【シンポ開催】メディア業界のハラスメントと市民の「知る権利」7月６日（日）１３時から１６時３０分 全水道会館＝日本新聞労働組合連合 中央執行委員長 西村 誠

　新聞労連と東京地連は、7 月 6 日（日）に「メディア業界のハラスメ ントと市民の『知る権利』」と題したシンポジウムを開催します。 新聞業界は深刻な産業不況に悩まされており、離職の増加や採用難が常態化しています。その理由は、部数減少など構造的に産業の将来が見通せないということもありますが、職場内でハラスメント やジェンダー不平等がいまだに横行していることも大きいと言えます。ハラスメントやジェンダー差別は、職場の閉塞感、風通しの悪さをもたらし、それが自由で多様な発想を阻害し取材活動の萎縮につながり、ひいては市民の「知る権利」の阻害要因となると考えられます。

　さらに、紙面や放送ではハラスメントやジェンダー差別を批判しつつも、業界内ではそれが横行しているという、言行不一致を是正しなければ読者の信頼は得られないと言えます。 メディアが社会の公器として市民の「知る権利」を守り、民主主義や人権擁護、社会正義の追求を果たすためには高い倫理観に基づき自らを律することが求められますが、それはメディア産業にはびこる ハラスメントやジェンダー差別の撲滅なくしてはあり得ません。
　また、メディア界が自らのハラスメント言動と向き合うことを忌避していては、社会で生きる一人一人が、ハラスメントに対する意識を高める上での妨げになります。

　そこで、本シンポジウムでは、新聞、放送、出版業界で起きているハラスメントやジェンダー問題は業界内だけでなく、市民社会全体に関わる問題として位置づけ、事例報告を基に対策について市民を交えて議論したいと思います。コメンテーターに浜田敬子さん（元朝日新聞＝ジャーナリスト）、上谷さくらさん（元毎日新聞＝弁護士）、安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）を迎えて議論してもらいます。 選挙期間中となることが予想され、お忙しい時期とは思いますが、ご参加をお待ちしています。なお、 記録用に録画はしますが、オンライン参加は受け付けておりません。また、新聞労連加盟の組合員の申し込みを優先しますが、一般参加可能なオープン型のシンポジウムで席数にも限りがありますのでお早めの申し込みをお願いします。申し込みが定員に達した場合、参加できないこともあります。あらかじめご了承ください。

基調講演�@西村誠（新聞労連中央執行委員長）
基調講演�A上谷さくらさん（弁護士）
パネル討論 事例報告者岩崎貞明さん（メディア総合研究所事務局長＝民放労連書記次長） ・阿久沢悦子さん（新聞通信合同ユニオン＝ジャーナリスト） ・齋藤甫さん（日本新聞協会労働組合書記長） ◎パネル討論 コメンテーター ・浜田敬子さん（リクルートワークス研究所＝ジャーナリスト） ・上谷さくらさん（桜みらい法律事務所＝弁護士） ・安田菜津紀さん（Dialogue for People＝フォトジャーナリスト）

プログラム案
午後 1 時 主催者挨拶 午後 1 時 10 分 基調講演�@ 新聞業界におけるハラスメント実態の報告 講演者：西村誠＝新聞労連中央執行委員長 午後 1 時 30 分 基調講演�A メディア業界でのハラスメントが及ぼす市民社会への影響 講演者：上谷さくらさん（弁護士） 午後 2 時 30 分 パネル討論（個別報告を基に、メディア産業におけるハラスメントやジェンダー 不平等が及ぼす市民社会への影響を議論） 午後 4 時 20 分 閉会挨拶 午後 4 時 30 分終了

申込締切 6月30日（月）１２時まで 申し込みフォームURLhttps://forms.gle/tFnoMx8M6SJy5TrX8
問い合わせ[e-mail]
会場：全水道会館大会議室 東京都文京区本郷１−４−１ 全水道会館ビル４階

【お知らせ】ヒロシマが再び『軍都』になるの？―高校生たちと共に考える私たちの未来 7月５日（土）１３時から１８時 広島弁護士会館

【開催趣旨】
世界ではウクライナやパレスチナ・ガザで殺戮、虐殺が続いています。広島でも、平和都市ヒロシマがヒロシマでなくなるようなことが起きていると言われています。広島の地で声をあげてみませんか。力と知恵を持ち寄ってみませんか。いろんな人の声に耳を傾けてみませんか。年齢や性別、国籍、職業、もろもろの違いを超えて集まり、高校生たちと未来を考えませんか。

【プログラム】

虐殺とヒロシマを伝える　斉藤とも子（俳優）ガザ虐殺、広島原爆、原発をめぐる詩作品などの朗読。

第１部「トランプ時代のヒロシマ」
　ラッセル・アインシュタイン宣言から70年、市民運動の現場から
半田滋（防衛ジャーナリスト）、鈴木達治郎（パグウォッシュ会議執行委員長）
進行　金平茂紀（ジャーナリスト）

第２部「いま、ヒロシマで起きていること」
平岡敬（元広島市長）、市民運動のみなさん
進行　小山美砂（ジャーナリスト）

第３部「わたしたちの無関心」　

崇徳高校新聞部、平岡敬、安彦恵里香（カクワカ広島発起人）、田中美穂（カクワカ広島共同代表）、永田浩三（ジャーナリスト）　ほか

【展示】
崇徳高校新聞部の活動展示、基町高校の「原爆の絵」（複製）など

広島弁護士会館の会議室３カ所で、展示を行います　

資料代　一般　1,000円　／　障害者・学生　無料
定員　２００人（開催時間中は入退場自由）
申込み　�@Peatix　 https://hirosima75.peatix.com/ ←このURLをクリックするかスマホで↓QRコードを読み込み

　　　　�AGoogleフォーム　https://forms.gle/qCcDJ6KofuSpCGWVA
　　　　　（お名前、人数、連絡先を明記の上、お申込みください）
　　　　�B電話　　[phone]　（日本ペンクラブ事務局）
　　　　Peatix以外のお申込みの方は、当日受付にて資料代を承ります

※ライブ配信を予定しています（無料）
　視聴URLは決まり次第お知らせします

主催　７・５広島イベント実行委員会
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部、日本パグウォッシュ会議、日本ペンクラブ「90周年事業」、平岡敬（元広島市長）（五十音順）ほか

協力　崇徳高校新聞部　ほか
問い合わせ　日本ペンクラブ事務局
　　　　[e-mail]　／　TEL　[phone]　

■会場：広島弁護士会館 3階大会議室（広島市中区上八丁堀2–73 ※広島城の東側）

【JCJ声明】グレタ・トゥーンベリさんたちの拘束についてイスラエルに強く抗議する＝JCJ事務局

　　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが人権団体と協力して支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザ地区に向かっていた船が、6月9日イスラエル軍に拿捕されました。

　6月1日イタリアのシチリア島を出港した、グレタ・トゥーンベリさんらを乗せた船は、食料、乳児用ミルク、医薬品を積み、ガザ地区へ向けて地中海を進んでいました。しかし、ガザ地区周辺の海域はイスラエル軍が海上封鎖をしており、グレタさんらの乗った船を阻止するとしていました。

　ガザに向けて船を運航していた団体の声明では「不法に船に乗り込まれ、非武装の民間の乗船者が連れ去られた。粉ミルクや食料、医療品を含む救命用の貨物も押収された」としています。その上でイスラエル側の対応は国際法に違反すると非難しました。

　私たち日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、戦前の日本のメディアが軍部と歩調を合わせ、戦争を鼓舞した反省から「二度と戦争のためにペン、カメラ、マイクを握らない」との決意のもと活動をスタートさせました。それは国内だけはなく、世界でも平和を脅かす戦争をなくしていこうという思いにつながります。

　グレタ・トゥーンベリさんは「このミッションがどれほど危険でも世界全体が沈黙するほうがはるかに危険だ」「どれだけ不利益であっても、私たちは行動し続けなければならない。行動をやめた瞬間、人間性を失うことになる」と訴えています。

　私たちは、この呼びかけに少しでも応えることができるよう声をあげます。イスラエル軍のグレタさんらの拘束に強く抗議し、支援物資をガザ地区へ届けるよう求めます。

　ガザ地区ではイスラエル軍の攻撃で今も犠牲者が相次いでいます。地元当局は6月9日、アメリカ主導の財団による食料の配給場所の周辺で、配給が始まってからの2週間で130人以上が死亡したと発表しています。イスラエルに対して一刻も早くガザ地区への攻撃を中止するよう重ねて求めます。



　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年6月10日 　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）

【お知らせ】戦争止めよう! 知り、つながり、止める! 市民交流集会

　2年前の11月23日、沖縄での「沖縄を再び戦場にさせない県民大集会」を契機に、西日本各地で軍事化の進む現場の市民同士が、互いの状況を知り、連携をすすめてきました。
　この各地の市民運動団体が、今年2月22日に鹿児島で「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」を結成し、今回、6月6日、政府交渉に臨みます。
　東京で運動をされている皆さん！ 沖縄・西日本の状況を知り、つながり、共に、日米の戦争準備を止めていきましょう！ 中国との戦争ではなく平和外交を！
◆6･6政府交渉
日時：6月6日(金）13:00〜17:00予定
場所：衆議院第一議員会館 多目的ホール
※ご参加いただける方は右記に問い合わせを。[e-mail] 電話[phone]

◆6･7市民交流集会
日時：6月7日(土）13:30〜16:30
場所：日本教育会館 7F 中会議室　
　　　〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2　地下鉄「神保町駅」出口A1　
内容：以下のテーマと講演
　・防衛省交渉の報告とこれからの課題：当運営委員会から
　・沖縄・西日本そして関東圏で進む軍拡：各地から
　・「日米で進む戦争体制」講演会：吉田敏浩さん

◆参加費：無料(カンパ大歓迎）

主催 戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク

【お知らせ】沖縄戦80年―戦争体験をどう引き継ぐか!? ひめゆり平和祈念資料館のこれまでとこれから 5月２４日（土）午後２時から 文京シビックセンター４階 シルバーホール＝沖縄戦首都圏の会

戦後80年、戦争体験者が次々と亡くなり、体験者から直接戦争体験を聞くことが難しくなっています。体験者なき後、戦争体験をどう引き継いでいくかが社会的な課題です。元ひめゆり学徒の戦争体験を伝え続けるひめゆり資料館の取り組みを紹介いただきます。
沖縄戦の実相を共有し、次世代へ平和をつなげていくためにはどうすればいいのかを考える機会になると思います。
ふるってご参加ください。
◆講師：ひめゆり平和祈念資料館館長　普天間 朝佳さん
・普天間 朝佳（ふてんま・ちょうけい）さん プロフィール
1959年沖縄県生まれ。ひめゆり同窓会が設立し、元ひめゆり学徒が中心になって運営してきた資料館に1989年開館から勤務。長年元学徒たちとともに働き、次世代継承に取り組む。2018年、初の戦後世代の館長に就任。非体験者の視点で展示会やプロジェクトを企画・実施している。

◆予約は不要です。直接会場へお越しください）
◆会場アクセス
　都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅　下車徒歩４分
　東京メトロ丸の内線・南北線　後楽園駅　下車徒歩３分
◆資料代 ５００円
※後日YouTubeで配信予定
　「20250524 UPLAN ひめゆり平和祈念資料館のこれまでとこれから」
主催：沖縄戦首都圏の会（沖縄戦の史実歪曲を許さず 沖縄の真実を広める首都圏の会）
共催：沖縄平和ネットワーク首都圏の会

　連絡先：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-19-8　杉山ビル２Ｆ
　　　　　千代田区労協気付　TEL＝03-3264-2905　FAX＝03-6272-5263　
　　　　　問合せ（携帯）080-5874-0724（事務局）
　　　　　郵便振替　口座番号　00150-0-706527　加入者名　沖縄戦首都圏の会

【お知らせ】ＪＣＪ２５年度総会開催＝古川英一（JCJ事務局長）

　２５年度の総会はオンラインで３月２９日に開かれた。本部や、北海道から沖縄まで４６人が参加した。まず新聞労連の委員長などを務める西村誠さんが「人員削減やハラスメント、女性の登用が進まない中でフジテレビのような問題が起きた」とメディア職場の現状を指摘。そのうえで「権力の抑圧に立ち向かい市民に有益な情報を伝えられるよう頑張りましょう」と来賓としてエールを送った。
　そして現役や若い人たちへ会員層を広げるために「組織の枠を超え、市民ともつながることのできるＪＣＪの魅力をもっとアピールしていくべき」とか、「いまのマスコミの状況を変えていくことがＪCＪの役割ではないか」といった意見など、熱を帯びた議論が交わされた。
　総会では▼戦後８０年にあわせ８月集会・シンポジウムなどを開き、政府が進める軍拡を食い止めるキャンペーンを行う▼ＪＣＪ７０周年としての企画を考え実施していくことを、今年度の活動の柱にすることを確認し、２５年度の活動がスタートした。
　役員人事では、新たに３人が運営委員に加わった。
◆２５年度の役員体制◆
【代表委員】白垣詔男▽隅井孝雄▽中村梧郎▽藤森研▽山口昭男▽吉原功
【事務局長】古川英一
【同次長】鈴木賀津彦
【機関紙編集長】廣瀬功
【運営委員】井浦徹★▽伊東良平▽大場幸夫▽川村高子▽川田マリ子▽河野慎二▽坂本充孝★▽杉山正隆▽須貝道雄▽鈴木賀津彦▽谷岡理香▽橋詰雅博▽廣瀬功▽藤森研▽古川英一▽保坂義久▽丸山重威▽水上人江▽矢野昌弘▽山中賢司▽横田宗太郎★（２１名★新）
【ＪＣＪ賞選考委員会】
上西充子▽斎藤貴男▽酒井憲太郎▽鈴木耕▽永田浩三▽藤森研　　　
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年４月２５日号

【連続シンポジウム】第１回「フジテレビ問題からテレビの未来を考える」５月２５日（日）１４時から１７時 立教大学池袋キャンパス５号館5121教室（資料代500円）JCJ共催＝JCJ事務局

　タレントのトラブルに端を発したフジテレビ問題は、メディア企業の人権意識、男性中心の負の側面をあぶり出し、経営にまで深刻な影響を与える事態を生んだ。３月末に公表された第三者委員会報告書での 指摘を踏まえ、この問題がなぜ起きたのか、なぜ危機対応を誤ったのか、これからどうすべきかを議論し、 テレビが生き残るためには何が必要なのかを考える。 第１部ではテレビ東京出身の田淵俊彦・桜美林大学芸術学群教授がこの問題に関して講演する。第２ 部では、砂川浩慶・立教大学社会学部教授を司会に、田淵氏、フジテレビ出身の大島新・東京工芸大 学芸術学部教授、元テレビ番組ディレクターの村井明日香・昭和女子大学人間社会学部准教授をパネ リストに議論を深め、テレビの未来を考える。
　なお今回、同時配信はできませんが後日、録画配信の予定です。確定したらURLをお知らせします。

講演者プロフィール
●田淵俊彦・桜美林大学芸術文化学群ビジュアル・アーツ専修教授　1964 年兵庫県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、テレビ東京に入社。世界各地の秘境を訪ねるドキュメンタリー、「連合赤軍」「高齢初犯」「ストーカー加害者」をテー マにした社会派ドキュメンタリーのほか、ドラマのプロデュースも手掛ける。著書に『混沌時代の新・テレビ論』（ポプラ新書）、『弱者の勝利学 不利な
条件を強みに変える “テレ東流” 逆転発想の秘密』　（方丈社）など。

パネリストプロフィール
●大島 新・東京工芸大学芸術学部映像学科教授　1995 年 早稲田大学卒業後、フジテレビに勤務。1999 年フリーとな り、MBS「情熱大陸」、フジテレビ「ザ・ノンフィクション」など数多くの番組を演出・プロデュース。2009 年映像製 作会社ネツゲンを設立。映画監督作品に『なぜ君は総理大臣になれないのか』『香川1区』『国葬の日』など。著書に『ドキュメンタリーの舞台裏』（文藝春秋）。
●村井明日香・昭和女子大学人間社会学部准教授。博士（情報科学）。テレビ番組のディレクターを経て2023年より現職。専門は、メディア論、メディア・リテラシー教育。主な演出番組に、「ザ・ノンフィクション〜青春YELL! 花の中学生 応援団 3000 日」（フジテレビ）、「テレメンタリー 2013　もう一つの学校『はじめ塾』」（テレビ朝日）など。
●砂川浩・慶立教大学社会学部長・メディア社会学科教授。研究テーマは、放送を中心とするメディア産業、メディ ア政策・法制度、ジャーナリズム論、コンテンツ流通など。著書に『安倍官邸とテレビ』『放送法を読みとく』など。

〈主催〉立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ／市民とともに歩み自立した NHK 会長を求める会 （問い合わせ先）小滝一志 090-8056-4161 ／長井暁 090-4050-5019 〈共催〉日本ジャーナリスト会議（JCJ）

【お知らせ】１２年JCJ賞の OurPlanet-TVへのスラップ訴訟判決前の論点整理シンポ開催 金平茂紀氏らが登壇＝MIC共催

　社会学者の開沼博氏が23年OurPlanet-TVの報道に対し500万円の損害賠償を求める裁判を起こした。２年間の審理を経て、6月6日(金)１４時から東京地裁４１５号法廷で判決が言い渡される。論点は２つ。１つは、提訴会見の際に、原告側弁護士が口にした言葉を動画で配信したり、記事にしたりしたメディアもまた名誉毀損となるのかという点。もう１つは、裁判で原告が敗訴すると、提訴報道もまた違法となるのかという点だ。

　こうしたことが認められれば、大きな萎縮効果を生み、自由で独立した報道は大きく後退する。提訴報道は簡単にできなくなり、第三者の発言の引用にも慎重にならざるを得ない。判決を前に裁判の論点を振り返る。
【ハイブリッド開催】シシンポジウム
OurPlanet-TVと開沼博氏との訴訟で何が争われているのか〜メディアの独立を揺るがすスラップ
■日　時　5月24日（土）14：00〜16：30
■場　所　出版労連会議室およびオンライン
■定　員　会場45人／オンライン200人
■参加費　無料

＜登壇者＞
白石 草（OurPlanet-TV代表理事）
金平 茂紀（ジャーナリスト）
七沢 潔（ジャーナリスト）
小川 隆太郎（弁護士）
光前 幸一（弁護士）　ほか

▼お申込み▼
会場、オンラインいずれの場合もPeatixからのお申込み、
もしくは電話[phone]）またはメール（[e-mail]）にてお
申込みください。メールでお申込みの際は件名に「0524シンポ申し込み」とご記
入の上、「参加方法（会場orオンライン）」「お名前」「ご所属（任意）」「メー
ルアドレス」を[e-mail]にお送りください。

PeatixのURL（下記にURL）
https://optv0524event.peatix.com/
主催：OurPlanet-TV 共催：日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
お問い合わせ 認定NPO法人OurPlanet-TV TEL：[phone] Emai：[e-mail]

【行動要請】２０２５憲法大集会 ５月３日(土・祝)１１時開演 有明防災公園 戦争ではなく平和なくらしを！＝JCJ事務局

　■主催：平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会

■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない１０００人委員会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会

■今年のスローガン
私たちは
・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。
・パレスチナの恒久的停戦とウクライナからの撤退、憲法９条をいかした平和外交を求めます。
・ミャンマーや韓国市民などの民主化運動に連帯し、東アジアの平和を求めます。
・台湾有事の扇動を許さず、敵基地攻撃能力の保有と日本全土へのミサイル基地配備の撤回を求めます。
・平和主義をつらぬき、核兵器のない世界をめざして、日米軍事一体化と軍拡増税、武器輸出を許しません。
・沖縄の民意を踏みにじる辺野古基地建設に反対し、米兵による性暴力を許さず、日米地位協定の抜本的改定を求めます。
・原発推進政策を撤回し、再生可能エネルギーへの転換を求めます。
・ジェンダー平等を実現し、選択的夫婦別姓の法制化、個人の尊厳を大切にする社会をめざします。

これら実現のため共同の輪をひろげ、参議院選挙でも金権腐敗、憲法破壊の自民党政治に審判をくだし、安心してくらせる社会をめざします。
http://kenpou2020.jp ←5.3憲法集会公式HP
　■JCJ集合場所：ゆりかもめ 「有明駅」改札に12時にJCJの旗を立てます。どなたでも参加歓迎です。

【JCJ声明】イスラエルによるガザ記者殺害に抗議する＝日本ジャーナリスト会議

　戦場で取材するジャーナリストが、かつてない数で殺されている。

　3月24日、朝日新聞の記者ムハンマド・マンスール氏がガザ地区でイスラエルのミサイルによって殺害された。同じ日にアルジャジーラの記者ホッサム・シャバット氏も殺害された。ニューヨークを拠点とする国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ; Committee to Protect Journalists）」は、「二人のジャーナリストが意図的に殺害された可能性」を調査するための国際的な調査を求めた。イスラエルは直ちにこれに応じなくてはならない。

　2023年10月から始まったイスラエルによるガザ攻撃で、5万人を超える市民が殺害され、その7割が子供と女性である。イスラエルによって国外のジャーナリストがガザ入りを阻まれる中、ガザのパレスチナ人ジャーナリストがイスラエルのジェノサイドを現場から報じてきた。マンスール記者らはその一員である。

　ガザ地区当局によると今年4月1日現在、ガザで死亡したジャーナリストは209人にものぼる。「胸にPRESSと書かれたベストを着用していると、むしろ標的にされやすくなる」という警告もあり、明白な国際法違反である。

　どの戦場であっても侵略・加害の側は残虐行為が報じられるのを妨げようとする。
マンスール通信員は殺される直前、傷ついた人々が運びこまれる病院で､医師からこう言われている「イスラエル軍はガザの人たちに安全なところはないと脅かしている。病院も､君ら記者も…」。

　侵略者は抵抗する市民を常に「テロリスト」と呼ぶ。記者殺害でも、「彼はハマスの一員だった」と主張する。
それでも世界のジャーナリストは戦場の惨劇から目をそらさない。彼らは、命がけで現場の苦悶を伝えるのは彼らの使命だと信じているからだ。

　我々はジャーナリストに対する意図的虐殺行為を決して許さない。
ここにイスラエル政府と軍の記者殺害に抗議し、国際刑事裁判所（ICC）にイスラエル軍の責任の検証を求める。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　 2025年4月14日 　日本ジャーナリスト会議（JCJ）

【例会お知らせ】問題あり！開発企業優先で進む旧横j浜市庁舎の跡地利用 4月２６日（土）午後２時から４時 かながわ県民センター＝JCJ神奈川支部

　シックな外観が市民に愛された旧横浜市庁舎。近代建築で有名な村野藤吾氏が設計した歴史的な建造物です。ここを三井不動産に売却して、星野リゾートがホテルとして利用するという計画は大きく報道されました。しかし、関内駅前の一等地が７７年間にわたり年２億円で貸し出さること、本来の賃料の相場は５億円を超えることなどは殆ど知られていません。しかも市庁舎の建物費７７００万円と１５億円以上になる改修費は、賃料から差し引かれます。
　また隣には三井不動産が高層ビルを建てています。関内地区は高さ制限３１mだったのに制限を変更してしまいました。
　疑問をもった市民が２０２１年３月に住民監査請求をしましたが、横浜市は棄却。納得できない市民は同年５月に住民訴訟を起こしました。原告団代表に話を聞きます。

会場 ：かながわ県民センター ３０４会議室
（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
講師 ：高田 尚暢 （タカタ ・ナオノブ）さんは 原告86名の旧市庁舎街区住民訴訟「旧市庁舎建物売却・土地貸付契約差し止め」原告団事務局「横浜市民の財産を守る会」代表
現地参加費 ：５００円（資料代）
＊どなたでも参加できます。ぜひお出でください。
＊今回はＺＯＯＭによるオンラインでも参加できます。
オンラインは申込みが必要です。後で視聴できるＵＲＬを連絡します。
申し込み先： 保坂 ０８０−８０２４−２４１７　[e-mail]
主催 ：日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部

【アピール】能動的サイバー防御法案─戦争国家への道に＝自由法曹団

　能動的サイバー防御法案（サイバー先制攻撃法案）は、政府による国民の通信情報の監視を認め、サイバー先制攻撃を認めるもので、戦争国家につながる危険な法律です。
　サイバー先制攻撃案では、まず�@海外から国内設備を通って海外に送られる通信、�A海外から国内への通信、�B国内から海外への通信、の各通信情報を政府は把握・分析するとされ、さらに必要がある場合には、これらの通信情報を送受信者の同意なく、取得できるとしています。
　政府により取得される通信情報は、IPアドレスやメールアドレスなどの機械的情報に限られ、メールの本文など通信の内容に関わる情報は削除するとしていますが、本当に削除されるのか、その扱いは不透明です。憲法２１条で保障された国民の通信の秘密やプライバシーを侵害して、国民を監視下に置く法律です。

　また法案では、サイバー攻撃のおそれがある場合などに、警察や自衛隊が「無害化措置」を講じることができます。 無害化措置とは、相手サーバーのプログラムを削除・停止させることで、それ自体がサイバー攻撃に当たり、サイバー上の先制攻撃となります。

　サイバー上の攻撃と反撃が過熱して、相手国と戦争に至る危険があります。 また、サイバー上であっても、相手国のインフラ機能などに障害が生じるおそれがあり、憲法９条が禁止する「武力行使」に当たる可能性もあります。

　サイバー先制攻撃法案は国民を監視下に置きサイバー先制攻撃を認めるもので、憲法２１条と憲法９条に違反しているおそれがあり許されません。

【お知らせ】インボイス制度での取引や価格転嫁の実態調査に協力を １万件の回答が目標＝橋詰雅博

　インボイス制度を考える会は、制度による取引の実態を明らかにするためアンケート調査を３月２９日から実施している。告知から２日間で４０００件超の回答があった。同会は制度への危機感のあらわれとみている。目標回答は１万件。締切は４月１１日（金）の予定。
↓アンケートはこちらから↓
https://forms.gle/5eJksFfHBdDuSnWY6
また、アンケートのQRコードを記載したチラシも用意
知り合いなどにぜひ案内を。
https://drive.google.com/drive/folders/1e9Mthc1xlSOVmhHCG7an-tmX1LzOfV2U?usp=sharing
以下はその要項。
【対象】フリーランス・個人事業主、経営者、会社員など、インボイス制度に関わるどんな立場の方でも参加可能
【所要時間】5〜10分ほど
【調査主体】インボイス制度を考えるフリーランスの会（問い合わせ先：[e-mail]）
【調査協力】株式会社七夕研究所

※主要な取引先との関係において答えてください。
※インボイス制度によって転職・廃業などをした方は、直近のお立場で回答してださい。
※書き込んだ内容・コメントなどは、個人が特定されないかたちで処理した上でメディアや国会議員などへ届けるほか当事者からの声として資料を公表する予定です。

【お知らせ】日本ジャーナリスト会議（JCJ）2025年度定期総会開催。3月29日（土）13時からオンラインで開催＝JCJ事務局

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)はJCJ規約に基ずき、2025年度定期総会（オンライン開催）を開く。本部・各支部・部会等活動報告と2025年度方針の後、JCJ創立70周年、戦後80年の取り組み、会員拡大、JCJ賞、機関紙など意見交換を予定。
会員はどなたでも参加し、発言することができます。。多くの参加を呼びかけます。日本ジャーナリスト会議事務局長 古川 英一

●開催要項
　参加対象者：日本ジャーナリスト会議（JCJ）会員
　主　　　催：日本ジャーナリスト会議運営委員会
　総会議案書：作成次第会員に送付

●zoomへのアクセスは12時30分からから可能、ファイル共有などの準備出来ます

●zoomによるオンライン（会員には追ってアクセスURLを送付）

【JCJ１２月集会】栗原氏講演 戦争は８０年続行中だ 藤森氏 権力との対峙崩さず 中村氏 「報道愛国」か＝古川英一

「メディアは８月に集中して戦争体験などを取り上げるが、戦闘は終わっても戦争の被害は続いている。広義の戦争は未完だ」毎日新聞記者の栗原俊雄さんが強い口調で訴えた。
　ＪＣＪの１２月集会は、太平洋戦争が始まった１２月にちなみ「なぜ戦争を止められなかったか」をテーマに暮れの２２日に東京で開かれた。講演に立った栗原さんは２０年近く戦争や戦後補償の問題などの取材を続けている。
　
　講演では、明治憲法体制には、首相が軍部を抑えることができずシビリアンコントロールが効かなかったシステムエラーがあったこと。軍部は願望の上に空想を載せた終戦構想しか持っていなかったこと。さらに総力戦になったらどのくらいの被害を受けるのか誰も想像できなかったことをあげ「もしメディアが政府・軍部の嘘やインチキを暴いていたら国民の世論も違っていたのではないか」と指摘した。だからこそ戦争を防ぐためには「メディアは戦争被害の実態を具体的な例で伝えていき、市民は政府に対して戦争が起きた場合にどのような被害があるのかを算定させて明らかにさせることが必要だ」と述べた。

　続いて共にＪＣＪの代表委員で、元朝日新聞論説委員の藤森研さんと、フォトジャーナリストの中村悟郎さんが加わりシンポジウムが行われた。
　問題提起のなかで、藤森さんは新聞が戦争を止めることができなかった分岐点は満州事変にあり、その時「普選と軍縮」を唱えた朝日などが軍事行動の追認へと社論を転換したこと、絶対天皇制や、右翼・軍の圧迫、国民から孤立する恐怖などが臨界達したことが要因。では戦後の今はどうか「記事で『わが国』と書くように「権力への姿勢は変わったのだろうか」とメディアへの疑問を呈した。

　一方、中村さんは戦後中国からの引き揚げの際に軍は真っ先に逃走して国民を守らなかったと、引き揚げ体験を語った。また自身も取材したベトナム戦争は、メディアがアメリカの世論を動かしたが、多くのジャーナリストが命を落とし、その半数近くの１７人が日本人だったことを挙げた。一方で大手メディアの幹部が政府の委員になるなど戦前の「報道愛国」の現代版が進んでいると危機感を示した。
　
　今も世界ではウクライナやガザで戦闘が続き、日本政府は中国への脅威を煽り軍拡へとひた走る。こうした状況に、栗原さんは「８月だけでなく、『常夏記者』として取材を続けていきたい」と決意を述べた。
　藤森さんは「記者同士、メディア同士、そして国際間で共同、連帯していければ」と語った。そして中村さんは「自衛隊は基地内にシェルターを作っている。でも住民にシェルターはない。ではどこに逃げればいいのだろう」と疑問を投げかけた。
　最後にＪＣＪは集会アピールで「過去から学び、二度と戦争への道に踏み込んではならない、そのために、私たちが、日常の中でできることは何なのか」と問いかけた。
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１月２５日号
　　　　　　　

【署名活動】今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます＝MIC

　「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から女性役員の割合を3割に引き上げるよう求めており、意思決定層の多様性の欠如が日本のメディア業界におけるコンプライアンス意識の低下や国際競争力の影響を及ぼしていると指摘しています。特にフジテレビの問題は、業界全体の構造的な課題であり、高齢男性が意思決定層を占める現実が多様な視点を排除し、問題を見過ごす要因となっています。メディア関係者は自ら反省し、信頼される情報を伝えるために女性割合の増加などの取り組みが重要であると強調しています。

【圧倒的に少ない女性役員】
　2023年1月27日に行われたフジテレビの記者会見では、登壇者全員が年配男性であり、多様な価値観が反映されていないことが問題視されました。フジテレビに限らず、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連は、意思決定層における女性の割合を30％以上に引き上げるよう要請してきましたが、3年経っても状況は改善されていません。ま新聞社でも女性管理職の割合や新卒女性採用の増加がある一方で、意思決定層における女性比率は依然として少ない。

【今こそメディアを変える　そのために力を貸してください】
　この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。

【署名の発信者】
民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）
【提出予定】
集まった署名は3月初旬に民放キイ5局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。下記URLから「Change.Org」に入って賛同署名をお願いします。
https://x.gd/TvAWo

【JCJ１２月集会アピール】戦争をくいとめるために＝日本ジャーナリスト会議

　今から83 年前の12 月8 日、日本海軍の真珠湾奇襲攻撃で、太平洋戦争が始まりました。中国での戦争が膠着化するなかで、ラジオの勇ましい大本営発表のニュースに多くの国民が熱狂し、この戦争を支持しました。その3 年8 カ月後に、多くの人が犠牲になり、国土が焦土化し敗戦を迎えることを、この時、予想した人はほとんどいなかったのではないでしょうか。

　しかし、歴史を振り返れば、そもそも初めから勝目などない戦争であることを知りながら「勝つだろう」などと空虚な希望的観測のもとに、軍や政府が戦争へと踏み込んでいったことを知ることができます。人のかけがえのない命や暮らしを戦火に投げ込んだ権力者たちに、大きなりを覚えます。そして、無批判に軍に雷同し、事実を伝えず、率先して国民を戦争に駆り立てていった当時の新聞、ラジオといったメディアの責任の大きさも、改めて指摘するまでもありません。

　私たちは、もう間もなく戦後80 年、という節目を迎えます。「もはや戦後ではない」とする言説もありますが、次の戦争を起こさないためにも「戦後〇年」という区切りは、大事な防波堤の役割を果たすのではないでしょうか。
　一方で戦後80 年の2025 年は、集団的自衛権の発動を可能にした安保法制が成立してから10 年になります。“ 安倍一強” の自公政権が進めてきた、日本を「戦争ができる国」にする政策は、ついに「敵基地攻撃能力」の保持に至り、防衛費が大幅に増額されるほか、米軍の基地負担に苦しむ沖縄には追い討ちをかけるように自衛隊の新しい基地や施設が次々に建設・整備されています。

　「二度と戦争のために、ペン、カメラ、マイクを持たない」との決意のもとに設立された日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、軍拡に抗い平和を守る取り組みとして、8 月集会を開催したのに続き、本日ここに12 月集会の場を持ちました。今回のテーマは、「なぜ戦争を止められなかったのか」。集会での講演・シンポジウムを通して、この問題を考えることは実はコインの表裏のように「どうすれば戦争をくいとめられるか」を考えることにもつながりました。過去から学び、二度と戦争への道に踏み込んではならない、そのために私たちが、日常の中でできることは何なのか。

　JCJ は本日の12 月集会の成果をもとに、来年の戦後80 年も引き続き「戦争の準備」ではなく「平和の構築」を目指して、市民のみなさまと一緒に活動を進めていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2024 年12 月22 日　日本ジャーナリスト会議（JCJ）

【JCJリアル講演会】なぜ戦争を止められなかったのか ―― 戦後８０年を前に １２月２２日（日）１３時３０分から１６時３０分 東京しごとセンター地下2階講堂

■開催趣旨と呼びかけ
　今から83年前の12月8日の真珠湾奇襲攻撃が太平洋戦争の口火を切りました。当初は戦果に多くの国民が熱狂し、ほとんどのメディアが戦意高揚を煽り、そして4年後には敗戦を迎えました。なぜ戦争を止められなかったのか。そして戦争の実態はどのようなものなのか。JCJが8月集会に続いて開く１２月集会は、こうした点にスポットあてて、皆さんと共に考えていきます。

第１部：基 調 講 演
　栗 原　俊 雄 さん（くりはら･としお 毎日新聞学芸部専門記者）
第２部：シンポジウム
　栗 原　俊 雄さん（同上）
　中 村　梧 郎（なかむら･ごろう JCJ代表委員）
　藤 森　 　研（ふじもり･けん JCJ代表委員）
　古 川　英 一（ふるかわ･えいいち JCJ事務局長・コーディネーター）
会　　場： 東京しごとセンター地下2階講堂（飯田橋から JR ･大江戸線･有楽町線
　　　　　･南北線･東西線、水道橋から JR、九段下駅から 東西線･半蔵門線･新宿線）
参 加 費： JCJ会員･一般共に １,０００円、学生 ５００円
　　　　　※当日、会場受付でお支払い下さい
■登壇者プロフィール
●栗原 俊雄（くりはら･としお）さん
　1967年生まれ東京都出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、政治学研究科修士課程修了。96年毎日新聞入社、2003年から東京学芸部。専門は日本近現代史、戦後補償史。著書に『東京大空襲の戦後史』（岩波新書）他。

●中村 梧郎（なかむら･ごろう）
　フォトジャーナリスト。ベトナム戦争を取材。元岐阜大学教授。第1回科学ジャーナリスト賞。ニューヨークでマグナム60周年招待展。ホーチミン戦争博物館で枯葉剤写真常設展示。著書『母は枯葉剤を浴びた』」(新潮、岩波現代文庫)『戦場の枯葉剤』(岩波)『記者狙撃』(花伝社)。JCJ代表委員。

●藤森 　研（ふじもり･けん）
　1949年生まれ。東大卒。朝日新聞で社会部、朝日ジャーナル編集部、論説委員、編集委員など。司法、教育や残留孤児、霊感商法、ハンセン病などを取材した。年間連載「新聞と戦争」取材班キャップ。元専修大学教授。著書に『日本国憲法の旅』、共著に『刑法から日本をみる』『市民社会とメディア』『新聞と戦争』など。JCJ代表委員。

●古川 英一（ふるかわ･えいいち）　
　JCJ 事務局長・コーディネーター

■会場参加される方は事前にJCJ事務局への連絡をお願い致します。
　　メール：[e-mail]　電話：[phone]（月・水・金 13:00〜17:00）

■会場（東京しごとセンター地下2階講堂）アクセス
　（住所： 〒102‑0072 東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号））
●飯田橋駅から
JR中央・総武線「東口」より徒歩7分
都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分
東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3分
●水道橋駅から
JR中央・総武線「西口」より徒歩5分
●九段下駅から
東京メトロ東西線「7番出口」より徒歩8分
東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄新宿線「3a・3b出口」「5番出口」より徒歩10分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【JCJ神奈川例会】日本の原爆被災を語り継ぐ かながわ県民センター１１月３０日（土）午後３時から４時３０分

　２０２４年のノーベル平和賞は日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に授与されます。長年、核兵器の恐ろしさ、残酷さを伝え続けてきた活動が評価されました。核兵器禁止条約批准の拡がりなどを見ても、核兵器否定は世界の趨勢です。
　しかし、核使用の可能性をちらつかせるロシアのプーチン大統領、核抑止論に立つ日本政府の姿勢をみても、核戦争の危険性が遠のいたとは言えません。
　ＪＣＪ神奈川支部の例会は、原爆被災者の被爆体験をうかがいます。講師の神奈川県原爆被災者の会会長の丸山進さんは広島で５歳の時に被爆しました。丸山さんには家族や親せきなどから聞いた話や、平和への思いをうかがいたいと思います。神奈川県原爆被災者の会は日本被団協の構成団体です。
　日時 ２０２４年１１月３０日(土) 午後３時〜４時３０分　会場 かながわ県民センター １５０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
　参加費 ５００円
　問い合せ先 保坂 ０８０−８０２４−２４１７　[e-mail]
　主催 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部

【第62回放送フォーラム】敗戦から７９年今改めて 戦争と平和を考える １１月３０日（土）２時〜４時４５分 渋谷勤労福祉会館＝放送を語る会（JCJ協賛）

　イスラエルによるガザ住民虐殺、ロシアのウクライナ侵攻と世界で戦火が絶えず、戦後79年を迎えた日本では大軍拡が進められる下で、今年もテレビは「8月のジャーナリズム」で、戦争と平和の番組を集中編成しました。長年、平和憲法や戦争体験の継承をテーマに番組制作してきた塩田純氏に制作体験を聞きます。
日時　2024年11月30日（土）開場13：30
会場　渋谷勤労福祉会館第一洋室（定員90名）

第1部 番組研究　14：00〜15：00ETV特集　無差別爆撃を問う〜弁護士たちのBC級横浜裁判〜（8月24日放送）モニター報告＆視聴者の合評（自由参加・入場無料）

（休憩　15：00〜15：15）
第2部 講演　15：15〜16：45　ETV特集「無差別爆撃を問う」制作体験＆戦争体験をどう伝えてきたか　講師　塩田　純　氏　NHKエドケーショナル・エグゼクティブプロデューサー
（参加費一般800円 会員・学生500円）

＜同時配信＞当該イベントはインターネットで視聴参加出来ます。参加費 800 円　
下記 URL をクリックしてお申し込みください。
↓https://peatix.com/event/4172754/view
主催　放送を語る会　
連絡先　今井　潤　090-4678-7132　小滝一志　090-8056-4161