日本は報道の自由度ランキング、１００位以下転落もあり得る＝橋詰雅博

　４月１９日に新聞労連が「社外言論活動の規制強化に反対する」とした委員長声明を出した。「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」とし、それは憲法２１条で保障された言論・表現の自由に規制をかけ、国民の知る権利を抑圧しかねないとして、各社の慎重な対応を求めたものだ。
　また同日、国連人権理事会から委嘱を受けて、日本の「表現の自由」に関して調査するため来日していたデービット・ケイ氏が、約１週間の滞在を終えて会見に臨んだ。ケイ氏は特定秘密保護法について「改正が必要」と提言、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」と警鐘を鳴らした。
　ケイ特別報告者に同行した英国エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さん（国際人権法博士）は、ケイ報告者が離日した後の４月２１日に参院議員会館で報告した。英国メディアが安倍政権と日本のメディアとの関係をどう見ているかなどを語った。

＊全文を下記にてお読みください。
http://shuppanroba.seesaa.net/article/438434477.html
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目をひく西日本の「憲法社説」＝白垣詔男

　今年１１月３日に公布７０年を迎える日本国憲法をどう考えるか──憲法記念日の５月３日付の朝刊各紙は恒例の「憲法社説」を掲載した。
　このなかで、西日本は特異な問題提起をしている。熊本・大分地震にからめて「憲法と震災　『人間の復興』を見据えて」との見出しで憲法論を展開。「『震災復興の基本は憲法である』──。９５年の阪神大震災、１１年の東日本大震災で、共通して叫ばれました」と問題を提起した後、「憲法が基本的人権を柱に据え、『生存権』や『幸福追求権』を定めていながら、不幸の連鎖に見舞われる──。今回の震災でも既にそうした構図が生まれています」「憲法の要請に対して現実の災害対策がさまざまな矛盾を抱え、後手後手に回ってきたことの証しであるとも言えます」と主張。これまた異例の「です、ます調」で読ませる。

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行き詰まる安倍自公プロパガンダ政権（１）――「アベノミクス失敗」の評価隠蔽と「改憲論議」のジャブ繰り返す

▽「アベノミクス失敗」、政府ははっきり認めよ

　毎日新聞によると、首相の安倍氏は１８日発表の２０１６年１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する検討に入ったという。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になるとの判断が背景にある。
　また、これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れて、政権の経済政策である「アベノミクス」の継続への支持を訴える考えもあるという。
　消費税率１０％への引き上げの先送りと衆院解散、つまり夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選の上記二項目の判断は、２６−２７日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）での議論を踏まえて最終判断するつもりのようだ。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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民進党ネット炎上の意味するもの――熊本地震に名を借りた危険な言論統制＝吉竹幸則

　熊本地震から早や１か月。１日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。
　安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日安倍米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。 　私が注目したのは、熊本地震直後の４月１５日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。

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安倍政権の激しさを増すメディア介入は、憲法改変への世論づくりとリンクしている＝隅井孝雄

　以下は、５月３日、京都円山公園音楽堂で開かれた「５．３憲法集会in Kyoto〜生かそう憲法、守ろう９条」（憲法九条の会京都主催）の席上でのリレートークで私が行った報告です。

　憲法集会にお集まりの皆さま　隅井孝雄です。日本ジャーナリスと会議と京都ジャーナリスト９条の会を代表してご報告を申し上げます。
　報道でご存じのことと思います。４月２１日パリを本部とする「国境なき記者団　Journalists without Border」が世界の報道の自由度ランキングを発表しました。
　日本は１８０ヵ国，地域中７２位でした。５〜６年前は１０位前後に、メディア先進国といわれていたことを思うと、見るも無惨です。国連人権理事会の特別調査でも「日本の報道、言論の自由は危機にある」，と批判されました。
　２０１４年１２月の秘密保護法の強行採決がランキング下落の大きなきっかけになりました。政府の秘密を追求しようとすれば、記者、ジャーナリストは刑罰に処せせられるという法律でしたから世界がびっくりしました。

→全文を下記でお読みください。
　http://mediawatchblog.seesaa.net/article/437705064.html
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地震の「常識」をことごとく覆した熊本地震＝柴田鉄治

　４月１４日、熊本県益城町を襲った震度７の地震（マグニチュード６．５）から、日本のメディアは熊本地震一色に塗りつぶされたといっても過言ではない。それから半月の間に九州の中央部、熊本、大分両県にかけて、震度４以上の地震が９０回以上、震度１以上の地震が１０００回以上に達するという異常な状態が続いているのだ。
　震度７といえば、阪神・淡路大震災や３・１１東日本大震災などと同じ大地震で、これが本震かと思ったら、なんと、これは前震で、本震は２日後にやってきたマグニチュード７．３の地震だというのである。
　震度７という揺れ方は、１９２３年の関東大震災のときには存在さえしなかった数字で、これ以上はない激震だが、それが益城町では２度も震度７に見舞われるという、とんでもないことまで起こってきたのだ。
　ことほど左様に、熊本地震はこれまでの地震についての「常識」をことごとく覆した異常な地震だったといえよう。

→全文を下記でお読みください。
　http://lite.blogos.com/article/175048/?axis=&p=1
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長時間労働の実態を暴露 東京新聞・中澤誠記者 「過労社会」を取材＝須貝道雄

　春のジャーナリスト講座は２月２８日、東京新聞社会部の中澤誠記者を講師に迎え、東京で開催した。テーマは「『過労社会』を取材する」。ワタミ子会社に入社し、わずか２カ月で過労自殺した女性の問題を中心に、長時間労働の実態をどう取材し、暴いたかについて話してもらった。
　亡くなった女性は居酒屋「和民」の横須賀市の店舗に配属されていた。彼女の死が労災と認められたのは自殺から４年近くが経過した２０１２年２月のこと。当時、横浜支局で警察・裁判担当だった中澤記者は横浜司法記者クラブで、労災認定の記者発表を聞いた。驚きだった。カリスマ経営者として注目されていた渡邊美樹氏の会社で、過労自殺が起きた。「なぜ？」の思いが膨らんだという。

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「民主主義に対する挑戦」 ＴＢＳが毅然と声明／腰定まらぬスタート 新「ＮＥＷＳ２３」と「報ステ」＝河野慎二

◇報道攻撃団体の執拗な恫喝

　ＴＢＳは６日、「放送法順守を求める視聴者の会」が同局の「戦争法案」報道を巡り、番組スポンサーに圧力をかけると公言したことについて「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」とする声明を発表した。
　この団体は１日、ＴＢＳの昨年９月の「戦争法案」報道について、「局を挙げての放送法違反」「電波停止に該当する」などと攻撃。ＴＢＳの対応次第では「スポンサー運動の展開（圧力）を検討する」と恫喝した。
　ＴＢＳは声明で「少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とし、「放送法に違反しているとはまったく考えていない」と反論している。

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無党派層７割の支持を受けても一歩及ばずの北海道補選・池田氏／その強みを生かし弱点を補強するには――４党連携の模索は続く

▽小沢氏「戦いは始まりに過ぎない」

　２４日、衆院京都３区、北海道５区の補欠選挙が投開票された。
　第３次安倍内閣発足後初の国政選挙。民進党は３月の結党後初の国政選挙。
　京都３区では、民進党前職泉健太氏＝社民推薦＝が大勝した。北海道５区は自民党新人和田義明氏＝公明、日本のこころ推薦＝が接戦を制した。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

（＊データのトラブルが生じたため、再度入れなおしました。）

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熊本地震の現実の「恐怖」と北朝鮮の幻の「脅威」＝梅田 正己

　今回の熊本地震が与えた最大のメッセージは、日本の「安全保障」にとって最も切実で差し迫った課題は、自然災害にいかに備えるかということだ。
　何しろこの列島には、東から太平洋プレート、南からフィリピン海プレートが迫り、地下には２千本以上の活断層が走っている。全国どの地域であっても、いつ驚天動地の災害に襲われるかわからない。これ以上の「脅威」があるだろうか。
　ところがこの国で語られる「脅威」は外国からの侵略の「脅威」ばかりだ。
　昨年は強行に強行を重ねて、11もの法律を束ねた安全保障関連法を成立させ、この３月末からそれが施行され始めた。

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菅官房長官が＜緊急事態条項を憲法改正で新設「極めて重く大切な課題」＞と話すと、産経新聞・榊原論説委員が＜大震災に備えて「緊急事態」条項を盛り込むべき＞と応える

▽安倍首相出演番組の放映中止　後日放送するか未定

　毎日新聞によると、フジテレビは１７日午前１０時からのバラエティー番組「ワイドナショー」の放送を取りやめると発表した。安倍晋三首相の録画出演を予定していた。代わりに熊本地震の報道特別番組を放送するという。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」（１７、１９日付）＝小鷲順造）

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憲法９条を支えたのは、技術力／領土侵略なき戦後日本の繁栄――永田町を離れて見えた憲法論（１）＝吉竹幸則

　私は本欄でも何度か触れたように無駄な公共事業の典型・長良川河口堰の欺瞞を暴く当時の建設省の極秘資料を大量に入手しました。しかし、朝日新聞から理不尽に止められ、最後には記者職も剥奪され仕事が何もないブラ勤にされました。しかし、閑職に追いやられ取材の一線から離れると、忙しくしていたころには見えなかったものが、客観的に見えて来ることもあります。
　これまで本欄で政治記者時代の経験から違憲安保法制の危険性を書いてきました。これからしばらく、政治記者から地方に転勤したことで見えた「憲法９条」について書きたいと思います。やがて訪れる憲法改正の正念場。改憲、護憲…。お互いまなじりを吊り上げるだけでなく、永田町を遠く離れてこそ見えたブラ勤記者の憲法論も是非、何かの参考にして欲しいと思うからです。

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「Ｇ７外相 平和公園を訪問 広島宣言を発表へ」の報道についての一考察――「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」

▽デビッド・ケイ氏来日　国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないか、政府の対応などを調査

　国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が来日、１２日から、日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないか、政府の対応などを聞き取る調査に入る。調査は昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になっていた。
　毎日新聞が来日前に、同教授に調査のポイントなどを聞いている。ぜひ全文に目を通されたい。
　毎日新聞によるとデビッド・ケイ氏は、米国と比べ問題点はありそうかとの質問に対して、次のように答えている。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」増補版＝小鷲順造）

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日本政府「憲法は核兵器保有を禁止していない」──この政権は＜改憲！改憲！＞と叫びながら沈んでいくのだろうか

▽トランプ氏「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守る武装をすべきだ」

　米大統領選に向けた共和党の指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。
　日米安保を「不公平」と述べていた同氏だが、ニューヨーク・タイムズが３月２６日に掲載したインタビューで、自分が大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。（→日本経済新聞）

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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古舘氏の降板挨拶と日本の報道の自由 《ＪＣＪ出版部会「出版ロバの耳」》

　古舘伊知郎氏が３月３１日、テレビ朝日「報道ステーション」のキャスター最後の晩を迎え、番組の最後に挨拶した。
　この日の平均視聴率は１５・２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、今年最高の数字を記録したという。１２年間の平均視聴率は１３・１％だった（→スポニチ１日）。
　古舘氏は昨年１２月の降板決定の際に、「不自由な１２年間だった。言っていっていいことと、いけないこと…大変な綱渡り状態でやってきた。１０年を一つの区切りとして、また、別な挑戦をさせていただきたいと、早河さんにお願いした」「でも、あと２年ということで慰留され、頑張ってきた。今年の夏くらいでしょうか、１２年を一つの区切りに、辞めさせていただきたいといって、慰留してくれたのは本当に感謝です」と話していた。

（小鷲順造）

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野党共闘「本格化必要」との認識で一致＝志位・小沢両氏が対談 《ＪＣＪ出版部会「出版ロバの耳」》

　３月２３日発売の雑誌『世界』別冊（岩波書店）。
　日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表が対談している。
　小沢氏が「安倍政権に象徴される日本の政治の現状、これをなんとしてでも変えなくてはならない。共産党がこれまでの政策を大転換して本当に勇気ある決断をしたということは、いまの政治だけではなく、日本の社会、大きく言えば日本の歴史に大きな一石を投じた」と語り、志位氏が「私自身、こういう選挙協力も含む野党共闘ということに取り組むのは初めてですから、政界の大先輩である小沢さんに激励していただき、ともに手を携えて取り組めることは、心強く思っています」と話す。

（小鷲順造）

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不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…（２）

▽景気回復「実感していない」８１・４％、安保関連法施行「評価しない」４９・９％

　２６、２７両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査。
１）安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えが８１・４％に達した。
２）集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法（２９日施行）については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％だった。
３）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議については、合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」７１・９％と答えた。
４）待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかについては、「十分と思わない」（７５・０％）、「十分に取り組んでいると思う」（１７・４％）。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…（１）

▽代々木公園に３万５０００人　脱原発訴え、安保関連法に反対

　東京都渋谷区の代々木公園で、２９日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発１０００万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約３万５千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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「ＮＯと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」（２）

▽国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利であり責務

　高市総務大臣が放送法をめぐって、テレビ局の電波停止に言及した。この件について、ジャーナリスト５氏が、外国特派員協会であらためて抗議を表明する記者会見を行った。
　登壇は田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の５氏。金平茂紀氏も予定されていたが、ブリュッセルでの取材のため欠席した。青木氏が金平氏のメッセージを代読した。会見には１４３人のジャーナリストらが参加した（外国特派員協会→朝日新聞）。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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「ＮＯと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」（１）

▽安倍政権が仕立てた独り善がりの台本

　米大統領選の党候補指名争い。１５日、大票田の５州で予備選が行われた。１日の「スーパーチューズデー」に続くヤマ場である。
　共同通信など報道によると、共和党は実業家トランプ氏が南部フロリダを制し、中西部オハイオは党主流派のケーシック同州知事が死守した。トランプ氏が勝ったフロリダでは、地元で敗れた共和党主流派のルビオ上院議員が指名争いからの撤退を表明した。共同通信は＜トランプ氏が独走態勢を固め始めた＞と報じた。
　民主党はクリントン前国務長官がフロリダ、オハイオ、南部ノースカロライナで勝利した。サンダース上院議員との差を広げた。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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