文春記事、報道への圧力顕著／報告集会で英誌記者が批判

　元朝日新聞記者の植村隆さん（現・韓国カトリック大学客員教授）が起こした名誉棄損訴訟の第８回口頭弁論が４月１２日、東京地裁で開かれた。原告側弁護団は、週刊文春の記事などで植 村さんの「平穏な生活を営む権利」が侵害されたと主張し、名誉棄損に加えて、新たな不法行為として法廷に示した。
脅迫を誘発する
　口頭弁論後の報告集会では、成蹊大学法科大学院の渡邉知行教授が平穏生活権について説明した。具体的には原発事故による放射能汚染で避難した人、米軍横田基地の騒音被害を受けた人な どが、平穏生活権の侵害を訴えてきた。
　今回の植村さんのケースは、西岡力氏が元従軍慰安婦に関する植村さんの記事を「捏造」と中傷し、週刊文春が西岡氏のコメントと、植村さんの就職先大学名などを報じた。その結果、この 記事をもとにした植村さん攻撃がネット上で誘発され、大学へ脅迫状が続き、家族にも死を求める脅迫が届くなど、植村さんを「恐怖のどん底に陥れた」（弁護団）。これらが平穏生活権の侵 害にあたると渡邉教授は話す。
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共謀罪、「横浜事件」をまたも起こすのか＝中村梧郎

　東京都中央区銀座一丁目一番地。
　その一画にあるオフィスに細川嘉六夫妻の肖像画が掛かっていた。私にはそんな記憶が鮮明にある。戦後のレッドパージで新聞・通信社から追われたジャーナリストたちが作った組織「国際 事情研究会」。共同通信外信部長でパージされ、後にＪＣＪ副議長となった本田良介氏もそこにいた。細川嘉六氏は研究会の創建を支援していた。
　国際政治学者であった細川氏の論文が戦前の「改造」誌に掲載されると特高は彼を逮捕する。治安維持法第２条「…其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁 錮ニ処ス」で引っ掛けたのだ。協議したわけではない、「民族自決権こそが大事だ」との見解を著しただけであった。逮捕前、編集者らをねぎらおうと細川氏は富山・泊の宿に皆を招き、一献 かたむける。何かの相談などはない。しかしその後「改造」の小野康人氏、「中公」の木村亨氏ら６２名が、神奈川県警の特高に逮捕される。これが４人を獄死させた「横浜事件」の発端であ る。政党再建を「共謀」したとされたのだ。
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イタリア「ジャーナリズム祭」 偽ニュース対処法模索／検証ツール、世界中で開発中＝小林恭子

　昨年１１月の米大統領選挙をきっかけに、「フェイクニュース」という言葉を頻繁に目にするようになった。
　４月５日から５日間、イタリアのペルージャで開催された「ジャーナリズム祭」では、フェイクニュースの定義や対処法についての議論とともに、中央アジア、トルコ、ロシアなど国家権力 による情報統制の実態を報告するセッションも多く見られた。
「みんなの問題」
　６日午前のセッションで、ソーシャルメディア上のコンテンツの使い方を考える組織「ファースト・ドラフト・ニューズ」のディレクター、クレア・ウオーディー氏は、米大統領選中に金儲 けが目的で嘘のニュースを流したマケドニアの青年たちに限った問題ではない、と述べる。「釣目的の見出しを付けてニュースを発信するメディア、自分が気に入らないニュースを発信するメ ディアを『フェイクニュース』と呼ぶ政治家たち」、情報を共有する人など全員が偽ニュースの生成・拡散に手を貸している、と。「世界的な情報生態圏の危機」に対し、一人一人が行動を起 こすべき、と主張した。

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警察が市民監視 共謀罪先取り大垣事件＝加藤 剛

　「警察の市民監視は憲法違反」と主張して岐阜県大垣市の市民４人が大垣警察を管轄する岐阜県に損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が３月８日岐阜地方裁判所で開かれた。 　事件が共謀罪の先取りとして注目されたこともあって、裁判所前には１４０人が集まった。
勉強会など監視
　原告は大垣市の養鶏業三輪唯夫さん、寺院住職の松島勢至さん、法律事務所職員船田伸子さん、市民活動家近藤ゆり子さん。事件は７月、朝日新聞の記事で明るみに出た。
　中部電力の子会社シーテックＫＫが岐阜県大垣市の伊吹山麓に風力発電所の建設を計画、それを知った三輪さん、松島さんら周辺の住民が生活への影響を心配して勉強会や相談会を開いたと ころ大垣警察署が参加者の動向を監視した。
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天皇「退位」問題の本質は何か＝梅田正己

　天皇「退位」の問題が、与野党間で政治問題化している。
　昨年８月のテレビ放送による「天皇メッセージ」は国民の多くの共感を呼んだ。翌９月の朝日新聞の世論調査では、退位の「恒久制度化」を求める声が７６％に上り、「今の天皇に限り」というのは１７％しかなかった。
　この国民世論に従えば、皇室典範の一部を改正するだけでさしたる問題もなかったはずである。
　しかし政府はそうしなかった。有識者会議なるものを設け、専門家からのヒアリングを重ね、なんとか理屈をつけて退位の「恒久制度化」を阻止しようとしてきた。なんで、だろうか。
　根底にあるのは「一世一元」制の問題である。一人の天皇には一つの元号、譲位は死去によってしか行われず、したがって元号もその際にしか改元しないという、この「一世一元」制が、生前譲位を認めれば崩れてしまうということから、政府は手段を尽くしてその実現を阻もうとしているのである。
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正念場迎える日本の報道機関＝吉原 功

　「憲法７０年の年明けに、『立憲』の理念をより深く」（朝日）、「歴史の転換、日本の針路は、世界とつながってこそ」（毎日）、「反グローバリズムの拡大防げ、トランプ外交への対応が必要だ」（読売）、「揺れる世界と日本、自由主義の旗守り、活力取り戻せ」（日経）「年のはじめに考える、不戦を誇る国であれ」（東京）、「年のはじめに　自ら日本の活路を開こう」（産経）。東京発行５紙の２０１７年元旦社説タイトルである。
　米国におけるトランプ政権誕生への戸惑い、危機意識という点で共通している。欧州で表面化してきたポピュリズム・大衆迎合主義が更に加速し、世界経済や自由・民主主義という「普遍的」価値が「排外的ナショナリズム」によって崩壊するかもしれないという危機感だ。

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安倍政権「情報隠し」一段と強化 経産省施錠、メディアの抗議を一蹴 国民の「知る権利」損なう＝橋詰雅博

　２月末から「情報管理を徹底する」という名目ですべての執務室の扉を日中でも施錠した経済産業省の異様な措置に、取材が規制されると経済産業記者会は撤回を申し入れた。だが世耕弘成大臣は拒否。メディアの要求を一蹴する安倍政権の��情報隠し�≠ﾍひどくなる一方だ。

◇疑問抱く閣僚も

　執務室を施錠したのは経産省が入る本館と、資源エネルギー庁などが入る別館も含まれる。東京・霞が関の中央省庁の中で、全執務室を施錠したのは経産省だけ。前身の通産省時代を含め経産省は民間人も自由に出入りができるオープンな役所だった。それがガラリと変わったのだ。経産省のやり方を疑問視する閣僚もいる。
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底知れぬ「森友」疑惑 幕引き許さない／問われる首相夫妻の責任

　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑が国政をゆるがす大問題になっている。>
　「森友学園」は、大阪府豊中市の国有地を２０１６年６月に購入した。目的は、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた私立小学校「瑞穂の國記念小学院」を設立するためだった。

◇気前よく値引き

　驚くべきは、その購入価格だ。売買契約を担当する財務省近畿財務局と土地を保有する国土交通省大阪航空局は、土地の価格を９億５６００万円と鑑定していた。ところが土地に埋設された「ゴミの撤去費用」などとして８億１９００万円を気前よく値引きし、１億３４００万円という破格の安値となったのだ。

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ＰＫＯ撤収、「なぜ今、発表か」＝白垣詔男

　安倍晋三首相は１０日夕方、突然、記者の囲み取材に応じて、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を５月末に撤収させると口早にしゃべり、質問を受け付けずに 立ち去った。撤収理由を「派遣から５年を経て活動に区切りが付いたからだ」。
　この問題を新聞各紙は１２〜１４日朝刊社説で取り上げた。「『治安悪化』なぜ認めぬ」（朝日）、「不透明さ残る政府説明」（毎日）、「納得できない政府の説明」 （西日本）と３紙は政府の説明を批判。
　それに対し読売「任務の『区切り』の判断は妥当だ」、産経「国際貢献へ不毛議論排せ」は政府発表に批判はもちろん疑問も抱かない。権力監視が大きな役割の「ジャ ーナリズム」を放棄して「政府応援団」と言われ、新聞としてみっともない姿勢だ。

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麻生に傷つくと賭け麻雀市長報道をＮＨＫ自粛？＝白垣詔男

　昨年１２月２２日、西日本新聞朝刊が「特ダネ」として福岡県飯塚市長の賭け麻雀問題を１面トップで報じた。飯塚市長は職員の勤務時間中に、副市長や同市が公共事業を発注してきた企業の幹部らとともに、既に営業をやめていた元麻雀荘で賭け麻雀をしていたという内容だった。
　ＮＨＫや民放はその日の昼のニュースで、他の新聞はその日の夕刊で「追い掛け報道」をしたのは当然だった。そのなかでＮＨＫは、昨年１月１３日に、市長と副市長が元麻雀荘に入っていく場面を撮影していた映像を流した。映像の隅に撮影年月日を掲載していた。市長が旧麻雀荘内の階段を上っていく様子も写っていた。
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「ＪＣＪ沖縄」結成 基地問題を全国に発信／「ジャーナリズムの質高める」＝須貝道雄

　沖縄県のジャーナリストが集まり２月４日、ＪＣＪ沖縄（仮称）を結成した。那覇市の沖縄大学で開いた結成集会では代表世話人３人と顧問、事務局長を決め、毎年２〜３月に講演会やシンポジウムを開く活動案を確認した。代表世話人の１人、琉球新報の松元剛さんは「会社の枠を超えて沖縄ジャーナリズムの質を高めていきたい」と抱負を語った。

２〜３月にイベント

　事務局長になった琉球新報の米倉外昭さんは�@年に１回開く講演会・シンポジウムの後に総会を開く�A同時に県内メディアが受けた各賞の合同祝賀会を開く――という活動案を説明した。
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市民革命でアベ政治にトドメ／ＪＣＪとマスコミ９条の会が集会＝河野慎二

　ＪＣＪとマスコミ９条の会は７日都内で「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」と題する集会を開いた。
　集会ではまず、元ＴＢＳのニュースキャスターで、昨夏の参院選長野選挙区で自公現職議員に圧勝した杉尾秀哉議員が講演。杉尾議員は「安倍政権の下でメディアへの圧力が強まる中、ＳＥＡＬＤｓの若者や市民があれだけ声を上げているのに、ジャーナリズムに身を置く人間が何をしなくてもいいのか」と考え、出馬を決断したと語った。

市民が後押し

　杉尾氏は「市民の後押し」と「野党共闘」「全国一高い投票率」の３点を勝因に挙げた。杉尾氏は、立候補直後に「野党共闘をしてください」と必死で訴えかけてきた女性の声を紹介し、「市民の後押しがあって、野党共闘が実現できた」と振り返った。
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報道とは無縁「ニュース女子」 スポンサー買い取り番組拡大に危惧

　沖縄の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ１月２日放送の番組「ニュース女子」の内容は、事実に基づかない「沖縄ヘイト」の論評で問題になっている。深刻なのは、問題が「報道の在り方、ジャーナリズムうんぬん」以前に、スポンサーに番組自体を委ねてしまうテレビ放送の危機的状態が露呈し、基本的な放送倫理が問われている実状なのである。

（月刊機関紙「ジャーナリスト」編集部）

通販番組と同じ

　そもそもこの番組は、ニュースと名が付いても「報道」とは無縁の政治的な宣伝番組と捉えるべきだろう。制作したのはスポンサーであるＤＨＣの子会社「ＤＨＣシアター」で、ＭＸテレビは時間枠をスポンサーに売る形で放送されている。
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新春◇鼎談 ポピュリズムと対峙する年に マスコミ威圧、ウソとだましの安倍政治

　２０１６年は英国のＥＵ（欧州連合）離脱に続きトランプが米大統領選に当選、世界がショックを受けた。これは反エリートを強調し、不安を煽るため、ウソも平気でつくポピュリズム（大衆迎合主義）の勝利という見立てが広がっている。一方、国民の声を無視し続けても安倍内閣の支持率は高止まり。とうとう５年目に入った。
　創立６１年目の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の隅井孝雄、中村梧郎、守屋龍一の各代表委員が国内外の情勢にふれて、ＪＣＪの今後の活動を話し合った。司会は事務局長兼機関紙編集長の橋詰雅博が務めた。

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司会　これから始まるオランダ、フランス、ドイツの欧州の選挙でポピュリズムが勢力をさらに伸ばしそうですが、この現象をどう見ますか。

隅井孝雄　民主主義の欠陥を補うという見方があるが、ボクは賛成できない。むしろ危険な方向に動いている。その象徴である米トランプ政権の閣僚人事をみても、大金融資本や米軍などの出身者が目立つ。トランプ自身も核開発拡充と言っている。富める者はますます富めるという構図が強まる。貧困と格差の是正はできない。これがはっきりしたら、米国内で若者を中心とした反乱が起きるかもしれない。
　一方、安倍首相は、選挙に勝つため改憲や秘密保護法、安保法など国民から反発を受けそうなテーマを引っ込めてアベノミクスに争点を集中させた。テレビ出演も多く、大メディア幹部との会食も盛ん。安倍首相は今のポピュリズム現象より一歩速く先行している。

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「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る＝清水正文

　安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」（以下「維新」）である。 　昨年９月から始まった臨時国会では、安倍政権はＴＰＰ関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。 　カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか５時間３３分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を２日間延長し、成立させた。

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闇に葬られたＰＫＯ部隊 ズサンな公文書の扱いに唖然＝布施祐仁

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
　派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊（中央即応集団司令部）に報告するために作成されている。
　私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」（トラブル）の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

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腰砕けの政治報道、官邸のお先棒 上田新会長はＮＨＫ立て直しの先頭に＝永田浩三

　１月２５日、ＮＨＫの会長が交代する。「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「慰安所は戦争のあるところどこにでもあった」「原発報道は公的機関の発表を中心に行う」など、次々に問題発言を繰り返してきた籾井勝人氏の任期が満了した。就任当日から始めた辞任要求は力及ばずではあったが、再選だけは阻止できた。
　ＮＨＫＯＢとジャーナリスト・研究者の有志は去年暮れ、こんな人に会長になってほしいという候補を選んだ。落合恵子氏・広渡清吾氏・村松泰子氏の三氏。落合氏はアナウンサーも務めた社会運動家。広渡氏は日本学術会議会長を務め、安保法制反対の声を上げた。村松氏はＮＨＫ放送文化研究所で研究に携わり、東京学芸大学学長を務めた。三人とも公共放送のありようを一緒に考えようということで、候補として名前を出すことを了承してくださった。交渉に関わったひとりとしてお礼申し上げたい。
　結果的には、われわれの希望は叶わず、新会長には経営委員会のメンバーだった上田良一氏に決まった。

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□■刑事司法の変質は「警察国家」への回帰だ、山城博治さんらに対する不当な拘禁をやめ、速やかに釈放を！！！

　沖縄平和運動センターの山城博治議長が、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留されてから、約３カ月が経つ。
　１２日には、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子氏らが呼びかけ、「山城博治さんらを救え！」キャンペーン集会が、参議院議員会館講堂で開催された。３５０名が参加し会場はいっぱいとなった。
　鎌田さんや沢地久枝さんらは、山城氏らの保釈や接見制限の解消を要求するインターネットの署名キャンペーンサイトを軸に呼び掛けている。６０カ国以上から計約１万８千人分の署名を集め、２０日午前、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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市民の声がＮＨＫ籾井会長再任を阻止／地方局幹部職員が「運動の力」＝小滝一志

　１２月６日、ＮＨＫ経営委員会は次期会長に籾井勝人氏を再任せず経営委員上田良一氏を選任した。籾井再任を阻んだのは就任直後から沸き上がり、最近まで続いた視聴者・市民の「罷免・再任反対」の声だった。
　２０１４年１月２５日、「政府が右というものを左とは言えない」と「放送の自主・自律」をないがしろにする発言が飛び出した籾井勝人会長就任記者会見。翌日から各地の市民団体の抗議・申し入れが相次ぎ、２月末には、ＪＣＪも加わった７市民団体が「籾井、百田・長谷川経営委員罷免要求署名」を開始。ほぼ３年間取り組まれ、１６年末には全国４６都道府県から８万筆を超える署名が寄せられた。

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オバマ広島訪問を検証 市民活動で重要な役割＝難波健治

　夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、７月３日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問（５月２７日）は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
　そこで私たちは、近づく８・６報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら６人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約１００人が参加した。

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