2024年06月12日

【JCJ神奈川支部例会】「気候変動と平和への取り組み」 講師・プロバイダー:武本 匡弘さん(NPO法人 気候危機対策ネットワーク代表)6月29日(土)午後3時から5時 かながわ県民センター

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■開催趣旨
 いま、人類を脅かす深刻な危機にはどんなものがあるでしょうか。戦争、パンデミック、環境破壊……。それらは人類の行動が原因で引き起こされている現象です。その中でも海洋の自然破壊は深刻です。確実に死に向かっている海のほうが多くなっているという現実があります。
 海水温の上昇は異常気象の原因となっています。さらに海洋の生態系に影響を及ぼし、多くの生物種が絶滅の脅威にさらされています。そして、こうした自然破壊はその原因となる生活を続ける先進諸国より先に、発展途上国の人々を脅かします。
 そして最も大きな自然破壊は戦争です。環境問題に関心を持つことは、核廃絶や軍備縮小への願いと関わります。
 JCJ神奈川支部は、平和と気候危機の2つはともに繋がっていて、元は同じと主張する環境活動家の武本匡弘氏をお招きして、海からみた環境問題と平和について考える以下の例会を開きます。
 武本さんは5年前から自ら操船するヨットで、気候変動・海洋汚染などの探査のために航海を続け、その距離は29000キロ、日数は270日に及びます。
 太平洋の真ん中で毎日漂流するゴミを目にして地球に負荷をかけないライフスタイルを提言しています。
■会 場 :かながわ県民センター  301会議室(横浜駅西口徒歩5分、ヨドバシカメラ裏)
■講師・プロバイダー:武本 匡弘さん(NPO法人 気候危機対策ネットワーク代表)
■参 加 費 :500円
■主 催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部
■問い合わせ: 保坂 ☎080−8024−2417
       E-mail:hosaca@theia.ocn.ne.jp
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2024年05月19日

【JCJ広島支部スタディー&セッション(学習・交流会)】日鉄呉跡地 止めよう軍事拠点計画 5月25日(土)午後2時30分から5時 広島市まちづくり市民交流プラザ研修室

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■開催趣旨
 ここまで来たのか、戦争準備は! 海上自衛隊呉基地に近接する広大な日鉄跡地を防衛省が丸ごと買い上げ、多機能な複合防衛拠点として整備する計画が持ち上がりました。呉基地には来年3月、自衛隊の基地・装備の増強が急ピッチで進む沖縄・南西諸島へ要員や武器、弾薬などを運ぶために創設
する「海上輸送群」の司令部が設置されます。基地機能を格段に強靭化し、それをバックアップする「兵站」も備えた一大軍事拠点が呉に築かれようとしているのです。
 一方、海路で繋がる米軍岩国基地も先行して拡張・機能強化が図られ、米軍主導の対中国戦略に日本の自衛隊を組み込み、一体となって作戦を展開する態勢が着々と整えられています。
 翻って「国際平和文化都市」を名乗る広島に目を向けると戦後80年・被爆80年を前に平和行政の変質が露わとなり、いま世界で起きている戦争、紛争、とりわけイスラエルによるジェノサイドが続くガザの惨状にさえ沈黙し、核兵器使用が現実化しかねない状況にもはっきり「ノー」と言えないま
まです。
 こうした現下の情勢をどうとらえ、戦争への流れを止めるために私たちはどうすればよいのでしょうか。沖縄・岩国・呉・広島を結び、抗議や反対の声を上げ続ける人たちと報道する人たちが一般市民も交えて考えるスタディー&セッション(学習・交流会)に、みなさんの参加を呼びかけます。
■登壇者:
 ・〈呉〉日鉄跡地問題を考える会-----森芳郎さん 
 ・〈岩国〉瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク----久米慶典さん 
 ・〈広島〉広島パレスチナ-ともしび連帯共同体----湯浅正恵さん
 ・〈沖縄〉うるま市「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める市民の会」-----伊波洋正さん 
      沖縄タイムス記者-----又吉浅香さん  ※沖縄はオンライン参加

※会場とオンラインのハイブリッド開催となります

■会  場 :広島市まちづくり市民交流プラザ研修室
       広島市中区袋町6番36号
■資料代 :500円

■オンライン参加申し込みURL: https://forms.gle/qeG6pVTfQSPjGdZF9
  (上記URLでアクセスできない方はこちらにメール:fujigen@abelia.ocn.ne.jp)
■主  催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部
■問い合わせ: E-mail:nrh39508@nifty.com 、090 9416 4055(井上)


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2024年05月09日

【お知らせ】JCJ24年度総会開く 古川事務局長を再任 オンラインで熱く討議=編集部

 JCJは3月31日、オンライン で総会を開催し古川英一事務局長 を再任、24年度の活動のスタート を切った。役員体制では長く代表 委員を務めた清水正文さんが退任 を表明。代表委員は6人となった。
◆24年度の役員体制◆

【代表委員】

白垣詔雄▽隅井孝雄▽中村悟郎 ▽藤森研▽山口昭雄▽吉原功

【事務局長】古川英一

【同次長】鈴木賀津彦

【機関紙編集長】廣瀬功

【運営委員】伊東良平▽大場幸 夫▽川田マリ子▽川村高子▽河野 慎二▽須貝道雄▽杉山正隆▽鈴木 賀津彦▽谷岡理香▽橋詰雅博▽廣 瀬功▽古川英一▽保坂義久▽丸山 重威▽水上人江▽矢野昌弘▽山中 賢司ほか

【JCJ賞選考委員会】

上西充子▽斎藤貴男▽酒井憲太 郎▽鈴木耕▽永田浩三▽藤森研
     JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年4月25日号
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2024年04月28日

【お知らせ】インボイス開始後の実態調査 2週間で7000人超が回答、9割が見直し・中止を要望=橋詰雅博

 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、今年3月22日から 4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行った。調査期間2週間の間に7000件を超える回答が寄せられ、同制度を扱った調査としては国内最規模だったという。
 国税庁によると昨年末時点で、同制度導入により免税事業者140万以上が課税対象者となり消費税の申告をすることに。こと調査では同制度実施で消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、その原資は何かについて聞いた。登録事業者の6割超が税負担を価格に転嫁できず、貯蓄などを切り崩して補填、借入した事業者は約1割だった。

実態調査の要点は次の通り
・会社員を含む全回答者の9割がインボイス制度はデメリットだとして制度の見直しや、中止を求めている。
・登録事業者の6割が「負担軽減措置(3年間に限り消費税の2割を支払う)終了後の目途が立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と。
・免税事業者の4割超が制度開始後に重要な取引先から値引きや発注量の減少など不利益を被った。
この結果を国会議員、財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁、そしてメディアに向け4月26日(金)12時から報告会を行った。
Youtube中継も実施した。https://www.youtube.com/watch?v=GNZOQhUeGRU
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2024年04月24日

【お知らせ】5・3有明憲法集会へのお誘い=JCJ運営委員会

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毎年、JCJ会員・講読者有志で参加してきましたが今年も行きます。どなたでも歓迎。
集会後のデモ行進には参加しないで、新橋辺りに移動しての交流会も例年パターンです。
みなさん薫風陽光の下、戦争の出来る国化に抗議の意志を示しましょう!

■主催:平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会

■共催:戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会9条改憲NO!全国市民アクション、戦争をさせない1000人委員会、憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争する国づくりストップ!憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会

■今年のスローガン
私たちは改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。
パレスチナ即時停戦とウクライナからの撤退、憲法9条をいかした平和外交を求めます。
敵基地攻撃能力の保有と南西諸島へのミサイル基地配備の撤回を求めます。
平和主義をつらぬき、武器輸出の解禁撤回を求めます。
沖縄の民意と地方自治を踏みにじる辺野古基地の代執行と建設中止を求めます。
原発推進政策の撤回を求め、再生可能エネルギーヘの転換を求めます。
ジェンダー平等、個人の尊厳を大切にする社会をめざします。
これら実現のため共同の輪をひろげ、金権腐敗、憲法無視の自民党政治を終わらせ、安心してくらせる社会をめざします。
http://kenpou2020.jp ←5.3憲法集会公式HP

■集合場所は、ゆりかもめ 「有明駅」改札に12時にJCJの旗を立てときます。
りんかい線「国際展示場駅」でおいでの方もここで合流お願いします。
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2024年03月07日

【JCJ支部懇】各地の課題浮き彫りに 北海道・神奈川・広島が報告=古川英一

 2月3日に開かれたオンラインによる支部懇談会は本部と、各地方支部との意思疎通を図り、課題を共有するのが狙いで、北海道・神奈川。広島の3支部が報告した。
 ▽北海道 千歳に開発が予定される「国策」半導体工場に、地元は地域経済活性化への期待へ湧く。だが、@大量の電力消費は原発再稼働を後押しになり、A資材や人材の集中の影響で札幌の再開発が延期になるなどの問題点もはらむ。また「ヤジと民主主義」など、道内3つの番組映画化と公開は、地方メディアの励みになっている。
 ▽神奈川 ベース(基地)、カジノ、リニア、ヘイトと課題は4つに整理できる。川崎市の条例制定でヘイト団体はヘイトスピーチ街宣活動への裁判闘争へシフトしたが、いずれも敗訴。連戦連敗している。
 ▽広島 昨年のG7サミットは、核廃絶を願う「ヒロシマ」の名を使い核抑止を掲げ、平和祈念公園の姉妹提携問題も起きた。その後、明らかになった広島市長が就任以来、職員研修で教育勅語を取り上げていたことなどの底流に、安保3文書改訂後の「戦争ができる国作り」があると危機感が高まる。市民とともに、こうした動きに「NO」の声を挙げ続けている。
 
 一方、JCJ会員の高齢化や会員をどう増やすなど、活動の悩みも話し合った。北海道支部は、道内の若い現役記者を集め、先輩の話を聞く「記者カフェ北海道」をこれまで6回実施。本部もジャーナリスト志望の学生を対象にした連続講座を毎年開催し、「JCJが何をしているのかを知ってもらう機会」になっている。
 
 支部からは「JCJの必要性を現役世代に実感を持って伝えていきたい」との発言もあった。また本部運営委員からは「JCJは現場の人たちが現場同士で話し合う場へとシフトしていくことも必要ではないか」との提起もあった。

 コロナ禍で、オンラインで全国を結んで集まる、という新しいスタイルが定着した。とはいえ顔をつきあわせ口角泡を飛ばしながらの話し合いも勿論捨て難い。様々な形で話し合い、JCJの在り方を皆さんと模索していきたい。   
     JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年2月25日号
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2024年02月17日

【オンライン講演会】「台湾選挙と今後の両岸関係」慶応大学名誉教授の大西 広氏が講演 3月2日(土)午後2時から4時

                     
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■開催趣旨:
1月の台湾総統選挙の結果と今後の(中台)両岸関係をどうみるか。
中国、台湾を頻繁に訪問されて取材、学術交流されている先生にアジアで戦争をおこさないためにどうすればよういか。
日本は台湾にどう向きあえばよいかを含めてお話いただきます。

■講演者プロフィール:大西 広 (おおにし・ひろし) 慶応大学名誉教授
1958年生まれのマルクス経済学者。京大教授、慶大教授を歴任。中国経済や小数民族問題の研究、著書多数。最近は『人口ゼロの資本論』(講談社新書)がベストセラーに。『中成長を模索する中国…「新常態」への政治と経済の揺らぎ』(慶應義塾大学東アジア研究所叢書)
※zoomにてオンライン 記録動画の配信有り。
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0302.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
※JCJ会員、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(AALA)会員は参加費無料。
jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい)

■共催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)と日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(AALA)
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2024年02月01日

【JCJ神奈川支部】防衛大学校いじめ裁判「連鎖する暴力と蔓延する人権侵害」原告代理人弁護士が講演 2月23日(祝・金)午後2時から4時

 2019年9月に横浜地裁に提訴された防衛大学校いじめと人権侵害裁判が、2023年12月12日に結審しました。今年5月には判決を迎えます。

防衛大学校在学中に執拗にいじめを受けた末、声が出せなくなるなど肉体的・精神的なダメージを受けたAさんは、なにも聞き入れられず、かえって退校処分となり、自衛官への道を絶たれました。そのためAさんは、執拗にいじめを加えた上級生と、防衛大学校(国)を相手取って、損害賠償請求の裁判を起こしました。

防衛大学校は全寮制で、閉鎖的な生活環境の中で、上級生のいじめや暴力により退学する学生が後を絶ちません。上級生が下級生を指導する「学生間指導」についても、ガイドラインはあるものの暴力やいじ めの原因となっています。

折から自衛隊では、繰り返されるセクハラなどが問題となっており、 防衛大学校における人権侵害は、最近あいついで明るみに出た自衛隊内のパワハラ・セクハラの温床となっています。

元自衛官の五ノ井里奈さんの事件に判決が出たこともあり、今この問題を考えます。裁判の原告側代理人である田渕大輔弁護士(横浜合同法律事務所)に、詳しいお話をうかがいます。

会場 :かながわ県民センター 305会議室(横浜駅西口徒歩5分、ヨドバシカメラ裏)
参加費 :500円
問い合わせ :保坂  080−8024−2417fdhosaca@theia.ocn.ne.jp 主催 :日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部
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2023年12月31日

【お知らせ】大軍拡の宮古島・石垣島 最前線の取材報告 沖縄ジャンプナイト、HPにアップ=吉原功

 沖縄ジャンプナイト(OJN)は、日本ジャーナリスト会議(JCJ)のなかで、沖縄の状況にとりわけ強い関心を持つ会員のグループです。
南西諸島の基地強化、軍備増強の必要性が喧伝され政策化されるなかで、OJNは現地の状況を知らねばと宮古島・石垣島への現地取材を実行しました。その概要は本紙22年12月、23年2〜5月号に報告しています。
 OJNではその後、何回もネット会合を持ち、取材した内容を議論し検討しました。これらの会合には現地取材に行けなかったメンバーも参加して、多くの新たな視点を見出しました。

 基地建設・自衛隊配置に先行してそれを受容するようさまざまな仕掛けが書けられていること、本来の目的を隠して住民説明が行われていること、軍事化は住民生活の中にも浸透していくこと、米軍には拒否反応がある人々でも自衛隊については微妙であること、地方紙の難しさ、南西諸島の軍事化・「戦前化」は全国に「地続き」であること、沖縄戦の痕跡が両島にも色濃く残っており、歴史の反省の全くない暴挙であること、南西諸島を始めとする日本の軍事大国化は米国の世界戦略に深く関係していることなどです。

 これらを含めて今回「大軍拡最前線 宮古島・石垣島 現地取材報告」としてまとめたものがJCJ のHP、library にアップされました。是非ご覧いただき、軍拡化日本を考える一助にしていただきたいと思います。
 構成は次のようになっています(全68ページ)。
はじめに
第一部 
1.OJNレポート
宮古島・石垣島で確認した軍事化の姿と、沖縄戦の痕跡、さらに尋ねることができなかっ与那国島についても各種報道をまとめる形でレポートしています。
2.座談会
 宮古・石垣島現地取材で実感した「新たな戦前」、要塞化が進む南西シフトは日本軍事大国化の最前線だった
3 沖縄の眼
 琉球新報、沖縄タイムス両紙の論説委員による、沖縄メディアの課題、我部政明教授へのインタビュー、元女子学徒が残した教訓
第二部
*南西諸島につながる日本列島・・・各地の動き
 北海道、神奈川、埼玉、広島、九州から特別に寄稿していただきました。
*寄稿
「福島ショック・ドクトリン?」「平和を創り出すために」
あとがき
資料集:本紙「ジャーナリスト」に連載された報告(2023.2〜5月号)
   JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年11月25日号
 
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2023年12月30日

【JCJ沖縄声明】辺野古新基地設計変更承認の国交大臣の代執行に抗議する

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は設計変更承認の代執行を断行した。日本国憲法の下でかつてない強権の発動であり、沖縄の自治を侵害する行為だ。断じて認められない。

 公有水面の埋め立て承認は県の権限だ。地方自治法は国と自治体を「対等・協力」の関係と定めている。国が県の権限を取り上げる代執行は、本来、法の本旨から外れた行為であり、極めて限定的に行われるべき「最終かつ例外的手段」である。
 沖縄県民は、新基地建設の是非を直接に問う県民投票や、新基地建設を争点とした県知事選で繰り返し「建設反対」の意思を示してきた。県はこうした民意に沿い、この間、何度も国に対話を申し入れてきたのである。しかし、国はかたくなに「辺野古唯一」を唱え、要請に応じようとせず、十分な説明もしていない。そして一方的に、代執行への訴訟手続きを進めたのだ。

 なぜ「辺野古唯一」なのか。そもそも建設は可能なのか―。県民の疑問は膨らむばかりだ。司法も、こと安全保障政策については政府の不作為に追随するのみで、実質審理をしていない。「三権分立」は中身の伴わない名ばかりのものとなり下がった。岸田文雄首相は「9月の最高裁判決において、変更承認申請を承認するよう求めた国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなされないことについて遺憾に思う」と述べた。しかし、県が司法判断に従うべきとするなら、自らも県民投票や選挙で適法に示された民意を軽んじる態度を改めるべきだ。

 「安保は国の専権事項」とし県との対話を放棄した末の代執行を、法が規定する「最終手段」とみなすことはできない。むしろ安保にこそ民意が反映されるべきだ。民意をないがしろにした代執行という暴挙が許されれば、今後あらゆる国策が、地方の頭越しに実行されることになる。

 沖縄だけの問題ではない。全国の自治体の権利が脅かされているのである。全ての報道機関も今まさに国家によって民意が踏みにじられている現実に向き合うべきだ。
                                                    2023年12月28日


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2023年12月03日

【JCJ オンライン講演会】「国内外で蠢く諜報機関を抉り出す」…人気TVドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」で注目 12月17日(日)午後2時から4時 

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■開催趣旨:
大当たりしたTBSドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」(7月から9月放送)の続編が来年10月からスタート。シーズン1は主演の堺雅人の人気もさることながら陸上自衛隊の秘密情報組織「別班」を題材した異色の物語性がウケて、お茶の間で日本の情報機関が話題になった。一方、海外に目を転じれば、イスラム組織ハマスの奇襲を許したイスラエル諜報機関「モサド」は、米国防長官などから大失態と批判された。
国内外で蠢く諜報機関はどんな活動をしているのか。元共同通信記者のインテリジェンスに詳しい国際ジャーナリスト・春名幹男氏が分析・解説する。

■講演者プロフィール:春名幹男(はるな・みきお 国際ジャーナリスト) 
1946年京都市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)ドイツ語学科卒。
職歴: 1969年 共同通信社入社。ニューヨーク支局、ワシントン支局から1993〜96年 ワシントン支局長。在米報道計12年。編集委員、特別編集委員等を経て2007年3月 退社。2007年〜12年 名古屋大学大学院教授・同特任教授。10〜17年 早稲田大学大学院客員教授。2017年〜 早稲田大学オープンカレッジ講師。https://twitter.com/mikioharuna(X(旧twitter))
受賞歴:1994年度 ボーン・上田記念国際記者賞受賞、2004年度 日本記者クラブ賞受賞、2021年度 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
有識者委員等: 2009年11月〜10年3月 外務省参与、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」委員、2016年〜現在 NPO法人インテリジェンス研究所理事。
著書: 『核地政学入門―第三世界の核開発競争』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた―東芝事件と米情報工作の真相』(新潮社)、『秘密のファイル―CIAの対日工作』上下(共同通信社&新潮文庫)、『スパイはなんでも知っている』(新潮社)、『米中冷戦と日本』(PHP)、『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(文春新書)、『ロッキード疑獄―角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』(角川書店)など多数。沖縄返還交渉に関する本を執筆中、近く出版予定

■オンライン講演開催日時:12月17日(日)14:00〜16:00(zoomにてオンライン 記録動画の配信有り)
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://jcjonline1217.peatix.com/)で参加費をお支払いください。
(JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に支部名を明記の上お申し込み下さい)
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    03-6272-9781(月水金の13時から18時まで)
      https://jcj.gr.jp/
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2023年12月01日

【お知らせ】ホームページを大幅リニューアル https://jcj.gr.jp=山中賢司

 JCJのホームページは従来、外部の方にお願いしてきた関係で時折まとめて更新という即応性に欠けるものでした。
また、三密回避からリアルな集まり等が抑制されたコロナ禍の進行はインターネットをどう味方に付けるか、大きな社会的課題となってきたところです。
 そうした環境、とりわけ情報を取り巻く環境変化に適応すべく、昨年秋に大幅なホームページのリニューアルを実施致しました。
 特にJCJ会員の皆さまに活用いただきたいのは機関紙「ジャーナリスト」のバックナンバーを過去17年(06〜23年まで)に渡りPDFファイル(毎月の紙面を克明に再現)で全てアーカイブに納め、いつでもご覧いただきダウンロードも出来るようにしたことです。
 ホームページ(https://jcj.gr.jp)をアクセスいただきますと「JCJ会員ログイン」の表示がご覧になれますが、ここをクリックし登録することでバックナンバーの閲読やダウンロードが可能になります。

 また、ほぼ毎月開催されております多彩なJCJオンライン講演会の記録動画も会員限定、無料でご覧いただけます。お見逃しの講演やシンポジウム動画にアクセス出来ます。
 ご不明な点はオンライン関連の問い合わせ先を設定しております。
 jcj_online@jcj.gr.jpご連絡下さい。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年10月25日号

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2023年11月30日

【お知らせ】JCJ50周年記念書籍 デジタル版として復刻 89人、多彩な個性と視点=川田マリ子

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 JCJは2005年に創立50周年記念として『ジャーナリストとして生きる=証言でつづるJCJ50年の歩み・1955〜2055=』を発行し、当時の会員に配布した。

 JCJ会員、協力者、JCJ賞受賞者などにメールやFAXなどで寄稿を依頼した。既に故人となっていた方々からは過去に発表された文章を選び、89人による91の文章が集まった。
 それから18年、この本がデジタル版として復刻され、10月20日からJCJホームページで閲覧できることとなった。
91人が語った50年の歴史はそれぞれの個性と視点が実に多様で、年史とは違ったJCJの歴史と来し方が生き生きと目に浮かぶように感じられ、たまに確認などのためにちょっとページを開くと、年末大掃除の時に畳の下に敷かれた新聞を読んでしまうように、次々とページをめくってしまう。

先輩の導き
 そうか、そうだったのか、へぇーと思いながら、その普遍性と奥の深さにしばし立ち止まる。昔の方々の言葉は、その後を歩く私たちの道標であることに間違いない、これがJCJなのだと読むたびに思う。
 いまその3分の1近い方々が鬼籍に入られた。
 創立から70年近く経とうとしている今、本来なら安定した平和の時代であるはずではなかったか。
私の編集後記にはこう書かれている。「今、大きく変化する社会の変化にJCJは追いついていない。JCJの行く末が見えないと感じ、そんな時はやはり来し方を確認することだと思った。進むべき道は見えているのに、立ちふさがる川の大きさ、山稜の険しさに戸惑っている。戦後の新しい局面を先輩方は、職場で街で多くの人々を巻き込んで創意と工夫で戦ってきた。来し方の戦いからヒントと力をいただいて、先輩にもあとひと踏ん張りしてもらって、JCJここにありと叫ぼう」。

HPで閲覧を
 いままた私は同じことを思う。特にこの数年の日本の軍事化の動きはどうだ。米軍基地は相変わらずなくなっても減ってもいない。それどころか南西諸島の、いわゆる琉球弧と呼ばれる島々にはいままでなかった自衛隊基地が建てられ、島民の反対も不安も要望も無視して粛々と拡大されている有り様だ。メディアは社会の番犬として、あるいは火の見櫓としての役割を果たしているか。「再び戦争のために、ペン、カメラ、マイクを持たない」をスローガンとするJCJは、JCJとしての力を発揮しているだろうか。
つい力が入ってしまった。再びか三度か、たちふさがる川の大きさと山稜の険しさにともすれば弱気になりそうな私たちを、先輩のみなさん、また導いてください。
 という思いを籠めて復刻版をお届けします。是非JCJのホームページをご覧ください。https://jcj.gr.jp/ 表紙写真は沖縄の普天間飛行場、まだオスプレイは停まっていない。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年10月25日号
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2023年11月17日

〈JCJ声明〉市民を殺すな! 子どもたちを殺すな! イスラエルのガザ攻撃に抗議し、即時停戦を要求する

 私たち日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別で非人道的な攻撃に強く抗議し、攻撃の即時停止・終結を求めます。
 2007年以降ガザ地区をフェンスや高い壁によって「天井なき監獄」といわれる逃げ場のない状況に閉じ込め、空爆・砲撃と侵攻・殺りくを繰り返してきたイスラエルの暴力は人道的に許されるものではありません。しかも今、国際世論を無視しガザ地区を封鎖して燃料、水、電気、食料、医薬品の供給を遮断し、人々を飢餓と病死に追い込んでいます。病院や学校までも爆撃するなど「子供たちの墓場」と報じられた過酷な包囲攻撃を続け、地上侵攻を本格化させています。

 JCJ はこれに強く抗議します。イスラエルは国際法に則ってガザ地区の封鎖を解除し、占領地から今すぐ撤退しなければなりません。
私たちはまた、ハマスによるイスラエルへの武力攻撃と人質の拉致、殺害に対しても人道的立場から強く抗議します。仮にイスラエルの執拗で残酷な侵略と弾圧に抵抗するという理由であったとしても、無謀な攻撃を仕掛けてイスラエルの市民を殺害し、人質として拉致し、パレスチナの民を巻き添えにしたことは許されない過ちです。人質全員の即時解放を要求します。

 この事態に対し、日本政府はアメリカに追従し曖昧な姿勢をとり続け、実態としてイスラエルの蛮行を許容しています。国連総会の「人道的休戦決議」に棄権したこと、およびG7外相会議の共同声明でハマスの攻撃を一方的に非難してイスラエルの「自衛権」を擁護、イスラエルによる国際法と人道に反する大量殺りく・大量破壊を事実上許容していることについて、断固として抗議します。

 人々を死に追いやったアジア・太平洋戦争の反省に基づき「ふたたび戦争のためにペン、カメラ、マイクを持たない」と誓った私たち JCJ は、武力による問題解決に反対し、市民を犠牲にする戦争を許しません。国際社会は、即時に戦争を停止させ、パレスチナとイスラエルの共存を実現させ、この地の誰もが平和な人間らしい生活を送る権利を保障していく義務があります。とりわけ中東を植民地として分割統治し自国の利益としてきた西欧諸国はイスラエルの建国によるパレスチナ人の排除と土地の略奪に対して大きな責任があり、背を向けることは許されません。イスラエルの軍事的な後ろ盾となってきた米国の姿勢も問われています。

 さらに私たちは、問題の実相を世界に伝えようとする現地ジャーナリストが数多く犠牲になっていることを看過するわけにはいきません。「国境なき記者団」は過去1カ月間の衝突によってジャーナリスト41人が死亡したと伝えています。ジャーナリストへの攻撃は世界の全ての人々の「知る権利」への攻撃であり、多くの子どもたちや市民の命を奪う国家的な蛮行を隠すことにつながります。私たちは、現地で事実を伝え続けるジャーナリストに連帯の意を表明します。

                      2023年11月15日  日本ジャーナリスト会議(JCJ)
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2023年11月10日

【2023年度JCJ 賞受賞記念 オンライン講演会】「原爆『黒い雨』訴訟に学んだジャーナリストの仕事」小山 美砂さん(ジャーナリスト、元毎日新聞記者)11月19日(日)午後2時から4時

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■開催趣旨
第66回 JCJ賞に選ばれた『「黒い雨」訴訟』(集英社新書)は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた被害者の戦後を追った初のノンフィクション作品です。広島市中心部を遠く離れた山村に暮らす被害者ら約100人を訪ね、同作品を書き上げた筆者は、「黒い雨被害者に、ジャーナリストとして進むべき道を教えてもらった」と話します。筆者は2022年末、6年勤めた毎日新聞を退社し、広島市に移住しました。決断の理由と原爆取材から学んだ経験を通して、ジャーナリストの仕事について考えます。

■講演者プロフィール:小山 美砂(こやま・みさ)
1994年生まれ。2017年に毎日新聞へ入社後、希望した広島支局に配属。被爆者や原発関連訴訟、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた被害者への取材に取り組む。2022年7月、「黒い雨被爆者」が切り捨てられてきた戦後を記録した初のノンフィクション『「黒い雨」訴訟』(集英社新書)を刊行。同書にて日本ジャーナリスト会議より第66回JCJ賞受賞。2023年からフリー、広島市在住。
※小山美砂さんnote:https://note.com/s__mallmount/

 著者は特に 2019 年秋から毎日新聞の原爆報道キャップとして「黒い雨」訴訟を取材・研究・報道をしている。著者は「黒い雨」訴訟を中心軸に据えて、何故戦後 75 年余りもの間置き去りにされてきたのか、提訴したのは何故か、「黒い雨」の実態、選別された被爆者の現状、裁判の経過、地裁・高裁判決は何を意味するのか、そして残されている課題は何かを追究した。此の著書は、日本の被爆者運動全体の歴史を含むいわば壮大と言っていい「黒い雨をめぐる被爆者運動の俯瞰図」をまとめ上げた初めてのドキュメントである。

 この中では、被爆者の運動の広がりを科学的根拠も深めずに強引に抑え込もうとする国や、国への一定の抵抗を見せる広島県や市、裁判所等が立ち回るが、それに抵抗する被爆者の願い、考えが鮮明に浮かび上がってくる。それはアメリカによる原爆投下、アメリカ占領下のプレスコード、ABCC、被爆者運動の抑圧など、被爆者に対する抑圧的歴史的事象を私たちに思い起こさせる。被爆者運動、核廃絶運動が直面している壁は大きい。

 今現在、先制使用を公言して核の脅しを強める核先進国は核戦争の危険を否応なしに強めている。だからこそ、著者が、あらゆる被ばく者の切り捨ては続いているが黒い雨訴訟での成果を前進させ、もっと長崎へ、もっと原発被害の福島へと運動を広げていく期待を語っている事は貴重だ。それと、昨今は分厚い新書が増えている中で、濃密な内容が本文約 250 頁に納められ、新書本来の機能であるコンパクトさとわかりやすさを達成している点も特記しておきたい。
■参加費:500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix(https://peatix.com/event/3740114)で参加費をお支払いください。見逃し視聴用記録動画の配信有り。
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)03-6272-9781(月水金の13時から18時まで)https://jcj.gr.jp/
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2023年10月18日

【JCJ沖縄声明】政府と司法による辺野古新基地建設強行に抗議する=日本ジャーナリスト会議沖縄

 名護市辺野古への新基地建設の設計変更承認申請を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は国が玉城デニー沖縄県知事の代わりに承認する代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。国が沖縄県の知事に対して代執行訴訟を提起するのは、翁長雄志前知事の時以来、2度目だ。民意を尊重した知事の決断を顧みず、沖縄に新たな基地を押し付ける手続きで許しがたい。

 最高裁判決は、国民の救済を対象とした行政不服審査法(行審法)を国の機関が用い、知事の不承認を取り消すという「法の乱用」を不問にした。玉城知事は、国内で工事経験のない軟弱地盤の存在や、絶滅危惧種のジュゴンへの影響、米軍普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず合理性がないとして不承認としたが、最高裁は不承認の理由についての判断も示さなかった。行審法の決定には従うべきという形式上の判断を出したにすぎず、司法による不作為とも言うべき判決である。

 不十分な判決をよりどころにし、国が代執行の手続きをただちに進めるという一連の流れは、司法と政府の「共謀」による民意の弾圧にほかならない。

 司法の不作為は過去にも繰り返されてきた。村山富市首相が大田昌秀知事を相手取り起こした代理署名訴訟では、「知事が署名を拒否し続ければ、安全保障条約など国の義務が果たせなくなる」との理屈で県敗訴に。日米安全保障条約や日米地位協定の違憲性は何ら問われなかった。裁判の後、土地の強制使用手続きは「立会・署名」から米軍基地の永続的な使用を可能にする「公告・縦覧」に変更された。

 米軍普天間飛行場の移設先を県内に求める新基地建設は基地負担軽減方針に逆行している。「5〜7年以内に返還する」とした1996年の日米政府の合意は反故にされた。政府はいまだに普天間飛行場の閉鎖・移転の時期を示していない。民意を軽んじ、地方自治をないがしろにする代執行訴訟の提起に抗議する。政府はただちに新基地建設を中止し、基地負担軽減について沖縄県と話し合うべきだ。

 民意を押しつぶす差別的政策に対して、全国の報道も不十分だ。この問題をどう報じるのか、報道機関も試されている。

                                                    2023年10日16日
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2023年09月24日

【JCJ神奈川支部講演会】「無くなっちゃうの? 健康保険証・・・マイナ保険証と医療現場を考える」 講師・勝亦 琢磨さん (神奈川県保険医協会事務局主査)10月7日(土)午後2時から4時

 諸外国と比較しても優れたものと言われる日本の医療保険制度。ポイント付与などで強引に普及させたマイナンバーカードと、健康保険証との一体化で大きな混乱が起きています。マイナンバーを健康保険証として利用しようとしても、マイナンバーと公的医療保険の情報が紐づかない。間違って紐づけされている、などのケースがこれまでに70万件以上発覚しました。
カードリーダーの準備など医療機関の負担や、個人情報を扱う際に求められる慎重さを軽視し、行政のIT化を強引に進める政府の姿勢は、「民は依らしむべし」の時代を思わせます。
JCJ神奈川支部では、神奈川県保険医協会の勝亦琢磨氏に、マイナンバーカードと健康保険証の統合と医療現場の現状についてうかがいます。
会  場:横浜市健康福祉総合センター8階 8F会議室 
     横浜市中区桜木町1‐1 Tel. 045-201-2060

https://bb-building.net/tokyo/deta-y/202.html
■参 加 費:500円
■主.  催: 日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部 
       お問い合わせ: 080-8024-2417(保坂)
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2023年09月19日

【NHKとメディアの今を考える会 シンポ】 統一教会への解散命令請求を問う 〜岸田政権は、衆院解散へのカー ドとするのか 10月7日(土)午後2時から4時 渋谷勤労福祉会館第1洋室 参加費800円(JCJが共催)

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統一教会をめぐる報道が極めて少なくなっています。しかし、統一教会問題は、民主主義の根幹をなす選挙が外国にルーツを持つ反社会的な宗教団体によって歪められ、日本の政治が左右される危険をはらみ、見過ごすことのできない現在進行形の問題です。
シンポジウムでは、以下論点を議論。
 ●統一教会と自民党との関係は一体どこまで清算されたのか?
 ●山上徹也被告による安倍元首相銃撃事件・安倍元首相と統一教会のかかわりはどこまで解明されたか?
 ●多くの市民に被害を及ぼした霊感商法・高額献金問題は今?
 ●人権や信教の自由を侵された宗教2世たちのその後は?

多くの問題が未解明のままですが、今回のシンポジウムでは、文化庁が統一教会に質問権を繰り返し行使して請求を準備した「宗教法人の解散命令」は、どんな意味を持ち、今後にどのような影響を及ぼすのかについて議論します。

■パネリスト:鈴木エイト氏(ジャーナリスト、2023年度JCJ大賞受賞者)
      :金平 茂紀氏(ジャーナリスト)

■ zoomによるオンライン視聴もある(開場13:30、申込み者に録画配信あり)

■オンライン参加費:500円  Peatix(https://peatix.com/event/3692354/)からお申し込み下さい。
※今企画はJCJ会員も有料での参加となります。

■主催:NHKとメディアの今を考える会(http://sjak-800.cocolog-nifty.com/blog/) 
■共催:NHKとメディアを語ろう・福島
   :日本ジャーナリスト会議
   :日本ジャーナリスト会議・東海
   :放送を語る会
   :メディアを考える市民の会ぎふ
   (問い合わせ先)丹原美穂:t.miho@galaxy.ocn.ne.jp 
           小滝一志:kkotaki@h4.dion.ne.jp
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2023年09月07日

【JCJリアル&オンライン連続講座】第13期ジャーナリスト講座 学生・社会人受講生募集 10月9日〜12月2日 全6回

                     
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■開催主旨
鋭い観察眼を持ったジャーナリストが数多く巣立つことを願い、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は2011年秋から毎年、ジャーナリスト講座を開いています。新聞やテレビの世界をめざす学生に向けて、現場の第一線で活躍する記者の方々に、実体験に基づく話をしてもらっています。
第13期目となる2023年も10月から12月にかけ6回シリーズで開催します。講義はZoomを使ったオンラインで進めますが、初回と最終回だけは東京の会場に受講生に集まってもらい、対面の講義にしました。ジャーナリズムの問題に関心ある社会人の方々の参加も歓迎します。講座を通じて、記者の仕事の魅力と社会的な役割について、ともに考えていければ、ありがたいです。

■全6回講座の組み立て

【第1回】記者の仕事と昨今のメディア就活事情
  共同通信記者・新崎 盛吾(あらさき・せいご)さん

新聞労連の委員長を務めていた2014年以降、本業の傍らで記者を目指す学生の就職活動支援に取り組み、約300人の学生をメディア業界に送り出してきた。支援を続ける原点は、30年以上の経験を通じて実感した記者のやりがいと面白さだ。講座では、昨今のメディア就活事情や内定を得るためのノウハウなども、網羅的に紹介する。
■日  時:10月9日(月)午後2時から4時半まで
■講座形式:会場リアル(※中継はありませんが後日記録動画を配信)
■講師略歴:1967年生まれ。沖縄県出身、千葉県在住。90年に共同通信入社。山形、千葉、成田支局を経て、社会部で警視庁公安や国交省を担当。イラク戦争、北朝鮮、赤軍派などを取材した。2014年から16年まで日本新聞労働組合連合(新聞労連)委員長を務めた後に復職し、現在はデジタル編成部デスク。法政大学兼任講師、「金曜ジャーナリズム塾」事務局長、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」実行委員。
■会  場:東京・文京区男女平等センター(研修室B)、講座終了後に、近くのお店で講師を囲んでの懇談会も開きます。
所在地は東京都文京区本郷4-8-3 本郷真砂アーバンハイツ1階                           
地下鉄丸の内線本郷3丁目駅 または 都営地下鉄大江戸線本郷3丁目駅から 徒歩5分                    

【第2回】若手記者が取り組む沖縄報道  
  NHK沖縄放送局記者・宮原 啓輔(みやはら・けいすけ)さん

首都圏で生まれ育ち、入局して1カ月の研修を終えた後に赴任した先が、縁もゆかりも予備知識もほとんどない沖縄だった。発信されるニュースの大半が全国ネタになるため、全国紙の記者はベテランばかり。右も左も分からなかった新人記者が、沖縄で過ごした4年半の放送記者生活を語る。
■日  時:10月15日(日)午後7時から9時まで
■講座形式:zoomを使ったオンライン(※後日記録動画を配信)
■講師略歴:一橋大大学院を修了後、2019年4月に記者職としてNHKに入局し、沖縄放送局に配属。警察・司法担当として3年間を過ごし、昨年夏から記者1人態勢の沖縄中部支局に赴任した。現在は、米軍嘉手納飛行場や名護市・辺野古に建設中の新基地など、沖縄の基地問題や日本の安全保障問題を取材している。今年4月に発生した宮古島の陸自ヘリ墜落事故でも、現場取材や中継レポートを担当した。


【第3回】作文講座・報道の文章をどう書くか ※対象は学生に限らせていただきます
  朝日新聞教育コーディネーター・岡田 力(おかだ・ちから)さん 

ジャーナリストの文章に美辞麗句は必要ありません。伝えたい事実を正確に読者に届けることが大事です。しかし、事実の羅列では誰も読んでくれません。どのように書き出したらいいかなど、文章は構成が大切です。講座では文章の構成を中心に考えていきます。

※受講される方は課題作文を事前に書きます。作文のテーマは「声」で、800字の作文を。
10月16日(月)までにメールで onlinejcj20@gmail.com に送ってください。作文の書式などは別途、参加者にお知らせします。
■日  時:10月26日(木)午後7時から9時まで
■講座形式:zoomを使ったオンライン(※後日記録動画を配信)
■講師略歴:1962年生まれ。85年早稲田大学教育学部卒、産経新聞を経て朝日新聞入社、社会部で事件や調査報道を担当。地域報道部兼社会部デスク、記者教育担当部長、長野総局長、月刊Journalism編集長を経て20年から教育総合本部(現教育政策室)で教育コーディネーターとして大学で文章講座やジャーナリズム論を担当。朝日小学生新聞の「天声こども語」を1年間執筆した。早稲田大学大学院ジャーナリズムコース非常勤講師。東京都出身。著書に「報道記者の原点 メディアを目指す、すべての人へ」(リーダーズノート 2014)


【第4回】「想定外」が糧になる、記者の仕事 
  共同通信科学部記者・寺田 佳代(てらだ・かよ)さん

放送局の内定と悩んだ末に共同通信を選んだ理由は、新聞記事を書きたいと思ったからだ。入社半年後に西日本豪雨に遭遇、デジタル配信した記事が炎上する騒ぎにも巻き込まれた。大阪では警察取材、今春からは科学部に異動し、入社前のイメージとは異なる道を歩いている。その経験から見えてきた記者の魅力を語る。
■日  時:11月19日(日)午後7時から9時まで
■講座形式:zoomを使ったオンライン(※後日記録動画を配信)
■講師略歴:2018年入社の6年目。岡山支局、大阪支社社会部を経て23年から本社科学部。初任地の岡山では西日本豪雨が発生し、甚大な被害を受けた倉敷市真備町に通い続けた。大阪では事件記者として強盗・殺人事件などを扱う捜査1課を担当。大阪・北新地のクリニック放火事件などを取材した。現在は科学部で生殖医療をテーマに取材に取り組んでいる。


【第5回】新聞はデジタルで何ができるか〜「東京すくすく」の展開から考える
  東京新聞「東京すくすく」編集長・今川 綾音(いまがわ・あやね)さん

若い世代は新聞を読んでいないのか? いえ、そんなことはありません。従来の「紙の新聞」を読んでいる人は少なくなっているかもしれませんが、デジタル紙面では、これまでの限られた紙幅では載せきれなかった記事も含め、デジタルならではの内容を盛り込み、伝え方も工夫して、若い世代に読まれる「新聞」として読者を増やしています。子育て世代に向けた情報発信をしている東京新聞の「東京すくすく」は、紙の新聞との連携記事はもちろん、対面イベントなども独自に企画し、デジタルの機動性を生かしながらウェブ展開し、読者との双方向性を一つの強みとしてコミュニティを広げています。新聞社のウェブメディアの現場の仕事ぶりから、変化するDX(デジタル革新)時代の新聞の在り方を考えます。妊娠・出産・子育てと並行して、記者としてどう経験を積み、専門を深めていくかについても触れます。 ※東京すくすくURL= https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/
■日  時:11月27日(月)午後7時から9時まで
■講座形式:zoomを使ったオンライン(※後日記録動画を配信)
■講師略歴:埼玉県入間市出身。1978年生まれ。2005年から中日新聞記者。名古屋本社社会部、岐阜県高山支局、東京本社整理部をへて、2017年から東京本社生活部で子ども・子育てを担当。新聞離れが進む子育て世代に向けた記事発信・事業展開の拠点として子育てサイトの開設を社内で提案・企画。2018年9月にウェブサイト「東京すくすく」を開設し、2021年9月から編集長を務める。現在は2023年8月に発足した「東京すくすく部」に所属。産後クライシス、子ども虐待、発達障害児のケア、PTA、子どもとのよりよい関わり方などを取材。3児を子育て中。夫は大学2年生。


【第6回】福島原発事故と避難者の今を追う〜取材テーマを持つことの意味 
  ジャーナリスト・青木 美希(あおき・みき)さんジャーナリスト

掘り起こさなければ世の中から忘れ去られていく声があります。上司に捜査費や出張費を搾取され続けていた刑事さんたち、故郷に帰れないハンセン病の元患者たち。原発事故で避難を続ける数万の避難者。フェイクが横行するなか、ますますジャーナリストの役割が必要になってきています。私たちにできることは何か。一緒に語りましょう。
■日  時:12月2日(土)午後2時から4時まで
■講座形式:会場リアル(※中継はありませんが後日記録動画を配信)
■講師略歴:日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。新聞社3紙で記者を務め、道新警察裏金取材班で菊池寛賞、各取材班で新聞協会賞3度受賞。原発事故を描いた『地図から消される街』 (講談社)で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など3賞。8刷に。2021年に『いないことにされる私たち』(朝日新聞出版)
■会  場:文京区男女平等センターを予定 講座終了後に、近くのお店で講師を囲んで懇談会も開きます。

■応募要項
◯受講料
・学生向け6回通し券 2,500円
・社会人向け5回通し券 3,500円(注・10月26日の作文講座は対象外)
・好きな講座が選べる1回券(複数枚購入可)学生600円 社会人800円
 お申し込み、参加費のお支払いはPeatix(https://jcj-kouza2023.peatix.com)からお願いします。

◯主催者からのお願い
講師との質疑応答を重視する講座ですので、オンラインでも録画に頼らず、実際の講座時刻に参加するようにしてください。講師との生のやり取りが質問力や取材力をつける練習になると考えています。ただし、東京から離れている、あるいは所用があるなどで講座にどうしても参加できない場合に対応し、各回とも参加を申し込まれた方には後日、録画をお送りします。概ね6日間視聴可能です。
◯主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3−10−15 富士ビル501号
電話:03・6272・9781(月水金の午後1時から6時)

  ・ホームページ:https://jcj.gr.jp  ・JCJ X(旧twitter):https://twitter.com/jcj_online
  ・ジャーナリスト講座・お問い合わせ先(担当・須貝):onlinejcj20@gmail.com

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2023年07月16日

【お知らせ】新事務局長ごあいさつ 一人ひとりがジャーナリストとして=古川英一

 “わいわいがやがや”〜事務局長の重責を引き受けさせていただくことになった時、心の中に浮かび上がってきたフレーズです。放送局の記者として赴任した初任地で(もう何十年も前です)障害者の問題にボランティアで取り組んでいる人たちと一緒に作った小さな会報の題名です。議論をしながら活動した、あの頃のエネルギーが再び、甦ってきたのかもしれません。

 さて、メディア、ジャーナリズムを取り巻く現状に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵攻という世界情勢の危機をある意味利用した、政権の安保政策の大転回、原発への回帰などが民意を踏まえることなく進められています。一方で、権力への批判を十分に果たしていないメディアへの不信も高まっています。その中でジャーナリズムと市民を結び「二度と戦争を起こさず市民の暮らしを守っていく」ための活動を、言論を通して担うJCJの役割は、さらに高まっているのではないかと思うのです。

 具体的にどうしていくのかについては今年度の活動方針にまとめさせていただきました。2つの大きな柱を立てました▼地方で活動する人たち、メディアの現場の若い人たちと連携を強めていくこと。そして志を同じくする他の団体との結びつきも強めていきます。もう一つは▼JCJの発信力を高めていくことです。3年余のコロナ禍ではコミュニケーションの手段も変わりました。リアルやオンライン、デジタルの活用など多様な情報発信の試みが求められています。

 そして大切なのはJCJの会員である私たちが「一人ひとりがジャーナリスト」であることの意味をもう一度かみしめていくことだと思います。私たちが、日記(ジャーナル)に記すような小さな声を発していく、その声が集まって、社会の矛盾と闘っている人たちを励まし、不当な権力行使に歯止めをかけていく力になるのだと思います。そのためには、私たちはそれこそ、“わいわいがやがや”と集まって意見を出しあい、社会を見すえた活動を続けていく。JCJがそうした場になれるよう努めていきたいと思います。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年6月25日号

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