《月間マスコミ評・新聞 》核廃絶運動に平和賞、次につながる＝山田 明

　毎年のことだが、年末になると１年を振り返りたくなる。記憶をしっかり記録するためにも。
　世界に目をやると、やはりトランプ米大統領に振り回された１年だった。欧米だけでなく・アジア・中東を揺るがす。国際的にトランプ批判も高まってきたが、安倍首相のトランプ追従ぶりが際立つ。日本外交の姿勢が問われている。
　北朝鮮情勢が緊迫化し、戦争や核への不安が高まるが、平和に向けて明るいニュースも飛び込んだ。今年のノーベル平和賞に国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が選ばれた。核兵器禁止条約の国連採択への貢献が評価された。草の根の運動体、ＮＧＯが受賞したことの意味は大きいが、広島・長崎の被爆国である日本政府の対応はあまりに冷たい。
　日本の政治に目を向けると、「安倍一強」政権のもとで、政治の劣化がますます進んできた。何といっても、焦点は森友学園と加計学園をめぐる疑惑だ。日本政治を揺るがす「もりかけ問題」は、安倍首相夫妻が関係する疑惑である。
　そのため政府・自民党は真相隠し、国会審議の先送り、野党の質問時間削減に躍起となった。毎日１２月８日社説は、特別国会閉会にあたり、第４次安倍政権の運営方針をただすとともに、「森友・加計」問題の真相を解明すべき国会だったが、その役割を果たしたとは言い難いと。
　先の衆院選は民進党の分裂騒ぎもあり、与党が勝利した。安倍改憲、憲法９条改悪が現実味を帯びてきた。その一方で、市民と野党共闘が全国的に広がりつつある。
　メディアで注目されるのが、ＮＨＫ受信料に対する最高裁の初判断。読売７日社説も、判決は「ＮＨＫがテレビ設置者の理解が得られるように努め」と指摘。政権べったりではなく、ＮＨＫは「知る権利」に応えるベきだ。
　朝日１０日は１面トップで「リニア入札不正容疑」を大きく伝えた。大手ゼネコン大林組に強制捜査が入り、巨大事業に激震。リニア中央新幹線は環境破壊をはじめ、多くの問題が指摘されている。リニアは公的資金も投入される巨大事業だ。沿線各地の住民が提訴しているが、国会でほとんど議論されていない。メディアもＪＲ東海に遠慮してか、リニア報道が弱い。今回の疑惑など、厳しく追及してほしい。　　　　
　　

《月間マスコミ評》ＮＨＫ記者過労死、当確報道に疑問＝諸川麻衣

　２０１３年７月２４日、ＮＨＫ首都圏放送センターで都議選、参院選取材に当たってきた佐戸未和記者が、月１５９時間余の時間外労働の末に３１歳の若さで過労死した。４年後の今年１１月２０日放送の「プロフェッショナル　仕事の流儀　過労死と闘い、命を守る」では、冒頭で生前の佐戸さんの活躍や今のご両親の声を紹介、過労死問題は「この番組を作るＮＨＫにとっても大きな課題です」と述べた。
　調べてみると実はＮＨＫは０６年度に既に、年間総労働時間２１００Ｈを指標に各職場で働き方を見直すという「働き方総点検」を始めていた。さらに１２年度にはこれを「働き方改革」に発展させ、「業務の棚卸し」を課題とした。１３年度には、全経営業務量に見合う要員数（約一万）の枠内で各職場の「歪み」を解消するため、要員再配置や業務の調整＝「全体最適」に乗り出した。
　翌１４年５月に佐戸さんの過労死が認定されたが、この年は改革の重点事項に「過重労働防止による健康確保」を掲げ、記者の勤務制度の議論、「専任職」を労働時間を管理する一般職に移行する、三六協定の上限を超えた勤務を「限度越え」として報告するよう労組が呼びかける、などの動きが見られた。
　その後、番組の編集期間に休日を設けるなども行われ、１６年度には全部局で年間総労働時間平均が前年度を下回り、全体最適も達成されたという（ただし「限度越え」報告は１４年度以降一貫して増え続けているらしい）。
　そして今年度には記者の「専門業務型裁量労働制」が発足、１０月に佐戸さんの過労死がやっと公表された。また１２月７日には、ＮＨＫグループ全体として「長時間労働に頼らない組織風土をつくります」と宣言した。
　このように、ＮＨＫが過重労働問題にまったく無策だったとは言えない。ただし、佐戸さんの件は当初、職場集会参加者に口頭で報告されただけで、一斉周知はされなかったという。「過労死の事実をしっかり伝え、再発防止に役立ててほしい」とのご両親の気持ちは裏切られていたのである。「できるだけ早く当確を打つ」という意義不明な目標のために人材を集中投入する選挙報道のあり方への根本的な見直しも、ほとんど見られない。
　一方で佐戸さんの過労死はメディアの他社でも反響を呼び、選挙取材期間の勤務管理のあり方を見直す動きが出ているという。三年後、五年後、放送の現場が「以前よりは働き方がまともになってきた」と実感できるようになれば、報道人として志半ばで斃れた佐戸さんの無念は少しは晴れるだろうか？　
　　　　　　

《月間マスコミ時評・出版》この国は本当に大丈夫か？＝荒屋敷 宏

　「総選挙」後である。ある財務省幹部は安倍内閣の選挙を意識しながらの政権運営について「自転車操業」と評したという（「日経ビジネス」１１月１３日号で安藤毅氏）。

　「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）１１月２１日号で寺島実郎氏は、衆院選を総括し、小選挙区制のもとで野党分裂の選挙が与党優位になるのは当然としたうえで、戦後２番目の低投票率（５３・６８％）と比例代表区での自民党の得票率（３３・３％）と絶対得票率（１７・９％）に注意を促している。

　寺島氏は「国民は、現在の政治状況が正当なものではないことに気づき始めている。今後は政策を軸にした『リトマス試験紙』のようなものが重要になる」として、「外交や安全保障問題、特に沖縄の基地問題」を挙げる。寺島氏が地方講演に出向いた際に「地元の経済人から『小選挙区は自民に入れざるを得ない。だが、この国は本当に大丈夫か』と危惧する声をたくさん聞く」という。「自転車操業」への不安がマグマとなって臨界点に近づいている。

　「週刊金曜日」１１月１０日号の「京都・Ｘバンドレーダー基地と『戦争加担』」（成澤宗男氏）は読み応えがあった。丹後半島の北端、経ケ岬（京丹後市）から西へ約３キロ離れた断崖の上に、北朝鮮から飛来するミサイルをとらえる特殊なレーダー基地がある。米太平洋陸軍の第９４防空砲兵コマンド第１４ミサイル防衛中隊がいる。

　丹後半島に米軍レーダー基地建設の話が持ち上がったのは２０１３年２月末。米軍が特定秘密保護法の整備を急がせた理由がわかる。米軍は現在、朝鮮半島における軍事戦略「ＯＰＬＡＮ５０１５」（２０１５年決定の戦争計画）にもとづいて動いている。日本各地で米軍や自衛隊が危険な訓練をしている。そこから「戦争計画」の実像も見えてくる。成澤氏は朝鮮戦争の被害状況を簡潔に振り返っているが、もしも朝鮮半島で休戦協定が破棄されれば、かつての戦争以上の破滅的惨禍となることは明らかだろう。

　この国の将来を決める鍵言葉は「憲法」だ。「週刊金曜日」１１月３日号が「憲法キャンペーン」を開始し、同誌編集長の小林和子氏が「世界」編集長の清宮美稚子氏、「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」編集長の丸井春氏とおこなった鼎談が面白い。題して「憲法が危機なら私たちが誌面を通して憲法をとりもどします」。野党共闘の時代に雑誌媒体が「共闘」することも「あり」だろう。３誌のコラボ企画が楽しみだ。

≪月間マスコミ評・新聞≫日本がどう動いたのか見えない

　核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮に対して国連安保理は日本時間９月１２日夕、新たな制裁決議を全会一致で採択した。米国は当初の「石油の全面禁輸」から譲歩して中国、ロシアが賛成できる提案になったと報じられた。
　１３日朝刊各紙は、このニュースを１面トップで報じ社説でも展開した。この制裁決議について社説では、「決議後の行動が重要だ」（朝日）、「挑発阻止へ結束の維持を」（毎日）、「結束の力を『次の一手』に」（西日本）と確実な実行を促した。読売は「スピード採択で包囲網狭めた」の見出しだが「新たな制裁を徹底して実行せねばならない」と最も強い主張だった。ただ、制裁効果は推測の域を出ていない。

　もう一つ、この間、日本がどう動いたのかが各紙の記事を読んでも見えてこない。北朝鮮のミサイル発射後、核実験後に安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談した報道があった。また、日韓首脳会談で「北朝鮮問題」を話し合ったニュースも流れた。
　しかし、電話会談や直接会談で「北朝鮮に一段と強い制裁を」という結論だけは明らかにされたが、そこで安倍首相がトランプ大統領や文在寅大統領に何を語ったのか、相手の話に相づちを打っただけなのかは分からない。

　１３日の社説では「日米が主張した原油の全面禁輸は入らなかったが」（毎日）、「日米両国が目指した石油の全面禁輸は…現状維持で決着した」（西日本）と、日本が「全面禁輸」を積極的に主張したかのような一節が見受けられた。しかし、「全面禁輸」は、電話会談でトランプ大統領から提案され、安倍首相が賛成しただけなのではないか。今の日米関係を考えると、トランプ大統領が提案して安倍首相がそれに追随したと考えるのが自然だ。この件に関して日本の各紙とも触れていない。
　米国が譲歩したのは、トランプ大統領の強硬な考えを国務長官、国防長官が諫めて譲歩提案をまとめたと考えるほうが理にかなっている。その大統領に安倍首相は、電話会談後いつも、「完全に一致した」と述べていたのだから、日本独自の制裁案を持っていたと考えるのは無理がある。
　そうした日米関係を踏まえても今回、日本がどう動いたのか見えてこない。　白垣詔男

≪月間マスコミ評・出版≫３３歳の男と亡霊に振り回される

　３３歳の金正恩朝鮮労働党委員長に振り回されている。北朝鮮に詳しい井上智太郎氏は「世界」１０月号で、「北朝鮮の核開発は金体制維持のための『抑止力、国際的威信、強制外交を意図したもの』…とみられているが、最近のレトリックからは日米韓三カ国の『デカップリング』（切り離し）を狙う戦略が鮮明だ」という。
　さらに、「北朝鮮が米国との間で互いに核保有国として衝突を回避しようとする核抑止関係が成立したと判断すれば、むしろ周辺国へのふるまいはより攻撃的で大胆になる恐れもある」そうだ。

　「週刊ポスト」９月２２日号の「信頼できるのは『Ｊアラート』より��Ａアラート�＝H　なぜ安倍首相は『ミサイル発射前日に限って』総理公邸に泊まっていたのか」が面白い。８月２９日に北朝鮮のミサイルが通告なしの発射だったのに、安倍首相が「ミサイルの動きを完全に把握していた」と胸を張った一件を取り上げている。
　「安倍首相が８月に公邸に泊まったのは２５日と２８日の２日のみで、いずれも翌朝に北朝鮮がミサイルを発射していた」。安倍首相は８月２５日午後３時ごろから谷内正太郎国家安全保障局長や防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長らと面談していた。結局、「国民ができ得る現実的な対策は、通信社や新聞社がインターネットで速報する『首相動静』を見ることかもしれない」とは皮肉だ。その河野統合幕僚長が右翼雑誌の「正論」１０月号に登場し、日米で北朝鮮の潜水艦を監視していると語っている。

　「ニューズウィーク日本版」９月１９日号によると、「グアム島のアンダーセン米空軍基地に配備されているＢ１Ｂランサー爆撃機はこの数カ月、朝鮮半島上空へ飛行する訓練を繰り返しており、急襲に向けた演習ではないかと北朝鮮は神経をとがらせている」という。トランプ外交は稚拙だ。同誌は「冷戦の『抑止の歴史』に学べ」という記事も掲載している。
　「冷戦」とは何だったのか。その点で、渡辺治氏と不破哲三氏の対談「現代史とスターリン」（新日本出版社）が一読に値する。スターリンにとって��アメリカの軍事力をヨーロッパからアジアに引っ張りこむことが、朝鮮戦争を起こした主要な目的だ、そのためには、朝鮮戦争にアメリカの軍隊を出させることが必要だった�＝i同書２８２ページ）という秘史が紹介されている。スターリンの亡霊が今も日本を振り回しているということなのかもしれない。　
荒屋敷　宏

≪リレー時評≫ＮＨＫ「クロ現＋」にみる権力代弁＝白垣詔男

　ＮＨＫ会長が籾井勝人さんから上田良一さんに代わって半年、７月29日に福岡市で「ＮＨＫを考える福岡の会」主催の「ＮＨＫ　これでいいのか？　言いたか放題」と名付けた集会があった。「言いたか」は博多弁で「言いたい」の意味だ。大牟田市や福智町などの遠隔地からも含め50人が参加して発言が途絶えることなく盛況だった。
　初めに「最近のＮＨＫ」について事務局の私から２点を報告した。�@６月１９日午後10時からの「クローズアップ現代＋」＜波紋広がる��特区選定�＝`独占入手　加計学園��新文書�＝рﾉついて、文書を入手した社会部が政府の��疑惑姿勢�≠ﾉ言及したのに対し政治部・原聖樹記者（首相官邸記者クラブキャップ）が国家戦略特区諮問会議有識者議員の言い分を代弁する解説をした�Aテレビを持たなくてもパソコンやスマートフォンを持っている人から受信料を徴取しようという動き―。

　このうち、�@の加計学園��新文書�≠ﾉついては、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東大名誉教授の醍醐聡さんが中心になって７月24日に要旨次のような質問を原記者に送った。
　「原記者が『すべての決定の過程が議事録に残っている』と解説したが、重要な意思決定の過程が議事録に残されておらず、事実に反する。原解説は事実に反する関係者の主張を主体的に検証することなく紹介した」「原解説の中に、諮問会議有識者議員の真実でない発言を冷静に見極めることなく、そのままなぞる内容だったのは『ＮＨＫ放送ガイドライン２０１５』（正確な取材に基づいて真実や問題の本質に迫ることが大切である。虚構や真実でない事柄が含まれていないか冷静な視線で見極めようとする姿勢が求められる―など）に反する」「原解説は、特区選定の手続きは適正で違法性はないと諮問会議有識者議員の主張をなぞった」―など。
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｢愛国｣おしつける安倍政権の遠謀＝清水正文

　小学校の学習指導要領が改訂され、２０２０年度から、全国一斉に実施される。さらに、来年度からは、初めて「道徳」が小学校で教科に加えられ、授業が必修になる。
　改訂された学習指導要領は、一時期、言われた「ゆとり教育」とは、対極にある「つめこみ教育」を目指す内容となっている。現行の指導要領は、そのまま内容を維持し、さらに小学３・４年生では外国語活動を、５・６年生では教科としての外国語授業を増やしている。

　４年生の授業は、なんと年間１０１５時間となり、学校６日制であった１９８９年と同じ時数となっている。今の週５日制で、これを実施すれば、毎日６時間の授業となり、子どもにかかる負担増は、はかりしれない。
　英語教育を早期に行うという方針も、外国語教育の専門家からは、ことごとく反対の声が挙がっている。しかも、小学校で英語教育の免許を持っている教師は、わずか５％でしかない。この実態を踏まえると、「無免許運転」にならざるを得ないとも言われている。

　教育と学校に対する管理強化が進み、幼稚園の教育要領や保育指針にまで、「国歌に親しむ」ことがうたわれ、中学の体育では、相手の喉元や心臓をねらって突く「銃剣道」を取り入れるカリキュラムまで組まれている。あのアジア太平洋戦争での軍事教練を、彷彿とさせる。
　「道徳」の教科化をめぐっては、メディアで報道されてもいるが、呆れた検定が批判を浴びている。その検定の一つ、「パン屋さんを和菓子屋さんに書き換えよ」など、考えられない事態が進んでいる。

　　 　また、安倍内閣は「憲法や教育基本法などに反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることはない」と、教育勅語容認の立場を明らかにする閣議決定を行った。
　すでに「道徳」の教科書が検定され、８社66点が合格している。このうち教育出版が発行する「道徳」教科書について、触れておかねばならない。

　たとえば小学２年生で学ぶ「国旗・国歌」に関しての記述が、他社と比べて異常に大きく、偏った取り上げ方になっている。５年生の「下町ボブスレー」という教材には、わざわざ安倍首相の写真まで載せている。
　なぜこのような記述・内容の教科書になったのか。これまで育鵬社の中学社会科の教科書を編集してきた「日本教育再生機構（八木秀次理事長）」の道徳教育の中心メンバーが、編集執筆者に名を連ね、かつその流れをくむ貝塚茂樹氏（武蔵野大学教授）と柳沼良太氏（岐阜大学大学院准教授）が、この教育出版の「道徳」教科書を監修しているからである。
　育鵬社版のダミーともいうべき教科書が採択され、子どもたちの道徳教育が行われないよう、反対の世論を広げていく必要がある。

（ＪＣＪ代表委員）

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」2017年7月25日号

暗黙の了解も「共謀」、冤罪増える＝守屋龍一

　安倍政権・自公両党と別働隊日本維新の会は、「共謀罪」法案を強行可決。この暴挙を許すな!
　あらためて確認しよう。「共謀罪」法は、犯罪行為の「予備」や「未遂」よりも前の行為を処罰する法律だ。その法でいう「準備行為」とは何か。「組織の変質」は誰が判断するのか。「一般人」に及ばないという規定は、どこにあるのか。
　それらの認定や判断は、全て捜査機関や裁判所に委ねられている。「内心」や「準備行為」を探るには、日常的な監視、メール・ＬＩＮＥ　の盗み読みが不可欠。さらには逮捕、自白の強要、証拠の捏造すらありうる。「共謀罪」は死刑から懲役４年以上。誰でも「犯罪者」や「死刑囚」になりうる。
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重要さ増す平穏生活権 ネット上の嫌がらせ防ぐ＝渡邉知行

　メールなどでの脅迫は「平穏生活権」を侵す。元朝日新聞記者・植村隆さんの名誉棄損訴訟で注目されるこの権利はどのようなものか。成蹊大学法科大学院教授の渡邉知行さんに解説しても らった。

◇

　朝日新聞記者だった植村さんは１９９１年に従軍慰安婦に関する記事を署名入りで書いた。２０１３年末には、新聞社を早期退職して大学教授に就任することが内定していた。
　これに対し週刊文春は２０１４年２月と８月、２回にわたって、植村さんが書いた新聞記事を捏造などと誹謗中傷する記事を掲載した。２月の文春の記事に誘発され、記事を引用し、採用を 取り消すように要求する抗議や脅迫のメールなどが大学に送られた。その結果、採用の契約が解除され、嫌がらせの被害は家族にまで及んだ。
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ナチスを想起、改憲へ東京オリ・パラ利用＝大野 晃

　安倍首相が「日本で五輪が開催される２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲五輪を明言した。東京五輪開催を道具とする改憲は明確な五輪の政治利用宣言である。政治利 用を厳しく糾弾する五輪憲章違反であり、バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長ら幹部が容認しても、結集する世界スポーツ界に不信と非難が広がり、国内向け宣言とはいえ、海外派 兵の改憲だけに国際的影響も大きく、東京五輪ボイコットを生みかねない。
　安倍首相は、「そもそも」（閣議決定によれば「基本的に」の意）大都市再開発五輪を狙い、東日本大震災と福島原発事故の混乱で政権を奪うと五輪招致で福島第１原発の「汚染水はコント ロールされている」と原発事故隠し五輪を意図し、国内向けには復興五輪を表明。原発事故の深刻さと遅々として進まぬ復興の現実が表面化して批判されると、「共謀罪法がなければ五輪を開 催できない」と共謀罪五輪を持ち出し、ついに改憲五輪に及んだ。安倍首相の一貫した五輪の政治利用は明白である。
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「中立」を隠れ蓑にするな 世界報道自由デー・フォーラム＝鈴木賀津彦

　「ヘイトスピーチとメディアの責任―メディアリテラシーの可能性」をテーマに「世界報道自由デー」フォーラムが５月６日、教育関係者や高校生・大学生、研究者やジャーナリストらが参 加して都内の法政大学市ケ谷キャンパスで開かれた。
　国連が定めた３日の「世界報道自由デー」（Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｅｓｓ　Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｄａｙ）に合わせ、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター（ＡＭＩＬＥＣ、理事長・坂 本旬法政大教授）が主催して企画。ＪＣＪも今回初めて共催に加わって協力した。
　川崎市の在日朝鮮人へのヘイトスピーチ問題の取材を続けている神奈川新聞デジタル編集部編集委員の石橋学さんと、生活保護者に対するヘイトを追っている毎日新聞新潟支局の東海林智さ んがメディア側からの問題点と課題を報告。参加者からの質問を受ける形で議論を深めた。
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阪神支局襲撃事件から３０年 樋田毅さん講演 朝日記者ゆえに殺された＝廣瀬 功

　８７年５月３日、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が散弾銃で殺傷された事件は、発生から今年で３０年を迎えた。
　事件と時代状況を改めて問い直し、引き継いで行こうとする集いが４月２７日、アジア記者クラブ主催で開かれた。
　会場には、朝日新聞で同事件の取材班キャップとして赤報隊を追い、現在も独自に事件を取材する樋田毅さん（朝日新聞大阪秘書役）が招かれ、事件について語った。
　樋田さんは、襲撃の状況から言えるのは「犯人の明確な殺意だけ。朝日の言論・報道」が標的で、「小尻記者が殺されたのは朝日の記者という以外考えられない」と述べた。
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戦後は「忘却の平和主義」／憲法９条の講座で朝日・上丸記者＝須貝道雄

　戦後日本の平和主義は、戦争を忘れる「忘却の平和主義」だったのではないか――３月２６日、東京で開いたＪＣＪジャーナリスト講座「憲法９条を取材する」。朝日新聞で「新聞と９条」 の連載を担当し、『新聞と憲法９条―「自衛」という難題』を著した講師の上丸洋一記者は、戦争責任があいまいにされた戦後を語った。 　アジア侵略の実態をジャーナリズムは十分に検証せず、無関心だった。元兵士も元従軍記者も沈黙した。その結果「旧日本軍のイデオロギーが社会の底で連綿として生き残り続けてきた」と 見る。
衆院が排除決議
　旧軍イデオロギーを代表する組織が右派団体の日本会議だ。冒頭で上丸記者はホットな憲法問題として森友学園を取り上げた。
　幼稚園児に戦前の教育勅語を「朕おもうに……」と唱和させ、「安倍首相、がんばれ」と叫ばせる映像がテレビで繰り返し流れた。学園理事長（後に辞任）は日本会議の関係者。この映像の 衝撃は大きく、「日本会議は何を考え、あの人たちはどんな思想なのか。視覚化されて、人々の目に触れた事件」と指摘した。
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文春記事、報道への圧力顕著／報告集会で英誌記者が批判

　元朝日新聞記者の植村隆さん（現・韓国カトリック大学客員教授）が起こした名誉棄損訴訟の第８回口頭弁論が４月１２日、東京地裁で開かれた。原告側弁護団は、週刊文春の記事などで植 村さんの「平穏な生活を営む権利」が侵害されたと主張し、名誉棄損に加えて、新たな不法行為として法廷に示した。
脅迫を誘発する
　口頭弁論後の報告集会では、成蹊大学法科大学院の渡邉知行教授が平穏生活権について説明した。具体的には原発事故による放射能汚染で避難した人、米軍横田基地の騒音被害を受けた人な どが、平穏生活権の侵害を訴えてきた。
　今回の植村さんのケースは、西岡力氏が元従軍慰安婦に関する植村さんの記事を「捏造」と中傷し、週刊文春が西岡氏のコメントと、植村さんの就職先大学名などを報じた。その結果、この 記事をもとにした植村さん攻撃がネット上で誘発され、大学へ脅迫状が続き、家族にも死を求める脅迫が届くなど、植村さんを「恐怖のどん底に陥れた」（弁護団）。これらが平穏生活権の侵 害にあたると渡邉教授は話す。
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共謀罪、「横浜事件」をまたも起こすのか＝中村梧郎

　東京都中央区銀座一丁目一番地。
　その一画にあるオフィスに細川嘉六夫妻の肖像画が掛かっていた。私にはそんな記憶が鮮明にある。戦後のレッドパージで新聞・通信社から追われたジャーナリストたちが作った組織「国際 事情研究会」。共同通信外信部長でパージされ、後にＪＣＪ副議長となった本田良介氏もそこにいた。細川嘉六氏は研究会の創建を支援していた。
　国際政治学者であった細川氏の論文が戦前の「改造」誌に掲載されると特高は彼を逮捕する。治安維持法第２条「…其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁 錮ニ処ス」で引っ掛けたのだ。協議したわけではない、「民族自決権こそが大事だ」との見解を著しただけであった。逮捕前、編集者らをねぎらおうと細川氏は富山・泊の宿に皆を招き、一献 かたむける。何かの相談などはない。しかしその後「改造」の小野康人氏、「中公」の木村亨氏ら６２名が、神奈川県警の特高に逮捕される。これが４人を獄死させた「横浜事件」の発端であ る。政党再建を「共謀」したとされたのだ。
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イタリア「ジャーナリズム祭」 偽ニュース対処法模索／検証ツール、世界中で開発中＝小林恭子

　昨年１１月の米大統領選挙をきっかけに、「フェイクニュース」という言葉を頻繁に目にするようになった。
　４月５日から５日間、イタリアのペルージャで開催された「ジャーナリズム祭」では、フェイクニュースの定義や対処法についての議論とともに、中央アジア、トルコ、ロシアなど国家権力 による情報統制の実態を報告するセッションも多く見られた。
「みんなの問題」
　６日午前のセッションで、ソーシャルメディア上のコンテンツの使い方を考える組織「ファースト・ドラフト・ニューズ」のディレクター、クレア・ウオーディー氏は、米大統領選中に金儲 けが目的で嘘のニュースを流したマケドニアの青年たちに限った問題ではない、と述べる。「釣目的の見出しを付けてニュースを発信するメディア、自分が気に入らないニュースを発信するメ ディアを『フェイクニュース』と呼ぶ政治家たち」、情報を共有する人など全員が偽ニュースの生成・拡散に手を貸している、と。「世界的な情報生態圏の危機」に対し、一人一人が行動を起 こすべき、と主張した。

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警察が市民監視 共謀罪先取り大垣事件＝加藤 剛

　「警察の市民監視は憲法違反」と主張して岐阜県大垣市の市民４人が大垣警察を管轄する岐阜県に損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が３月８日岐阜地方裁判所で開かれた。 　事件が共謀罪の先取りとして注目されたこともあって、裁判所前には１４０人が集まった。
勉強会など監視
　原告は大垣市の養鶏業三輪唯夫さん、寺院住職の松島勢至さん、法律事務所職員船田伸子さん、市民活動家近藤ゆり子さん。事件は７月、朝日新聞の記事で明るみに出た。
　中部電力の子会社シーテックＫＫが岐阜県大垣市の伊吹山麓に風力発電所の建設を計画、それを知った三輪さん、松島さんら周辺の住民が生活への影響を心配して勉強会や相談会を開いたと ころ大垣警察署が参加者の動向を監視した。
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天皇「退位」問題の本質は何か＝梅田正己

　天皇「退位」の問題が、与野党間で政治問題化している。
　昨年８月のテレビ放送による「天皇メッセージ」は国民の多くの共感を呼んだ。翌９月の朝日新聞の世論調査では、退位の「恒久制度化」を求める声が７６％に上り、「今の天皇に限り」というのは１７％しかなかった。
　この国民世論に従えば、皇室典範の一部を改正するだけでさしたる問題もなかったはずである。
　しかし政府はそうしなかった。有識者会議なるものを設け、専門家からのヒアリングを重ね、なんとか理屈をつけて退位の「恒久制度化」を阻止しようとしてきた。なんで、だろうか。
　根底にあるのは「一世一元」制の問題である。一人の天皇には一つの元号、譲位は死去によってしか行われず、したがって元号もその際にしか改元しないという、この「一世一元」制が、生前譲位を認めれば崩れてしまうということから、政府は手段を尽くしてその実現を阻もうとしているのである。
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正念場迎える日本の報道機関＝吉原 功

　「憲法７０年の年明けに、『立憲』の理念をより深く」（朝日）、「歴史の転換、日本の針路は、世界とつながってこそ」（毎日）、「反グローバリズムの拡大防げ、トランプ外交への対応が必要だ」（読売）、「揺れる世界と日本、自由主義の旗守り、活力取り戻せ」（日経）「年のはじめに考える、不戦を誇る国であれ」（東京）、「年のはじめに　自ら日本の活路を開こう」（産経）。東京発行５紙の２０１７年元旦社説タイトルである。
　米国におけるトランプ政権誕生への戸惑い、危機意識という点で共通している。欧州で表面化してきたポピュリズム・大衆迎合主義が更に加速し、世界経済や自由・民主主義という「普遍的」価値が「排外的ナショナリズム」によって崩壊するかもしれないという危機感だ。

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安倍政権「情報隠し」一段と強化 経産省施錠、メディアの抗議を一蹴 国民の「知る権利」損なう＝橋詰雅博

　２月末から「情報管理を徹底する」という名目ですべての執務室の扉を日中でも施錠した経済産業省の異様な措置に、取材が規制されると経済産業記者会は撤回を申し入れた。だが世耕弘成大臣は拒否。メディアの要求を一蹴する安倍政権の��情報隠し�≠ﾍひどくなる一方だ。

◇疑問抱く閣僚も

　執務室を施錠したのは経産省が入る本館と、資源エネルギー庁などが入る別館も含まれる。東京・霞が関の中央省庁の中で、全執務室を施錠したのは経産省だけ。前身の通産省時代を含め経産省は民間人も自由に出入りができるオープンな役所だった。それがガラリと変わったのだ。経産省のやり方を疑問視する閣僚もいる。
（→続きを読む）