。フジテレビ『Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α』は三田友梨佳。テレビ東京の老舗番組『ワールドビジネスサテライト』は大江麻理子。夜10時のテレビ朝日『報道ステーション』は徳永有美といった顔ぶれである。平成から夜ニュースは女性キャスターの時代に入っていたが、令和となって小川キャスター参入で、夜のニュース戦争が激化してきた感がある。
骨太なニュース番組は姿を消した。権力を監視する辛口なキャスターもいなくなった。報道のTBSを自負する『NEWS23』も筑紫哲也氏の頃の緊張感はなくなった。安倍内閣の下、益々右傾化する今こそ、筑紫氏のようなキャスターを必要としている。彼は、少数派の立場に立ち続け、沖縄への思い入れを持ち続け、護憲の立場を崩さなかった。世の中にはびこる権力や日本という国を踏みにじるような社会の趨勢に、常に「にこやかに」、硬直的でない抵抗のスタイルを貫いた。彼の剛健な気風は、どんな人が投げるどんな球でも受け取り続けた。
『NEWS23』という冠を受け継ぐ小川キャスターにその精神や心構えは宿っているのだろうか。
小川キャスターは、半年間のブランクを感じさせない番組さばきは見事。インタビューでは、自分なりの感性と言葉で伝えようとする姿勢が垣間見えた。ジャーナリストとしての資質を褒める評論家の指摘もある。
これまでメインキャスターを務めてきた星浩氏がアンカーとして小川キャスターを支える。スポーツは石井大裕アナウンサー、サブキャスターを山本恵里伽さん、取材キャスターを報道局の村瀬健介記者が務める。2週間視聴したが、期待は感じている。目先の視聴率で揺らぐことなく、信じる報道姿勢を貫いてほしい。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号
2019年07月07日
【月刊マスコミ評・新聞】 対北朝鮮 無策への疑問ないのか＝白垣詔男
日本の対北朝鮮外交は全くゼロなのか―そう思わせるニュースがあった。
６月５、６日、モンゴルでの国際会議の記事だ。朝日が５日朝刊で「北朝鮮が国際会議欠席 首脳会談打ち合わせの予定が」と前触れ記事を掲載した。６日朝刊では読売「日朝会談へ接触想定 モンゴル対話に北朝鮮参加せず」、産経とその他一部の地方紙（共同通信記事）「政府、日朝会談意向、伝達できず 北朝鮮がモンゴルでの会議欠席」の見出しで、外務省幹部が出席した国際会議に北朝鮮が欠席したことを報じた。これで安倍晋三首相が「前提条件なしで北朝鮮との対話」を提唱する意向を見せていたことを北朝鮮に伝えられなかったと「事実」のみを書いていた。毎日、西日本は報じなかった。
北朝鮮との関係について、「拉致問題解決」も「日朝首脳会談」も、安倍政権は米トランプ大統領頼みで、いずれも手詰まりの安倍首相は、それでも「外交の安倍」と胸を張るのだろうか。「モンゴル国際会議、北朝鮮欠席報道」からは、そうとしか読み取れない。
しかも、「親安倍新聞」も「正常なジャーナリズム感覚をまだ失っていない新聞」も、事実のみしか報じなかった。記事を書いた記者は、読者が抱く疑問を考えなかったのか。
本来、この記事は、日本の、対米追従だけの「対北朝鮮外交無策」について、これでいいのかという疑問を抱き、その解説が必要だろう。それを、日朝首脳会談の事前接触が、モンゴル国際会議頼みだったというだけの印象を与える内容では、読者不在の記事と言ってもいいだろう。
裏を返せば、「対北朝鮮外交」を外務省はどう考えているのかを知りたい。最前線で北朝鮮と接触をする、かつての田中均さんのような外務省幹部はいないのか。北朝鮮との接触方法が、国際会議に出てくると予想した北朝鮮の代表しか当てにできないとしたら、いくら国交がない国相手としても、政府（外務省）の姿勢はお粗末だ。安倍首相が「拉致問題解決が私の最大の仕事」と胸を張っても、事実は「やっているポーズ」でしかないことが、今回の一件で、さらに確実になったと思う。
そうした読者の疑問に答える解説記事をどこも掲載しなかったことは残念で仕方がない。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
６月５、６日、モンゴルでの国際会議の記事だ。朝日が５日朝刊で「北朝鮮が国際会議欠席 首脳会談打ち合わせの予定が」と前触れ記事を掲載した。６日朝刊では読売「日朝会談へ接触想定 モンゴル対話に北朝鮮参加せず」、産経とその他一部の地方紙（共同通信記事）「政府、日朝会談意向、伝達できず 北朝鮮がモンゴルでの会議欠席」の見出しで、外務省幹部が出席した国際会議に北朝鮮が欠席したことを報じた。これで安倍晋三首相が「前提条件なしで北朝鮮との対話」を提唱する意向を見せていたことを北朝鮮に伝えられなかったと「事実」のみを書いていた。毎日、西日本は報じなかった。
北朝鮮との関係について、「拉致問題解決」も「日朝首脳会談」も、安倍政権は米トランプ大統領頼みで、いずれも手詰まりの安倍首相は、それでも「外交の安倍」と胸を張るのだろうか。「モンゴル国際会議、北朝鮮欠席報道」からは、そうとしか読み取れない。
しかも、「親安倍新聞」も「正常なジャーナリズム感覚をまだ失っていない新聞」も、事実のみしか報じなかった。記事を書いた記者は、読者が抱く疑問を考えなかったのか。
本来、この記事は、日本の、対米追従だけの「対北朝鮮外交無策」について、これでいいのかという疑問を抱き、その解説が必要だろう。それを、日朝首脳会談の事前接触が、モンゴル国際会議頼みだったというだけの印象を与える内容では、読者不在の記事と言ってもいいだろう。
裏を返せば、「対北朝鮮外交」を外務省はどう考えているのかを知りたい。最前線で北朝鮮と接触をする、かつての田中均さんのような外務省幹部はいないのか。北朝鮮との接触方法が、国際会議に出てくると予想した北朝鮮の代表しか当てにできないとしたら、いくら国交がない国相手としても、政府（外務省）の姿勢はお粗末だ。安倍首相が「拉致問題解決が私の最大の仕事」と胸を張っても、事実は「やっているポーズ」でしかないことが、今回の一件で、さらに確実になったと思う。
そうした読者の疑問に答える解説記事をどこも掲載しなかったことは残念で仕方がない。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
2019年07月03日
【メディアウオッチ】 安倍政権で「壊れた」ＮＨＫ 山口二郎氏 放送法制度改革を訴え＝河野慎二
市民連合と立憲野党４党１会派は５月２９日、安倍改憲反対や戦争法廃止など１３項目の共通政策で合意した。その中で注目されるのは「新たな放送法制構築」で合意したことだ。
合意内容は「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること」となっている。
独立行政委員会で放送事業を監督する方式は、日本とロシア以外の先進諸国では共通して行われている。今回、参院選に向けた政策合意でこの問題が盛り込まれたのは画期的なことだ。
翼賛的な姿勢
そこで、市民連合の呼びかけ人として、政策合意のとりまとめにあたった山口二郎法政大学教授に話を聞いた。
山口氏は「安倍政権が今日まで長続きしている理由の一つに、メディアの翼賛的な姿勢がある。とりわけ、大きな力があるテレビは認可事業だから、政府の影響が及びやすい」と指摘し「メディアの批判的な機能が著しく低下しており、ここで放送制度を変えないと翼賛体質がさらに進む」と危機感を露わにした。述べた。市民連合がまとめた要望書に各党会派の代表が署名したことに、山口氏は「重みがある」と述べた。
民主主義のインフラ
そして、「安倍政権のメディア支配のやり方には、常軌を逸したところがある。この機会に、公平・公正なテレビとは何かを、きちんと議論しないといけない。民主主義のインフラですよ、これは」と強調した。
特にＮＨＫについて山口氏は、「一番驚いたのは天皇代替わり報道で、天照大御神を天皇の祖先と伝えたことだ」と指摘し「言語道断。会長のクビが飛んでもおかしくない」。その上で「安倍政権６年。いろんなところで壊れたが、一番壊れたのがＮＨＫだ」と批判した。
ネット常時同時配信
これに対し、ＮＨＫはどう対応するのか。
ＮＨＫを巡っては、改正放送法が５月末成立し、インターネットでの「常時同時配信」が認められ、ＮＨＫの全テレビ番組が放送と同時に、スマホやパソコンで視聴できるようになる。民放などのＮＨＫ「肥大化」批判に対し、上田会長は「放送の補完」を強調するが、新たな受信料収入に利用しようとするＮＨＫの姿勢は強まるだろう。
実際、１７年７月、坂本専務理事が「将来的には本格業務としたい」と述べてテレビを持たない世帯からも利用料を集める考えを示し、上田会長が火消しに回ったことがある(川本祐司「変容するＮＨＫ」より）。
板野専務衝撃復帰
その一方で４月、ＮＨＫ内部にも衝撃が走る人事があった。板野裕爾氏が専務理事に復帰したのだ。ＮＨＫのあるＯＢは「わたしたちの宝物である国谷裕子さんを切り捨てることに、何のこだわりもなかった奴」と非難している。
官邸に太いパイプがある板野氏の復帰についてＮＨＫ関係者は「官邸が板野に貸しを作った」と見る。だとすれば、板野氏はどんな見返りを用意するのか。ＮＨＫと官邸の距離をさらに縮め、忖度を強める。安倍政権に不都合な事実は伝えない…。
ＮＨＫが目指す「公共メディアとは名ばかりの「国策報道メディア」に仕立て上げて借りを返すつもりなのか。
山口氏は「異常な安倍政治が続く今こそ、権力者に対するメディアの独立性を再構築しないといけない」と強調。独立行政委員会による新しい放送法制の構築に、市民の理解と参加を呼びかけた。
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
合意内容は「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること」となっている。
独立行政委員会で放送事業を監督する方式は、日本とロシア以外の先進諸国では共通して行われている。今回、参院選に向けた政策合意でこの問題が盛り込まれたのは画期的なことだ。
翼賛的な姿勢
そこで、市民連合の呼びかけ人として、政策合意のとりまとめにあたった山口二郎法政大学教授に話を聞いた。
山口氏は「安倍政権が今日まで長続きしている理由の一つに、メディアの翼賛的な姿勢がある。とりわけ、大きな力があるテレビは認可事業だから、政府の影響が及びやすい」と指摘し「メディアの批判的な機能が著しく低下しており、ここで放送制度を変えないと翼賛体質がさらに進む」と危機感を露わにした。述べた。市民連合がまとめた要望書に各党会派の代表が署名したことに、山口氏は「重みがある」と述べた。
民主主義のインフラ
そして、「安倍政権のメディア支配のやり方には、常軌を逸したところがある。この機会に、公平・公正なテレビとは何かを、きちんと議論しないといけない。民主主義のインフラですよ、これは」と強調した。
特にＮＨＫについて山口氏は、「一番驚いたのは天皇代替わり報道で、天照大御神を天皇の祖先と伝えたことだ」と指摘し「言語道断。会長のクビが飛んでもおかしくない」。その上で「安倍政権６年。いろんなところで壊れたが、一番壊れたのがＮＨＫだ」と批判した。
ネット常時同時配信
これに対し、ＮＨＫはどう対応するのか。
ＮＨＫを巡っては、改正放送法が５月末成立し、インターネットでの「常時同時配信」が認められ、ＮＨＫの全テレビ番組が放送と同時に、スマホやパソコンで視聴できるようになる。民放などのＮＨＫ「肥大化」批判に対し、上田会長は「放送の補完」を強調するが、新たな受信料収入に利用しようとするＮＨＫの姿勢は強まるだろう。
実際、１７年７月、坂本専務理事が「将来的には本格業務としたい」と述べてテレビを持たない世帯からも利用料を集める考えを示し、上田会長が火消しに回ったことがある(川本祐司「変容するＮＨＫ」より）。
板野専務衝撃復帰
その一方で４月、ＮＨＫ内部にも衝撃が走る人事があった。板野裕爾氏が専務理事に復帰したのだ。ＮＨＫのあるＯＢは「わたしたちの宝物である国谷裕子さんを切り捨てることに、何のこだわりもなかった奴」と非難している。
官邸に太いパイプがある板野氏の復帰についてＮＨＫ関係者は「官邸が板野に貸しを作った」と見る。だとすれば、板野氏はどんな見返りを用意するのか。ＮＨＫと官邸の距離をさらに縮め、忖度を強める。安倍政権に不都合な事実は伝えない…。
ＮＨＫが目指す「公共メディアとは名ばかりの「国策報道メディア」に仕立て上げて借りを返すつもりなのか。
山口氏は「異常な安倍政治が続く今こそ、権力者に対するメディアの独立性を再構築しないといけない」と強調。独立行政委員会による新しい放送法制の構築に、市民の理解と参加を呼びかけた。
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
2019年07月01日
【メディアウオッチ】 メディアの信頼高める活動を ＪＩＭAが設立シンポ リテラシー教育も推進
フェイクニュースやヘイトの言説の横行など、ネットメディアの信頼を揺るがす問題の解決を図っていこうと、インターネットメディア協会（略称ＪＩＭＡ）が発足、設立を記念したシンポジウムが６月８日、都内で開かれた。ＪＩＭＡは今後、加盟メディアなどで議論を深めて倫理綱領を策定し、「送り手」の信頼を高める努力をする。一方で、メディアリテラシー教育にも力を入れ、ネット情報の「受け手」のリテラシー向上に取り組んでいくという。
ＪＩＭＡは、ネットで情報発信するメディアのほか、配信するプラットフォームや広告などの関連事業者などが加盟（会員数34＝５月末現在）。スマートニュースメディア研究所の瀬尾傑所長が代表理事を務める。
シンポの冒頭、瀬尾氏は挨拶で、設立の狙いを「信頼性ある情報をどう届けるかであり、インターネット上に形成されてきたインタラクティブな創造性と多様性をどう守っていけるか」とし「平場で、さまざまな議論」をしたいと述べた。
「メディアの創造性と信頼のために今なすべきこと」と題したパネルディスカッションでは、ジェイ・キャスト執行役員の蜷川聡子氏、ＢｕｚｚＦｅｅｄ Ｊａｐａｎシニア・フェローの古田大輔氏、ＭａｒｋｅＺｉｎｅ（マーケジン）編集長の安成蓉子氏、ＮＨＫネットワーク報道部専任部長の熊田安伸氏、ＪＸ通信社代表の米重克洋氏が登壇、東洋経済オンライン編集長の武政秀明氏の進行で、多様な立場から「信頼されるメディア運営とは？」「表現の自由と規範をどう支えるか」「メディア経営をどう考えたらいいのか」などの議論を深めた。
信頼されるメディアについて、古田氏は「ユーザー（読者）に対して誠実な情報を発信する。我々がなぜ信頼性があるのか、信頼されるメディアであることを自ら証明すること」が必要だと強調。また熊田氏は「メディアにこそ説明責任が求められる」とし、ＮＨＫのウェブで政治部の記者が署名入りで執筆している「政治マガジン」では、従来のメディア（ＮＨＫを含め）では書き切れなかった綿密な取材で得た情報などをそのまま伝え、読む側が判断する材料を提供する取り組みを紹介。「そこまでやって信頼が得られる」と、レガシーメディアでは発信しきれていなかった試みを説明した。
「送り手」側とともに「受け手」「支え手」のリテラシーを重視するＪＩＭＡは、元ＴＢＳキャスターでリテラシー教育に取り組んでいる下村健一氏（令和メディア研究所主宰）が担当理事になり、受け手向け公開講座を積極的に展開し、子どもたちから一般のメディアリテラシーを高める活動を広げていく予定。また支え手である広告業界団体などとも連携を進め、ネットメディアが抱える多様な課題を業界横断的に一緒に考え、解決していける団体を目指すという。
鈴木賀津彦
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
ＪＩＭＡは、ネットで情報発信するメディアのほか、配信するプラットフォームや広告などの関連事業者などが加盟（会員数34＝５月末現在）。スマートニュースメディア研究所の瀬尾傑所長が代表理事を務める。
シンポの冒頭、瀬尾氏は挨拶で、設立の狙いを「信頼性ある情報をどう届けるかであり、インターネット上に形成されてきたインタラクティブな創造性と多様性をどう守っていけるか」とし「平場で、さまざまな議論」をしたいと述べた。
「メディアの創造性と信頼のために今なすべきこと」と題したパネルディスカッションでは、ジェイ・キャスト執行役員の蜷川聡子氏、ＢｕｚｚＦｅｅｄ Ｊａｐａｎシニア・フェローの古田大輔氏、ＭａｒｋｅＺｉｎｅ（マーケジン）編集長の安成蓉子氏、ＮＨＫネットワーク報道部専任部長の熊田安伸氏、ＪＸ通信社代表の米重克洋氏が登壇、東洋経済オンライン編集長の武政秀明氏の進行で、多様な立場から「信頼されるメディア運営とは？」「表現の自由と規範をどう支えるか」「メディア経営をどう考えたらいいのか」などの議論を深めた。
信頼されるメディアについて、古田氏は「ユーザー（読者）に対して誠実な情報を発信する。我々がなぜ信頼性があるのか、信頼されるメディアであることを自ら証明すること」が必要だと強調。また熊田氏は「メディアにこそ説明責任が求められる」とし、ＮＨＫのウェブで政治部の記者が署名入りで執筆している「政治マガジン」では、従来のメディア（ＮＨＫを含め）では書き切れなかった綿密な取材で得た情報などをそのまま伝え、読む側が判断する材料を提供する取り組みを紹介。「そこまでやって信頼が得られる」と、レガシーメディアでは発信しきれていなかった試みを説明した。
「送り手」側とともに「受け手」「支え手」のリテラシーを重視するＪＩＭＡは、元ＴＢＳキャスターでリテラシー教育に取り組んでいる下村健一氏（令和メディア研究所主宰）が担当理事になり、受け手向け公開講座を積極的に展開し、子どもたちから一般のメディアリテラシーを高める活動を広げていく予定。また支え手である広告業界団体などとも連携を進め、ネットメディアが抱える多様な課題を業界横断的に一緒に考え、解決していける団体を目指すという。
鈴木賀津彦
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
2019年06月28日
幻冬舎・見城社長の変身 「安倍応援団」中心メンバー 権力にすり寄る、その先は……＝編集部
幻冬舎は見城徹社長と社員一同の名前で、作家・津原泰水氏へのお詫びを５月末に自社ホームページに掲載（写真）した。津原氏著作の〝実売部数さらし〟を謝罪したのだ。
しかし、彼の文庫本の刊行中止について言及も謝罪もない。「著作者の自由と権利を守り、制圧または干渉には排除する」という出版倫理綱領に反しているのに、その経緯を明かさない幻冬舎の責任は、厳しく問われるべきだ。
ベストセラーづくりの名物編集者・見城氏が、なぜか安倍晋三首相が第一次政権を放り出した07年以降、〝安倍応援団〟を買って出る。12年９月の自民党総裁選の20日前には、小川榮太郎氏の『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）を刊行、大々的に新聞広告を打って安倍を援護射撃した。
「首相動静」から消失
さらに自分の知人・友人を安倍首相に引き合わせている。テレビ朝日の早河洋会長(75歳)もその一人。13年３月22日に続き、翌年の７月４日には早河会長、吉田純一社長、見城氏の３人で安倍首相と２時間会食している。
その見城氏は、07年７月からテレビ朝日の番組審議会委員になり、14年４月には委員長のポストに座る。途端に「首相動静」に見城氏の名前が載らなくなった。時の権力者とべったりの人物が番組審議会委員長となれば、「報道の自由」など守れないという批判への対応に他ならない。
代わりに16年３月にテレビ朝日が40％出資し、開設したネット放送局AbemaTVを活用する。見城氏が司会する「徹の部屋」（現在、番組中止）を７月に立ち上げる。17年衆院選公示２日前の10月８日の「徹の部屋」に、安倍首相を生出演させた。
見城氏自ら「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「ハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと〝太鼓持ち発言〟を連発。出版社のトップが総選挙公示直前に〝安倍ヨイショ〟をするのは前代未聞だ。
「アベ友」著作続々
幻冬舎の出版物に話を戻そう。16年参院選を控えた６月10日、山口敬之氏の『総理』の出版広告が、新聞に大きく掲載された。官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消した〝アベ友記者〟の本だ。それ以降、百田尚樹『日本国紀』など、安倍応援団の著書がタイミングよく出版され、安倍政権をバックアップしている。
恩返しか、安倍首相は昨年末のフェイスブックで〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉と書き込み、『日本国紀』の画像をアップし、ＰＲに一役買った。
どうする出版界
出版社が権力者にすり寄ればどうなるか。戦前を思い出してほしい。満州事変勃発を機に、日中戦争に入るや、大政翼賛会による国家総動員体制下で、出版界は「言論・表現の自由」を奪われ、戦意高揚へ全面協力させられた。苦い教訓を持っているからこそ出版人は「権力からの自立」をめざし努力を重ねてきた。
にもかかわらず、１９５０年生まれで「平和憲法」のもとで育ったはずの出版人が、「戦争する国」に突っ走る安倍政権に、これほどまでに擦り寄るとは、恐るべき事態だ。
この危機的状況にどう立ち向かうか、出版界は問われている。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
しかし、彼の文庫本の刊行中止について言及も謝罪もない。「著作者の自由と権利を守り、制圧または干渉には排除する」という出版倫理綱領に反しているのに、その経緯を明かさない幻冬舎の責任は、厳しく問われるべきだ。
ベストセラーづくりの名物編集者・見城氏が、なぜか安倍晋三首相が第一次政権を放り出した07年以降、〝安倍応援団〟を買って出る。12年９月の自民党総裁選の20日前には、小川榮太郎氏の『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）を刊行、大々的に新聞広告を打って安倍を援護射撃した。
「首相動静」から消失
さらに自分の知人・友人を安倍首相に引き合わせている。テレビ朝日の早河洋会長(75歳)もその一人。13年３月22日に続き、翌年の７月４日には早河会長、吉田純一社長、見城氏の３人で安倍首相と２時間会食している。
その見城氏は、07年７月からテレビ朝日の番組審議会委員になり、14年４月には委員長のポストに座る。途端に「首相動静」に見城氏の名前が載らなくなった。時の権力者とべったりの人物が番組審議会委員長となれば、「報道の自由」など守れないという批判への対応に他ならない。
代わりに16年３月
見城氏自ら「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「ハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと〝太鼓持ち発言〟を連発。出版社のトップが総選挙公示直前に〝安倍ヨイショ〟をするのは前代未聞だ。
「アベ友」著作続々
幻冬舎の出版物に話を戻そう。16年参院選を控えた６月10日、山口敬之氏の『総理』の出版広告が、新聞に大きく掲載された。官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消した〝アベ友記者〟の本だ。それ以降、百田尚樹『日本国紀』など、安倍応援団の著書がタイミングよく出版され、安倍政権をバックアップしている。
恩返しか、安倍首相は昨年末のフェイスブックで〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉と書き込み、『日本国紀』の画像をアップし、ＰＲに一役買った。
どうする出版界
出版社が権力者にすり寄ればどうなるか。戦前を思い出してほしい。満州事変勃発を機に、日中戦争に入るや、大政翼賛会による国家総動員体制下で、出版界は「言論・表現の自由」を奪われ、戦意高揚へ全面協力させられた。苦い教訓を持っているからこそ出版人は「権力からの自立」をめざし努力を重ねてきた。
にもかかわらず、１９５０年生まれで「平和憲法」のもとで育ったはずの出版人が、「戦争する国」に突っ走る安倍政権に、これほどまでに擦り寄るとは、恐るべき事態だ。
この危機的状況にどう立ち向かうか、出版界は問われている。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
2019年06月25日
【メディア気象台】 ５月～６月＝編集部
◇ＮＨＫ受信料、支払率８割に
ＮＨＫは２８日、２０１８年度末の受信料の世帯支払率（推計）が８１．２％だったと発表した。17年度末から１．８㌽上昇し、公表の始まった１１年度以降、最高。初めて８０％を超えた。都道府県別では最も高かったのは秋田の９８．３％。最も低かったのが沖縄で５１．０％だったが、公表以来、初めて５０％を超えたという。（「朝日」５月２９日付ほか）
◇菅長官、記者に「指しません」
菅義偉官房長官は２９日の会見で、東京新聞記者の質問に対して「その発言だったら指しません」と述べた。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。会見進行役の官邸報道室長が特定の記者の質問中に「簡潔にお願いします」と述べることに関して、東京新聞記者が質問。菅氏は「そうしたことを質問するところではなく、記者会主催でありますから、記者会に申し入れてください」などと答えていたが、この記者がさらに質問しようとしたところ「その発言だったら指しません」と述べた。（「朝日」５月３０日付）
◇日販、１９年ぶり赤字
出版不況が深刻化するなか、出版取次大手の日本出版販売グループ（日販）は２９日、２０１８年度の決算が１９年ぶりの赤字になった、と発表した。雑誌の販売不振や配送コストの増大などが響いた。売上高は前年比で５．８％減って６４５７億円。純損益は２億円の赤字だった。売上高の約９割を占める取次事業で３億円の営業赤字を出した。（「朝日」５月３０日付ほか）
◇米新聞大手が合併交渉～実現なら部数首位
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は５月３０日、米全国紙ＵＳＡトゥデーを傘下に持つ米新聞大手ガネットと同業のゲートハウスメディアが合併交渉を行ったと報じた。実現すれば発行部数のほか、保有する新聞が日刊紙で２５０を超え、全米首位の新聞チェーンが誕生することになる。（「東京」６月１日付）
◇日本の報道独立性懸念～国連特別報告書
国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを含んでおり、受け入れられない」と反論した。（「しんぶん赤旗」６月７日付ほか）
◇公的文書、西暦も記入を～憲法学者ら訴え
官公庁など公的機関の文書で年月日表示が元号だけなのは不便として、学者やジャーナリストらでつくる「西暦併用を求める会」が６日、都内で記者会見し、西暦を併記するよう求める声明を発表した。声明では元号が国内でしか通じないことや、連続性がないことを問題視。データ管理などさまざまな場面で西暦との換算を強いているとし、「国民主権の下にある公的機関ならば、実用性に優れる西暦も併記するべきだ」と訴えた。（「東京」６月７日付ほか）
◇特定秘密、手続きせず廃棄～海自、公文書コピー１００件
海上自衛隊が公文書管理法に基づく手続きをしないまま、特定秘密に指定されているコピーの文書１００件を廃棄していたことが７日、政府が閣議決定した２０１８年の特定秘密保護法の運用状況に関する報告書で明らかになった。防衛相はイラク派遣部隊の日報隠ぺい問題でずさんな対応が批判されたが、公文書管理に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。（「東京」６月８日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
ＮＨＫは２８日、２０１８年度末の受信料の世帯支払率（推計）が８１．２％だったと発表した。17年度末から１．８㌽上昇し、公表の始まった１１年度以降、最高。初めて８０％を超えた。都道府県別では最も高かったのは秋田の９８．３％。最も低かったのが沖縄で５１．０％だったが、公表以来、初めて５０％を超えたという。（「朝日」５月２９日付ほか）
◇菅長官、記者に「指しません」
菅義偉官房長官は２９日の会見で、東京新聞記者の質問に対して「その発言だったら指しません」と述べた。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。会見進行役の官邸報道室長が特定の記者の質問中に「簡潔にお願いします」と述べることに関して、東京新聞記者が質問。菅氏は「そうしたことを質問するところではなく、記者会主催でありますから、記者会に申し入れてください」などと答えていたが、この記者がさらに質問しようとしたところ「その発言だったら指しません」と述べた。（「朝日」５月３０日付）
◇日販、１９年ぶり赤字
出版不況が深刻化するなか、出版取次大手の日本出版販売グループ（日販）は２９日、２０１８年度の決算が１９年ぶりの赤字になった、と発表した。雑誌の販売不振や配送コストの増大などが響いた。売上高は前年比で５．８％減って６４５７億円。純損益は２億円の赤字だった。売上高の約９割を占める取次事業で３億円の営業赤字を出した。（「朝日」５月３０日付ほか）
◇米新聞大手が合併交渉～実現なら部数首位
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は５月３０日、米全国紙ＵＳＡトゥデーを傘下に持つ米新聞大手ガネットと同業のゲートハウスメディアが合併交渉を行ったと報じた。実現すれば発行部数のほか、保有する新聞が日刊紙で２５０を超え、全米首位の新聞チェーンが誕生することになる。（「東京」６月１日付）
◇日本の報道独立性懸念～国連特別報告書
国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを含んでおり、受け入れられない」と反論した。（「しんぶん赤旗」６月７日付ほか）
◇公的文書、西暦も記入を～憲法学者ら訴え
官公庁など公的機関の文書で年月日表示が元号だけなのは不便として、学者やジャーナリストらでつくる「西暦併用を求める会」が６日、都内で記者会見し、西暦を併記するよう求める声明を発表した。声明では元号が国内でしか通じないことや、連続性がないことを問題視。データ管理などさまざまな場面で西暦との換算を強いているとし、「国民主権の下にある公的機関ならば、実用性に優れる西暦も併記するべきだ」と訴えた。（「東京」６月７日付ほか）
◇特定秘密、手続きせず廃棄～海自、公文書コピー１００件
海上自衛隊が公文書管理法に基づく手続きをしないまま、特定秘密に指定されているコピーの文書１００件を廃棄していたことが７日、政府が閣議決定した２０１８年の特定秘密保護法の運用状況に関する報告書で明らかになった。防衛相はイラク派遣部隊の日報隠ぺい問題でずさんな対応が批判されたが、公文書管理に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。（「東京」６月８日付ほか）
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
2019年06月08日
【月刊マスコミ評・新聞】 心に響く高村薫さんの朝日への投稿
３０年前とは雰囲気は大きく異なるが、改元騒ぎが続いた。とりわけテレビは改元一色となり、ＮＨＫの放送時間は４月２９日から３日間で３３時間という。安倍政権による改元の政治利用も目についた。
垂れ流される報道のなかで、朝日４月３０日の作家・高村薫さん寄稿が心に響いた。この３０年の歴史を振り返り、何よりも変わる意思と力をもった新しい日本人が求められると。
今から３０年前、１９８９年はベルリンの壁崩壊、冷戦終結という、戦後史にとって節目の年であった。日本国内はバブル絶頂期であり、消費税３％がスタート。その後、バブルが崩壊して経済社会の混乱が続いた。日経４月３０日社説も「未完の成熟国家だった」とし、人口減社会の到来など、日本が抱える試練への対応を求める。
ことし２０１９年も、揺れ動く時代の転換点になるのではないか。日本国憲法施行から７２年の時を刻む。憲法記念日の読売社説は「もとより、憲法改正論議の中心は、９条である。一部に根強く残る自衛隊違憲論を払拭し、国の安全と国民の命を守る正当性を明確にする狙いは理解できる」。安倍政権の狙いを理解できると言うのだろうか。
毎日社説は「今、憲法をめぐって手当てが必要なのは、９条の問題よりもむしろ、国会の著しい機能低下だろう。その最たるものは首相権力に対する統制力の乏しさだ」。
読売５月１０日「憲法考」での馬場伸幸・日本維新の会幹事長の発言にも注目したい。改憲勢力が「３分の２を維持することは、我が党にとっても参院選のアピールポイントになる」。安倍政権の「別働隊」として、改憲勢力の一翼であると明言。安倍改憲に向けて、維新の援軍ぶりが際立つ。
地域政党の大阪維新の会は、脱法行為といえる大阪府・市「入れ替えダブル首長選」で圧勝し、府議・市議選も大きく議席を伸ばした。ノンフィクションライター松本創さんが本紙4月号に寄稿したように、広がり定着する「穏健」支持層など、大阪での維新政治は、その基盤を広げている。選挙後には、公明・自民が変質して、大阪「都」構想＝大阪市潰しの住民投票が現実味を帯びてきた。
維新の動向は大阪だけでなく、安倍改憲など国政にも重大な影響をもたらす。注視したい。
山田明
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
垂れ流される報道のなかで、朝日４月３０日の作家・高村薫さん寄稿が心に響いた。この３０年の歴史を振り返り、何よりも変わる意思と力をもった新しい日本人が求められると。
今から３０年前、１９８９年はベルリンの壁崩壊、冷戦終結という、戦後史にとって節目の年であった。日本国内はバブル絶頂期であり、消費税３％がスタート。その後、バブルが崩壊して経済社会の混乱が続いた。日経４月３０日社説も「未完の成熟国家だった」とし、人口減社会の到来など、日本が抱える試練への対応を求める。
ことし２０１９年も、揺れ動く時代の転換点になるのではないか。日本国憲法施行から７２年の時を刻む。憲法記念日の読売社説は「もとより、憲法改正論議の中心は、９条である。一部に根強く残る自衛隊違憲論を払拭し、国の安全と国民の命を守る正当性を明確にする狙いは理解できる」。安倍政権の狙いを理解できると言うのだろうか。
毎日社説は「今、憲法をめぐって手当てが必要なのは、９条の問題よりもむしろ、国会の著しい機能低下だろう。その最たるものは首相権力に対する統制力の乏しさだ」。
読売５月１０日「憲法考」での馬場伸幸・日本維新の会幹事長の発言にも注目したい。改憲勢力が「３分の２を維持することは、我が党にとっても参院選のアピールポイントになる」。安倍政権の「別働隊」として、改憲勢力の一翼であると明言。安倍改憲に向けて、維新の援軍ぶりが際立つ。
地域政党の大阪維新の会は、脱法行為といえる大阪府・市「入れ替えダブル首長選」で圧勝し、府議・市議選も大きく議席を伸ばした。ノンフィクションライター松本創さんが本紙4月号に寄稿したように、広がり定着する「穏健」支持層など、大阪での維新政治は、その基盤を広げている。選挙後には、公明・自民が変質して、大阪「都」構想＝大阪市潰しの住民投票が現実味を帯びてきた。
維新の動向は大阪だけでなく、安倍改憲など国政にも重大な影響をもたらす。注視したい。
山田明
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
