2016年03月06日

NHKの背信、特にひどい 「ニュースウォッチ9」=太田武男

 高市総務大臣の「政治的公平」発言、その無法を論じたNHKの評論や続報が見えない。メディア操作の狙い通り萎縮効果がくっきり。視聴者への背信行為というほかない。高市総務相と籾井会長には即刻退陣を求めたい。
 いかなる事実も、それを知らなくては何の判断もできない。「言論・表現の自由」は人権と民主主義の基礎。報道してこそ受信料が支える公共放送NHKである。契約違反は許されない。

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2016年02月22日

野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を(2)

 民主、共産、維新、社民、生活の5党の廃止法案提出と連携については、次に、ブロック紙・県紙の社説をみておく必要があるだろう。
 私が読むことのできた範囲に限るが、これまでのところ20日付で、西日本新聞が「安保廃止法案 速やかな審議入りが筋だ」、信濃毎日新聞は「安保をただす 廃止法案提出 違憲立法を問い直さねば」、高知新聞が<【安保法廃止案】「違憲立法」に焦点を>、沖縄タイムスが<[安保法廃止法案]「違憲」の疑い再論議を>、21日付で、北海道新聞が「安保法廃止案 与党は逃げずに論戦を」、愛媛新聞は「野党の安保法対案 議論を根本的にやり直すべきだ」を出している。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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2016年02月20日

野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を

 19日、民主、共産、維新、社民、生活の5党は、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法が集団的自衛権行使を認めたのは「憲法違反だ」として、同法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。政府は安全保障関連法を来月29日に施行する方針。
 2法案は、集団的自衛権行使を可能にする「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援を定めた「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。  法案提出に先立ち5党は党首会談を行い、1)安保法を廃止し、2)集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回するため、3)国会や国政選挙で協力して政権打倒を目指すことを確認。民主党の岡田代表は「与党を少数に追い込むため5党で協力していく」とした。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年02月17日

政権維持に固執し、言論ねじ曲げ・抑圧も辞さない安倍自公政権の「総合戦術」の悲惨(1)

 閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぐ安倍政権。甘利明経済再生担当相が辞任した。その闇の深さが日々明らかになりつつある。他の閣僚も資質を疑わせるに十分すぎる逸脱発言や失態の数々だけでなく、その答弁や釈明の過程でも問題の根深さをさらに露呈し続けている。小手先の嘘やごまかしにとどまらない。政権の行き詰まり・末期を覆い隠すために強調して繰り出される逸脱したプロパガンダ、ミスリード、根拠なきあいまい答弁の数々が目に余る状況となっている。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年02月09日

参院選×報道の自由度×アベノミクス――国連の表現の自由特別報告者、ようやく4月に訪日が決定

 昨年11月下旬、12月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者・デービッド・ケイ氏(米国)の来日調査が、外務省の「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」(朝日新聞)という理由で延期された。記憶されている方も多いだろう。報道等によると、日本側はその際、「国会などの時期は避けてほしい」と要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示したとされていた。
 この件について3日付で外務省が、4月12日から19日までデービッド・ケイ氏が来日する旨、発表した。その際、経緯について<同特別報告者は、昨年12月上旬に訪日予定>だったが、<その後日程を再調整することとなり>、その結果、<我が国として,先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとした>ものと説明している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年01月31日

どこまで続く、NHKをめぐる疑惑=諸川麻衣

 「出家詐欺」と呼ばれる新種の犯罪を扱い、番組の一部に「やらせ」疑惑が持たれた2014年放送NHK「クローズアップ現代」と「かんさい熱視線」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)は「重大な放送倫理違反があった」として、昨年11月に放送倫理検証委員会が意見書を、12月には放送人権委員会が勧告を公表した。
 意見書は、問題の相談場面は記者による「やらせ」とまでは言えないものの、記者は「かねてからの取材協力者」B氏(相談者役)の情報をうのみにし、B氏の年来の知己A氏(ブローカー役、実は撮影の半年前から記者とも面識あり)への裏付け取材を欠いたままA氏について「出家詐欺のブローカー」と断定的に放送、実態と異なる印象を視聴者に与えたと結論する。勧告はまた、撮影がB氏の主導下で行われたとも述べている。

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2016年01月28日

「放送法」を武器にした権力介入を排せ――ジャーナリズムは、ぶれない「中立」に徹すべきだ=吉竹幸則

 安倍首相別働隊とも言えそうな「放送法遵守を求める視聴者の会」から、露骨な意見広告で攻撃を受けていたTBS「NEWS23」は、岸井成格キャスターを交代させ、局専属のスペシャルコメンテーターにすることを発表した。昨年3月の古賀茂明氏降板発言問題で、放送法をちらつかせた自民の呼び出しに、のこのこ出て行ったテレビ朝日も「報道ステーション」古舘伊知郎キャスターの降板をすでに明らかにしている。

 放送法4条「政治的中立」を武器に、自らが快く思っていない番組・出演者に攻撃を強めているのが安倍政権だ。TBSは、「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていた。岸井氏の発言や意見広告は全く関係ありません」としている。しかし、とても額面通りに受け取るわけにはいかない。

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2016年01月27日

「安倍壊憲内閣」をどこまで許すのか=白垣詔男

 安倍内閣の憲法違反が続く。昨年9月、違憲である集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「戦争法」(安保法制)が強行採決された後、特定秘密保護法が会計検査院の検査について違憲の疑い濃厚であることが指摘された。さらに臨時国会の召集をも安倍内閣は憲法を無視してすっ飛ばした。
 この点について1月8日の衆議院予算委員会で、民主党・枝野幸男氏が、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その(臨時国会)召集を決定しなければならない」という憲法53条違反ではないかと質した。安倍首相は「憲法は招集時期に触れておらず、決定は内閣に委ねている。あえて臨時国会を召集しなくても憲法違反とは考えていない」と憲法を踏みにじる答弁をした。

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2016年01月03日

安倍内閣支持率回復にマスコミの影響=山田 明

 戦後70年の今年は、戦争と平和、立憲主義が問われた1年であった。9月19日未明、戦争法案は強行成立したが、国民の怒りの声は今も続く。
 8月に地元ケーブルテレビで「戦後70年 未来へ生きる私たちへ」という番組が放送された。戦争体験者の声を集め、戦争遺構を発掘し、映像資産として残すものだ。地域メディアならではの取材力を活かした番組だ。戦後70年はメディアの真価を問う年でもあった。
 12月9日に亡くなった作家・野坂昭如さんは、直前の手紙で「日本がひとつの瀬戸際にさしかかっているような気がしてならない」「平和とやらを守るという名目で、軍事国家、つまり戦争をする事にだってなりかねない」と書いている。(朝日12月11日)

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「15年安保」世代の闘いが展望を開く=荒屋敷 宏

 1960年安保闘争から55年の時を経て2015年安保闘争となった。栗原彬氏が『ひとびとの精神史 第3巻 六〇年安保』のプロローグで、「『六〇年安保』は、戦後日本のひとびとの精神史のありかを告げる分水嶺だった。そして『一五年安保』は、それこそ戦前の軍事国家への回帰を告げると同時に、それに抗する激越なもう一つの精神史の始まりを予兆する、ひときわ高い峯になるかもしれない」と書いているのが目を引いた。

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2015年12月27日

植村隆さん、韓国の私立大学に/安倍政権下で勢いを増す異常な個人攻撃=山田寿彦

 元朝日新聞記者の植村隆さん(57)が書いた日本軍従軍慰安婦に関する同紙記事をめぐり、勤務先の北星学園大学(札幌市厚別区)がネット右翼から「辞めさせろ」と攻撃された問題は、植村さんが韓国の私立大学、カトリック大学校の招聘教授に就任することで収束する見通しとなった。植村さんは非常勤講師としての雇用継続を辞退する意向を大学側に伝えた。
 植村さんと北星学園大学の田村信一学長が11月26日に記者会見し、明らかにした。カトリック大学校と北星学園大学は留学生を交換する協定校。招聘期間は16年3月から1年間で、1年後の去就は未定という。

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2015年12月12日

特定秘密保護法違憲訴訟却下判決を斬る 異次元安倍政権に覚悟を示せない司法とメディア=吉竹幸則

 私たちフリージャーナリスト42人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で11月18日、一審の幕が下りた。既成メディアも簡単に報じるだけだった。  しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。

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2015年12月05日

「沖縄」は日本国民の切実な問題――民主主義のナマの行動に参加して/琉球新報・沖縄タイムスの民衆に寄り添った取材・紙面=暉峻淑子

 ジャーナリスト会議の全国交流会に参加して、何年ぶりかの沖縄訪問が叶えられたのは本当に幸運だった。「島ぐるみ」民主主義のナマの行動に、一瞬でも直接に参加することができたからである。
 那覇空港から直行した沖縄タイムスの記者会見場では、琉球新報の論説副委員長と沖縄タイムスの編集局次長その他の記者の現状報告と意見を聞くことができた。民衆に寄り添った真剣な取材態度と、事件の核心をつかんだ無駄のない報告と紙面に感動した。
 これこそ久しぶりに出会うジャーナリズムの本来の姿だと、嬉しさが半分、後半分はそれだけひっ迫している沖縄の現状に心が痛んだ。

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2015年12月01日

新基地建設 国が法乱用、県を恫喝/「政治の堕落」と翁長知事=与那原良彦

 新基地建設問題をめぐり、政府は沖縄県の翁長雄志知事を相手取り訴訟を起こした。沖縄県と政府の法廷闘争は1995年の代理署名訴訟以来、2度目。沖縄に基地を置くためになりふり構わない政府の実態は20年たっても変わっていない。
 名護市辺野古での埋め立て承認を翁長知事が取り消したことを違法として、石井啓一国土交通相は11月17日、取消処分を取り消す代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。訴状では「瑕疵があるか否かにかかわらず、承認処分を取り消すことは許されない」とまで言い切っている。沖縄の民意を踏みにじった埋め立て工事で支払った経費473億円を挙げ、取り消しになれば「全くの無駄金となり、国民がその負担を追うことになる」と県を恫喝する。

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2015年11月29日

知る権利を蹂躙? TBS岸井氏を槍玉に/国民の“三猿化”狙うアベ政治=桂 敬一

 見開いた大きな両眼の上に「私達は、違法な報道を見逃しません。」と真っ赤な文字で大書、その下に「放送法第四条をご存じですか?」と問いかけるコピーが並び、「政治的に公平か」「報道は事実をまげてないか」など、同条の番組編集準則を例記する。
 そのあとが凄い。TBS「NEWS23」のメインキャスター=司会者の岸井成格氏が番組中で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と主張したが、司会者は番組と放送局を代表するものであり、この発言は「国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダ」だと、岸井氏を放送法違反の好例として槍玉に挙げる長文のコピーが、縷々と続く。その脇見出しは「私達の『知る権利』はどこへ?」。

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2015年11月20日

世論のうねりを恐れつつ、メディア支配と対米従属を強める安倍自公政権の彷徨/11月上旬の報道から

<1日>
▽安保反対のうねり、盛り返しを恐れる安倍自公政権

 毎日新聞「支局長からの手紙」/宮崎。「なるはや乱用」と題した論評記事。
 「なるはや」、「ああ、なるべく早くの略ね」―ーと始まって、
1)アメリカ側から、集団的自衛権行使を容認する法成立を「なるはや」で求められ続けた安倍政権が「なるはやで!」と要請し、内閣法制局や与党の一翼を担う公明党が「り!」と応えた……。
2)急ぐ背景にあるのは中国や北朝鮮などの脅威論と、米国の「世界の警察官撤退路線」。日米同盟強化の名の下、米軍と自衛隊との一体化は一段と進むだろう。過半数の国民の理解を置き去りにした「なるはや乱用」の先に何があるのか。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2015年11月16日

日米地位協定の見直しを求める特別決議をした「第59回町村議会議長全国大会」

 11月11日、全国928町村議会の議長が一堂に会して「第59回町村議会議長全国大会」(於:NHKホール)を開いた。日米地位協定の見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。この大会が地位協定の見直しを求める決議を採択するのは初めてという。
 琉球新報によると、地位協定の見直しの決議を提案したのは、九州8県の町村議長会でつくる九州ブロック会議。日米地位協定の見直しを求める特別決議は、「全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている」と指摘している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2015年10月14日

権力監視の緊張感を保て/安保法制成立で敢えて朝日の責任を問う=吉竹幸則

 国会を取り囲む多くの人々の声もむなしく、違憲安保法制が成立し、もう1か月が経とうとしている。安倍政権の暴走を止められなかった最大の責任は、もちろんアベノミクスにごまかされ、安倍政権に議席を与え過ぎた国民にある。しかし、こんな時にこその護憲メティアであったはずだが、その姿はあまりにも弱々しく、政権の横暴に立ちはだかる力には、なり得なかった。
 やがて迎えるだろう「憲法9条改正」の正念場を考えれば、二度と今回のような体たらくを繰り返すわけにはゆくまい。事態が一段落したこの時期に、護憲メディアの代表格・朝日新聞の軌跡を追い、朝日のジャーナリズムを再生するために何が必要かを考えておくことにする。

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2015年10月02日

武器輸出拡大も「平和のため」とうそぶく安倍自公政権=国連総会で惨めな破綻ぶりをくっきり露呈

▽「平和」名目に武器輸出促進 防衛装備庁を発足

 安倍自公政権は、昨年4月、武器輸出を原則解禁した防衛装備移転三原則を閣議決定した。それに基づき「防衛装備庁」を1日、発足させた。
 防衛省の外局として、武器の輸出や購入、他国との共同開発を一元的に担う。<官民一体で武器輸出を促進する司令塔>(東京新聞)となる。
 同紙は<「紛争当事国への輸出を認めない」とする原則は、相手国が日本の事前同意なしに再輸出したり目的外使用したりする事例を認めており、日本製の武器や部品が知らない間に紛争地で使われる余地がある>と指摘、<武器に関する権限が集中して防衛企業との関係が密接になり、汚職の温床になるとの指摘もある>と伝えている。
 また、以下の重大かつ深刻な問題を指摘している。いままさに、こうした報道が大切だと思う。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2015年10月01日

NHK退職者有志が、役員及び幹部職員に宛てて『手紙』

 NHK退職者有志は、NHKの籾井会長以下全理事、本部局長・部長クラスの管理職、大阪・名古屋などの局長・副局長・部長、各放送局局長・放送部長に宛てて、手紙「NHK役員および幹部職員の皆様へ」を発送する。
 1日16時半には、渋谷の放送センター視聴者部に手紙を持参して申し入れを行うほか、同日、日放労にも手紙を届け、退職者有志の取り組みへの理解を求め、懇談を予定している。※追記:7日には、この手紙への賛同署名を開始した。
 同有志は、NHK幹部への手紙を思い立った背景などについて、以下を挙げている。

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