【編集長ＥＹＥ】 特例法ある限り新聞社に希望ない＝橋詰雅博

　米国の大手新聞が再編に突入している。全国紙ＵＳＡトゥデーなどを発行する新聞大手ガネットは、日刊紙を含む４５０紙を傘下に持つ投資会社ニューメディア・インベストメント・グループによって昨年末に買収された。ガネットの社名は残るが、投資ファンドが６００紙を束ねる全米トップの新聞社を誕生させた。
　７４紙を抱えるトリビューン・パブリッシングも、ニューヨークのファンドが運営し、１３３紙を持つＭＮＧエンタープライジズが求めた株式３２％取得に応じた。合併は必至とみられている。再編を主導する投資ファンドは、合併で読者数が増えれば広告収入が上がると見込んでいる。
　７年前には米ワシントン・ポスト紙は、アマゾン・ドット・コムＣＥＯのジェフ・ベゾスが買収した。ベゾスが紙媒体のデジタル化を推進した結果、１００万を超す有料デジタル版読者を得て業績は回復した。
　質の高い報道と効率的な経営をどう両立させるかが課題だが、米大手新聞社は外部から資金を受け入れ経営不振を乗り切ろうと躍起だ。
　日本の新聞業界も部数激減に伴い業績は落ち込む一方である。１９年の部数は３７８１万で、１０年前と比べて１２５４万減った。売り上げも１８年度１兆６６００億円と０４年度より７１７８億円失った。
　日本の新聞社も米国のように外部から資金を調達し経営を立て直すことができないのだろうか。
　１月下旬に都内で講演した「２０２５年のメディア」（文藝春秋）の著者の下山進さんは、こう解説した。
　「それを阻んでいるのは日刊新聞法です。１９５１年にできたこの特例法は、株式の譲渡を制限している。とはいっても事実上、株式の譲渡はダメというのが現実です。従って買収もされない。読売新聞グループ本社の山口寿一社長は日刊新聞法のおかげで報道の自由が守られていると主張するが、私は変化を阻んでいると思います」
　日本の新聞社はこのままではもたない。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年２月２５日号

【メディア気象台】１月下旬から２月初旬＝編集部

◇ＮＨＫ、まとめサイトを提訴
京都アニメーションの放火殺人事件をめぐり、ネット上の情報をまとめたサイトが虚偽の情報・拡散したとして、ＮＨＫは24日、サイトの編集長を相手取り７００万円と同サイトでの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題のサイトは「ＬＨ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」。事件発生後まもなく、ＮＨＫのディレクターが容疑者の遺留品を回収しているかのように加工されたＮＨＫニュース映像の画像を掲載し、「なんで警察が来る前に勝手に回収してんだよ」などの投稿を引用し拡散した。（「朝日」１月25日付ほか）
◇紙と電子合わせた出版、前年比増
出版科学研究所は24日、２０１９年の出版市場（紙と電子の合算）が前年比０．２％増の１兆５４３２億円だったと発表した。14年に紙と電子を合算した出版市場統計を開始して以来、初めて前年比プラス成長となった。（「毎日」１月25日付ほか）
◇「写真から黒人を削除」批判
スイス・ダボス会議で24日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」に参加した若者の環境活動家５人の集合写真をめぐり、黒人女性でウガンダ出身のバネッサ・ナカテさん（23）だけトリミングして配信した米通信社ＡＰに「人種差別的」と批判が集まっている。ＡＰは英メディアに「あくまで構図の問題だった」と主張し、ナカテさんの後ろに建物が写り込んでいたため、締め切り時間が迫る中でトリミングしたと釈明している。（「東京」１月26日付ほか）
◇ＮＨＫ受信料の追加値下げ要請〜総務相意見書
高市早苗総務相は５日、ＮＨＫに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。受信料は２０２０年度までに、値下げや支払い免除対象拡大などで、18年度受信料収入の６％を還元することが決まっている。総務相意見書では、ＮＨＫの19年度末の繰越金見通しが１千億円に上ることなどから「６％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。（「しんぶん赤旗」２月７日付ほか）
◇遺族意向で氏名非公表〜黒岩神奈川県知事
黒岩祐治神奈川県知事は６日、斜面崩落事故で亡くなった女子生徒の氏名が公表されていないことについて、「ご家族が公表を望まない気持ちが強いと聞いており、発表を差し控えている」と述べた。知事は個人的な考えと断った上で「情報は正しく出していくことが基本。本来はただちに（氏名を）発表すべきだ」と強調。一方で「国の統一的な公表基準がまだできていない」と理解を求めた。（「神奈川」２月７日付ほか）
◇ヘイト犯罪対策求め、ＮＧＯが政府に署名提出
在日コリアンの虐殺宣言に爆破予告と、川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」を標的にヘイトクライム（差別に基づく犯罪）が立て続けに起きている問題で、人種差別撤廃に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「外国人人権法連絡会」は６日、さらなる差別と犯罪の抑止のため早急なヘイトクライム対策を求める署名を政府に提出した。同会の師岡康子弁護士は、相次ぐ脅迫は明白かつ危険なヘイトスピーチだと指摘。政府には人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法に基づき非難声明を出し、継続しているヘイトクライムを終了させる義務があると強調した。（「神奈川」２月７日付）
編集部

【月刊マスコミ評・新聞】 障害者殺傷公判 匿名審理正しいか＝徳山喜雄

　障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者１９人が殺害され、２６人が負傷した事件の裁判員裁判が始まった。植松聖被告の「障害者は生きていても仕方がない」という言葉が改めて衝撃をもたらし、匿名審理を巡っても議論が巻き起こった。
　裁判では横浜地裁が被害者の名前を法廷で明らかにせず、「甲Ａ」「乙Ｂ」といった記号で呼ぶことになった。しかし、１９歳の娘を失った母親がこのことに違和感を覚え、名前を公表した。
　名前は美帆さん。毎日が１月８日朝刊の１面トップにし、社会面でも大きな受け記事を掲載、手厚く報じた。遺族提供の４枚の美帆さんの写真が目を引く。「美帆は一生懸命生きていました。その証を残したいと思います。美帆の名前を覚えていてほしいです。……娘は甲でも乙でもなく美帆です」とする手記（要旨）も読ませた。
　法廷の様子も通常の裁判とは違ってくる。８４席ある傍聴席の３分の１が被害者遺族や負傷者の家族に割り当てられ、遮蔽板を置いて他の傍聴人からは見えないようにした。日経は「匿名審理　揺れる遺族」との連載記事で、匿名化について掘り下げた（１月７日朝刊）。
「最高裁によると、０９〜１８年で（刑事訴訟法が定める）秘匿制度の適用が認められた被害者は約３万８９００人に上る。認められなかったケースは約５６０人にとどまる。法廷での『匿名』は珍しい光景ではなくなっている」とする一方で、「一人ひとりの命の重み、事件の悲惨さを具体的に知ってほしいとの願いから、実名での審理を望む犯罪被害者遺族もいる」と読み解いた。
　さらに日経連載は「匿名のままでは事件の風化につながる恐れがある」とし、読売も初公判を報じる記事（１月９日朝刊）のなかで「匿名化により社会の関心から遠ざかる」という声を伝えた。
産経（１月９日朝刊）は、「全国知的障害者施設家族会連合会」（神戸市）理事長の「社会にはいまだに障害者への根強い差別感情がある。今回、司法がこういう決定をしたことで、差別意識を助長することにならないか心配だ」とする談話を紹介した。匿名審理が「差別意識の助長に繋がる」との視点も見逃せない。
　被害者の実名をどう報じていくのか。さらなる議論が求められる。
徳山喜雄
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

韓国メディアに広がるファクトチェック １７年大統領選がきっかけ ソウル大研究者と労組幹部が報告＝橋詰雅博

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）と韓国の全国言論労働組合（言論労組）が１４年ぶりに交流を復活させて、共同でファクトチェックができないかの検討を始めると本紙１２月号で報じた。その言論労組首席副委員長のソン・ヒョンジュンさんと、国立ソウル大（ＳＮＵ）ファクトチェックセンター所長のチョン・ウンリョンさんが日本のファクト・イニシアティブの招きで来日し、１月１１日に早稲田大学で講演した。
ソンさんは公共放送のＫＢＳ、チョンさんは東亜日報、どちらも記者出身だ。日本の先を行く韓国メディアの活発なファクトチェックを二人が語った。
２７メディアが加盟
　ＳＮＵファクトチェックセンターの概要をチョンさんは、こう説明した。現在、新聞やテレビ、ネットの２７メディアが加盟する同センターの設立のきっかけは、現大統領の文在寅らが出馬した２０１７年の大統領選だった。国内世論の後押しもあって各候補者の発言や主張が正しいかそうでないかのチェックが必要ということで、政治的中立性を保てる大学内に発足した。この１７年が韓国ファクトチェックの元年と位置づけられている。３月下旬から５月初旬にかけて各メディアが検証を行った約１８０件のうち、半数が誤りと判定された。同センターは各社から提供される検証記事を集約するプラットフォームの役割を果たしている。運営費は韓国を代表するポータルサイト「ネイバー（ＮＡＶＥＲ）」が提供。ネイバー上で流されたニュースの広告収入の３０％をセンターが受け取っている。今年が３年契約の最終年で、契約更新の有無はまだ決まっていない。
ＪＴＢＣが先駆け
ソンさんは韓国放送界を中心にファクトチェックの現状を報告した。
　放送や新聞などでファクトチェックが広がった大きな理由は、２つある。１４年のセウォル号事件で事実と異なる報道により主要メディアの信頼が地に落ちたためメディア間で挽回の機運が高まったのが一つの理由。もう一つは中央日報系の新興テレビ局ＪＴＢＣが１４年から設けたファクトチェックコーナーが人気を呼んだことだ。こうしたことで、ＫＢＳやＭＢＣ、ＳＢＳなどの各局がファクトチェックコーナーを次々に設けた。朝鮮日報、韓国日報、中央日報、韓国経済といった新聞や連合ニュースなどの通信社、ノーカットニュースなどのネットメディアもファクトチェックに乗り出した。
　ソンさんの出身メディアＫＢＳは、放送で流したニュース記事、ホームページに掲載した記事、ユーチューブに上げた動画をそれぞれファクトチェックしている。
　にもかかわらず国民のメディアへの信頼はまだ回復していない。デジタルニュースレポートによれば、国別ランキングでは１７年は３６カ国中３６位、１８年が３７国中３７位、１９年は３８国中３８位と３年連続で最下位だ。ファクトチェックは政治的に利用されるリスクを伴うが、国民の信頼を得るには「ファクトチェックジャーナリズムは韓国メディアにとって最低限の仕事」と認識されている。
　メディアに対する評価のレベルが高くなっている国民と共にファクトチェックを軸とした「メディア改革」の世論形成とその拡大がこれからの課題だと指摘した。
　日韓による共同ファクトチェック作業については「議論がまだ深まっていない」そうだ。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

市民メディア全国交流集会ｉｎあだち ＳＮＳ時代ローカルの「これから」を模索 ケーブルＴＶ、ミニコミ紙、コミュニティＦＭなど参加＝鈴木賀津彦

　多様な市民メディア活動に携わる全国各地の人たちが集まり交流する「あだちメディフェス２０１９（第１７回市民メディア全国交流集会）」が11月23、24両日、東京・足立区の北千住で開催された。情報の発信者に誰もがなれる時代に、市民の発信力をさらに高めて、地域のコミュニティ活動などを活発にしていこうと、開催都市を変えながら毎年開いている。

今年は北千住でインターネット動画の番組を配信する「Ｃｗａｖｅ」のメンバーらが事務局になり企画・運営した。「動画メディアの進化」「市民が街の魅力を発見する、発信する、発想する」をテーマに、各地のケーブルテレビから、ミニコミ誌やコミュニティＦＭ、インターネットの動画配信で地域情報の発信に取り組む団体や個人、さらにローカルメディアなどを研究課題にしている大学生らが参加し、議論を深めた。

ご当地アイドルも

街歩き企画「北千住リアル謎解きゲーム」なども併催、二日間で６００人弱の参加者があった。会場も、銭湯が廃業し、長年使われていないビルの地下空間を劇場のように改装してアートスペースにした「ＢＵｏＹ（ブイ）」をメーンに、東京芸大千住キャンパスや東京芸術センターのスタジオなどで、地域の連携を生み出す効果もあった。

初日は、市民メディアをテーマにネット放送の特番を組んだ「１２時間生放送」や、各地のローカルメディアの活動発表のほか、地域の「キーパーソン取材」に行く実践企画など盛りだくさん。懇親会での交流も、ご当地アイドルが出演するなどネット時代のメディア活動の盛り上がりを示すものとなった。

翌日は二つのセッション。まず、シティプロモーションを意識した「足立で��生きる�≠�発想する」のワークショップでは、東海大学の河井孝仁教授の指導で、足立区をもっと生きがいのある町にするために、参加者が企画力や表現・発信力をどう高めるかを考えた。

最先端事例を紹介

「ＳＮＳ時代のこれからのローカルメディア」のセッションは、著書に『ローカルメディアのつくりかた』などがある影山裕樹さんが、全国で取材した先端事例を紹介。元ＴＢＳキャスターで令和メディア研究所主宰の下村健一さんの進行で、各地でメディアづくりに取り組んでいる参加者らの発言を交え「これから」の在り方を議論した。

５Ｇなど送信速度が高まり、動画の発信などに注目が集まるネット時代だが、一方で地道な雑誌メディアが地域で大きな役割を果たし、活字メディアの未来も語られた。「市民が自主的、主体的に、各自にふさわしいメディアを活用して表現、発信している」取り組みが強調され、情報の単なる受け手ではなく発信者になることで、メディアリテラシーも高められることが示された集会となった。

鈴木賀津彦

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号

【月刊マスコミ評・新聞】田中真紀子氏の安倍評に納得＝白垣詔男

「桜を見る会」の疑惑にフタをさせまいと野党が、異例とも言える、臨時国会の会期延長を求めたが与党側は安倍晋三首相に最後まで「一問一答」形式の審議をさせないままで強引に閉幕した。

12月10日付毎日新聞夕刊２面の「特集ワイド」に田中真紀子元外相が登場。「通算在職日数が憲政史上最長となった安倍首相をどう見ているか」との質問に田中さんは「はぐらかす、ごまかす、強弁する。たちの悪い人。勉強もしていない。権力の頂点に立つと、その人の特性が出ると言うけど、安倍さんは姑息な人だと思います」とズバリ斬っている。その「正確な安倍評」には納得できる。

さて、臨時国会の閉幕にあたって各紙社説がどう主張しているか―。

朝日（10日付）は「政権の専横を忘れまい」、毎日（10日付）「長期政権のひずみ一段と」、西日本（７日付）「疑惑の幕引きは許されない」との見出しで３紙とも「税金による公私混同」「招待者名簿を廃棄した公文書隠ぺい」を指摘している。

それに対して読売（８日付）は「政策論議の劣化を懸念する」との見出しで「首相側は地元後援会員らを多数招待していた。桜を見る会の趣旨に反しており、節度を欠いたとの批判は免れない」「野党５党は…事細かに問題点をあげつらった」と書き、安倍内閣の「公私混同」「公文書隠ぺい」には触れていない。産経（10日付）は「臨時国会閉幕、役割果たしたとは言えぬ」との見出しで「内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった」と書いているが「税金の公私混同」は不問だった。

既に「ジャーナリズム」ではない読売、産経は、「安倍政権応援団」の色彩が強くなっている。「桜を見る会」を扱った社説は読売が11月14日付「桜を見る会中止　疑念の払拭へ政府は襟を正せ」と１回だけ。産経もこの間、11月24日の「桜を見る会　花見をやっている場合か」と題する１回だけだった。その社説では「（安倍）首相在任中の中止も決めるべきだろう」「選挙目当てに私物化したと批判されても仕方あるまい」と指摘している。しかし、後が続かなかった。

これに対して朝日、毎日、西日本は３〜４回、節目節目で、安倍政権が「疑惑解明」に積極的ではないことを指弾していた。

白垣詔男

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号

【月刊マスコミ評・放送】 ＮＨＫの独立性 揺れつつ越年＝諸川麻衣

「桜」で霞みがちだが、ＮＨＫのあり方がさまざまな点で大きく問われた一年だった。

「ＮＨＫから国民を守る党」の国政進出で注目され、支持する世論が多い「スクランブル放送化」=事実上の公共放送解体。ＮＨＫも総務省もスクランブル化は否定するが、衛星デジタル放送で導入されたＣＡＳ（限定受信システム）も、将来のネット配信に想定されるパスワードも、実態はスクランブル放送では？

　かんぽ不正を取り上げた『クロ―ズアップ現代+』の続編の中止、経営委による会長への厳重注意という放送法違反の番組への介入、さらにＮＨＫ幹部の郵政側への情けない「謝罪」。慰安婦番組の改変問題に匹敵する外圧への屈服だが、真相究明も責任追及もなされず…。

　「官邸に近い」とされる板野元理事の復活人事と、明治憲法を礼賛し、安倍応援団を自認する長谷川三千子経営委員の異例の三期目就任。

　要員と予算を食うばかりの「国策」の４Ｋ８Ｋ放送。自宅で視聴したことのある人はたった一．五％に過ぎない！

　放送法改正で道筋がついたはずの「ネット同時配信」に、二年ぶりに就任した高市総務相が「既存業務全体の見直しと受信料額の検討」を求めて「待った」をかけた問題。ＮＨＫの悲願であるネットからの受信料徴収は遠のいた。高市発言を「桜を見る会」報道と結びつけた今井尚哉総理秘書官兼補佐官の暴言も、ＮＨＫを政権に無害なメディアにしておきたいとの狙いを示すものだった。

　さらに秋以降、局内の報道・スポーツの部署で複数の急死者が出たとの情報がある（詳細は公表されていない）。仮に過労死なら、鳴り物入りの「働き方改革」の内実が鋭く問われることになる。

前田晃伸・次期会長は「政権との距離で大事なのは公平感、信頼される番組作りが大事」と述べているが、ここに挙げた諸課題はほぼそのまま来年に持ち越されそうである。そして数年後には世帯数が減少に転じ、今は好調な受信料収入にも黄信号が点る。「経営体として存続するためには、放送法の定める自主自立を投げ捨てて政権にすり寄っても構わない」と言わんばかりの幹部の一連の振舞いは、ＮＨＫの独立を財政面で保障するための受信料制度の根拠を、自ら掘り崩すことになる。

一方で今年は、予算などを盾に取った権力の放送支配を防ぐため、放送行政を独立行政委員会に移そうとの動きも改めて活性化してきた。来年は、「オリパラ」などよりこうした問題こそ注目の的かも知れない。

諸川麻衣

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号

【メディアウオッチ】市民と野党共闘で放送の独立を実現 新法性で報道の自由徹底 欧米では第三者委員会が権限＝ＪＣＪ代表委員・隅井孝雄

市民と国会議員、放送関係者が「独立行政委員会で行う新たな放送法制の構築」を目指す��キックオフ集会�≠ｪ３日、参議院議員会館で開かれた。集会では、市民連合呼びかけ人の山口二郎法政大学教授が「自由な報道は民主主義のインフラ」と強調。参加者全員が「独立行政委員会」実現へ全力で取り組むことを確認した。集会で発言した隅井孝雄ＪＣＪ代表委員に、新たな運動の意義などについて寄稿してもらった。 <strong>50年ぶりに��感動��</strong> 　７月の参議院議員選挙に先立ち、市民連合が４立憲野党１会派と取り決めた統一要求の第13項目として、「国民の知る権利を確保する観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」 と明記されているのを目にし、私は新たな感動すら覚えました。 　私自身が「放送改革試案」を発表、放送行政を政府から切り離すべきだと提案したのはほぼ50年前のことです。 <strong>田キャスター退任</strong> 当時、私は民放労連の放送対策担当の副委員長などを務めておりました。１９６０年代後半から70年代にかけて、放送メディアに対して政府から直接的な介入、干渉がさまざまありました。 　一つだけ、ＴＢＳの例を申し上げますと、日本最初のニュースキャスターだった田英夫さんが北爆下のハノイを取材「ハノイ、田英夫の証言」（６７年１０月)を制作しました。 　これに対し、福田赳夫、田中角栄ら政府自民党首脳は今道潤三社長らを呼びつけ「反米番組だ」などと直接叱責。その後、ＴＢＳへの圧力が一段と強まる中、田キャスターは６８年３月、番組から消えました。 <strong>「放送改革試案」</strong> 　民放労連では、日本でどうしたら放送を真に報道機関たらしめるか、真剣に議論を重ね、７０年「放送改革試案」を作りました。 　その第１項目が「民主的な行政を確立するために、中央と地方に放送委員会を設け、電波・放送行政を郵政省(現総務省)から切り離す。委員は公選制とする」です。 　切り離すだけでは不十分と考えた私たちは、視聴者、国民の発言権を保障する制度を検討しました。現在のＢＰＯ(放送倫理、番組向上機構」がそれにあたります。 　さらに労働者、制作者の権利保障として、個々の放送企業内でも職場、職能組織代表の発言の場を設けるとともに、番組編成制作にかかわる首脳陣のリコール権、良心に反する業務の拒否権が必要などを盛り込みました。放送メディアの立体的運営を図ったといえる でしょう。 <strong>「ＥＵ報道憲章」</strong> 政府が放送の監督権限を握っているのは、日本の他、中国、北朝鮮、ロシア、ベトナムラオスなど、限定的です。それ以外の国はメディアの独立性を尊重し、第３者委員会が免許や管理権限を持っています。 　ここで、ＥＵ(ヨーロッパ連合)が２００９年に制定した「ＥＵ報道憲章」を紹介します。その第１項目は「報道の自由は民主主義には欠かせない。報道の自由、政治的文化的多様性を守ることは政府の責務である」。第２項目は「すべてのメディアの独立性は守られる。 メディア、ジャーナリストを一切、刑罰、処罰の対象にしない。独立性を妨げる立法は制定してはならない」としています。 　ＮＨＫ、民放はいずれもインターネットとの融合を図り、力を蓄えつつ新しい時代に入ろうとしています。今こそ放送を政府の監督下から切り離すべきです。 　私は、市民連合と野党共闘の力で、日本の放送が政府から独立した存在となることに、再度努力したいと思います。 <strong>ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号</strong>

【メディア気象台】 １１月末から１２月初旬＝編集部

◇樹木希林さん関連本、ベストセラー席巻
俳優の樹木希林さんが昨年９月に亡くなった後、関連本の出版本が相次ぎ、今年の出版界を席巻した。出版取次大手の日販とトーハンは28日、２０１９年の年間ベストセラーを発表、両社とも１位は「一切なりゆき　樹木希林のことば」（文芸春秋）だった。また日販の３位には「樹木希林　１２０の遺言」（宝島社）が入り、トーハンでも5位になった。（「朝日」11月29日付）

◇ヘイト名誉毀損認定、罰金刑〜京都地裁
ヘイトスピーチをしたとして名誉棄損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」の元京都支部長の西村斉被告（51）に対し、京都地裁は29日、罰金50万円（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。懲役刑ではなく罰金刑とした理由を「公益を守る目的で主張を述べる中、名誉毀損の表現行為に及んだもので、相応に考慮すべきだ」と説明した。ヘイトスピーチをめぐり侮辱罪ではなく、より量刑の重い名誉棄損罪が適用されたのは極めて異例。（「朝日」11月30日付ほか）

◇福島氏の名誉「記事が毀損」
社民党の福島瑞穂副党首が、静岡新聞のコラムで名誉を傷つけられたとして、筆者で政治評論家の屋山太郎氏に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求全額の支払いを命じた。問題となったのは、今年２月６日付で掲載された屋山氏のコラム。福島氏について「実の妹が北朝鮮に生存している」などと批判したが、同紙は３日後に記事を訂正し謝罪した。（「朝日」11月30日付ほか）

◇ネット同時配信、時間短縮を検討
テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を巡り、ＮＨＫが経費削減のため、配信時間を短くする方向で検討していることが分かった。従来の案では１日24時間の配信だったが、深夜などの時間帯は配信しない変更案が浮上している。（「東京」12月１日付ほか）

◇電通、違法残業で是正勧告
広告大手「電通」で、２０１８年に社員の違法残業などの労働基準法と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が９月に是正勧告していることが、同社への取材で分かった。同社をめぐっては15年12月に新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労自殺。法人として労基法違反罪で有期判決を受け、確定したにもかかわらず、適正な労務管理をしていなかった実態が指摘された。（「東京」12月６日付ほか）

◇映画の助成不交付、提訴へ
日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が映画「宮本から君へ」の助成金を「公益性の観点」から不交付にした問題で、制作会社のスターサンズは７日までに、不交付決定は違憲かつ違法であるとして、芸文振に対して取り消しを求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。芸文振は芸術文化活動の援助にかかわる文化庁所管の独立行政法人。「宮本から君へ」は真利子哲也監督の人間ドラマだ。原告となるスターサンズの河村光庸社長によると、３月に芸文振から１千万円の助成内定を得た。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付き有罪判決を受けたことから、７月に「公益性の観点から適当ではない」との理由で、「不交付」を通知された。（「朝日」12月８日付）

編集部

【メディアウオッチ】ＮＨＫ違憲の大嘗祭費支出を容認 岩田記者フェイク交えて解説＝河野慎二

奉祝報道を競う
　天皇の即位に伴うパレード「祝賀御列の儀」が10日、行われた。ＮＨＫと民放キー５社は特番を編成し、このパレードを完全生中継した。
新聞のテレビ欄を見ると「カメラ４６台展開歴史に残る３０分お届け」(ＮＨＫ)、「新時代の幕開け祝う��歴史的瞬間�≠ﾉ歓喜」(日本テレビ)、「新時代祝う令和の調べノーカット生中継」(テレビ朝日)などと、各局が��奉祝報道�≠�競い合う。
　ＮＨＫが銀座のブライダル会社にまでカメラを出し生中継した。皇后の衣裳が関心を呼び「ローブデコルテに問い合わせが殺到」とリポートするが、「そこまでやるの？」と呆れる。

国民主権どこへ
　憲法第４条が定める国事行為としての「即位の礼」は、このパレードで五つの儀式がすべて終わったが、メディアの報道に共通するのは、憲法の国民主権や政教分離原則に根差した報道が欠落していることだ。
　象徴的なケースは１０月２２日に行われた「即位礼正殿の儀」の報道である。高御座(たかみくら)に立つ天皇を仰ぎ見る形で安倍首相が万歳三唱の音頭を取り、参列者が唱和した。憲法の国民主権はどこへ行ったのか。テレビは映像を垂れ流すだけで、憲法上の疑義には触れない。

　今回の「祝賀御列の儀」特番で、ＮＨＫの番組構成に重大な疑問が残った。それは、大嘗祭に関わるコーナーである。
　大嘗祭は、即位した天皇が今年取れた新米を天照大神や神々に供え、自らも食べて国民の安寧を祈る宗教行事で、１４日から１５日に行われた。
　ＮＨＫ社会部の岡本記者は、秋篠宮が昨年の会見で経費について「大嘗祭は宗教色が強いことを踏まえて、天皇の生活費にあたる内廷費から支出されるべきだ」との考えを示したと説明、「皇室の公的予算である宮廷費からの支出を決めている政府方針と異なる異例の意見表明になった」と指摘した。
　大嘗宮建設費などが２７億円に上ることについて秋篠宮は「身の丈に合った形で行うのが本来の姿ではないかと述べた」と解説した。
　岡本記者の解説は至極真っ当なものだが、ここで安倍政権に極めて近い岩田明子記者が登場する。

公的資金支出当然視
　岩田記者は「大嘗祭は極めて重要な伝統的皇位継承儀式として、政府が手立てをするのは当然としている。このため、宮内庁が管理する宮廷費から支出することにした」と、まるで安倍晋三首相の代弁のような解説。
　大嘗祭への公費支出は政教分離を定めた憲法に反する。岩田記者は「各地で裁判が起こされているが、いずれも国が勝訴し、司法の場でも肯定されている」と解説し秋篠宮の提言を一蹴した。
　岩田記者の解説は事実に反している。大阪高裁は９５年３月、賠償請求は退けたものの「政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できない」との判決を出している。
　フェイク混じりの岩田解説を容認し、官邸忖度のパレード特番を編成した「公共放送」ＮＨＫの責任は重い。

河野慎二

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１１月２５日号

逮捕で安易に犯人視 報道が冤罪つくる恐れ 袴田事件もとに小石さん講義＝須貝道雄

　「報道が冤罪をつくってしまう恐れがある」。11月24日に東京で開いたジャーナリスト講座で、講師のフリーライター・小石勝朗さん(元朝日新聞記者)は静岡県で起きた「袴田事件」を取り上げ、警察取材の難しさを話した。　

　着衣次々変わる
　講座では、53年前の事件発生時の新聞紙面を見せながら、報道のあり方を問いかけた。警察情報に依拠し、「疑わしい人物」を安易に犯人視する記事、見出しの問題だ。
　例えば毎日新聞１９６６年７月４日の夕刊。見出しに「清水の殺人放火、従業員『Ｈ』浮かぶ、血ぞめのシャツを発見」とある。直後の７月５日朝刊記事では「血ぞめのシャツ」は消え、「血ぞめのパジャマ」に変わる。「従業員『袴田』に逮捕状」の記事では見出しに「寝間着の血がキメ手」とあった。小石さんは「これらパジャマや寝間着は、裁判での袴田さん有罪に何もつながっていない」と語った。
　起訴段階で検察側は、袴田さんはパジャマ姿で犯行に及んだとした。しかし裁判の途中で着衣を変更してしまう。事件から１年２カ月後、会社の味噌樽から多数の血痕がついた衣類５点が「発見」される。この５点の衣類が犯行時の着衣で、血痕は血液型から、被害者の返り血と袴田さんの血だと検察側は主張した。

「不敵な」と表現
　５点の衣類は袴田さん死刑判決の根拠となった。しかし第２次再審請求で静岡地裁が実施したＤＮＡ鑑定により事態は動く。弁護側鑑定人から、衣類の血痕は被害者の返り血や袴田さんの血ではないとの結果が出て、再審開始決定につながった。
　いったん警察に逮捕されると、その人を犯人視する報道は雪崩のように広がる。袴田事件はその典型だった。
　「袴田を連行、本格取り調べ」では、写真にそえて「不敵なうす笑い」の見出しが。「袴田ついに自供」の記事では「葬儀の日も高笑い、��ジキルとハイド�≠ﾌ袴田」の見出しだ。
　小石さんが「何でもありですね」と嘆いたのは静岡支局長のコラムの文章だった。「彼の特色といえば、情操が欠け、一片の良心も持ち合わせていないが、知能だけは正常に発達していることである」

予断与えないか
　一連の報道が裁判に強く影響したと小石さんは指摘した。一審の静岡地裁で死刑判決を起案した元裁判官の熊本典道さんはインタビューで、自分は袴田さんが無罪と思ったが、他の二人の裁判官は有罪の判断で死刑判決となったことを明かしている。その中で、新聞報道を読めば「真面目な人だったら引っかかりますよ」(小石勝朗著『袴田事件これでも死刑なのか』から)と語り、有罪判断に報道が関係したことを示唆している。
　「今は裁判員裁判の時代。報道が予断を与えていないか、気配りする必要がある」と小石さんは強調した。　　　　

　須貝道雄

▼袴田事件　１９６６年に清水市(現在は静岡市清水区)で起きた味噌会社の専務一家４人殺害・放火事件。住み込み従業員で元プロボクサーの袴田巖さん(当時30歳)が逮捕された。１日平均12時間に及ぶ取り調べの末、袴田さんは逮捕から20日目に「自白」。裁判で無実を訴えたが１９８０年、最高裁で死刑が確定した。再審請求で静岡地裁は２０１４年、再審開始を決定し、袴田さんは47年７カ月ぶりに釈放された。しかし１８年に東京高裁が地裁決定を取り消し、再審請求を棄却。現在は最高裁の判断待ちになっている。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１１月２５日号

【月刊マスコミ評・新聞】 安倍一強ぐらつく 私物化へ批判＝山田明

この秋も列島各地が相次ぐ災害に見舞われた。災害多発時代にどう備えるか。政治の最重要課題であり、「国土強靭化」政策と予算の検証が求められる。

　政治が大きく揺れ動いている。「1強」とも言われた安倍政権の求心力が急激に低下してきた。1週間で重要閣僚が2人も辞める異常事態。日経11月1日社説も「相次ぐ閣僚辞任が映す長期政権の緩み」と批判する。安倍首相は任命責任を繰り返すが、国会審議の場で自席から低劣なヤジを飛ばすなど、反省が全く見られない。

　問題は閣僚辞任にとどまらない。萩生田文科相が英語民間試験について「身の丈に合わせて」と発言。この問題発言に高校生をはじめ抗議の声が広がり、試験見送りとなった。民間試験導入は安倍首相主導の教育再生会議提言にさかのぼる。

今回の入試騒動は、発端も見送りも政治判断であった。東京2日「こちら特報部」は、背景に競争促す「新自由主義」があると。大学入試、教育が安倍政権により振り回されている。受験生を悩ます共通テスト問題は、国語や数学の記述式問題に広がる。採点はベネッセの子会社。入試の肝である採点をめぐり、大学関係者などから懸念の声が続出。毎日13日社説も記述式試験「延期するしかないのでは」と指摘する。

　さらに安倍政権を直撃したのが、首相主催の桜を見る会である。8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員の鋭い追及により、「公的行事の私物化」疑惑が明らかにされた。野党が結束して追及チームを発足させると、マスコミも大きく報道するようになり、事態は急展開する。

　毎日13日社説は公金私物化の疑問が募ると批判。朝日も首相の私物化許されぬと問題を投げかける。「首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないか。森友・加計問題でも指摘された、政治の公平・公正に関わる問題であると、首相は深刻に受け止めるべきだ。」

　安倍首相への批判が高まる中で、政府は14日、桜を見る会を来年は中止と即断した。概算要求後の異例の見直しだ。政権を揺るがす事態に、これで幕引きを図るつもりのようだが、問題は来年の花見ではない。ことは安倍首相周辺の公職選挙法にも関わる疑惑である。国会での徹底した追及と、安倍首相の説明責任を求めたい。

山田明

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１１月２５日号

【メディア気象台】 １１月中旬＝編集部

信頼度、新聞が初のトップ
公益財団法人「新聞通信調査会」は１日、メディアに関する全国世論調査の結果を発表した。２００８年度の調査開始から、初めて信頼度で新聞が１位になった。昨年まで１１年連続ＮＨＫがトップだったが、新聞が逆転。調査会は「ＮＨＫを批判する『ＮＨＫから国民を守る党』の影響もあるのかもしれない」としている。信頼度を１００点満点で尋ねたところ、新聞は６８．９点で前年よりも０．７点低下したが、メディアの中で最も高かった。
次いで前年から２．３点低下したＮＨＫ（６８．５点）、順に民放テレビ（６２．９点）、ラジオ（５６．２点）、インターネット（４８．６点）だった。この1年で新聞への信頼感が高くなった人に理由を尋ねると、「情報が正確だから」（３７％）、「公正・中立な立場で報道しているから」（２４％）が多かった。一方で信頼感が低くなった人の理由は「特定の勢力に偏った報道をしているから」が５４％で最多だった。（「朝日」１１月２日付）

朝ドラ脚本家、異例の交代
ＮＨＫは５日、来春放送開始の連続テレビ小説「エール」について、脚本家を告知予定していた林宏司さんから、清水友佳子さん、島田うれ葉さんと、演出の番組スタッフに交代すると発表した。脚本家の交代は異例。ＮＨＫ広報局は「制作上の都合」としており、具体的な理由については「制作過程の詳細については答えを控える」としている。（「朝日」１１月６日付ほか）

経営委員長辞任求める署名提出
かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、各地の市民団体が５日、石原進経営委員長の辞任を求める約５５００人分の署名簿をＮＨＫに共同提出した。署名は「ＮＨＫとメディアを考える会（兵庫）」などが呼び掛け、計１８団体が参加した。昨年１０月の経営委の厳重注意は「放送法が禁じる個別の番組への干渉であり、報道の自由を侵すことで国民の知る権利を侵害する」として、委員長の辞任を求めた。（「毎日」１１月６日付ほか）

総務相、ＮＨＫ同時配信を留保
高市早苗総務相は８日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫから認可申請があったテレビ番組のインターネット同時配信に関連して、ＮＨＫに受信料の在り方や業務の縮小、効率化を検討するよう要請したと明らかにした。ＮＨＫは認可を経て２０１９年度中の同時配信を予定していたが、総務省は業務拡大が事業支出の増加につながるとして、現状では認可の適否を示さなかった。ＮＨＫは計画の修正が不可避となりそうだ。（「東京」１１月９日付ほか）

「動画見放題」混雑時制限
スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限で視聴できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省は通信制限も含めたルールを作る。大勢がスマホでネットに接続して回線が混雑する際に通信量の多い利用者から順に制限する。このサービスには携帯電話各社が相次ぎ参入しているが、アプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念も出ている。近く指針案を公表し、年内にも実施に移す。（「毎日」１１月１０日付）

編集部

【月刊マスコミ評・新聞】 芸術祭、政治関与の有無検証を＝徳山喜雄

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」が紆余曲折の末、終わった。開幕からわずか３日で中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」が閉幕直前に再開されるなど、「表現の自由」をめぐってさまざまな議論がなされた。

　不自由展は慰安婦をテーマにした少女像や昭和天皇の肖像をバーナーで燃やす映像作品などが展示され、「反日的だ」などとして匿名の抗議が相次いだ。萩生田光一・文部科学相は９月、採択を決めていた補助金全額を交付しないと発表。不交付の理由について「展示内容」ではなく、「手続きの不備」をあげた。

　不交付の発表を受け、在京紙では朝日、毎日、産経の３紙が９月２７日朝刊に社説を掲載。朝日は「表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ」と強いトーンで批判し、毎日は「結果的に今回の措置は、自分たちと意見を異にする言論や表現を暴力的な脅しで排除しようとする行為を、後押しすることにつながる。／さらに、そういった風潮が社会に広がっていくことにも強い危機感を覚える」と疑問を呈した。

　一方、産経は「日本国の象徴である天皇や日本人へのヘイト（憎悪）を表したとしかいえない展示だ。それへの反省を伴う全面的な見直しなくして企画展の再開などとんでもない」「そもそも、左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は『表現の自由』に含まれず、許されない。当然の常識を弁えるべきである」と、朝日や毎日とは正反対の見方を示した。

　不自由展の再開合意を報じる１０月１日朝刊の在京紙をみる。朝日と毎日が１面を含む複数面で、東京も２社面で大きく報じ、読売と産経は２社面に事実関係を伝える小振りの記事を入れた。不自由展をめぐっての報道各社の立ち位置がよく分かる紙面扱いだ。

　１０月１４日に芸術祭は閉幕。朝日や東京は１６日朝刊で文化庁の宮田亮平長官の「不交付決定を見直す必要はない」とする参院予算委員会での答弁を取り上げた。宮田氏は決済に関わっていなかったともいうが、政治の関与はなかったのか。ここは閉幕で終わるのではなく、突っ込んだ取材を続けてほしい。

徳山喜雄

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号

【メディア気象台】 １０月初旬から中旬＝編集部

メディア過労自殺、２０代集中

厚生労働省は１日、２０１９年度の「過労死等防止対策白書」を公表した。過労防止大綱で重点業種・職種と位置付けられた建設、メディアの両業種を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代に過労自殺が集中していると指摘した。１０年1月〜１５年３月に労災認定された脳・心臓疾患と精神障害の事例から、建設の３１１件とメディアの５２件を分析した。メディアの５２件を細かく見ると、業種別では広告が２６件と最多で、放送１７件、出版６件、新聞３件と続いた。職種別では営業が１０件、メディア制作とディレクターが７件だった。精神障害が認められた３０件のうち、１９件が２０〜３０代の若い世代で、過労自殺した４人は全員が２０代だった。背景にあるストレスは、長時間労働や仕事量・質の変化、上司とのトラブルが多かったという。過労死弁護士連絡会議幹事長の川人博弁護士は「東京五輪に向け、報道が過熱し、過重な労働が広がる恐れがあると認識すべきだ」と話している。（「朝日」１０月２日付ほか）

「共謀罪　言論を萎縮」市民団体が廃止署名提出

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止を求める市民団体が７日、衆院第二議員会館前の路上で「言論を萎縮させ、自由が脅かされている」などと訴え、衆参両院議長あての署名約１万６８００人分を野党議員に手渡した。既に提出した分と合わせると約２７万４５００人分に上るという。（「東京」１０月８日付）

韓国法相、容疑者集団取材の場廃止案

韓国のチョグク法相は８日、検察がメディアに対し、出頭した捜査中の容疑者らに集団取材できる場を設けてきた慣行の廃止などを含む検察改革案を発表した。「誤った捜査慣行」として、今後は規則で禁じるという。チョグク法相の妻らが絡む不正疑惑の捜査中でもあり、野党からは批判の声が上がっている。韓国では、検察がメディアに対し、事情聴取で出頭を求めた国会議員や官僚、大企業幹部らに集団取材の便宜を図ってきた。庁舎前に取材エリアを設定し、議員らを立ち止まらせる方式だった。ただ、社会の注目が集まる事件では対象が一般人にも広がり、法曹界からは「推定無罪の原則に反する」「先進国では異例の人格殺人だ」などの反発が起きていた。（「朝日」１０月９日付ほか）

マイナンバー原告１８０人控訴

マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、神奈川県内の住民ら２３０人が個人番号の収集・利用の差し止めを国に求めた訴訟で、原告のうち１８０人が９日、請求を棄却した横浜地裁判決を不服として控訴した。原告側弁護団は「横浜地裁判決は憲法１３条で保障されているプライバシー権を極めて狭くとらえており、現代社会におけるプライバシーの重要性に背を向けたものだ」とのコメントを発表した。９月２６日の判決では、憲法１３条は「個人情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由」と指摘した上で、「制度やシステム技術の不備から個人情報が公表される具体的な危険が生じているとは言えない」として、違法性を認めなかった。（「毎日」１０月１１日付ほか）

東宝「天気の子」で最高益

東宝は１１日、２０２０年２月期の連結純利益が前期に比べて１４％増の３４５億円になる見通しと発表した。従来予想から３０億円引き上げ、２期ぶりに最高益を更新する。同社が出資して自社配信するアニメ映画「天気の子」をはじめヒット作が収益を押し上げる。（「日経」１０月１２日付）

シンガポール、甘い飲み物の広告ダメ

シンガポール政府は、砂糖の含有量が一定量を超える飲料水の広告を全面的に禁じる方針を発表した。同国が「健康危機」と位置付ける糖尿病対策の一環。具体的な実施方針は来年に打ち出すといい、実現すれば世界初の取り組みになる。（「朝日」１０月１２日付ほか）

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号

氾濫する嫌韓情報 不健全のバロメーター メディア間で批判起こらず 画一の内容 危険な道＝李 洪千

２万１６５分。７月から９月10日まで、韓国を扱った放送時間の合計である。そのうち文在寅大統領に関しては１万３９９分放送された。徴用工は２６６９分、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）は、３６１４分放送された。韓国の者国法相任命を巡る国会の聴聞会報道は１６４９分だった。

　韓国関連については６３２４件が放送された。文大統領に関するニュースは１９５５件であり、徴用工は６５９件、ＧＳＯＭＩＡは７３９件、聴聞会は２８０件となる

偏った過剰報道

　テレビで放送された時間だけを見ても韓国については、情報過剰の状態である。問題は放送時間の長さだけではなく、内容における偏りにある。ある民放の情報番組は、韓国で政治的スキャンダルとして政治的対立の原因になっている者法相関連のテーマに30分以上の時間を割り当てている。その内容を紹介すると、法相の親族を巡り法曹界が大混乱。親族の捜査状況、司法の分断が国民の分断へ飛び火、法相をめぐり国民が二分、文大統領の支持率は、対日姿勢の変化は？など細かく事件に関する情報を提供している。

　これらの放送内容の大部分は韓国の保守的立場をそのまま引用しているおり、イデオロギー的バランスが取れていない。30分も放送するなら反対の立場も紹介できる時間はあったはずなのに、放送内容やコメンテーターの発言から反対の言い分が紹介されることはなかった。

　また、引用されている韓国のメディアは朝鮮日報や中央日報のような保守紙一色である。これらの新聞は文政権に批判的な立場を取っている。特に者法相の任命を巡る一連の流れを紹介する情報はありすぎている。

　クリッピングサービスＥＬＮＥＴで検索してみると７月１日から10月17日までに「者国」では１２５７件が検索された。「文在寅」で検索すると４８０２件が検出される。

他に類例がない

隣国について関心が多いのは当然のことであろう。関心の過剰はメディアの信頼を損なうことになる。例えば８月27日に行われたＴＢＳのゴゴスマでの武田邦彦中部大教授の発言は、メディアの社会的責任が問われることとなった。彼は生放送で日本人女性が韓国人の男性に暴行を受けた事件に関し「これは日本男子も韓国女性が入って来たら暴行せにゃいかんやかどね」と発言した。

「韓国なんでいらない」という特集を組んだ週刊ポスト（９月13日号）はメディアの役割を自ら否定するに等しい内容だ。

　特定の国を軽蔑し、嫌悪感を煽る情報が容認されることは、世界で類を見ることはない。嫌韓情報が容認されることは、日本のメディアと社会が健全ではないことを示すバロメーターである。

もっと危険なのは増悪を煽る報道・放送に対するメディア間の相互牽制・批判が働かないことだ。相互批判がないのは、メディア内容の画一性を助長し、社会を危険な道に導かせる。

今の状況はまさに危険を知らせるシグナルであることに早く気付くべきだ。

　李　洪千（東京都市大学准教授）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号

【かんぽ不正報道】 郵政圧力に屈したＮＨＫ経営委 続編制作の現場無視の罪は深く思い 石原経営委委員長は辞任を＝戸崎賢二

　ＮＨＫ経営委員会が会長に「厳重注意」したことが報じられて以来、驚くべき事実が次々に明らかになっている。
　１８年４月２４日の「クローズアップ現代＋」「郵便局が保険の押し売り!?」に対して郵政グループから執拗な抗議があり、ＮＨＫは８月10日に予定していた「続編」の放送を「延期」した。その間、ＮＨＫ幹部が「会長は番組制作に関与しない」と説明したのに対し、郵政側はＮＨＫのガバナンス（統治）の検証を求める文書を経営委員会に送り、経営委員会はこれを受け入れて会長に厳重注意処分を行った。

放送中止事件だ
　われわれはいったい何を目撃しているのだろうか。
　ＮＨＫの自律を揺るがす経営委の対応は重大だったが、その一方、筆者の直感は、放送史上数多い「放送中止・打ち切り事件」に新しいケースが一つ加わった、というものだった。再びかんぽ不正問題を「クロ現」が取り上げたのは１年３カ月後の今年７月である。これを「延期」の末の「続編」とは言えない。昨年８月の「延期」は事実上「中止」というべきではないか。
　「続編」放送予定直前、郵政側が取材拒否を通告した。これが「取材が尽せたかどうか判断する要素になった」と理事の一人が説明したとされる（毎日新聞１０月４日付）。企業犯罪を追及する報道で、その企業が取材拒否をしたからといって放送を断念するのか、という話である。現場は続編中止に納得していなかったはずだ。

　日放労放送系列（放送現場の組合員で構成される支部）は、今年９月末の交渉で「昨年秋、現場が納得していない点を問い質した」とし、「制作現場を無視した動きが番組に影響を与えていたとすれば憤りを感じる」と述べたと聞く。
　社会で起こっている事実を取材し、現場が番組やニュースに結実させていくことは、報道機関を成立させる基本の営みである。ＮＨＫが郵政グループの圧力に屈してこれを毀損した罪は深く重い。

見識欠く経営委
　ＮＨＫが郵政に「番組制作に会長は関与しない」と説明したのは、むしろ実態を正確に反映していた。誤りとまでは言えない。補足説明すれば済むようなことだった。
　これをとらえて郵政側が経営委に要求した「ガバナンスの検証」は、番組に対する会長以下の「統治」を強めるよう事実上要求したものと言ってよい。
　これが番組への別の手段による抗議だったことは明白で、かんぽ不正を告発するような「困った番組が出ないように監督せよ」というのが真意だろう。

　しかし、経営委はこれを受け入れ、郵政側への説明が不十分だとして会長に注意し、郵政側に謝罪させた。番組制作の自主自律というＮＨＫの最高の倫理にたいして大きく見識を欠く行為というべきである。あきれるほかない。「厳重注意」の時期は最初の放送から半年経っている。それまで取材を継続してきたなら、その頃でも「続編」は簡単に放送できたはずである。被害の拡大も防げたかもしれない。しかし、会長が経営委から注意されたような状況では「かんぽ不正」の放送などできなかったと思われる。

署名運動始まる
　放送法は第３条で、「番組は何人からも干渉、規律されることがない」と定め、経営委員会に３条に抵触する行為を禁じている（第３２条）、事実の流れからみて、経営委員会の行為は番組制作過程への実質的干渉というべきで、法に違反する疑いがきわめて強い。
　われわれは安倍総理が任命した経営委員会がいかなるものか、改めて認識することになった。この経営委が間もなく次期会長を選ぼうとしている。いま関西の視聴者団体の呼びかけで、石原進経営委員長の辞任を求める署名運動が始まっている。何としてもこの運動を成功させなければならない。

戸崎賢二（元ＮＨＫディレクター）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１０月２５日号

【マスコミ評･出版】｢断韓｣編集に生活者の視点なし＝荒屋敷 宏

　「嫌韓」問題である。「週刊ポスト」９月１３日号（小学館）の特集「韓国なんて要らない！」は、「嫌韓」どころか「断韓」を主張した。これは、排外主義をあおった同社の雑誌「サピオ」の路線を地で行くものだ。小学館が「サピオ」誌の低迷に懲りずに、「ポスト」誌で同様な特集を組んだことが今回の事態を招いたのではないか。

　青木理氏は、「サンデー毎日」９月２２日号のコラムで「なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている」と書いている。だが、低迷雑誌があふれる中で、時の政権に迎合し、「嫌韓」を強調する世論調査をもとにして売ることだけを目的にした編集者の貧困なる精神も問題ではなかろうか。
　内田樹氏が「サンデー毎日」９月２９日号で「出版人としての覚悟を問う」を発表し、「ポスト」誌を批判している。「あなたがたには出版人としての矜持（きょうじ）はないのか？」と問い、「それなりに現場の経験を積んできたはずの編集者たちが示したこのモラルハザードに私は今の日本のメディアの著しい劣化の兆候を見る」という。

　「書くなら覚悟をもって書け」というのが内田氏の主張だが、覚悟もなく雑誌を売ることだけを考えている編集者の姿に怒りを募らせてきたという。そのうえで、「私たちにできるのは『それはいくらなんでも非常識ではないか』とか『それではことの筋目が通るまい』というような生活者の常識によって空論や妄想の暴走を抑止することだけである」と結んでいる。

　「嫌韓」の発信源は、安倍政権であり、それに多くのメディアが同調するかたちをとっている。日本が１９１０年〜４５年まで朝鮮半島を支配した事実が学校教育できちんと教えられていない。
　「週刊文春」９月１９日号は、「嫌いだけど好きな韓国」との記事で内閣府による「外交に関する世論調査」（２０１８年度）を紹介している。それによると、６０歳以上の６７％の人が韓国に「親しみを感じない」と回答。一方で、１８歳から２９歳の若者世代の５７％が韓国に「親しみを感じる」と回答している。最近の「嫌韓」の中でも、韓国で結成された多国籍のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）」の日本での人気は揺るぎなく、今年８月の幕張メッセでのハイタッチ会には数万を超える若者が集まった。編集者よ、ウソだと思うなら、生活者の目で確かめてほしい。　

荒屋敷　宏

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

【メディア気象台】 ８月から９月

◇公取委、個人情報不当収集規制〜巨大ＩＴに指針案

公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。市場で強い支配力を持つ企業が顧客の個人情報を不当に収集して利用する行為が、独禁法違反（優越的地位の乱用）に該当することを初めて明記し、違反する例を示した。９月末での意見公募を経て正式に決定し、年内に運用を始める見通し。（「毎日」８月３０日付ほか）

◇読売会長、スイス大使に起用〜報道機関トップ異例

安倍内閣は３０日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（７２）をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。外務省によるとメディア出身者の起用は５人目で、朝日新聞出身で東大教授だった石弘之氏以来１７年ぶりだ。９月２日付。読売新聞によると３０日付で会長を退任した。白石氏は２０１３年４月から今年６月まで日本新聞協会長を務めていた。（「朝日」８月３１日付ほか）

◇公文書管理専門職、公的資格を創設へ

現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で検討に入った。資格は知識や経験によって３等級に分ける。早ければ２０２０年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が明らかにした。（「東京」9月１日付ほか）

◇首都直下不明者氏名、市区町村の５６％公表に積極姿勢

災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、首都直下地震が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川一都三県の全２１２市区町村のうち、６自治体が「公表する」、１１３自治体が「公表する」と答え、合わせて５６．１％が積極的な姿勢であることが分かった。９月１日の「防災の日」を前に、共同通信がアンケートを実施した。（「東京」９月１日付ほか）

◇週刊ポスト特集に批判、小学館が陳謝

小学館は２日、同日発売の週刊誌「週刊ポスト」の特集「韓国なんて要らない」について、多くの批判があったとして、「配慮に欠けていた」と陳謝する見解を公表した。「週刊ポスト」のウェブサイトに編集部名義で掲載した。ツイッターなどＳＮＳ上で作家らから「差別的だ」「憎悪をあおる」との批判が広がっていた。（「毎日」９月４日付ほか）

◇是枝監督に「アジア映画人賞」

１０月３日から開催される韓国の釜山国際映画祭で、是枝裕和監督（５７）が「今年のアジア映画人賞」を受賞することが４日、決まった。この賞はアジアの映画産業と文化発展に優れた業績を残した関係者及び団体に与えられる。（「朝日」９月5日付ほか）

◇新聞協会賞に秋田魁、毎日新聞など

新聞協会は４日、２０１９年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では、秋田魁新報社の「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』」のスクープなど一連の報道」、毎日新聞大阪本社の「台風２１号　関空大打撃」（写真）、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」が選ばれた。（「朝日」９月５日付ほか）

◇早回しで投球映像加工〜ＴＢＳ系「消えた天才」休止

ＴＢＳは５日、バラエティー番組「消えた天才」（日曜午後８時）の８月１１日放送分で、映像を見なおしすることで、少年野球の投手の投球を実際より速く見えるよう加工していたと発表した。同様の映像の加工がほかにも３件判明したため、すべての調査を終えるまで放送を休止するという。（「毎日」９月６日付ほか）

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

【メディアウオッチ】「韓国は『敵』なのか」に８千人署名 訴える元ＮＨＫ国際部幹部の理由 自立失ったメディア、高圧的な政治態度…＝大貫康雄

　安倍晋三政権が突然のように打ち出した、韓国に対する半導体関連素材３品目の輸出規制措置の後、日韓関係は急速に悪化している。
　特に日本国内の世論がメディアに煽られて、韓国を「敵視」する風潮が強まっている。
　今回の声明、「韓国は『敵』なのか」は、輸出規制措置が日本にとって如何に危険であるか、それこそ「国益」を損なうものであるかを、冷静、客観的に考えてもらうために出されたものだ。
　声明文は、東京大学名誉教授の和田春樹氏や元「世界」編集長の岡本厚氏らが世話人となって日本国民に向けてまとめ、私も呼びかけ人の一人として参加した。

植民地支配の歴史
　声明の概要は、第一に日本が韓国を侵略し、植民地化した過去・歴史を鑑みて対応することの必要性を求めている。日韓両国が報復に報復を招く事態は絶対に避けるべきだ。特に来年は東京オリンピック・パラリンピックの年だ。主催国日本が周辺国と摩擦を引き起こして得るものは何もない。

「敵国扱い」同然
　ところが安倍首相は年初の施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善については見解を表明し、北朝鮮に対してさえ、交渉したいと述べる一方で、日韓関係については一言も触れなかった。５月末の大阪でのＧ２０会議の際には、安倍首相は各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかった。その上での今回の措置である。自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄を共に築いていくべき隣人を、まるで敵国扱いするようなものだ。
　第２点は、日韓両国は未来志向のパートナーであることを強調している。１９９８年１０月、金大中大統領(当時)が来日し、国会演説の中で、戦後日本が民主主義の下、経済成長を遂げアジアへの援助国となり、平和主義を守ってきたと、日本を高く評価した。　その上で、日本国民が過去を直視する勇気を持ち、韓国国民は戦後大きく変わった日本を評価し、共に未来に向かって歩もうと呼びかけた。日本の国会議員も大きな拍手を送りこれに答えた。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領との「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となった。

「解決済み」ではない
　第３点は、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈については日韓両国で隔たりがあるままだが、元徴用工問題は安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」ではない。元徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは企業が判決にどう対応するかが問われるべきだ。実際、日本政府は過去にも、個人の戦争被害に対する補償の権利を否定せず、サハリン残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、工夫しながら実質的な補償をしている。こうした過去を踏まえるならば、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だ。
　声明はこのように指摘し、日本政府が韓国への輸出規制を直ちに撤回し、韓国との間で、冷静な対話と議論を開始することを求めている。今回の声明が出された後、賛同者は３週間で８千人を超えた。インターネットでのアクセスは２０万人に上っている。

　歴史を否定する姿勢
日韓関係の急激な悪化について私は、報道の自由・自立を失った日本のマスコミの責任とともに、安倍晋三という、現在総理の座にある一人の人物とその集団による被害者を考慮しない冷たい対応、気に入らない歴史を否定し、強い者には卑屈に出る一方で弱い立場の人には高圧的に出る感情的な政治姿勢が両国関係悪化の背景にあると見る。かつて、西ドイツの故シュミット首相が、日本が真の友人を持っていない危険性を指摘していたのが思い出されてならない。

大貫康雄（元ＮＨＫヨーロッパ総局長）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号