熊本地震の現実の「恐怖」と北朝鮮の幻の「脅威」＝梅田 正己

　今回の熊本地震が与えた最大のメッセージは、日本の「安全保障」にとって最も切実で差し迫った課題は、自然災害にいかに備えるかということだ。
　何しろこの列島には、東から太平洋プレート、南からフィリピン海プレートが迫り、地下には２千本以上の活断層が走っている。全国どの地域であっても、いつ驚天動地の災害に襲われるかわからない。これ以上の「脅威」があるだろうか。
　ところがこの国で語られる「脅威」は外国からの侵略の「脅威」ばかりだ。
　昨年は強行に強行を重ねて、11もの法律を束ねた安全保障関連法を成立させ、この３月末からそれが施行され始めた。

（→続きを読む）

菅官房長官が＜緊急事態条項を憲法改正で新設「極めて重く大切な課題」＞と話すと、産経新聞・榊原論説委員が＜大震災に備えて「緊急事態」条項を盛り込むべき＞と応える

▽安倍首相出演番組の放映中止　後日放送するか未定

　毎日新聞によると、フジテレビは１７日午前１０時からのバラエティー番組「ワイドナショー」の放送を取りやめると発表した。安倍晋三首相の録画出演を予定していた。代わりに熊本地震の報道特別番組を放送するという。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」（１７、１９日付）＝小鷲順造）

（→続きを読む）

憲法９条を支えたのは、技術力／領土侵略なき戦後日本の繁栄――永田町を離れて見えた憲法論（１）＝吉竹幸則

　私は本欄でも何度か触れたように無駄な公共事業の典型・長良川河口堰の欺瞞を暴く当時の建設省の極秘資料を大量に入手しました。しかし、朝日新聞から理不尽に止められ、最後には記者職も剥奪され仕事が何もないブラ勤にされました。しかし、閑職に追いやられ取材の一線から離れると、忙しくしていたころには見えなかったものが、客観的に見えて来ることもあります。
　これまで本欄で政治記者時代の経験から違憲安保法制の危険性を書いてきました。これからしばらく、政治記者から地方に転勤したことで見えた「憲法９条」について書きたいと思います。やがて訪れる憲法改正の正念場。改憲、護憲…。お互いまなじりを吊り上げるだけでなく、永田町を遠く離れてこそ見えたブラ勤記者の憲法論も是非、何かの参考にして欲しいと思うからです。

（→続きを読む）

「Ｇ７外相 平和公園を訪問 広島宣言を発表へ」の報道についての一考察――「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」

▽デビッド・ケイ氏来日　国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないか、政府の対応などを調査

　国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が来日、１２日から、日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないか、政府の対応などを聞き取る調査に入る。調査は昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になっていた。
　毎日新聞が来日前に、同教授に調査のポイントなどを聞いている。ぜひ全文に目を通されたい。
　毎日新聞によるとデビッド・ケイ氏は、米国と比べ問題点はありそうかとの質問に対して、次のように答えている。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」増補版＝小鷲順造）

（→続きを読む）

日本政府「憲法は核兵器保有を禁止していない」──この政権は＜改憲！改憲！＞と叫びながら沈んでいくのだろうか

▽トランプ氏「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守る武装をすべきだ」

　米大統領選に向けた共和党の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。
　日米安保を「不公平」と述べていた同氏だが、ニューヨーク・タイムズが３月２６日に掲載したインタビューで、自分が大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。（→日本経済新聞）

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

古舘氏の降板挨拶と日本の報道の自由 《ＪＣＪ出版部会「出版ロバの耳」》

　古舘伊知郎氏が３月３１日、テレビ朝日「報道ステーション」のキャスター最後の晩を迎え、番組の最後に挨拶した。
　この日の平均視聴率は１５・２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、今年最高の数字を記録したという。１２年間の平均視聴率は１３・１％だった（→スポニチ１日）。
　古舘氏は昨年１２月の降板決定の際に、「不自由な１２年間だった。言っていっていいことと、いけないこと…大変な綱渡り状態でやってきた。１０年を一つの区切りとして、また、別な挑戦をさせていただきたいと、早河さんにお願いした」「でも、あと２年ということで慰留され、頑張ってきた。今年の夏くらいでしょうか、１２年を一つの区切りに、辞めさせていただきたいといって、慰留してくれたのは本当に感謝です」と話していた。

（小鷲順造）

→（全文を読む）
＊ＪＣＪ出版部会「出版ロバの耳」に飛びます。

野党共闘「本格化必要」との認識で一致＝志位・小沢両氏が対談 《ＪＣＪ出版部会「出版ロバの耳」》

　３月２３日発売の雑誌『世界』別冊（岩波書店）。
　日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表が対談している。
　小沢氏が「安倍政権に象徴される日本の政治の現状、これをなんとしてでも変えなくてはならない。共産党がこれまでの政策を大転換して本当に勇気ある決断をしたということは、いまの政治だけではなく、日本の社会、大きく言えば日本の歴史に大きな一石を投じた」と語り、志位氏が「私自身、こういう選挙協力も含む野党共闘ということに取り組むのは初めてですから、政界の大先輩である小沢さんに激励していただき、ともに手を携えて取り組めることは、心強く思っています」と話す。

（小鷲順造）

→（全文を読む）
＊ＪＣＪ出版部会「出版ロバの耳」に飛びます。

不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…（２）

▽景気回復「実感していない」８１・４％、安保関連法施行「評価しない」４９・９％

　２６、２７両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査。
１）安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えが８１・４％に達した。
２）集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法（２９日施行）については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％だった。
３）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議については、合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」７１・９％と答えた。
４）待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかについては、「十分と思わない」（７５・０％）、「十分に取り組んでいると思う」（１７・４％）。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…（１）

▽代々木公園に３万５０００人　脱原発訴え、安保関連法に反対

　東京都渋谷区の代々木公園で、２９日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発１０００万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約３万５千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

「ＮＯと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」（２）

▽国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利であり責務

　高市総務大臣が放送法をめぐって、テレビ局の電波停止に言及した。この件について、ジャーナリスト５氏が、外国特派員協会であらためて抗議を表明する記者会見を行った。
　登壇は田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の５氏。金平茂紀氏も予定されていたが、ブリュッセルでの取材のため欠席した。青木氏が金平氏のメッセージを代読した。会見には１４３人のジャーナリストらが参加した（外国特派員協会→朝日新聞）。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

「ＮＯと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」（１）

▽安倍政権が仕立てた独り善がりの台本

　米大統領選の党候補指名争い。１５日、大票田の５州で予備選が行われた。１日の「スーパーチューズデー」に続くヤマ場である。
　共同通信など報道によると、共和党は実業家トランプ氏が南部フロリダを制し、中西部オハイオは党主流派のケーシック同州知事が死守した。トランプ氏が勝ったフロリダでは、地元で敗れた共和党主流派のルビオ上院議員が指名争いからの撤退を表明した。共同通信は＜トランプ氏が独走態勢を固め始めた＞と報じた。
　民主党はクリントン前国務長官がフロリダ、オハイオ、南部ノースカロライナで勝利した。サンダース上院議員との差を広げた。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

日本の政治家は原発事故からいったい何を学んだのか――安倍首相「資源に乏しい我が国に原子力は欠かすことはできない」、丸川環境相「反放射能派という人たちがわーわー騒いだ」

▽地震、津波、そこに原発の過酷事故を加えてしまった大人災

　東日本大震災は１１日、発生から５年を迎えた。
　共同通信は前日午後６時過ぎ、社機から、東京電力福島第１原発を撮った。敷地がライトで照らされ廃炉に向けた作業が続く。避難区域に指定されたまま暗闇が広がる周辺の町も――。＜大震災、避難なお１７万４千人　関連死３４１０人に＞の記事に、その写真を載せている。そこにはあわせて、岩手県陸前高田市の広田湾で、海上保安部の潜水士による海中捜索を見守り、献花する行方不明者の家族たちの写真、宮城県気仙沼市朝日町で建設されている防潮堤の写真がある。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

競技組織の闇に挑め＝大野 晃

　年明けから、国際競技団体や国際競技会の不正暴露が相次いでいる。世界反ドーピング（禁止薬物使用）機関の第三者委員会報告書は、ロシアの組織的なドーピングに関し国際陸上競技連盟（国際陸連）前会長がもみ消し取引をプーチン・ロシア大統領に持ちかけたと指摘した。さらに同前会長の会話の中に２０２０年東京五輪招致にからみ日本側が４００万ドルから５００万ドルの協賛金を国際陸連に支払ったとあったとも記載した。
　世界的な公的機関の公式文書による暴露だが真相は闇の中だ。

（→続きを読む）

野党５党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を（３）

▽首相の安倍氏「平和安全法制、そして日米の絆、これを壊そうとしているのは、民主党、共産党」

　３月１日、首相の安倍氏は、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏の質問に答えた。緒方氏は「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」と質問、首相の安倍氏は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べて、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認めるべきだとの姿勢を示した。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

メディアには「やせ我慢」が必要だ＝柴田鉄治

　「ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」という言葉は、メディアに働く人なら知らない人はいないだろう。しかし、権力のほうも何とかメディアを手なずけようと、虎視眈々と狙っており、とくに安倍政権は、メディアのトップと会食を繰り返したり、テレビには放送法を武器に「公平・中立を」と恫喝したりと、硬軟取り混ぜてメディアへの介入を強めているので、メディア側もよほど気を付けないと、してやられてしまう恐れがある。
　昨年１１月、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格メインキャスターを名指しで攻撃する意見広告が、産経新聞、読売新聞に１ページ大のカラー広告として載った。岸井キャスターが「安保法案の廃案に向けてメディアは声をあげ続けるべきだ」と発言したのは放送法違反だというのである。

（→続きを読む）

相次ぐキャスター降板 及び腰は自らの首絞める＝河野慎二

　放送事業を所管する総務相高市早苗が、政治的公平さを欠いた放送をした放送局に「停波（電波停止）」を命じる可能性に繰り返し言及した。
　高市は８日の衆院予算委員会で「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、何の対応もしないとは約束できない」と述べ、さらに「一つの番組でも極端な場合は、政治的公平が確保されているとは認められない」と答弁した。
　放送法の制定過程や法理を捻じ曲げた高市答弁の背景には、ＮＨＫや民放の看板報道番組キャスターの３月降板を奇貨として、テレビ報道を萎縮させ、政権を批判するキャスターの口を封じ込めようとする狙いもある。

（→続きを読む）

ＮＨＫの背信、特にひどい 「ニュースウォッチ９」＝太田武男

　高市総務大臣の「政治的公平」発言、その無法を論じたＮＨＫの評論や続報が見えない。メディア操作の狙い通り萎縮効果がくっきり。視聴者への背信行為というほかない。高市総務相と籾井会長には即刻退陣を求めたい。
　いかなる事実も、それを知らなくては何の判断もできない。「言論・表現の自由」は人権と民主主義の基礎。報道してこそ受信料が支える公共放送ＮＨＫである。契約違反は許されない。

（→続きを読む）

野党５党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を（２）

　民主、共産、維新、社民、生活の５党の廃止法案提出と連携については、次に、ブロック紙・県紙の社説をみておく必要があるだろう。
　私が読むことのできた範囲に限るが、これまでのところ２０日付で、西日本新聞が「安保廃止法案　速やかな審議入りが筋だ」、信濃毎日新聞は「安保をただす　廃止法案提出　違憲立法を問い直さねば」、高知新聞が＜【安保法廃止案】「違憲立法」に焦点を＞、沖縄タイムスが＜[安保法廃止法案]「違憲」の疑い再論議を＞、２１日付で、北海道新聞が「安保法廃止案　与党は逃げずに論戦を」、愛媛新聞は「野党の安保法対案　議論を根本的にやり直すべきだ」を出している。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

野党５党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を

　１９日、民主、共産、維新、社民、生活の５党は、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法が集団的自衛権行使を認めたのは「憲法違反だ」として、同法を廃止する法案２本を衆院に共同提出した。政府は安全保障関連法を来月２９日に施行する方針。
　２法案は、集団的自衛権行使を可能にする「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援を定めた「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。 　法案提出に先立ち５党は党首会談を行い、１）安保法を廃止し、２）集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回するため、３）国会や国政選挙で協力して政権打倒を目指すことを確認。民主党の岡田代表は「与党を少数に追い込むため５党で協力していく」とした。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

（→続きを読む）

政権維持に固執し、言論ねじ曲げ・抑圧も辞さない安倍自公政権の「総合戦術」の悲惨（１）

　閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぐ安倍政権。甘利明経済再生担当相が辞任した。その闇の深さが日々明らかになりつつある。他の閣僚も資質を疑わせるに十分すぎる逸脱発言や失態の数々だけでなく、その答弁や釈明の過程でも問題の根深さをさらに露呈し続けている。小手先の嘘やごまかしにとどまらない。政権の行き詰まり・末期を覆い隠すために強調して繰り出される逸脱したプロパガンダ、ミスリード、根拠なきあいまい答弁の数々が目に余る状況となっている。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」増補版＝小鷲順造）

（→続きを読む）