【お知らせ】日本ジャーナリスト会議（JCJ）2025年度定期総会開催。3月29日（土）13時からオンラインで開催＝JCJ事務局

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)はJCJ規約に基ずき、2025年度定期総会（オンライン開催）を開く。本部・各支部・部会等活動報告と2025年度方針の後、JCJ創立70周年、戦後80年の取り組み、会員拡大、JCJ賞、機関紙など意見交換を予定。
会員はどなたでも参加し、発言することができます。。多くの参加を呼びかけます。日本ジャーナリスト会議事務局長 古川 英一

●開催要項
　参加対象者：日本ジャーナリスト会議（JCJ）会員
　主　　　催：日本ジャーナリスト会議運営委員会
　総会議案書：作成次第会員に送付

●zoomへのアクセスは12時30分からから可能、ファイル共有などの準備出来ます

●zoomによるオンライン（会員には追ってアクセスURLを送付）

【JCJ１２月集会】栗原氏講演 戦争は８０年続行中だ 藤森氏 権力との対峙崩さず 中村氏 「報道愛国」か＝古川英一

「メディアは８月に集中して戦争体験などを取り上げるが、戦闘は終わっても戦争の被害は続いている。広義の戦争は未完だ」毎日新聞記者の栗原俊雄さんが強い口調で訴えた。
　ＪＣＪの１２月集会は、太平洋戦争が始まった１２月にちなみ「なぜ戦争を止められなかったか」をテーマに暮れの２２日に東京で開かれた。講演に立った栗原さんは２０年近く戦争や戦後補償の問題などの取材を続けている。
　
　講演では、明治憲法体制には、首相が軍部を抑えることができずシビリアンコントロールが効かなかったシステムエラーがあったこと。軍部は願望の上に空想を載せた終戦構想しか持っていなかったこと。さらに総力戦になったらどのくらいの被害を受けるのか誰も想像できなかったことをあげ「もしメディアが政府・軍部の嘘やインチキを暴いていたら国民の世論も違っていたのではないか」と指摘した。だからこそ戦争を防ぐためには「メディアは戦争被害の実態を具体的な例で伝えていき、市民は政府に対して戦争が起きた場合にどのような被害があるのかを算定させて明らかにさせることが必要だ」と述べた。

　続いて共にＪＣＪの代表委員で、元朝日新聞論説委員の藤森研さんと、フォトジャーナリストの中村悟郎さんが加わりシンポジウムが行われた。
　問題提起のなかで、藤森さんは新聞が戦争を止めることができなかった分岐点は満州事変にあり、その時「普選と軍縮」を唱えた朝日などが軍事行動の追認へと社論を転換したこと、絶対天皇制や、右翼・軍の圧迫、国民から孤立する恐怖などが臨界達したことが要因。では戦後の今はどうか「記事で『わが国』と書くように「権力への姿勢は変わったのだろうか」とメディアへの疑問を呈した。

　一方、中村さんは戦後中国からの引き揚げの際に軍は真っ先に逃走して国民を守らなかったと、引き揚げ体験を語った。また自身も取材したベトナム戦争は、メディアがアメリカの世論を動かしたが、多くのジャーナリストが命を落とし、その半数近くの１７人が日本人だったことを挙げた。一方で大手メディアの幹部が政府の委員になるなど戦前の「報道愛国」の現代版が進んでいると危機感を示した。
　
　今も世界ではウクライナやガザで戦闘が続き、日本政府は中国への脅威を煽り軍拡へとひた走る。こうした状況に、栗原さんは「８月だけでなく、『常夏記者』として取材を続けていきたい」と決意を述べた。
　藤森さんは「記者同士、メディア同士、そして国際間で共同、連帯していければ」と語った。そして中村さんは「自衛隊は基地内にシェルターを作っている。でも住民にシェルターはない。ではどこに逃げればいいのだろう」と疑問を投げかけた。
　最後にＪＣＪは集会アピールで「過去から学び、二度と戦争への道に踏み込んではならない、そのために、私たちが、日常の中でできることは何なのか」と問いかけた。
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１月２５日号
　　　　　　　

【署名活動】今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます＝MIC

　「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から女性役員の割合を3割に引き上げるよう求めており、意思決定層の多様性の欠如が日本のメディア業界におけるコンプライアンス意識の低下や国際競争力の影響を及ぼしていると指摘しています。特にフジテレビの問題は、業界全体の構造的な課題であり、高齢男性が意思決定層を占める現実が多様な視点を排除し、問題を見過ごす要因となっています。メディア関係者は自ら反省し、信頼される情報を伝えるために女性割合の増加などの取り組みが重要であると強調しています。

【圧倒的に少ない女性役員】
　2023年1月27日に行われたフジテレビの記者会見では、登壇者全員が年配男性であり、多様な価値観が反映されていないことが問題視されました。フジテレビに限らず、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連は、意思決定層における女性の割合を30％以上に引き上げるよう要請してきましたが、3年経っても状況は改善されていません。ま新聞社でも女性管理職の割合や新卒女性採用の増加がある一方で、意思決定層における女性比率は依然として少ない。

【今こそメディアを変える　そのために力を貸してください】
　この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。

【署名の発信者】
民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）
【提出予定】
集まった署名は3月初旬に民放キイ5局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。下記URLから「Change.Org」に入って賛同署名をお願いします。
https://x.gd/TvAWo

【JCJ１２月集会アピール】戦争をくいとめるために＝日本ジャーナリスト会議

　今から83 年前の12 月8 日、日本海軍の真珠湾奇襲攻撃で、太平洋戦争が始まりました。中国での戦争が膠着化するなかで、ラジオの勇ましい大本営発表のニュースに多くの国民が熱狂し、この戦争を支持しました。その3 年8 カ月後に、多くの人が犠牲になり、国土が焦土化し敗戦を迎えることを、この時、予想した人はほとんどいなかったのではないでしょうか。

　しかし、歴史を振り返れば、そもそも初めから勝目などない戦争であることを知りながら「勝つだろう」などと空虚な希望的観測のもとに、軍や政府が戦争へと踏み込んでいったことを知ることができます。人のかけがえのない命や暮らしを戦火に投げ込んだ権力者たちに、大きなりを覚えます。そして、無批判に軍に雷同し、事実を伝えず、率先して国民を戦争に駆り立てていった当時の新聞、ラジオといったメディアの責任の大きさも、改めて指摘するまでもありません。

　私たちは、もう間もなく戦後80 年、という節目を迎えます。「もはや戦後ではない」とする言説もありますが、次の戦争を起こさないためにも「戦後〇年」という区切りは、大事な防波堤の役割を果たすのではないでしょうか。
　一方で戦後80 年の2025 年は、集団的自衛権の発動を可能にした安保法制が成立してから10 年になります。“ 安倍一強” の自公政権が進めてきた、日本を「戦争ができる国」にする政策は、ついに「敵基地攻撃能力」の保持に至り、防衛費が大幅に増額されるほか、米軍の基地負担に苦しむ沖縄には追い討ちをかけるように自衛隊の新しい基地や施設が次々に建設・整備されています。

　「二度と戦争のために、ペン、カメラ、マイクを持たない」との決意のもとに設立された日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、軍拡に抗い平和を守る取り組みとして、8 月集会を開催したのに続き、本日ここに12 月集会の場を持ちました。今回のテーマは、「なぜ戦争を止められなかったのか」。集会での講演・シンポジウムを通して、この問題を考えることは実はコインの表裏のように「どうすれば戦争をくいとめられるか」を考えることにもつながりました。過去から学び、二度と戦争への道に踏み込んではならない、そのために私たちが、日常の中でできることは何なのか。

　JCJ は本日の12 月集会の成果をもとに、来年の戦後80 年も引き続き「戦争の準備」ではなく「平和の構築」を目指して、市民のみなさまと一緒に活動を進めていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2024 年12 月22 日　日本ジャーナリスト会議（JCJ）

【JCJリアル講演会】なぜ戦争を止められなかったのか ―― 戦後８０年を前に １２月２２日（日）１３時３０分から１６時３０分 東京しごとセンター地下2階講堂

■開催趣旨と呼びかけ
　今から83年前の12月8日の真珠湾奇襲攻撃が太平洋戦争の口火を切りました。当初は戦果に多くの国民が熱狂し、ほとんどのメディアが戦意高揚を煽り、そして4年後には敗戦を迎えました。なぜ戦争を止められなかったのか。そして戦争の実態はどのようなものなのか。JCJが8月集会に続いて開く１２月集会は、こうした点にスポットあてて、皆さんと共に考えていきます。

第１部：基 調 講 演
　栗 原　俊 雄 さん（くりはら･としお 毎日新聞学芸部専門記者）
第２部：シンポジウム
　栗 原　俊 雄さん（同上）
　中 村　梧 郎（なかむら･ごろう JCJ代表委員）
　藤 森　 　研（ふじもり･けん JCJ代表委員）
　古 川　英 一（ふるかわ･えいいち JCJ事務局長・コーディネーター）
会　　場： 東京しごとセンター地下2階講堂（飯田橋から JR ･大江戸線･有楽町線
　　　　　･南北線･東西線、水道橋から JR、九段下駅から 東西線･半蔵門線･新宿線）
参 加 費： JCJ会員･一般共に １,０００円、学生 ５００円
　　　　　※当日、会場受付でお支払い下さい
■登壇者プロフィール
●栗原 俊雄（くりはら･としお）さん
　1967年生まれ東京都出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、政治学研究科修士課程修了。96年毎日新聞入社、2003年から東京学芸部。専門は日本近現代史、戦後補償史。著書に『東京大空襲の戦後史』（岩波新書）他。

●中村 梧郎（なかむら･ごろう）
　フォトジャーナリスト。ベトナム戦争を取材。元岐阜大学教授。第1回科学ジャーナリスト賞。ニューヨークでマグナム60周年招待展。ホーチミン戦争博物館で枯葉剤写真常設展示。著書『母は枯葉剤を浴びた』」(新潮、岩波現代文庫)『戦場の枯葉剤』(岩波)『記者狙撃』(花伝社)。JCJ代表委員。

●藤森 　研（ふじもり･けん）
　1949年生まれ。東大卒。朝日新聞で社会部、朝日ジャーナル編集部、論説委員、編集委員など。司法、教育や残留孤児、霊感商法、ハンセン病などを取材した。年間連載「新聞と戦争」取材班キャップ。元専修大学教授。著書に『日本国憲法の旅』、共著に『刑法から日本をみる』『市民社会とメディア』『新聞と戦争』など。JCJ代表委員。

●古川 英一（ふるかわ･えいいち）　
　JCJ 事務局長・コーディネーター

■会場参加される方は事前にJCJ事務局への連絡をお願い致します。
　　メール：[e-mail]　電話：[phone]（月・水・金 13:00〜17:00）

■会場（東京しごとセンター地下2階講堂）アクセス
　（住所： 〒102‑0072 東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号））
●飯田橋駅から
JR中央・総武線「東口」より徒歩7分
都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分
東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3分
●水道橋駅から
JR中央・総武線「西口」より徒歩5分
●九段下駅から
東京メトロ東西線「7番出口」より徒歩8分
東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄新宿線「3a・3b出口」「5番出口」より徒歩10分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【JCJ神奈川例会】日本の原爆被災を語り継ぐ かながわ県民センター１１月３０日（土）午後３時から４時３０分

　２０２４年のノーベル平和賞は日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に授与されます。長年、核兵器の恐ろしさ、残酷さを伝え続けてきた活動が評価されました。核兵器禁止条約批准の拡がりなどを見ても、核兵器否定は世界の趨勢です。
　しかし、核使用の可能性をちらつかせるロシアのプーチン大統領、核抑止論に立つ日本政府の姿勢をみても、核戦争の危険性が遠のいたとは言えません。
　ＪＣＪ神奈川支部の例会は、原爆被災者の被爆体験をうかがいます。講師の神奈川県原爆被災者の会会長の丸山進さんは広島で５歳の時に被爆しました。丸山さんには家族や親せきなどから聞いた話や、平和への思いをうかがいたいと思います。神奈川県原爆被災者の会は日本被団協の構成団体です。
　日時 ２０２４年１１月３０日(土) 午後３時〜４時３０分　会場 かながわ県民センター １５０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
　参加費 ５００円
　問い合せ先 保坂 ０８０−８０２４−２４１７　[e-mail]
　主催 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部

【第62回放送フォーラム】敗戦から７９年今改めて 戦争と平和を考える １１月３０日（土）２時〜４時４５分 渋谷勤労福祉会館＝放送を語る会（JCJ協賛）

　イスラエルによるガザ住民虐殺、ロシアのウクライナ侵攻と世界で戦火が絶えず、戦後79年を迎えた日本では大軍拡が進められる下で、今年もテレビは「8月のジャーナリズム」で、戦争と平和の番組を集中編成しました。長年、平和憲法や戦争体験の継承をテーマに番組制作してきた塩田純氏に制作体験を聞きます。
日時　2024年11月30日（土）開場13：30
会場　渋谷勤労福祉会館第一洋室（定員90名）

第1部 番組研究　14：00〜15：00ETV特集　無差別爆撃を問う〜弁護士たちのBC級横浜裁判〜（8月24日放送）モニター報告＆視聴者の合評（自由参加・入場無料）

（休憩　15：00〜15：15）
第2部 講演　15：15〜16：45　ETV特集「無差別爆撃を問う」制作体験＆戦争体験をどう伝えてきたか　講師　塩田　純　氏　NHKエドケーショナル・エグゼクティブプロデューサー
（参加費一般800円 会員・学生500円）

＜同時配信＞当該イベントはインターネットで視聴参加出来ます。参加費 800 円　
下記 URL をクリックしてお申し込みください。
↓https://peatix.com/event/4172754/view
主催　放送を語る会　
連絡先　今井　潤　090-4678-7132　小滝一志　090-8056-4161

【ジャーナリス講座】１１月９日（土）から後半がスタート＝須貝 道雄

　今年も9月14日から全7回の予定で、学生向けのジャーナリスト講座を開いています。メディアの世界をめざす学生のほかマスコミの問題に関心のある社会人にも参加し、東京の会場で開き、同時にオンラインで配信しています。
　11月9日からは講座の後半に入ります。以下の日程で進みます。社会人は1回1200円と有料で恐縮ですが、ご検討いただけると、ありがたいです。詳細は下記をご覧ください。どうぞ宜しくお願い致します。

メディアの世界をめざす学生向け、ＪＣＪジャーナリスト講座（会場参加もオンライン参加も両方できます） https://kouza2024.peatix.com/view
【第6回】11月9日（土）午後2時から4時半　「ニュースは足元にある――地方紙の役割と魅力」　
　　講師：信濃毎日新聞総務局次長・牛山健一さん（ＪＣＪ大賞を受けた「五色のメビウス」連載時の取材班デスク）
　　会場：東京都中央区の新川区民館・7号室
　　　　（東京都中央区新川1−26−1、東京メトロ日比谷線・東西線の茅場町駅下車・3番出口から徒歩10分）
　信濃毎日新聞は毎年、一つの大きなテーマを決めて取材班を編成し、長期連載に取り組んでいる。ここ数年、この連載が高い評価を受けている。外国人労働者の問題を追った連載「五色（いつついろ）のメビウス」は2021年JCJ大賞を受け、翌年も「土の声を　『国策民営』リニアの現場から」がJCJ賞に輝いた。また連載「ふつうって何ですか？―発達障害と社会」が23年度新聞労連ジャーナリズム大賞の優秀賞に選ばれている。長野県下、足元で起きていることを発掘し、そこから出発して全国的な問題提起をする。地方紙ならではの現場主義といえるだろうか。「五色（いつついろ）のメビウス」取材班でデスクをした牛山さんから、地方紙の可能性と魅力についてお聞きする。【事後に録画送付あり】
《略歴》うしやま・けんいち　1969年、長野県生まれ。早稲田大卒。1994年、信濃毎日新聞社に入社。佐久・飯山・伊那の各支社局、編集局報道部、東京支社報道部などを経て県政キャップを担当。2014年から報道部デスク（選挙担当など）。20〜21年、外国人労働者を取り巻く問題に切り込んだ連載キャンペーン「五色のメビウス」の取材班デスクを務めた。取材班は21年にJCJ大賞、22年に菊池寛賞を受賞した。東京支社報道部長を経て、24年４月から総務局次長・経営戦略会議事務局長。
【第7回】11月23日（土）午後2時から4時半　「『毒ガス島の記憶』制作で戦争加害を見つめる」
　　講師：ＴＢＳ調査報道部記者・小松玲葉さん　会場：東京の日比谷図書文化館4階・スタジオプラス（小ホール）
　2022年の夏、小松記者は瀬戸内海の大久野島（広島県）を91歳の大伯母とともに取材で訪ねた。そこにはかつて日本陸軍の毒ガス工場があった。大伯母は戦時中、学徒動員で島の工場で働き、シンナーの匂いを数倍ひどくしたような異様な匂いをかいだと語る。毒ガスは中国大陸で使用され、多数の犠牲者が出たという。島が示す「加害の歴史」に記者は焦点を当て、ドキュメント「つなぐ、つながる　毒ガス島の記憶」を制作した。取材の様子を聞きながら、戦争の問題を掘り起こす現代的な意味などを考える。【事後に録画送付あり】
《略歴》こまつ・あきは　広島県三原市出身。1996年生まれ。横浜国立大学卒業後、2019年にTBSテレビに入社。報道局社会部で、熊本豪雨災害や熱海土石流災害などの災害取材や警視庁取材（少年事件や薬物、交通などの取材）を担当。その後は、文部科学省担当記者として教員の働き方改革や不適切指導の問題、旧統一教会や日本大学をめぐる問題など幅広いテーマを取材。関東大震災から１００年にあたり朝鮮人虐殺に関する証言について取材した。2024年7月から報道局調査報道部所属。【事後に録画送付あり】
【延期した第5回】12月７日（土）午後2時半から5時　　注：第5回10月26日チケットのままで12月7日に参加できます。
　「沖縄を伝える日々、報道の現場から」　講師：沖縄でテレビ報道に携わる若手記者　
　　　　会場：東京都中央区の月島区民館・第5洋室
　　　　　（東京都中央区月島2−8−11　東京メトロ有楽町線または都営地下鉄大江戸線の月島駅下車、9番出口から徒歩2分）
　観光客でにぎわう沖縄県。しかし周囲を見回すと、広大な米軍基地の存在がわかる。日本国内にある米軍専用施設のうち、約7割が沖縄県に集中するという異様な偏在ぶりだ。そのひずみは県民の生活に直接影響する。爆撃機の騒音、ヘリやオスプレイ墜落の恐怖、そして後を絶たない米兵らによる性犯罪や事故。県民投票（2019年）で反対が72％を占めたにもかかわらず、名護市辺野古では新たな米軍基地建設が政府の手で強行されている。島々には自衛隊の配備も進み、戦争の際に標的になるのではないかという住民の不安もある。様々な矛盾を抱えた沖縄で報道を続ける若手テレビ記者に現場からの報告と日々の記者生活を話してもらう。【事後に録画送付あり】

【JCJ８月集会�B】第２シンポ 最後の砦としての平和憲法 久道 メディアに携わる責任問う 大森＝鈴木 賀津彦

　第2部のシンポジウムでは、『ラジオと戦争　放送人たちの「報国」』（NHK出版）の著者、大森淳郎さんと、若者の政治参加に積極的に取り組む若手弁護士、久道瑛未さんが加わり「軍拡の動きに、私たちはどう対応するか」をテーマに議論した。

　大森さんは、1925年登場したラジオ放送に携わった人々が戦争の拡大をどう捉え、どう報じたのか、また報じなかったのかを、丁寧に検証したことを紹介。記者、ディレクター、アナウンサーなどの放送人たちが遺した証言や記録、NHKに遺された資料などから、戦時放送の中でも国策にただ従うだけではなく、自ら「何ができるか」を悩み、模索していた出来事ピックアップし、現在の状況と比較ながら解説した。軍拡の宣伝者の役割を押し付けられる中で、メディアに携わる者がどう考え行動できるのか、検証を踏まえて今の状況に向き合う放送人への責任を問いかけた。

　久道さんは、2022年12月の安保3文書（敵基地攻撃能力保有）の閣議決定以降、政府の法律改正は日本が戦争をするために行われている現実をまとめ、それに抵抗する手段としての憲法の役割がいかに重要かを強調した。23年には「大学・学問への介入」のために国立大学法人法を改正、24年の防衛装備移転3原則改訂（次期戦闘機輸出）、特定利用空港の指定、重要経済安保法成立、地方自治法改正などのほか、議員任期延長を可能とするための憲法改正の動きなど、全てが戦争準備のための法律・制度を整えてきている日本の現状を報告した。

「最後の砦としての平和憲法・憲法9条」の重要性を訴え、対中・対米外交の在り方についても「台湾有事への平和憲法に基づく対抗言論、平和国家だからこそ果たせる役割を探る」ことが必要だと述べた。そのうえで、若い世代の意識に訴えていく形として、久道さんが取り組んでいる「石垣島住民投票」の権利を問う裁判など「CALL４」（社会問題の解決を目指す訴訟＜公共訴訟＞）の活動などを紹介し、若者が社会的なアクションに動き続け広げていることの展望を示した。
　　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年９月２５日号

【JCJ８月集会�A】抑止力神話から脱却を アジア外交と多国主義で 川崎 哲氏講演＝須貝道雄

　若い世代に今、戦争を防ぐには「抑止力」を強化するしか道はないというあきらめが広がっている気がする。ウクライナやガザでの戦争を目にすれば、国連や国際法も頼りにならない。やはり軍事力を持つしかないと思うのも自然だろう。その点は理解しつつ「でも、それでいいのか」と対話していくことが大切になっている。

戦略の真剣度疑問

　政府が「安保３文書」を出した２０２２年12月に私と青井未帆さん（学習院大学教授）が共同座長で平和構想提言会議を開いた。そこでの提言のポイントは「抑止力」で戦争は防げない、別の形で防がなければならないということだった。「抑止力神話」から脱却し、日本国憲法の基本原則に立ち返る。「日米同盟」一辺倒から脱し、アジア外交と多国主義の強化を図らなければならないと述べた。

　「安保３文書」の国家安全保障戦略をよく読むと「抑止力」と「対処力」の強化が言われている。そして「抑止力」が破れたら「対処」するとしている。「対処」とは要するに戦争のことだ。「万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを阻止・排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国の国益を守る上で有利な形で終結させる」と文書にはある。
　戦争を「終結させる」というが、いったいどのようにしてできるのか。ウクライナやガザで起きていることを考えると、本当に真剣に、真面目に事態を想定して議論しているとは私には思えない。「対処」の内容や問題点について政治家も発言しないし、マスコミも報道しない。大きな問題だと思う。
　
　軍事力ではなぜ平和をつくれないか、５つの理由がある。第１は軍拡競争が危機を加速させるからだ。先日、安全保障関係の学者の皆さんと話したとき、口々に「中国が先にやっているのだから日本も少しくらい軍拡をしてもいいのでは」と言っていた。だが相手も同じことを考え軍拡をしているわけで、作用・反作用で両方とも危機に陥る。
　第２の理由は軍拡が資源と機会を奪うからだ。政府は軍拡による増税をぼやかしているが、５年で43兆円を使えば日本の軍事費は世界３〜５位になる。国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成にマイナスだ。

「抑止力」脅しでは

　第３に、抑止力は「武力による威嚇」ではないのかということだ。きわめて脅しに近い。英語の語源から見てテロリズムと親和性がある。国連憲章や今日の文明に照らし、このような行為で国際秩序を成立させるのはどうかという問題がある。
　軍事がもたらす害悪
　第４に、軍事は人権と民主主義を脅かす。管理・監視の強化と秘密主義の横行へとつながる。第５は、軍事力は問題を解決しない。米国の「対テロ戦争」は何をもたらしたか。日本は戦後80年たっても周辺諸国との和解ができず、国際関係を不安定にしている。
私たちは軍事ではない他の方法を探らなければならない。毅然としてそう言い続ける必要がある。
　　　　 ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年９月２５日号
　　　　　　

【JCJ８月集会�@】軍拡の動きに抗う一歩＝古川英一

　来年は戦後８０年、私たちは戦争の犠牲の末に築かれた「平和」を守り、次の世代に引き継いでいけるのだろうか。集団的自衛権の事実上の容認、敵基攻撃能力の保持と防衛費の増額、この１０年、軍拡へとひた走る政府の動きに、どう抗っていくのか。
　こうした問題意識で５年ぶりにＪＣＪが開いたのが８月１７日の８月集会だ。
　集会では、全体の問題提起という形で核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員・会長でピースボートの共同代表の川崎哲さんが基調講演を行った。続いて元ＮＨＫディレクターの大森淳郎さん、若手弁護士の久道瑛未さんを交えてシンポジウムで、いま私たち、メディアに関わる人や市民がこの状況にどのように対抗していくのかについて意見を交わした。（詳細は次号と次々号）

　また今回の集会に合わせてＪＣＪでは会員や支部、市民にメッセージを呼びかけ、８つの支部と２９人から届いた。メッセージは冊子にして会場で配布するとともにスクリーンにも映し出された。「私たちは命を守り、平和をつくっていくためにペンを取るのだと今こそ再認識したいと思う」「十分に生かしていない『世界の宝・憲法９条』を声を大にして活用しよう」メッセージにはそれぞれの思いがこめられ、ずしりと重い。

　最後に集会アピールが読み上げられた。アピールでは「現在のメディアは、権力を見つめ厳しく監視し、政府が隠そうとしていることを明らかにして伝えていくという本来の役割を十分に果たしているとは言えません。」とした上で「私たちはいま日本や世界で起きている「現実」への想像力を働かせ「歴史」から学ぶことによって、政府が着々と進めている軍備拡大、『戦争のできる国』への転換に対して抗っていきます。私たちが誇る憲法をもとに「戦争の準備」ではなく「平和の構築」を目指して。」と結んだ。アピールは大きな拍手で採択され、ＪＣＪの戦後８０年へ向けたストップ軍拡のキャンペーンのスタートを後押しする形になった。集会はエデュカス東京の会場の参加者が７１人、オンラインの視聴者は６６人だった。
　ＪＣＪでは１２月にも集会を開き、なぜ戦争を止められなかったかなどについても過去から学び考えていきたい。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年９月２５日号

【連続シンポ】第2回公共放送NHKをめぐる２つの市民運動〜 原点はETV2001番組改変事件 〜＝NHKとメディアを考える会 JCJ共催

　2018年、外部企業・郵政三社からの抗議を代弁してNHK経営委員長（当時は代行）が番組に介入するという放送法違反のあってはならない事件が起こり、真相解明を求めて市民が「NHK文書開示等請求訴訟」に立ち上がり、7月から控訴審が始まっています。
　22年末、NHK会長の改選期には、前川喜平氏を候補に推し立てて市民によるNHK会長推薦運動を展開しました。NHK会長の任期は3年、26年1月には新しい会長選びが待っています。

（パネリスト）
　永田 浩三氏（武蔵大学教授・NHK会長推薦運動呼びかけ人）
　長井　暁氏（ジャーナリスト・「NHK文書開示等請求訴訟」原告団事務局長）
　砂川 浩慶氏（立教大学教授）

（日時）　24年10 月13日（日）15：00〜17：00（開場14：30）

（会場）　立教大学池袋キャンパス7号館1階7102教室　

　資料代800円（学生無料）

（同時配信）お申し込みは下記URLをクリックしてお申し込みください。

参加費800円　https://peatix.com/event/4057709/view　　　　　　

＜主催＞ＮHKとメディアの今を考える会　立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ

＜共催＞　日本ジャーナリスト会議、日本ジャーナリスト会議・東海、放送を語る会、 メディアを考える市民の会ぎふ、

【シンポジウム】「取り戻せ！テレビを市民の手に」前川喜平氏らがパネリスト ９月２８日（土）午後３時から５時 立教大学池袋キャンパス（JCJ共催）

　「テレビは報道機関としての役割を果たしていない」「テレビは、政府広報か」と、放送の現状を多くの人達が怒り憂いています。
　一方で、視聴者・市民の手で「テレビを市民の手に取り戻す」運動もここ数年多彩に展開されてきました。
　市民・メディア関係者・研究者による研究プロジェクトでは、放送行政に独立行政委員会制度を導入する提言もまとめられています。
　シンポジウムでは、市民運動のリーダーたちから多様な視聴者運動の現状を聞き、新しい政権の下での放送制度改革の可能性や展望を語り合います。

■民放の改革迫る新しい市民運動 「テレビ輝け！市民ネットワーク」は、市民がテレビメディアの所有者（株主）になって、テレビを内部から変えて行こうというユニークな市民運動です。6月27日にはテレビ朝日の株主総会に乗り込み、「政治的な圧力で公正報道が難しい場合、第三者委員会設置を」などの提案を市民株主が行いました。

●パネリスト
　前川 喜平氏（現代教育行政研究会代表・テレビ輝け！市民ネットワーク共同代表）
　杉浦 ひとみ氏（弁護士・テレビ輝け！市民ネットワーク事務局）　　　　　
　砂川 浩慶氏（兼司会・立教大学社会学部教授・「放送を市民の手に：独立行政委員会　を考える」プロジェクト代表）

●日　時：2024年9月28日（土）15：00 〜 17：00（開場 14：30）
●リアル会場参加： 800円（立教大学池袋キャンパス7号館 1階7102教室）※学生無料
●オンライン参加： 800円（https://peatix.com/event/4054432/）※後日録画配信の予定
●主　 催：ＮHKとメディアの今を考える会 ＋ 立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ
●共　 催：日本ジャーナリスト会議、日本ジャーナリスト会議・東海、 放送を語る会、 メディアを考える市民の会ぎふ
※今企画はJCJ会員も有料での参加となります。
（問い合わせ先）小滝一志：[e-mail]　

【就活支援ゼミ】来春 ２１人が記者に 「報道実務家フォーラム」と共催＝新崎盛吾（新聞労連元委員長、共同通信記者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　記者志望の学生の就職活動を支援する「就活支援ゼミ」が、今期の活動を終えつつある。ＪＣＪとしては２年目の取り組みで、今期からは「報道実務家フォーラム」との共催となった。

　昨年９月からゼミ生の募集を始め、１１月から約３０人の学生を３班に分けて作文やエントリーシートの書き方、模擬面接などを毎月指導。その合間に、学生同士のオンラインによる自主ゼミも、毎週のように開かれた。
　昨年まで講師は私だけだったが、今期は「報道実務家フォーラム」から毎日新聞編集委員の日下部聡さん、共同通信記者の松井健太郎さんらが加わり、２人ずつの講師で各班を指導する形に拡充することができた。
　年が明けてから加わった学生も含めて、最終的には３７人が参加。今も就活を続けている数人を除き、計２３人が来春から記者として、社会人の第一歩を踏み出すことが決まった。就職先は８月時点で、読売新聞と共同通信がそれぞれ４人、日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫが各２人。時事通信、福島民友新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、九州朝日放送などにも進む見通しだ。

　近年の新聞・放送業界は、採用活動の開始時期の前倒しに拍車が掛かり、１２月には全国紙が内定を出し始める。３月には大手紙の大半が採用活動のピークを迎え、ブロック紙や地方紙が少し遅れて動き始める流れだ。記者志望の学生が減少する中で、複数の内定を得る者も多く、各社が夏から秋にかけて採用辞退者の補充を繰り返す。
　春になると、複数の内定を得たゼミ生が就活を終えるほか、他業界から内定を得て記者の道を断念する者も出てくるため、ゼミの参加者は次第に減少する。４月以降は３班態勢から就活を続けるゼミ生を一つの班に再編し、開催日も毎週に増やして６月まで指導を続けた。７月以降じゃ個人対応に移行している。
　１人当たりの参加費は５千円だが、ゼミ生が希望する限り支援を続けるため、十分に元は取れると思う。
　一方で、今期は記者としての内定を得ながら他業界に進む選択をしたり、大手紙の採用が一段落する春以降、ブロック紙や地方紙を受けずに記者の道を断念したりする学生も目立った。就活を通じて自分の将来について真剣に考えたり、適性を判断したりする機会になっていることを願いたい。

　新聞労連の委員長に就任した２０１４年以降、「新聞労連作文ゼミ」の就活支援で、９年間に約３００人の学生を新聞・放送業界に送り出してきた。昨年からＪＣＪに活動の場を移し、今期から「報道実務家フォーラム」との協力態勢も整えることができた。

　記者の仕事が逆風にさらされる時代だからこそ、強い思いを持った学生の力を底上げする支援活動の重要性は、さらに増したと思う。初めて会った時には記者に向かないと思った学生が、数か月でたくましく成長することは珍しくない。就活で苦労した学生ほど、離職せずに頑張り続ける傾向もみられる。その後押しをする活動が、将来の新聞・放送業界、ひいては日本のジャーナリズム活動を支えることにつながるはずだ。
　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年８月２５日号

【シンポ】⻑井暁著『NHKは誰のものか』出版記念シンポジウム「ジャーナリズムが⽣き残るために〜当事者たちが問うメディアと安倍政治〜」９月１４日（土）午後２時から５時３０分 中大法学部茗荷谷キャンパス JCJ共催

　（趣旨）２年前、凶弾に倒れた安倍晋三元⾸相は、メディア⽀配の欲望を隠そうとしない政治家だった。そのメディア操作は20年近く続き、現在の⽇本のジャーナリズムの腰抜け症状の主要な原因に挙げられている。
　端緒は⼩泉政権の官房副⻑官時代の2001年に従軍慰安婦に関する⼥性国際戦犯法廷を取材したNHKの番組ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」について局幹部に「公平公正な番組に」と意⾒を述べ、忖度した幹部が慰安婦の証⾔など重要箇所を削除する改変を命じたこと。放送後、番組に協⼒した市⺠団体の提訴により最⾼裁まで争われたこの番組改変事件についてNHKは今も表向き「圧⼒による改変はなかった」としているが、実態としての政治介⼊や操作は続いている。

　2012年末に再び安倍が政権を握ると2014年には朝⽇新聞社の「吉⽥調書」報道が⾎祭りにあげられた。政府事故調査委員会による福島第⼀原発の吉⽥昌郎所⻑の聴取結果書（吉⽥調書）の報道は隠されていた事故の真相を明かす特ダネ記事であったが、⾒出し⽂⾔の不適切を理由に他メディアからの攻撃を受け、朝⽇新聞社はこの報道を「記事取り消し」とし、社⻑が辞任、担当記者たちが処分された。不可解な事件の背後に、原発再稼働を⽬指す政権によるコントロールが働いていたと⾔われる。

　2016年になると⺠間放送がターゲットとなる。2⽉に安倍に近い⾼市早苗総務⼤⾂が、衆院予算委員会で政治的公平を⽋く放送が繰り返された場合に、放送法４条違反として電波を停⽌するのかと質問され「将来にわたってあり得ないとは断⾔できない」と答弁。安倍政権に批判的な⺠放各局への恫喝と受け⽌められた。そして翌３⽉にTBS「NEWS２３」の岸井アンカーやテレビ朝⽇「報道ステーション」の古舘キャスターが降板となり、スタッフが異動となった。
　
　時間を経て繰り返された政治の介⼊がジャーナリズムの⾻格が弱い⽇本の組織ジャーナリズムに与えた影響は⼤きい。NHKの番組改変事件の時のデスクであった⻑井暁⽒の_______著書『NHKは誰のものか』の出版を機に、「吉⽥調書」報道を担って処分された元朝⽇新聞の宮崎知⼰⽒、⺠放の関係者が集い、それぞれが経験した政治圧⼒による現場⽡解の惨状を語る。
そこに脱出⼝はあるのか？ 再⽣のチャンスはあるのか？ それには何が必要なのか？
容易には答えの⾒えない問いに⽴ち向かう。
（⽇時）2024年9⽉14⽇（⼟）14：00〜17：３０
（場所） 中央⼤学法学部茗荷⾕キャンパス2階 2E08教室 （丸の内線茗荷⾕駅徒歩３分）
（構成） 第1部 基調講演と報告、コメント
　基調講演 ⻑井暁（元NHK プロデューサー）
　報告 宮崎知⼰（元朝⽇新聞記者）
　コメント ⼤森淳郎（『ラジオと戦争』著者、元NHKディレクター）
　⾦平茂紀（TBSキャスター、⾼市停波発⾔に抗議）
　
　第2部 ディスカッションと質疑
パネラー ⻑井、宮崎、⼤森、⾦平、会場参加者
司会 七沢潔 （中央⼤学法学部客員教授、元NHKディレクター）
（主催）中央⼤学法学部ジャーナリズム研究会（代表：⾼橋徹教授）ほか

〈JCJ ８月集会〉軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか ―― 戦後８０年を前に ８月１７日（土）午後１時30分からから４時３０分、エデュカス東京＝編集部

　

■開催趣旨と呼びかけ
来年は戦後80年。しかしこの間、自公政権は憲法9条を骨抜きにし、「敵基地攻撃能力」の保持を決めるなど、平和を脅かす軍拡への道を突き進んでいます。
日本ジャーナリスト会議（JCJ）は「2度と戦争のためにペン、カメラ、マイクを持たない」という決意のもと、コロナ禍以降5年ぶりに8月集会を開きます。市民とジャーナリストが手を携えて軍拡に対抗し、平和を築くためにはどうしたらよいのか、ともに語り合う場にしていきたいと考えています。
■プログラム
　第１部：基調講演　
　　●川崎 哲（かわさき あきら）さん
　ピースボート共同代表。2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンぺーン（ICAN）」の国際運営委員兼会長（2012〜14年同共同代表、14年から国際運営委員、21年から会長兼任）。核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の共同代表として、NGO間の連携および政府との対話促進に尽力してきた。ピースボートでは、地球大学プログラムや「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」をコーディネート。2009〜2010年、日豪両政府主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」でNGOアドバイザーをつとめた。立教大学兼任講師。日本平和学会理事。著書に『核兵器　禁止から廃絶へ』（岩波ブックレット、2021）、『僕の仕事は、世界を平和にすること。』（旬報社、2023）、『核兵器はなくせる』（岩波ジュニア新書、2018）など。2021年、第33回谷本清平和賞受賞。1968年生まれ、東京大学法学部卒業。

　第２部：シンポジウム
　　●川崎 哲（かわさき あきら）さん（同上）

　　●大森 淳郎（おおもり じゅんろう）さん
1957年埼玉県生まれ。1982年ＮＨＫ入局。ディレクタ−として主にＥＴＶ特集を手掛ける。2016年に放送現場を退き、NHK放送文化研究所に研究員として勤務。22年退職。著書に『ＢＣ級戦犯 獄窓からの声』（日本放送出版協会、2009年)、『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』(講談社、2012年)、『ラジオと戦争 放送人たちの「報国」』（NHK出版、2023年）、全て共著。

　　●久道瑛未（ひさみち えみ）さん
2018年、東北大学法学部卒業、20年に一橋大学法科大学院修了、22年、弁護士登録（74期）。一般市民法務・企業法務に幅広く取り組む。中でもインターネット上の名誉毀損対応、発信者情報開示請求の対応が多い。学生・修習生時代から公益活動に広く関心をもち、ビジネスと人権・憲法問題・公共訴訟・環境問題などをテーマにシンポジウムやイベントの企画運営を行ってきた。弁護士登録後も継続して弁護士会委員会活動・特定非営利法人CALL４の活動等プロボノ活動にも積極的に取り組んでいる。

　　●藤森 研（ふじもり けん）JCJ 代表委員・コーディネーター　

■会場参加される方は事前にJCJ事務局への連絡をお願い致します。
　　メール：[e-mail]　電話：[phone]（月・水・金 13:00〜17:00）
■オンラインでご参加の方へ当
　該イベントはインターネットを通じオンラインで視聴参加出来ます。
　お申し込みはhttps://jcj0817.peatix.com/へのアクセスかスマホで下のQRコードを読んで。お一人1,000円、ピーティックス ( Peatix )からのお支払となります。

■会場：エデュカス東京https://www.mapion.co.jp/phonebook/M04101/13101/0000ZKET_001pa/

　

【JCJ広島支部】８・６ヒロシマで何が起きようとしているのか ７月２１日（日）午後１時３０分から４時３０分 リアルととオンラインによるハイブリット開催

　　　　　　　　　　

■開催趣旨：
今年の8・6平和記念式典で広島市は、平和公園の全域に入園規制をかけようとしている。原爆ドーム、原爆供養塔をはじめ多くの慰霊碑がある一帯すべてが午前5時から9時までの4時間、「安全対策の強化」を理由に手荷物検査を受けて許可されないと入れなくなる。
被爆者や遺族の人たちは早朝から平和公園のあちこちで手を合わせておられるが、この人たちにも手荷物検査が行われる。ゼッケン、たすきなどは着用できない。プラカードやのぼり、横断幕の類も持ち込みを禁止される。核戦争の危機が現実化しているなか、今年こそ平和公園から「NO WAR」「NO NUKES」を訴えたいと思っている人は多い。しかし、様々な工夫を凝らした表現活動はできない。広島市は、規制に「法的な根拠はない」としながら、従わなかったら退去を命じるという。これはいったい何なのか。「安全対策」を口実にすれば、憲法が認めた「表現の自由」を奪っても構わない、と言わんばかりだ。
このたびは、札幌市で５年前、安倍元首相の遊説中 に政権批判の声をあげた市民を警察官が取り囲んで排除した事件を取り上げたドキュメンタリー「ヤジと民主主義」の制作者を広島に招いて、平和公園での規制強化は、全国で起きている「言論・表現の自由」封殺と通底していないか、市民の皆さんとともに考えたい。

■プログラム：
　◎８・６規制強化の経過 日本ジャーナリスト会議広島支部
　◎法的根拠のない規制強化 田村 和之・広島大学名誉教授
　◎講　演
　　どんな声も、かき消されてはならない！･･･『ヤジと民主主義』は何を暴いたのかー
　　　　　　　　 山�ｱ裕侍さん（北海道放送報道部デスク）
　◎市民討論

■講演者プロフィール：山�ｱ 裕侍　（やまざき ゆうじ）　
HBC北海道放送エグゼクティブマネージャー、報道部デスク。主なドキュメンタリー作品に「命をつなぐ〜臓器移植法施行から10年・救急医療の現場から〜」「赤ひげよ、さらば。〜地域医療��再生�≠ﾆ��崩壊�≠ﾌ現場から〜」「ネアンデルタール人は核の夢を見るか〜��核のごみ�≠ﾆ科学と民主主義〜」「性別は誰が決めるか〜『心の生』をみつめて〜」「アイヌとヘイト〜文化振興の陰で〜」「クマと民主主義〜騒動の村から〜騒動の村からトップランナーへ〜」など。日本民間放送連盟賞、ギャラクシー賞、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、日本ジャーナリスト会議JCJ賞、日本記者クラブ特別賞、文化庁芸術選奨（個人）など受賞。


■会　場：広島弁護士会館 3階大会議室（広島市中区上八丁堀2-73 ※広島城の東側）

■開催方式：7月21日（日）13:30〜16:30（会場リアルとzoomでのオンラインのハイブリッド開催。オンラインでの参加者には記録動画の配信有り）

■参加申し込み：会場参加、オンライン参加共に資料代 1,000円。（会場参加：学生・障がい者は無料）
https://jcj0721.peatix.com

■主催：日本ジャーナリスト会議広島支部（お問い合わせ先：090-9060-1809（藤元）

【JCJ声明】相次ぐ米兵の女性暴行事件と、政府による隠ぺいに抗議する

　「楽しいはずのクリスマスイブの日を、これから少女は毎年つらい思いで過ごさなければならない」。米軍兵士による１６歳未満の少女に対する誘拐暴行事件が起きたのは去年の１２月２４日、クリスマスイブの日。被害にあった少女について沖縄に住む人たちは絞り出すように語った。

　日本政府が一体となって沖縄県に事実を隠し続けたこの事件が、琉球朝日放送の昼のニュースで第一報が報じられ明るみに出たのは６月２５日。外務省や防衛省、そして県民の警察のはずの沖縄県警は、県に連絡しなかった理由として「被害者のプライバシーへの配慮で慎重な対応」とオウムのように同じ言葉を繰り返した。　

　沖縄の人たちの言葉と比べた時、政府側の言葉の軽さが浮かび上がる。建前の裏側に、辺野古新基地建設に向けた国の代執行、岸田首相訪米、沖縄県議会議員選挙、「慰霊の日」追悼式などへの政治的影響を考えた、地元沖縄県に対する隠ぺいの意図が透けて見える。
　この問題について日本ジャーナリスト会議沖縄（ＪＣＪ沖縄）は、いち早く６月２７日に抗議声明を出し、「今回の事件が発覚するまでの半年間の経緯をみれば、日米政府は捜査・司法当局も含めて、県民に対して事件を隠ぺいしたと言わざるを得ない。沖縄県民の安全や尊厳をないがしろにする姿勢が暴露されたのである」と指摘し、「米軍の特権を支えるために県民を犠牲にする日本政府や当局に断固抗議する」と訴えた。

　さらにＪＣＪ沖縄が声明を出した後も、米軍による性的暴行事件が次々に明るみになり、県警が発表しなかった米軍による性的暴行事件は昨年以降合わせて５件あったこともわかった。「県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ」とする玉城デニー知事をはじめ沖縄の人々の強い怒りに、政府はようやく７月５日に、捜査当局が米軍人を容疑者と認定した性犯罪事件については非公表であっても例外なく沖縄県に伝達する方針を表明した。
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は沖縄の人々と連帯し、政府の隠ぺい行為に強く抗議し、沖縄県への伝達については速やかに確実に履行することを政府に求める。　

　沖縄県には在日米軍基地の７割が置かれている。基地問題が引き起こす性暴力の数々は、人間の尊厳に対する蹂躙であり、女性を軽んじるジェンダーの権力構造を露骨に示している。「国家の安全保障」が、一人ひとりの人権に優先するものであるのか、政府は沖縄の人々が置かれている現状と真摯に向きあい自問してほしい。
　そのうえでＪＣＪは、政府に対して米軍への再発防止の徹底の申し入れと、日米地位協定の見直しに取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　 　2024年7月12日
　　日本ジャーナリスト会議（JCJ ）

【お知らせ】ＪＣＪの原点 「8月集会」開催します ８・１７川崎 哲さん招き講演とシンポ＝古川英一（ＪＣＪ事務局長）

　

　「再び戦争のために、ペン、カメラ、マイクを取らない」は終戦から１０年後にスタートしたＪＣＪの理念であり、活動のバックボーンです。その理念が、来年には戦後８０年を迎えようとしている日本で、今まさに試される事態に直面しています。
　第二次安倍政権発足以降、菅首相、岸田首相への引き継がれた自民党政権はこの１０年にわたって、憲法を骨抜きにし、軍拡への道をひたひたと突き進んできました。
　
　ＪＣＪはこれまで８月、１２月に集会を開き、JCJの理念を確認し合ってきましたが、コロナ禍で開催の中断をよぎなくされていました。JCJは今、平和を希求する市民と共に取り組む「戦争への道」に抗う一歩を踏み出すことを決意し、８月の集会を５年ぶりに開催することを決めました。

　８月集会は８月１７日（土）の午後、東京麹町のエデュカス東京を会場に開催。オンラインでの同時配信も行うことを計画しています。集会には川崎哲さん＝写真＝（ICAN・核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員兼会長、ピースボートの共同代表）を迎え、講演していただきます。その後シンポジウムに移り、軍拡をくい止めるために、メディアや市民が何をするべきかなどを話し合います。また会員の皆さまから事前にメッセージを寄せていただくことなども計画しています。
　詳細は改めてお知らせしますが、この集会を戦後８０年へ向けた取り組みのキックオフミーティングにしていきたいと思っています。会員・読者、多くの市民の皆さんの参加を願っています。
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年６月２５日号

【声明】鹿児島県警察本部による不当捜査に抗議する＝JCJ福岡支部

　　鹿児島県警察本部は今年4月8日、捜査情報を第三者に流出した地方公務員法違反容疑で元警備部公安課所属の巡査長を逮捕し、その関係先として福岡市内のインターネットニュースサイト「ハンター」の事務所を家宅捜索した。

　その際、押収したパソコンの中から鹿児島県警に対する別の内部告発文書を発見、これを元に前生活安全部長を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで逮捕した。家宅捜索にあたっては、捜索令状が明確に提示されなかったことに加えて「ハンター」側の同意もなく内部告発文書がパソコン上から消去された。

　報道機関にとって「取材源の秘匿」は「いかなる犠牲を払っても守るべきジャーナリズムの鉄則」であり、隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる。今回の鹿児島県警による捜査は、記者が拒んだにも関わらずに告発文書を押収し、それが情報提供者の逮捕に繋がった。「報道の自由」が保障された憲法のもとで、その根幹をなす「取材源の秘匿」を揺るがす鹿児島県警の行為は到底看過できるものではなく、日本ジャーナリスト会議福岡支部は、これに厳重に抗議する。

　さらに報道機関のパソコンから押収した捜査資料等を消去することは、真実を隠蔽し冤罪を生む危険性をはらんでおり、鹿児島県警察本部においては「公益通報」の視点も踏まえ、第三者機関等による真相の解明を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月20日