2016年07月31日

放送法4条撤廃したら米国の二の舞いか/元NHKプロデューサー永田氏講演=小滝一志

 6月18日、都内で「報道の不自由とテレビの危機〜国連『表現の自由』特別報告者デビット・ケイ氏の報告を受けて〜」の集会が開かれた。ゲストは、2001年NHK番組改変事件当時、「ETV2001」のプロデューサーだった永田浩三氏(現在武蔵大学教授)、主催は「NHK報道を市民の手にネットワーク」。
 永田氏は最近のニュースと報道番組を具体的に取り上げながらテレビの危機的状況を告発。  「私は『クロ現』に8年携わり、内5年は編集責任者だった。3月で降板した国谷キャスターがお手本にしていたのは、『フェアであること』を最も大切にしていたテッド・コッペル(米ABC『ナイトライン』で25年間アンカー)。降板のきっかけになったともいわれる菅官房長官とのインタビュー(昨年7月3日放送)では、国谷さんは国民が聞きたいことを代弁してぶつけたに過ぎず、のらりくらりと回答を回避した官房長官こそ責められるべきではないか」

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2016年07月24日

「護憲」をあきらめるのはまだ早い――参院選投票結果が語るもの=吉竹幸則

 今回の参院選で改憲勢力が3分の2になった。
 既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも一部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。
 投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。3年踏ん張れれば――。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。
 今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。

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2016年07月16日

“本末転倒”の蔓延と市民の孤立――「国民主権、基本的人権、平和主義など不要」と考える政治家たちの跋扈とメディアの萎縮・劣化

 今回の参院選は、日本の平和主義や民主主義、立憲主義などが重大な岐路にあるなか、マスメディアはその果たすべき役割を十分に発揮しなかった。「改憲」勢力が目論む「改憲策動」についても、その重大性をメディアが指摘したのは、開票後のことであった。
 破綻したアベノミクスについての検証や、安倍政権の粗雑な政治によって展望を見失っている日本経済、日本の福祉社会の近未来、貧富の格差・貧困の蔓延の実態、ひろがる劣悪な労働環境などについて、その「政治のせい」である部分について深掘り・検証が行われたとはいえず、意思決定の土台となる国民的な認識の共有、国民的な争点の共有は生まれなかった。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年07月13日

経営陣は権力監視の緊張感を保て/部数大幅減での朝日株主総会=吉竹幸則

 部数減に歯止めがかからないまま6月24日、大阪・中之島のホテルで朝日新聞社の株主総会が開かれた。朝日批判の急先鋒である「週刊文春」のスクープばかりが目立つなか、「ジャーナリズムの使命は権力監視」を標榜する朝日に意地はないのか。だが、総会に出席してみて、経営陣の危機感の乏しさ、とりわけ「対権力」への緊張感の欠如に失望するしかなかったのだ。
 朝日は2014年8月の従軍慰安婦報道の検証記事以降、部数を大幅に減らしている。日本ABC協会調査では同年6月に740万部があったのが、社長謝罪会見後の10月に700万部と40万部急減。今年4月には660万部となっている。「1000万部」の発行部数を誇って来たライバルの読売も、4月部数は900万部を僅かに切るまでに減っている。しかし、やはり朝日の部数減が目立っている。その影響は広告費にも及んで、今期の朝日決算は総営業収入の2748億円で、前期比138億円減。しかし、社員の給与改革などの経費削減で営業利益は78億円、前期比40億円増を確保した。「減収」ながら「増益」決算を渡辺雅隆社長は誇らしげに報告した。

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2016年07月09日

相次いだ「改憲勢力3分の2に達する勢い」報道――幸い、右翼カルトではない政党は、広範な市民の「野党は共闘!」の声に呼応して連帯している。

▽日本の「選挙直前報道」は、選挙民のためになっているのか?

 大きな選挙の度に問題になるいわゆる「選挙報道」。今回は「改憲勢力3分の2に達する勢い」の報道が序盤と終盤に大手メディアがいっせいに報じたことで、「これじゃ無党派が選挙に行く気をなくす」「選挙はふたを開けるまで結果はわからない、競馬の予想屋みたいなマネはやめろ」などの声が、あちこちから出た。
 当然の話だろう。
 公職選挙法は、第138条の3(人気投票の公表の禁止)で、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」としている。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年07月01日

根絶できぬ暴行殺人事件 沖縄県民の願いは「普通の暮らし」=与那原良彦

 我々、沖縄に住む人々が望んでいるのはちっぽけで、ごく当たり前の願いである。普通の暮らしがしたい、ただそれだけである。米軍関係者の凶悪事件、航空機の墜落、部品落下への恐怖、殺人的な騒音、基地からもたらされる被害におびえることがない日常を求めているだけである。
 沖縄戦の犠牲になったひめゆり学徒隊の女生徒の一人は亡くなる前、「もう一度、弾の落ちてこない空の下を、大手を振って歩きたい」と悔しげに叫んだという。
 敗戦50年後の1995年、米兵3人による暴行事件が起きた。復帰後最大の規模になった同年10月の県民大会で高校生代表の女生徒は訴えた。「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和の島を返してください」
 2016年、元海兵隊の米軍属の男による暴行殺人事件で、20歳の女性の命が奪われた。戦後71年たって、何が変わったのだろうか。なぜ、沖縄だけが米軍基地があるが故に繰り返される事件や事故に苦しめられないといけないのか。沖縄の人々は怒りと悲しみだけでなく、若い命を守れなかったことへの胸をかきむしられるような自責の念にさいなまれている。

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「謝罪なし」オバマ大統領の広島訪問 核抑止と日米同盟追認=浅川泰生

 米国のオバマ大統領が5月27日、広島市の平和記念公園を訪れ所感を述べた。71年前、原爆を投下した国の最高権力者が、初めて原爆慰霊碑の前に立った。翌日の新聞各紙は、核兵器廃絶へ向けた高揚感が見てとれたが、大統領が語ったことと現実との落差は大きい。
 オバマ大統領の17分間の所感の中で、違和感を持ったのは、「空から死が降ってきて世界は一変した」という冒頭部分である。自然現象のような言い回しだが、発したのは核権力の頂点に立つ人物だ。 「安らかに眠ってください/過ちは/繰返しませぬから」と書かれた碑の前では、過ちは過ちといわなければならない。死者が安らかに眠るために。

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米に卑屈、奴隷根性の安倍首相は醜い=中村梧郎

 ヘビー級の王者だったモハメド・アリが亡くなった。黒人差別に抗って五輪金メダルを川に捨て、王座を剥奪されても「ベトナム人は殺さない」として徴兵を拒否した男だ。彼はリング外でも闘い、アメリカを裁いた。
 今年はベトナム戦争が終わって41年目。侵略したアメリカは大虐殺を展開したが敗北した。当時「沖縄なくしてベトナム戦争はありえない」と公言した米高官がいた。後になってマクナマラはあの戦争は間違いだったと「懺悔」したりもした。戦争中、沖縄へ行くと街はジャングル迷彩の軍服と車両で溢れていた。湾岸戦争後はそれが砂漠迷彩へと変わった。ベトナムが終わっても沖縄は侵略の足場にされ続けた。
 6月の県議選では県民の怒りが示された。翁長知事の与党が4議席増の勝利を収めたのだ。

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2016年06月11日

トランプ旋風の背後で進む「共和党タカ派一本やり体質」の窮地(2)──クリントン支持表明前のオバマ、サンダース会談が流れを変えた

 7日、代議員総数の過半数を確保して、7月の民主党全国大会での指名獲得を確実にしたクリントン氏(前国務長官)が勝利を宣言した。
 オバマ大統領はその日は、まだクリントン氏の支持を表明しなかった。同日夜、指名獲得に必要な代議員数を確保したことを祝福するに留まった。またオバマ氏は、クリントン氏と抜きつ抜かれつの大接戦を繰り広げたサンダース氏にも電話を入れたことが伝わった。この段階の各種報道の末尾には、民主党内部の亀裂、分裂の危機を懸念する一文が付けられるケースが多く見られた。
 そして8日、ロイター通信が「ウォーレン上院議員がクリントン氏支持へ=関係筋」の記事を流した。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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トランプ旋風の背後で進む「共和党タカ派一本やり体質」の窮地(1)──「米国の民主主義はもう二度と元に戻らない」との指摘も出る米大統領選

▽解せない「クリントン氏、民主党公認確保閾値のスーパー代議員数を獲得」報道のタイミング

 7日、民主党は米大統領選でカリフォルニア州やニュージャージー州など6州で予備選・党員集会を実施。クリントン氏(前国務長官)が代議員総数の過半数を確保して、勝利を宣言した。7月の民主党全国大会での指名獲得を確実にした。
 7日夜、ニューヨークで、クリントン氏は支持者を前に演説、「この国の歴史で初めて、女性が主要政党の大統領候補になるという画期的な出来事を達成した」(朝日新聞)と勝利宣言し、また、自身のツイッターでも「今夜、我々は誇りを持って言える。米国では厚すぎて壊せない障壁も突き破れない天井もない」と性差別などを打ち破っていく決意を示した(同)。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」9日付=小鷲順造)


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2016年06月09日

現憲法が国民を主権者にしてくれた=吉原 功

 「人民の人民による人民のための政治」誰でも知っている米国第16代大統領の言葉だ。
 「過去に目を閉ざすものは現在に対しても盲目になる。過去の罪を心に刻まなければ和解の道はない」これは昨年5月に物故した西ドイツ(当時)ヴァイツゼッカー大統領の国会演説。戦後40年に自国の戦争責任を直視し痛切に反省、「我々は若かろうが年をとっていようがみな過去を受入れなければならない」と国民にも被害を与えた国々との和解を呼びかけた。
 唐突だが、日本国憲法はこの二つの歴史的な言明と通底しているのではあるまいか。
 大日本帝国憲法下において国民は主権者たる天皇の臣民であり、その命令とあれば命を差し出さねばならなかった。300万の国民が犠牲となり東アジアを中心とする2000万を超える民衆を殺戮した昭和の戦争はこの体制の帰結である。

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問われるメディアの姿勢 安保法制違憲訴訟始まる=丸山重威

 安保法制違憲訴訟が、4月26日、東京地裁に提起された。前例がない集団訴訟で、多くのメディアは「門前払い」を予想してか消極的だが、訴えにどう向き合うか問われている。
 原告は、伊藤真、内田雅敏ら9人の弁護士を共同代表とする「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約500人。安保関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを国に求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求。東京地裁の行政訴訟には52人、国賠訴訟には457人が加わった。さらに同日、福島地裁いわき支部に約200人、5月6日に高知地裁に32人が提訴した。

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忖度の空気、末端に広げ現場を威圧/NHK会長「即刻辞任を」 報道の大原則投げ捨て、安倍政権にべったり=河野慎二

 籾井勝人NHK会長は4月20日、局内の熊本地震対策会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した。その指示の影響か、NHKの地震報道に、「忖度」が感じられる。
 今回の熊本地震では、本州から九州を貫く中央構造線断層帯が注目され、その線上に愛媛県の伊方原発があり、鹿児島県の川内原発は延長線上近くにある。ところが、筆者が見る限り、NHKニュースはこの原発の問題を報道していない。それどころか、熊本と大分を震度5強の地震が襲った4月18日には、各地の震度を示す画面の地図から川内地区が消されていた。
 テレビ朝日「モーニングショー」(4月21日)でコメンテーターの玉川徹氏が「事故の危険に臆病なくらいの対応」を国に求めたのとは対照的だ。

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2016年06月04日

右派雑誌「WiLL」で分裂騒動=荒屋敷 宏

 沖縄の米軍属を容疑者とする殺人事件のニュースを聞きながら、安保破棄中央実行委員会が発行するブックレット「日本の軍事費2」を読んだ。
 米軍への「思いやり予算」1920億円(16年度)は周知の事実だが、「米軍基地の維持費を75%も日本が負担している」との指摘があった。米軍基地を日本の税金で支え、基地被害で日本国民を苦しめる真犯人は、ほかにもいるのだ。
 「世界」6月号は「死の商人国家になりたいか」と、タイムリーな特集を組んだ。『第一次世界大戦開戦原因の再検討』などの編著で知られる小野塚知二氏の「武器輸出とアベノミクスの破綻」が興味深い。

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日本は報道の自由度ランキング、100位以下転落もあり得る=橋詰雅博

 4月19日に新聞労連が「社外言論活動の規制強化に反対する」とした委員長声明を出した。「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」とし、それは憲法21条で保障された言論・表現の自由に規制をかけ、国民の知る権利を抑圧しかねないとして、各社の慎重な対応を求めたものだ。
 また同日、国連人権理事会から委嘱を受けて、日本の「表現の自由」に関して調査するため来日していたデービット・ケイ氏が、約1週間の滞在を終えて会見に臨んだ。ケイ氏は特定秘密保護法について「改正が必要」と提言、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」と警鐘を鳴らした。
 ケイ特別報告者に同行した英国エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さん(国際人権法博士)は、ケイ報告者が離日した後の4月21日に参院議員会館で報告した。英国メディアが安倍政権と日本のメディアとの関係をどう見ているかなどを語った。

*全文を下記にてお読みください。
http://shuppanroba.seesaa.net/article/438434477.html
*JCJ出版部会ブログ「出版ロバの耳」が開きます。


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目をひく西日本の「憲法社説」=白垣詔男

 今年11月3日に公布70年を迎える日本国憲法をどう考えるか──憲法記念日の5月3日付の朝刊各紙は恒例の「憲法社説」を掲載した。
 このなかで、西日本は特異な問題提起をしている。熊本・大分地震にからめて「憲法と震災 『人間の復興』を見据えて」との見出しで憲法論を展開。「『震災復興の基本は憲法である』──。95年の阪神大震災、11年の東日本大震災で、共通して叫ばれました」と問題を提起した後、「憲法が基本的人権を柱に据え、『生存権』や『幸福追求権』を定めていながら、不幸の連鎖に見舞われる──。今回の震災でも既にそうした構図が生まれています」「憲法の要請に対して現実の災害対策がさまざまな矛盾を抱え、後手後手に回ってきたことの証しであるとも言えます」と主張。これまた異例の「です、ます調」で読ませる。

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2016年05月20日

行き詰まる安倍自公プロパガンダ政権(1)――「アベノミクス失敗」の評価隠蔽と「改憲論議」のジャブ繰り返す

▽「アベノミクス失敗」、政府ははっきり認めよ

 毎日新聞によると、首相の安倍氏は18日発表の2016年1−3月期の国内総生産(GDP)の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する検討に入ったという。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になるとの判断が背景にある。
 また、これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れて、政権の経済政策である「アベノミクス」の継続への支持を訴える考えもあるという。
 消費税率10%への引き上げの先送りと衆院解散、つまり夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選の上記二項目の判断は、26−27日の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)での議論を踏まえて最終判断するつもりのようだ。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年05月16日

民進党ネット炎上の意味するもの――熊本地震に名を借りた危険な言論統制=吉竹幸則

 熊本地震から早や1か月。1日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。
 安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日安倍米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。  私が注目したのは、熊本地震直後の4月15日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。

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2016年05月15日

安倍政権の激しさを増すメディア介入は、憲法改変への世論づくりとリンクしている=隅井孝雄

 以下は、5月3日、京都円山公園音楽堂で開かれた「5.3憲法集会in Kyoto〜生かそう憲法、守ろう9条」(憲法九条の会京都主催)の席上でのリレートークで私が行った報告です。

 憲法集会にお集まりの皆さま 隅井孝雄です。日本ジャーナリスと会議と京都ジャーナリスト9条の会を代表してご報告を申し上げます。
 報道でご存じのことと思います。4月21日パリを本部とする「国境なき記者団 Journalists without Border」が世界の報道の自由度ランキングを発表しました。
 日本は180ヵ国,地域中72位でした。5〜6年前は10位前後に、メディア先進国といわれていたことを思うと、見るも無惨です。国連人権理事会の特別調査でも「日本の報道、言論の自由は危機にある」,と批判されました。
 2014年12月の秘密保護法の強行採決がランキング下落の大きなきっかけになりました。政府の秘密を追求しようとすれば、記者、ジャーナリストは刑罰に処せせられるという法律でしたから世界がびっくりしました。

→全文を下記でお読みください。
 http://mediawatchblog.seesaa.net/article/437705064.html
*「隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ」へ飛びます。

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地震の「常識」をことごとく覆した熊本地震=柴田鉄治

 4月14日、熊本県益城町を襲った震度7の地震(マグニチュード6.5)から、日本のメディアは熊本地震一色に塗りつぶされたといっても過言ではない。それから半月の間に九州の中央部、熊本、大分両県にかけて、震度4以上の地震が90回以上、震度1以上の地震が1000回以上に達するという異常な状態が続いているのだ。
 震度7といえば、阪神・淡路大震災や3・11東日本大震災などと同じ大地震で、これが本震かと思ったら、なんと、これは前震で、本震は2日後にやってきたマグニチュード7.3の地震だというのである。
 震度7という揺れ方は、1923年の関東大震災のときには存在さえしなかった数字で、これ以上はない激震だが、それが益城町では2度も震度7に見舞われるという、とんでもないことまで起こってきたのだ。
 ことほど左様に、熊本地震はこれまでの地震についての「常識」をことごとく覆した異常な地震だったといえよう。

→全文を下記でお読みください。
 http://lite.blogos.com/article/175048/?axis=&p=1
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