新春◇鼎談 ポピュリズムと対峙する年に マスコミ威圧、ウソとだましの安倍政治

　２０１６年は英国のＥＵ（欧州連合）離脱に続きトランプが米大統領選に当選、世界がショックを受けた。これは反エリートを強調し、不安を煽るため、ウソも平気でつくポピュリズム（大衆迎合主義）の勝利という見立てが広がっている。一方、国民の声を無視し続けても安倍内閣の支持率は高止まり。とうとう５年目に入った。
　創立６１年目の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の隅井孝雄、中村梧郎、守屋龍一の各代表委員が国内外の情勢にふれて、ＪＣＪの今後の活動を話し合った。司会は事務局長兼機関紙編集長の橋詰雅博が務めた。

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司会　これから始まるオランダ、フランス、ドイツの欧州の選挙でポピュリズムが勢力をさらに伸ばしそうですが、この現象をどう見ますか。

隅井孝雄　民主主義の欠陥を補うという見方があるが、ボクは賛成できない。むしろ危険な方向に動いている。その象徴である米トランプ政権の閣僚人事をみても、大金融資本や米軍などの出身者が目立つ。トランプ自身も核開発拡充と言っている。富める者はますます富めるという構図が強まる。貧困と格差の是正はできない。これがはっきりしたら、米国内で若者を中心とした反乱が起きるかもしれない。
　一方、安倍首相は、選挙に勝つため改憲や秘密保護法、安保法など国民から反発を受けそうなテーマを引っ込めてアベノミクスに争点を集中させた。テレビ出演も多く、大メディア幹部との会食も盛ん。安倍首相は今のポピュリズム現象より一歩速く先行している。

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「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る＝清水正文

　安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」（以下「維新」）である。 　昨年９月から始まった臨時国会では、安倍政権はＴＰＰ関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。 　カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか５時間３３分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を２日間延長し、成立させた。

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闇に葬られたＰＫＯ部隊 ズサンな公文書の扱いに唖然＝布施祐仁

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
　派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊（中央即応集団司令部）に報告するために作成されている。
　私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」（トラブル）の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

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腰砕けの政治報道、官邸のお先棒 上田新会長はＮＨＫ立て直しの先頭に＝永田浩三

　１月２５日、ＮＨＫの会長が交代する。「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「慰安所は戦争のあるところどこにでもあった」「原発報道は公的機関の発表を中心に行う」など、次々に問題発言を繰り返してきた籾井勝人氏の任期が満了した。就任当日から始めた辞任要求は力及ばずではあったが、再選だけは阻止できた。
　ＮＨＫＯＢとジャーナリスト・研究者の有志は去年暮れ、こんな人に会長になってほしいという候補を選んだ。落合恵子氏・広渡清吾氏・村松泰子氏の三氏。落合氏はアナウンサーも務めた社会運動家。広渡氏は日本学術会議会長を務め、安保法制反対の声を上げた。村松氏はＮＨＫ放送文化研究所で研究に携わり、東京学芸大学学長を務めた。三人とも公共放送のありようを一緒に考えようということで、候補として名前を出すことを了承してくださった。交渉に関わったひとりとしてお礼申し上げたい。
　結果的には、われわれの希望は叶わず、新会長には経営委員会のメンバーだった上田良一氏に決まった。

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□■刑事司法の変質は「警察国家」への回帰だ、山城博治さんらに対する不当な拘禁をやめ、速やかに釈放を！！！

　沖縄平和運動センターの山城博治議長が、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留されてから、約３カ月が経つ。
　１２日には、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子氏らが呼びかけ、「山城博治さんらを救え！」キャンペーン集会が、参議院議員会館講堂で開催された。３５０名が参加し会場はいっぱいとなった。
　鎌田さんや沢地久枝さんらは、山城氏らの保釈や接見制限の解消を要求するインターネットの署名キャンペーンサイトを軸に呼び掛けている。６０カ国以上から計約１万８千人分の署名を集め、２０日午前、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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市民の声がＮＨＫ籾井会長再任を阻止／地方局幹部職員が「運動の力」＝小滝一志

　１２月６日、ＮＨＫ経営委員会は次期会長に籾井勝人氏を再任せず経営委員上田良一氏を選任した。籾井再任を阻んだのは就任直後から沸き上がり、最近まで続いた視聴者・市民の「罷免・再任反対」の声だった。
　２０１４年１月２５日、「政府が右というものを左とは言えない」と「放送の自主・自律」をないがしろにする発言が飛び出した籾井勝人会長就任記者会見。翌日から各地の市民団体の抗議・申し入れが相次ぎ、２月末には、ＪＣＪも加わった７市民団体が「籾井、百田・長谷川経営委員罷免要求署名」を開始。ほぼ３年間取り組まれ、１６年末には全国４６都道府県から８万筆を超える署名が寄せられた。

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オバマ広島訪問を検証 市民活動で重要な役割＝難波健治

　夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、７月３日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問（５月２７日）は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
　そこで私たちは、近づく８・６報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら６人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約１００人が参加した。

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吉永春子さんを偲ぶ 戦中・戦後の闇に肉薄 凄みのあるドキュメンタリスト＝諌山 修

　吉永春子さん。享年８５。何しろ大先輩である。テレビ放送が始まった１９５５年に当時のラジオ東京入社。録音構成「松川事件の黒い霧」（６２年）で第１回ギャラクシー賞受賞。翌６３年「ゆがんだ青春」（安保闘争の全学連リーダーが右翼の大立者から資金提供を受けていたというスクープ）で社会に衝撃を与える。さらにテレビ時代には旧日本軍の細菌兵器開発を追った「魔の７３１部隊」（７６年）など、戦中戦後の闇と謎とタブーに肉薄した、凄味のあるドキュメンタリストだった。

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「駆けつけ警護」という虚言を、メディアはなぜ唯々諾々と使うのか＝中村梧郎

　行政の側は、不都合なことを時おりズル賢く言い換える。あるいは横文字で表す。例えば国民背番号制度をマイナンバーと言ったのがそれ。ところが「駆けつけ警護」は英訳もできない日本語だと判った（１１・２３東京）。翻訳すればＳＥＣＯＭなどがＣＭで流す��すぐに駆けつけて�℃轤閧ﾜす、といった警備行動になってしまう。これだと国連ＰＫＯの戦力にならないから直訳はまずい。そこで政府は��ｋａｋｅｔｓｕｋｅ　ｋｅｉｇｏ”とローマ字を並べた。でもこれでは世界に意味が伝わらない。それほどに実体を示さない和文なのだ。戦場や生命の危険を隠蔽する語法である。
　防衛省が公開した「駆けつけ警護映像」も噴飯モノだった。隊員が並んで盾を持ち、非武装デモを追って護送車に乗せる、といったのどかなお芝居であった。
　だが自衛隊が送られる南スーダンは激戦地である。首都ジュバでの７月の戦闘では数百人が死亡、政府軍が国連やＮＧＯ要員のホテルを襲い、殺害と陵辱を行なった。救助要請にも国連の中国軍とエチオピア、ネパール軍は動かなかった。政府軍との殺し合いを嫌ったのだ。この殺戮を安倍首相は「戦闘ではない、衝突だ」と言ってのけた。

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今こそ検証報道を期待 「全国紙も抗議を」 小口弁護士

　８月２０日の高江橋での記者取材妨害の現場を目撃した小口幸人弁護士に、当時の状況や報道の自由がなぜ国民にとって重要なのかについて話を聞いた。（ＪＣＪ北海道支部・川村史子）

＝１１月３０日、沖縄県八重瀬町の南山法律事務所

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Ｑ　記者の取材妨害について沖縄県議会で県警本部長が「会社の腕章をつけていなかったので現場の警察官が抗議参加者と区別できなかった。記者の取材を規制するつもりは毛頭ない」と答弁している。
小口　県警本部長の答弁は事実と違う。腕章は見えていたし私も抗議した。一度救出もした。単純な話で、あの日、警察官の中に記者を排除してはならないということを理解していない警察官が多かった。是正もされなかった。腕章をつけていなかったからという説明は、県警本部長が都合のいい報告を上げさせたのだと思う。

Ｑ　取材や報道の自由の法的根拠は？
小口　報道の自由の保護は、法律には明記されていない。憲法にも検閲の禁止だけしか書かれていない。それでも報道の自由が認められ尊重されてきたのは、民主主義に必要で大切に育まれ、護ってきたからだ。私はあの日、取材妨害を受けた記者たちに強く言った。腕力で記者を排除して取材させないという行為は、報道の自由の根幹部分を直接侵害する行為だ。ここでしっかり抗議して守らないと大変なことになる。会社として警察に抗議し、大キャンペーンを張らないといけない。沖縄の新聞社だけではだめで、全国紙も地方紙も報道にかかわるものすべてが報道の自由を守るために抗議しないといけない。ここを侵害されたら取り返しがつかない。

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取材できぬ焦り・悔しさ 「委縮せず」決意する記者＝澤村慎太郎

　「その間、現場の高江橋では市民の排除が続いていて、一体何が起きているのか取材ができていない焦りと怒りがあった」（沖縄タイムス・知念豊記者） 　「現場で何が起きているか、どういう気持ちでその人たちがいるのかをちゃんと記録して、多くの人に伝えるのが私たちの仕事なのに、できなかった。それがあまりにも悔しすぎて」（琉球新報・阪口彩子記者）
　ＪＣＪ沖縄調査団は１１月２９日、那覇市の沖縄タイムス社で、取材妨害にあった２紙の記者や編集幹部らに直接聞き取りをした。

■紙面での批判重要

　取材妨害は８月２０日午前、砂利を運ぶダンプなどが入る「Ｎ─１ゲート」の南側にある高江橋で発生した。橋の上に座り込む市民らを機動隊が強制排除する様子を取材していた、沖縄タイムスの知念記者と琉球新報の阪口記者が、機動隊員に両腕をつかまれるなどして強制的に排除された。

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２記者拘束 報道の自由侵害 「沖縄取材妨害事件調査団」報告／警察・海保の介入、頻繁に ２紙が抗議声明 全国の仲間と連帯＝ＪＣＪ沖縄調査団

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、８月２０日に沖縄・高江の米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設工事で住民らの抗議行動を取材中に起きた地元紙記者への取材妨害についての調査団を１１月２７〜３０日、現地に派遣した。調査を通じて、国民の知る権利を侵害する記者拘束の不当な実態が明らかになっただけでなく、機動隊や海上保安庁による取材妨害が頻繁に行われていることが分かった。
　調査結果を総合すると、記者拘束が起きたのは午前１０時半ごろ。取材中の記者２人が機動隊によって強制排除され、バスとバスの間に一時拘束された。
　琉球新報の阪口彩子記者は、背後から機動隊員に羽交い締めにされ、強制的に約４０メートル移動させられた。近くにいた小口幸人弁護士が「（琉球）新報の記者だぞ」と大声を上げたことで、阪口記者は解放。さらに約１５分後、別の機動隊員に強制移動され、バス２台と機動隊で作られた囲いの中に約１５分間拘束された。阪口記者は腕章をカメラに付けていたが、２度目の強制排除時には腕章を掲げ、「『記者だ』と何度も叫んでいた」と複数の証言がある。

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法令違反の電通事件 人間を軽視していた経営陣／「五輪業務」への批判恐れる 首相、石井社長を叱責――作家・本間龍氏に聞く／聞き手＝橋詰雅博

　女性新入社員の過労自殺に端を発した電通事件。違法な長時間労働が常態化しているとして東京など各労働局は、本社や各支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。幹部社員と法人としての電通の立件は、越年する見込み。元博報堂社員で広告代理店業界に詳しく、「電通と原発報道」「原発プロパガンダ」などの著書がある作家の本間龍（５４）さんが、この事件について取材に応じた。

――本間さんは、石井直（ただし）社長が首相官邸に呼ばれたという情報をいち早くキャッチしたそうですが……。
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岐路に立つメディア、ＮＨＫ籾井会長、世論の包囲でついに退任／日米でインターネットの偽ニュース横行、今こそジャーナリズムは本道を＝隅井孝雄

■公正報道求め続けなければ

　１２月７日のＮＨＫ経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏（元三菱商事副社長）を次期会長に選出した。財界出身が４代続く。籾井会長は３年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
　会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が８万件を超え、また再任しないように求める署名も３か月で３万５０００件に達した。
　上田良一新会長のもとＮＨＫは信頼を取り戻せるだろうか。ＮＨＫニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。

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＊「隅井孝雄のメディアウオッチ」が開きます。

【録画】ＪＣＪ１２月集会・浜矩子氏講演／トランプ発言「妙なる調べ」 安倍政権、軍事強化へ追い風＝須貝道雄

１２月４日、ＪＣＪ１２月集会「ＴＴＰ・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」（東京・エヂュカス東京）。
収録：Fma(自由メディア)

　「トランプ新政権発足で最も喜んでいるのは安倍晋三首相だろう」
　同志社大学大学院教授の浜矩子さんは１２月４日、ＪＣＪ１２月集会で講演し、憲法改正を狙う安倍政権にとって、トランプ氏の出現は逆風ではなく、追い風になるとの見方を示した。

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「土人」発言 沖縄の基地偏在を無視／「どっちもどっち」は差別放置／傍観は傲慢かつ怠惰＝石橋 学

　どうにかしてそれが差別だと認めたくない人たちがいる。いや、私たちがいる。大阪府警の機動隊員による「土人」発言を擁護する言説の数々である。「職務は一生懸命」（松井一郎大阪府知事）、「差別かどうか断定できない」（鶴保庸介沖縄北方相）。最たるものが「抗議している側もひどいことを言っている」。この「どっちもどっち」論がもっともらしく聞こえるのなら、それが差別主義者の物言いとまったく同じだということに気付かねばならない。

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産経、日テレの番組たたきに執念／南京虐殺写真に難癖、印象操作と萎縮ねらう＝河野慎二

　産経新聞が１０月１６日、「歴史戦」と題する企画コーナーに「『虐殺』写真に裏付けなし」との大見出しで、日本テレビの番組「検証」記事を掲載した。１年前に放送された番組について、１ページの半分以上を使って批判するのだから、ただ事ではない。
　産経新聞が仰々しく批判したのは、日本テレビが昨年１０月４日に放送したＮＮＮドキュメント１５・シリーズ戦後７０年「南京事件　兵士たちの遺言」である。
　この番組は、旧日本軍による南京虐殺事件について、兵士たちの日記や元海軍兵の証言をもとに、綿密な取材で事件を検証した調査報道の力作である。放送直後から大きな反響を呼び、２０１５年度のギャラクシー賞優秀賞を受賞した。

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□■経営委の同意得られず、ＮＨＫ籾井会長退任へ／ＮＨＫ全国退職者有志が次期会長候補推薦名簿を提出

　ＮＨＫ全国退職者有志世話人５氏及び「次期会長候補推薦委員会」４氏が、２日午前１１時、ＮＨＫ放送センターを訪れ、ＮＨＫ経営委員会に対して「会長候補推薦名簿」を提出した。籾井会長の再任絶対反対の姿勢をはっきり打ち出し、視聴者・市民の意向に留意した会長選任を求め、次期会長候補として落合恵子氏（作家）、廣渡清吾氏（法学者）、村松泰子氏（社会学者）の三氏（五十音順）を推薦した。
　同有志は「会長候補」を推薦するに当たって、学識経験者・文化人・ＮＨＫＯＢなど諸分野から推薦することに留意して議論をすすめ、その内容を反映した「会長候補推薦名簿」となっている。
　ＮＨＫ経営委員会に対する名簿提出にあたり、「私たちの行動が、公募・推薦制導入など、会長選任過程が視聴者・市民に開かれ透明化される一歩になることを期待しています」とのコメントを出した。

（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）

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失業者や若者に希望を与えないと米国内で反乱起きる＝隅井孝雄

　「アメリカの理念が揺らぎ、差別と排除の思想がまかり通っている」、「バーニー・サンダースを取り囲んだ数万、数十万の若者は、クリントンに向かわなかった。トランプか第三の候補にも流れたが、多くが投票しない」、「人々はグローバル化の中に置き去りにされ、怒りにかられ、エリート支配に反発している」、「大きなうねりは資本主義や多様な移民社会という価値観を揺さぶっている」
　このレポートは選挙後のものではない。選挙３日前（１１／５午後９時放送、米時間では４日前）のＮＨＫスペシャル「揺らぐアメリカはどこへ、混迷の大統領選」から抜粋したものである。出色の取材とレポートだった。
　メディアは、トランプ候補の奇矯な言動に焦点を当てた。テレビ討論も泥仕合だと酷評された。私は、「メディアの敗北」といいたい。

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米大統領選：ＴＰＰ反対のトランプ氏が勝利／あえて強引に可決しながら、次期大統領詣でにまっしぐらの日本の首相の政治音痴

　１０日、衆院本会議。
　山本農相に対する不信任決議案（民進、共産、自由、社民の野党４党が提出）を反対多数で否決。
　あれだけの暴言・珍言で議会を愚弄した閣僚を。安倍自公政権は野放しのうえ擁護した。
　またこの日の衆院本会議は、自公与党と日本維新の会の賛成多数で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）承認案と関連法案を可決、衆院を通過させた。

（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」増補版＝小鷲順造）

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