2016年05月07日

長時間労働の実態を暴露 東京新聞・中澤誠記者 「過労社会」を取材=須貝道雄

 春のジャーナリスト講座は2月28日、東京新聞社会部の中澤誠記者を講師に迎え、東京で開催した。テーマは「『過労社会』を取材する」。ワタミ子会社に入社し、わずか2カ月で過労自殺した女性の問題を中心に、長時間労働の実態をどう取材し、暴いたかについて話してもらった。
 亡くなった女性は居酒屋「和民」の横須賀市の店舗に配属されていた。彼女の死が労災と認められたのは自殺から4年近くが経過した2012年2月のこと。当時、横浜支局で警察・裁判担当だった中澤記者は横浜司法記者クラブで、労災認定の記者発表を聞いた。驚きだった。カリスマ経営者として注目されていた渡邊美樹氏の会社で、過労自殺が起きた。「なぜ?」の思いが膨らんだという。

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2016年05月01日

「民主主義に対する挑戦」 TBSが毅然と声明/腰定まらぬスタート 新「NEWS23」と「報ステ」=河野慎二

◇報道攻撃団体の執拗な恫喝

 TBSは6日、「放送法順守を求める視聴者の会」が同局の「戦争法案」報道を巡り、番組スポンサーに圧力をかけると公言したことについて「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」とする声明を発表した。
 この団体は1日、TBSの昨年9月の「戦争法案」報道について、「局を挙げての放送法違反」「電波停止に該当する」などと攻撃。TBSの対応次第では「スポンサー運動の展開(圧力)を検討する」と恫喝した。
 TBSは声明で「少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とし、「放送法に違反しているとはまったく考えていない」と反論している。

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2016年04月25日

無党派層7割の支持を受けても一歩及ばずの北海道補選・池田氏/その強みを生かし弱点を補強するには――4党連携の模索は続く

▽小沢氏「戦いは始まりに過ぎない」

 24日、衆院京都3区、北海道5区の補欠選挙が投開票された。
 第3次安倍内閣発足後初の国政選挙。民進党は3月の結党後初の国政選挙。
 京都3区では、民進党前職泉健太氏=社民推薦=が大勝した。北海道5区は自民党新人和田義明氏=公明、日本のこころ推薦=が接戦を制した。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)

(*データのトラブルが生じたため、再度入れなおしました。)

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2016年04月21日

熊本地震の現実の「恐怖」と北朝鮮の幻の「脅威」=梅田 正己

 今回の熊本地震が与えた最大のメッセージは、日本の「安全保障」にとって最も切実で差し迫った課題は、自然災害にいかに備えるかということだ。
 何しろこの列島には、東から太平洋プレート、南からフィリピン海プレートが迫り、地下には2千本以上の活断層が走っている。全国どの地域であっても、いつ驚天動地の災害に襲われるかわからない。これ以上の「脅威」があるだろうか。
 ところがこの国で語られる「脅威」は外国からの侵略の「脅威」ばかりだ。
 昨年は強行に強行を重ねて、11もの法律を束ねた安全保障関連法を成立させ、この3月末からそれが施行され始めた。

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菅官房長官が<緊急事態条項を憲法改正で新設「極めて重く大切な課題」>と話すと、産経新聞・榊原論説委員が<大震災に備えて「緊急事態」条項を盛り込むべき>と応える

▽安倍首相出演番組の放映中止 後日放送するか未定

 毎日新聞によると、フジテレビは17日午前10時からのバラエティー番組「ワイドナショー」の放送を取りやめると発表した。安倍晋三首相の録画出演を予定していた。代わりに熊本地震の報道特別番組を放送するという。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」(17、19日付)=小鷲順造)


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憲法9条を支えたのは、技術力/領土侵略なき戦後日本の繁栄――永田町を離れて見えた憲法論(1)=吉竹幸則

 私は本欄でも何度か触れたように無駄な公共事業の典型・長良川河口堰の欺瞞を暴く当時の建設省の極秘資料を大量に入手しました。しかし、朝日新聞から理不尽に止められ、最後には記者職も剥奪され仕事が何もないブラ勤にされました。しかし、閑職に追いやられ取材の一線から離れると、忙しくしていたころには見えなかったものが、客観的に見えて来ることもあります。
 これまで本欄で政治記者時代の経験から違憲安保法制の危険性を書いてきました。これからしばらく、政治記者から地方に転勤したことで見えた「憲法9条」について書きたいと思います。やがて訪れる憲法改正の正念場。改憲、護憲…。お互いまなじりを吊り上げるだけでなく、永田町を遠く離れてこそ見えたブラ勤記者の憲法論も是非、何かの参考にして欲しいと思うからです。

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2016年04月12日

「G7外相 平和公園を訪問 広島宣言を発表へ」の報道についての一考察――「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」

▽デビッド・ケイ氏来日 国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないか、政府の対応などを調査

 国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が来日、12日から、日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないか、政府の対応などを聞き取る調査に入る。調査は昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になっていた。
 毎日新聞が来日前に、同教授に調査のポイントなどを聞いている。ぜひ全文に目を通されたい。
 毎日新聞によるとデビッド・ケイ氏は、米国と比べ問題点はありそうかとの質問に対して、次のように答えている。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年04月07日

日本政府「憲法は核兵器保有を禁止していない」──この政権は<改憲!改憲!>と叫びながら沈んでいくのだろうか

▽トランプ氏「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守る武装をすべきだ」

 米大統領選に向けた共和党の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。
 日米安保を「不公平」と述べていた同氏だが、ニューヨーク・タイムズが3月26日に掲載したインタビューで、自分が大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。(→日本経済新聞)

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年04月01日

古舘氏の降板挨拶と日本の報道の自由 《JCJ出版部会「出版ロバの耳」》

 古舘伊知郎氏が3月31日、テレビ朝日「報道ステーション」のキャスター最後の晩を迎え、番組の最後に挨拶した。
 この日の平均視聴率は15・2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)で、今年最高の数字を記録したという。12年間の平均視聴率は13・1%だった(→スポニチ1日)。
 古舘氏は昨年12月の降板決定の際に、「不自由な12年間だった。言っていっていいことと、いけないこと…大変な綱渡り状態でやってきた。10年を一つの区切りとして、また、別な挑戦をさせていただきたいと、早河さんにお願いした」「でも、あと2年ということで慰留され、頑張ってきた。今年の夏くらいでしょうか、12年を一つの区切りに、辞めさせていただきたいといって、慰留してくれたのは本当に感謝です」と話していた。
(小鷲順造)

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*JCJ出版部会「出版ロバの耳」に飛びます。
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野党共闘「本格化必要」との認識で一致=志位・小沢両氏が対談 《JCJ出版部会「出版ロバの耳」》

 3月23日発売の雑誌『世界』別冊(岩波書店)。
 日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表が対談している。
 小沢氏が「安倍政権に象徴される日本の政治の現状、これをなんとしてでも変えなくてはならない。共産党がこれまでの政策を大転換して本当に勇気ある決断をしたということは、いまの政治だけではなく、日本の社会、大きく言えば日本の歴史に大きな一石を投じた」と語り、志位氏が「私自身、こういう選挙協力も含む野党共闘ということに取り組むのは初めてですから、政界の大先輩である小沢さんに激励していただき、ともに手を携えて取り組めることは、心強く思っています」と話す。
(小鷲順造)

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*JCJ出版部会「出版ロバの耳」に飛びます。
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2016年03月30日

不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…(2)

▽景気回復「実感していない」81・4%、安保関連法施行「評価しない」49・9%

 26、27両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査。
1)安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えが81・4%に達した。
2)集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法(29日施行)については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%だった。
3)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議については、合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」71・9%と答えた。
4)待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかについては、「十分と思わない」(75・0%)、「十分に取り組んでいると思う」(17・4%)。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年03月28日

不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…(1)

▽代々木公園に3万5000人 脱原発訴え、安保関連法に反対

 東京都渋谷区の代々木公園で、29日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が26日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約3万5千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年03月26日

「NOと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」(2)

▽国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利であり責務

 高市総務大臣が放送法をめぐって、テレビ局の電波停止に言及した。この件について、ジャーナリスト5氏が、外国特派員協会であらためて抗議を表明する記者会見を行った。
 登壇は田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の5氏。金平茂紀氏も予定されていたが、ブリュッセルでの取材のため欠席した。青木氏が金平氏のメッセージを代読した。会見には143人のジャーナリストらが参加した(外国特派員協会→朝日新聞)。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年03月17日

「NOと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」(1)

▽安倍政権が仕立てた独り善がりの台本

 米大統領選の党候補指名争い。15日、大票田の5州で予備選が行われた。1日の「スーパーチューズデー」に続くヤマ場である。
 共同通信など報道によると、共和党は実業家トランプ氏が南部フロリダを制し、中西部オハイオは党主流派のケーシック同州知事が死守した。トランプ氏が勝ったフロリダでは、地元で敗れた共和党主流派のルビオ上院議員が指名争いからの撤退を表明した。共同通信は<トランプ氏が独走態勢を固め始めた>と報じた。
 民主党はクリントン前国務長官がフロリダ、オハイオ、南部ノースカロライナで勝利した。サンダース上院議員との差を広げた。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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2016年03月11日

日本の政治家は原発事故からいったい何を学んだのか――安倍首相「資源に乏しい我が国に原子力は欠かすことはできない」、丸川環境相「反放射能派という人たちがわーわー騒いだ」

▽地震、津波、そこに原発の過酷事故を加えてしまった大人災

 東日本大震災は11日、発生から5年を迎えた。
 共同通信は前日午後6時過ぎ、社機から、東京電力福島第1原発を撮った。敷地がライトで照らされ廃炉に向けた作業が続く。避難区域に指定されたまま暗闇が広がる周辺の町も――。<大震災、避難なお17万4千人 関連死3410人に>の記事に、その写真を載せている。そこにはあわせて、岩手県陸前高田市の広田湾で、海上保安部の潜水士による海中捜索を見守り、献花する行方不明者の家族たちの写真、宮城県気仙沼市朝日町で建設されている防潮堤の写真がある。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)

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競技組織の闇に挑め=大野 晃

 年明けから、国際競技団体や国際競技会の不正暴露が相次いでいる。世界反ドーピング(禁止薬物使用)機関の第三者委員会報告書は、ロシアの組織的なドーピングに関し国際陸上競技連盟(国際陸連)前会長がもみ消し取引をプーチン・ロシア大統領に持ちかけたと指摘した。さらに同前会長の会話の中に2020年東京五輪招致にからみ日本側が400万ドルから500万ドルの協賛金を国際陸連に支払ったとあったとも記載した。
 世界的な公的機関の公式文書による暴露だが真相は闇の中だ。

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2016年03月06日

野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を(3)

▽首相の安倍氏「平和安全法制、そして日米の絆、これを壊そうとしているのは、民主党、共産党」

 3月1日、首相の安倍氏は、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏の質問に答えた。緒方氏は「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」と質問、首相の安倍氏は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べて、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認めるべきだとの姿勢を示した。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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メディアには「やせ我慢」が必要だ=柴田鉄治

 「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉は、メディアに働く人なら知らない人はいないだろう。しかし、権力のほうも何とかメディアを手なずけようと、虎視眈々と狙っており、とくに安倍政権は、メディアのトップと会食を繰り返したり、テレビには放送法を武器に「公平・中立を」と恫喝したりと、硬軟取り混ぜてメディアへの介入を強めているので、メディア側もよほど気を付けないと、してやられてしまう恐れがある。
 昨年11月、TBS「NEWS23」の岸井成格メインキャスターを名指しで攻撃する意見広告が、産経新聞、読売新聞に1ページ大のカラー広告として載った。岸井キャスターが「安保法案の廃案に向けてメディアは声をあげ続けるべきだ」と発言したのは放送法違反だというのである。

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相次ぐキャスター降板 及び腰は自らの首絞める=河野慎二

 放送事業を所管する総務相高市早苗が、政治的公平さを欠いた放送をした放送局に「停波(電波停止)」を命じる可能性に繰り返し言及した。
 高市は8日の衆院予算委員会で「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、さらに「一つの番組でも極端な場合は、政治的公平が確保されているとは認められない」と答弁した。
 放送法の制定過程や法理を捻じ曲げた高市答弁の背景には、NHKや民放の看板報道番組キャスターの3月降板を奇貨として、テレビ報道を萎縮させ、政権を批判するキャスターの口を封じ込めようとする狙いもある。

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NHKの背信、特にひどい 「ニュースウォッチ9」=太田武男

 高市総務大臣の「政治的公平」発言、その無法を論じたNHKの評論や続報が見えない。メディア操作の狙い通り萎縮効果がくっきり。視聴者への背信行為というほかない。高市総務相と籾井会長には即刻退陣を求めたい。
 いかなる事実も、それを知らなくては何の判断もできない。「言論・表現の自由」は人権と民主主義の基礎。報道してこそ受信料が支える公共放送NHKである。契約違反は許されない。

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