安倍政権が歓迎する「劇場型メディア」＝山田 明

　やっと秋らしくなってきたが、メディアは相変らずだ。テレビなどで「小池劇場」が続く。 　豊洲や東京五輪も大切なテーマだが、国民生活や国政に関わる重要な問題が見過ごされがちだ。ＴＰＰ・年金・介護・労働・障害者、そして原発・沖縄・安保・憲法などなど。秋風とともに急に「解散風」が吹き始めた。安倍政権は空虚なスローガンを連発し、「劇場型メディア」を歓迎しているようだ。
　東京五輪後は大阪で万博という構想がにわかに注目されている。中日１０月８日特報は「再び大阪万博なぜ？」と問う。万博で景気浮揚、カジノ推進を狙う。相も変わらぬ「お祭り型公共投資」だ。朝日９日によると、安倍政権が維新肝煎りの万博誘致を後押しするのは憲法改正にも関係がありそうだ。なりふり構わず、政権にすり寄る維新の動向にも目が離せない。

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かつての勢いはどうした、フジテレビ？＝岩崎貞明

　フジテレビにかつての勢いがない、といわれて久しい。
　連続ドラマは軒並み低視聴率が話題となり、トレンディドラマで一世を風靡した〈月９〉でも、今年１月から３月の放送で、女優の有村架純と俳優の高良健吾を主演にそろえた「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう（いつ恋）」全１０話の平均視聴率が９・７％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とついに一ケタ台となり、〈月９〉始まって以来最低を記録した。

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まやかしの新共謀罪 日弁連反対集会で海渡弁護士報告／組織犯罪、テロと無関係 国連条約は締結できる＝橋詰雅博

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを口実にテロ対策強化を打ち出した「新共謀罪」（「テロ等組織犯罪準備罪」と罪名を言い変えるという）法案を安倍政権は、来年１月の通常国会に提出する。同法案を成立させる理由として安倍政権は、２０００年１１月に国連で採択され１２月に日本政府が署名した越境組織犯罪防止条約の締結に欠かせないためとしている。しかし、条約締結に反対していない日弁連は、共謀罪法を成立させなくても、条約締結はできると反論している。
　９月２９日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた共謀罪反対集会（写真）で、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は改めてその理由を挙げた。 　国連越境組織犯罪条約が規制対象としている組織犯罪とは何かについて、海渡氏はこう述べた。

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マスコミへの「複眼」養うのが重要と痛感─映画「ＦＡＫＥ」＝白垣詔男

　「現代のベートーベン」としてもてはやされたが、それが「ウソだった」として２０１３年秋から１４年にかけて全国的に話題を集めた佐村河内守（さむらごうち・まもる）さんについて、その「実体」を紹介した森達也監督の映画「ＦＡＫＥ」が公開された。東京では６月初公開、福岡市では７月末に封切られた。
　作品は、マスコミに対する重たい問題提起として私には衝撃的な内容だった。にもかかわらず、「ＦＡＫＥ」はそれほど注目もされなかった。なぜだろうか。
　「ＦＡＫＥ」を見て私は自分が、「佐村河内氏はペテン師」などといったマスコミ報道を鵜呑みにして疑わなかったことを恥じた。それとともに、マスコミが自らの報道に対して「誤報部分」があっても潔く訂正しない体質を強く感じた。

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国境なき記者団が米軍と日本政府に説明求める声明――記者拘束や抗議行動への監視…「沖縄での報道の自由を懸念」

　２２日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。サイトに英語とフランス語で発表した。声明で、在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求めている。
　沖縄タイムスによると、同組織が沖縄に関して声明を出したのは初めて。声明は、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘している。
　また声明は、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題に最も行数を割いている。ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書などには、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」とする厳しいトーンで、米軍と日本政府に説明を求めている。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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ＮＨＫ、朝日新聞とも世論調査で安倍内閣「不支持」率上昇／３１４人の都民が、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

▽東京都民３１４人が都に対し、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

　１７日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した（→琉球新報）。
　請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考え。
　主な請求人は高畑勲氏（アニメーション映画監督）、ジャン・ユンカーマン氏（映画監督）、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏（文筆業）、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏（写真家）、大仲尊氏（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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□■「原発再稼働」「ＰＫＯ新任務付与」――新潟県知事選米山氏勝利が示した安倍政権の浅薄な「リスク認識」への不安の高まり

▽新潟県知事選 原発再稼働への動きを強く批判した米山隆一氏が初当選

　１６日、新潟県知事選の投開票。
　ＮＨＫによると結果は、以下のとおり。
▽米山隆一（無所属・新）当選、５２万８４５５票
▽森民夫（無所属・新）、４６万５０４４票
▽後藤浩昌（無所属・新）、１万１０８６票
▽三村誉一（無所属・新）、８７０４票
　「東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新　潟県知事選挙は１６日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました」（ＮＨＫ）。
　「共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らを抑えて初めての当選を果たしました」（同） 　投票率は５３．０５％で、４年前の選挙と比べて９．１０ポイント高くなった。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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ジャーナリストの魂 むのたけじさんを偲ぶ＝鎌田 慧

　「反骨のジャーナリスト」と新聞は、筆を揃えて書いた。むのたけじの一生を、自分のいまいる場所を見定める座標軸、として考えているジャーナリストが多かったのだ。 　一○一歳まで、書き、語り続けたのは、「戦争を絶滅させる」という信念からだった。むのさんが顔をだした最後の集会は、５月３日、東京・有明の臨海防災公園でひらかれた「憲法集会」だった。 　このとき、息子の大策さんの押す車いすで登壇したむのさんは、鐘も割れるような大音声で、右手に握ったマイクを振りながら、５万の参加者にむかって語り続けた。
　その集会に参加し、その熱意を受け止めた人たち、あるいは参加しなかったものの、インターネットテレビの映像でみたひとたちの胸に、鮮やかな残像を刻んで、 「反戦の魂」むのたけじはこの世を去った。

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原爆・沖縄で新たな事実発掘 「戦争の記憶」に挑むドラマも＝隅井孝雄

　８月は忘れがたい日々が続く。私は涙をこらえつつ２５本の特集番組を見た。地上波プライムタイムは８番組（うち民放は１）にとどまった。他にＢＳが９番組、深夜や早朝の放送が８番組であった。８月６日が開会式のオリンピックに覆われたテレビで、「戦争の惨禍」は風化しつつある。
　それでも新しい事実を知る番組があった。

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差別意識と政治の共鳴は戦慄的事態を生む＝吉原 功

　信濃毎日新聞８月２２日付に次のような投書が掲載された。 　「先日相模原市で痛ましい事件がありましたが、『誰しも命の重さは同じ』といった報道がありました。でも私は聞いてみたい。日常生活の中で障害者を差別したことはないですか。職場で邪魔だと思ったことはないですか。国の政治のトップが『一億総活躍』を掲げる社会全体の目が厳しい気がするのは、私だけでしょうか」。この詰問に私ははっとして戸惑う。「差別したことも邪魔だと思ったこともない」と心底いえない自分を見出すからだ。

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縮む「憲法公布７０年の意識」／五輪・天皇報道の陰に隠れ＝白垣詔男

　「毎日がスポーツ紙のようこの夏は」─これは、毎日新聞の９月２日付１面「万能川柳」欄に載った作品だ。まさにこの夏は「リオ五輪」が日本のマスコミを席巻した。また、８月８日に天皇が「おことば表明」をした直後は、「憲法を尊重する天皇」が紙面にあふれた。「五輪」「天皇」の記事はともに「平和の大切さ」を痛感させられ、読者にさわやかさを与えてくれた。半面、「日本国憲法公布７０年」の年として新聞社が主体的に「平和を訴える記事」が少なく物足りない内容の８月だった。

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伏魔殿「都庁」を監視できない記者クラブ／既成メディアは、記者の総入れ替えを断行せよ＝吉竹幸則

　豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になってきた。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者。読者への責任の自覚が問われている。
　一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。しかし、無責任という点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。

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防衛省＝軍事に応用可能な基礎研究費を助成する／「安全保障技術研究推進制度」予算、１８倍増を要求

　東京新聞によると防衛省は３１日、過去最大の総額５兆１６８５に上る２０１７年度予算の概算要求を発表した。１６年度当初予算と比べて２・３％も増えている。さらに問題なのは、このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、１６年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求している点だ。 　記事は、＜資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた＞と指摘している。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」09.02＝小鷲順造）

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「共謀罪」新設関連法案＝京都新聞「政府の裁量や捜査機関の権限を広げる法整備が安倍政権下で相次いでいる」

　ＮＨＫは８月２７日、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えであると報じた。その際、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通し、とした。
　法務省は「４年後の東京オリンピックをにらんでテロ対策を充実させるためには法整備を進める必要がある」として、処罰の適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も見直し、できるだけ早く国会に提出したい考えという。
　適用範囲を、重大な犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、構成要件に、犯罪の実行に必要な資金の確保などの「準備行為」を加えたうえで、罪名を、「共謀罪」から、「テロ等組織犯罪準備罪」という、テロ対策を強調する名称に変更する方針とＮＨＫは伝えた。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」）＝小鷲順造

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獲得議席予想を競う選挙報道に疑問＝清水正文

　７月１０日に参院選、３１日には東京都知事選が猛暑のなか行われた。
　参院選について言えば、国政レベルでの４野党共闘が史上初めて成立し、３２の１人区で１１人が当選した。一方、改憲勢力が３分の２を占めるという結果となった。
　また、都知事選では告示直前になって野党は統一候補として鳥越俊太郎氏を推すことになり、いち早く立候補を表明していた自民党の小池百合子氏と自公が推す増田寛也氏の事実上の三つ巴の選挙となった。小池氏は結局３００万近い票を集めて当選した。
　この二つの選挙でメディアはその本来の役割を果たしたのか、今あらためて見ておく必要がある。

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ＮＨＫは会長選考の改革を／来年１月任期切れ ２７市民団体共同で要請＝河野慎二

　来年１月で改選期となる籾井勝人ＮＨＫ会長の後任選考が本格化するのを前に、ＪＣＪと「放送を語る会」など、全国２７のＮＨＫ問題を考える視聴者・市民団体は７月１１日、「真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める」申し入れ書をＮＨＫ経営委員会（石原進委員長）に提出した。

◇籾井言動への批判高まる　会長の公募・推薦制導入

　その中で、第１に籾井現会長の再任は絶対にしてはならないことを求めている。籾井会長に対する批判の高まりはピークに達している。ＮＨＫ予算の国会承認に際しても、籾井会長の数々の言動を問題視し、経営委員会の会長選考の在り方に異例の注文をつけた付帯決議を採択している。

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放送法４条撤廃したら米国の二の舞いか／元ＮＨＫプロデューサー永田氏講演＝小滝一志

　６月１８日、都内で「報道の不自由とテレビの危機〜国連『表現の自由』特別報告者デビット・ケイ氏の報告を受けて〜」の集会が開かれた。ゲストは、２００１年ＮＨＫ番組改変事件当時、「ＥＴＶ２００１」のプロデューサーだった永田浩三氏（現在武蔵大学教授）、主催は「ＮＨＫ報道を市民の手にネットワーク」。
　永田氏は最近のニュースと報道番組を具体的に取り上げながらテレビの危機的状況を告発。 　「私は『クロ現』に８年携わり、内５年は編集責任者だった。３月で降板した国谷キャスターがお手本にしていたのは、『フェアであること』を最も大切にしていたテッド・コッペル（米ＡＢＣ『ナイトライン』で２５年間アンカー）。降板のきっかけになったともいわれる菅官房長官とのインタビュー（昨年７月３日放送）では、国谷さんは国民が聞きたいことを代弁してぶつけたに過ぎず、のらりくらりと回答を回避した官房長官こそ責められるべきではないか」

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「護憲」をあきらめるのはまだ早い――参院選投票結果が語るもの＝吉竹幸則

　今回の参院選で改憲勢力が３分の２になった。
　既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも一部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。
　投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。３年踏ん張れれば――。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。
　今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。

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“本末転倒”の蔓延と市民の孤立――「国民主権、基本的人権、平和主義など不要」と考える政治家たちの跋扈とメディアの萎縮・劣化

　今回の参院選は、日本の平和主義や民主主義、立憲主義などが重大な岐路にあるなか、マスメディアはその果たすべき役割を十分に発揮しなかった。「改憲」勢力が目論む「改憲策動」についても、その重大性をメディアが指摘したのは、開票後のことであった。
　破綻したアベノミクスについての検証や、安倍政権の粗雑な政治によって展望を見失っている日本経済、日本の福祉社会の近未来、貧富の格差・貧困の蔓延の実態、ひろがる劣悪な労働環境などについて、その「政治のせい」である部分について深掘り・検証が行われたとはいえず、意思決定の土台となる国民的な認識の共有、国民的な争点の共有は生まれなかった。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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経営陣は権力監視の緊張感を保て／部数大幅減での朝日株主総会＝吉竹幸則

　部数減に歯止めがかからないまま６月２４日、大阪・中之島のホテルで朝日新聞社の株主総会が開かれた。朝日批判の急先鋒である「週刊文春」のスクープばかりが目立つなか、「ジャーナリズムの使命は権力監視」を標榜する朝日に意地はないのか。だが、総会に出席してみて、経営陣の危機感の乏しさ、とりわけ「対権力」への緊張感の欠如に失望するしかなかったのだ。
　朝日は２０１４年８月の従軍慰安婦報道の検証記事以降、部数を大幅に減らしている。日本ＡＢＣ協会調査では同年６月に７４０万部があったのが、社長謝罪会見後の１０月に７００万部と４０万部急減。今年４月には６６０万部となっている。「１０００万部」の発行部数を誇って来たライバルの読売も、４月部数は９００万部を僅かに切るまでに減っている。しかし、やはり朝日の部数減が目立っている。その影響は広告費にも及んで、今期の朝日決算は総営業収入の２７４８億円で、前期比１３８億円減。しかし、社員の給与改革などの経費削減で営業利益は７８億円、前期比４０億円増を確保した。「減収」ながら「増益」決算を渡辺雅隆社長は誇らしげに報告した。

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