2022年11月15日

【お知らせ】夏のジャーナリスト講座終わる テーマを持ち続けて 問題解決できた事例も=須貝道雄

 JCJ夏のジャーナリスト講座は9月10日、朝日新聞福島総局の滝口信之記者を講師に迎え、「福島を取材する」の題でオンライン開催した。
 滝口記者は福島県出身で2014年に朝日新聞に入社。故郷で起きた原発事故に関する取材が将来の目標だった。大津、千葉、東京本社社会部と異動し、その間は警察取材に全力をあげた。「いつかは福島で取材したい。そのためには目の前の事件取材で力をつけ、認めてもらうことが第一」と考えた。
 一方で、関心あるテーマの「福島」「沖縄」について、警察を回りながら、機会を見つけて取材した。「原発事故からの避難者は各地どこにでもいる。その集まりなどに出かけ、記事にした」。千葉時代には沖縄のメディアで働く千葉県出身記者を訪ね歩いた。松戸市で育ち、琉球朝日放送で活躍したフリージャーナリスト、三上智恵さんにインタビューもした。「やりたいテーマにこだわりを持ち続けることが大事」と語った。
 
最終講座は対談
豊富な経験語る

 講座最終回の9月17日はフリージャーナリストの幸田泉さん(大阪)と宮崎園子さん(広島)の対談。二人とも元全国紙記者で、経験を積んだ立場から「報道の意味・役割」を考察してもらった。
幸田さんは広島支局時代の話をした。取材後に、帰る車を運転しながら大粒の涙を流したという。被爆資料として知られる「滋君の弁当箱」のことだ。
 1993年に米国スミソニアン博物館から弁当箱の貸与依頼が来ていた。広島の原爆資料館は反対があるからと貸与を拒否した。「なんで?」と思った幸田さんはだれが拒否しているのか、資料館に尋ねた。それは86歳になる滋君の母親だった。車で母親宅に向かった。
 爆心地近く、弁当箱は白骨化した滋君のおなかに抱え込まれていた。中身は黒焦げ。「最後に弁当も食べられんと殺された」と話す母親。「見世物にするのはやめて」と言った。こうした複雑な思いを持ちつつ、遺族は遺品を原爆資料館に寄せている。記事にすると、学校の教材に使いたい、俳句を詠んだなど大きな反響があった。
 「記者は問題提起はできても、問題解決はできないのでは?」という問いが受講生からあった。宮崎園子さんは朝日新聞記者時代に大阪で書いた記事を「小さな問題解決の例」として紹介した。
 2011年にテレビの地デジ化が実施された時だ。大阪・あいりん地区の公園にあった街頭テレビが見れなくなると心配された。ビール片手に阪神戦を見るのを楽しみにしている「おっちゃんたち」はどうなるのか。
 宮崎さんはテレビを管理する西成警察署などを取材し、困っていることを記事にした。すると警察署に現金6万円が届いた。他にも寄付が20件以上集まり、地デジ対応テレビを置くことができた。「問題提起が出発点となり、困りごとの解決につながる」と宮崎さんは話した。
  須貝道雄
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年10月25日号
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2022年10月29日

【オンライン・シンポジウム】統一教会の実像に迫る―メディアはどこまで伝えて来たか―11月13日(日)14:00〜16:00 金平茂紀さん、鈴木エイトさんら3人が出演

 安倍元首相銃撃事件を機に統一教会の闇が次々明るみに出され、ジャーナリスト、メディアの追及が続いています。統一教会解散命令を求め、霊感商法対策弁護士連絡会が声明を出し、元二世信者らがネット署名を開始、臨時国会で野党の追及も始まりました。
 取材の最先端で活躍するジャーナリスト3人に、これまでに明らかにされた統一教会の実像をさらに掘り下げていただき、自民党と統一教会の癒着解明、統一教会解散、被害者救済など今後の問題解決に向け、メディアや市民の課題は何かを考えます。 オンライン申込者には後日録画配信あり

<パネラー>
金平茂紀さん(兼司会) ジャーナリスト 早稲田大学大学院客員教授
鈴木エイトさん ジャーナリスト
藤森 研さん JCJ代表委員

★参加費800円
申し込みはPeatixのhttp://ptix.at/Ney6Pdをクリックしてください。 

主催 NHKとメディアの今を考える会
(問い合わせ先)
丹原美穂 t.miho@galaxy.ocn.ne.jp 090-8955-6050 
小滝一志 kotaki@h4.dion.ne.jp 090-8056-4161

賛同団体 NHKとメディアを語ろう・福島 日本ジャーナリスト会議 日本ジャーナリスト会議東海 放送を語る会 メディアの今を考える市民の会・ぎふ
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2022年10月27日

【オンライン講演会】『ルポ・収容所列島』を取材して――精神医療の今に何を見たか――11 月6日(日)午後 2 時から 4 時まで

                              
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 私的な事ですが、実は息子が統合失調症の疑いで精神科病棟に1カ月ほど入院したことがある。面会時に目の当たりにした患者の扱い方の様子から、米映画『ミッドナイト・エクスプレス』で描かれたトルコの精神科病室のシーンを思い出した。医師の指示通りに3カ月もいたら息子はふぬけになると思い、強引に退院させた。『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』を読んで、その時の異様な光景が記憶によみがえった。本書で取り上げた強制的に精神科病院に移送する民間会社の存在にも戦りつした。人権侵害も甚だしい精神医療の実態を共著の 3 人が冷静かつ怒り込めて語る。(主催スタッフの一人より)
講師:風間直樹さん(『週刊東洋経済』編集長) 井艸恵美さん(東洋経済記者)辻麻梨子さん(Tansa リポーター)

★参加費:500 円=Peatix で参加費をお支払いください。
【Peatix での参加費の支払い方法】
(1)https://syuyojyo.peatix.com/ をクリックする
(2)参加券を求める (3)支払いをカードかコンビニ払いにするかなどを選ぶ(4)初
めての方は途中、氏名、メールアドレスを入力し、独自のパスワードの設定をします。
(5)支払いを済ませた方に講演前日・11 月5日までに Zoom で視聴できるURLをメール
で送ります。
【JCJ会員は参加費無料。onlinejcj20@gmail.com に別途メールで申し込んでください】主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)電話 03・6272・9781(月水金の午後 1 時から 6 時まで) メール office@jcj.gr.jp
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2022年10月21日

【お知らせ】JCJ「夏のジャーナリスト講座」

 夏のジャーナリスト講座は8月21日に「作文術」をテーマに東京新聞の野呂法夫編集員が、同28日に「通信社と海外特派員」の題で共同通信の岩橋拓郎記者がオンラインで講義をした。

カンカラ作文術の
7原則を踏まえて
 ▼野呂法夫・東京新聞編集委員 私は青森県生まれで、同郷の板画家・棟方志功が「わだばゴッホになる」と言って上京したのにならい、「わだば新聞記者になる」と決め上京した。作文の書き方は毎日新聞・山崎宗次氏が塾長の「山崎塾」で学んだ。山崎氏はNHKドラマ「事件記者」のモデルになった人だ。
 山崎氏が提唱したのはカンカラ作文術。「カンカラコモデケア」の7原則を踏まえ作文を書くべしと教わった。
 カンは感動、感銘。読み手に感動を与える切り口を考える。カラはカラー、色彩感覚。文中に青や赤といった色を入れる。コは今日性。今、なぜ取り上げるのかを書く。モは物語性。論文ではだめだ。デはデータや数字。説得力が増す。ケは決意。結論で自分はどうしたいのかを書く。アは明るさ。暗い内容の文でも、どこか明るさを感じさせること。アは愛、味、遊びと考えてもいい。例えば犯罪加害者を切り捨てるのではなく、背景にある貧困問題や虐待にも目を向ける愛がほしい。
 新聞社の就職試験で課される作文は「私はこんな人物です」と自己をアピールする場だ。自分の「売り」は何か、自身を見つめ、つくっていく必要がある。様々な問題の現場に出かけ体験ルポを書く、あるいは講演会に出て多様な言説から何かヒントをつかむのもいい。それらが「売り」につながる。
 誰もが思いつくような切り口は避けて、自分だけのオリジナルな内容の作文を書くこと。論より実体験が大切。決意も肩肘張らず、さわやかにロマンあふれるようにしたい。

海外支局では驚き
と新鮮さ忘れずに
 ▼岩橋拓郎・共同通信記者 2016年9月から4年8か月間、マニラ支局長を務めた。共同通信は世界41か所に70人強の特派員を配置し、大半が1人支局だ。マニラも1人支局で、年間の3分の1は東南アジアなどに出張する。タフさが必要で「原稿より健康」が大事になる。
 海外取材で重要なのは、任地国の事情に通じつつも驚きと新鮮さを忘れないことだ。プロであるとのちょっとしたプライドを持ちながらも、その国の住人と比べたら「素人」であり、やはり「お客さん」であると自覚する謙虚さが欠かせない。
その土地のことを「知っているつもり」になると、記事が書けなくなる。「あー、あのことですか。よくある話ですよ」といった感覚になり、日本人から見たら驚くことを見過ごす恐れがある。
 マニラでは自分にしか書けない記事を書くため、可能な限り現場に出かけた。赴任直後の16年末には、フィリピン・中国間で領有権を争っていたスカボロー礁へ木造の漁船をチャーターして出かけた。ルソン島から約200`の沖にあり、片道20時間かかった。そこで漁民を取材し、中国公船を撮影。ひざ下まで水につかりながら、スカボロー礁の上を歩いた。
 17年2月にマレーシアの空港で起きた北朝鮮の金正男氏殺害事件では、独自ネタとして日本政府が正男氏の指紋を捜査当局に提供したとのニュースを報じた。
 フィリピンの人たちは人生に固定的なレールを敷かず「生きたいように生きている」。同調圧力も感じない。LGBTにも寛容だ。「大人だな」との印象を持っている。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年9月25日号
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2022年09月26日

【お知らせ】JCJ「夏のジャーナリスト講座」開く

JCJは7月16日から7回シリーズで学生向けに「夏のジャーナリスト講座」を開いている。最初の3回分をまとめた。
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米軍基地は生活の
場と隣り合わせ
▼明真南斗・琉球新報記者(7月16日) 沖縄には31の米軍専用施設があり、総面積では県内の8%を占め、生活の場と隣り合わせだ。沖縄に7割が集中する米軍基地は日本の安全保障を語る以前に、身近な暮らしの問題である。
宜野湾市にある普天間飛行場そばの普天間第二小で体育の授業中、米軍ヘリの窓が落下し、奇跡的に被害はなかった。学校の抗議に対し、沖縄防衛局は体育場に防護用の屋根を設置した。ヘリや飛行機が通過するたびに児童が屋根の下に逃げる日常光景はおかしい。
いま防衛省を担当しているが、全国紙の記者は沖縄の民家で銃弾が見つかっても被害がないなら問題にもしない。地元支局の記者のやるべきことで、自分らには関係がないといった印象だ。
航空機の泡消火剤問題では、発がん性の有機フッ素化合物PFOSなどの血中濃度が高いことが宜野湾市民を対象にした京都大の調査で判明し、健康問題でもある。沖縄戦などの歴史問題も含め、基地集中の不条理を指摘し、弱者に寄り添って報道し、伝えていくことが地元紙記者の使命と考えている。
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聞き取りを重ねて
励まされ連載執筆
 ▼河原千春・信濃毎日新聞文化部記者(同24日) 長野県佐久市出身の女性史研究家、もろさわようこさん(97)の生き方を書いた『志縁のおんな もろさわようことわたしたち』(一葉社)を昨年末に出版した。もろさわさんが佐久市に作った「歴史を拓(ひら)くはじめの家」を2013年に取材したのをきっかけに聞き取りを重ね、その言葉に自分が励まされたことから、19年には連載記事「夢に翔(と)ぶ――もろさわようこ94歳の青春」を執筆した。
 代表作『おんなの戦後史』などを著した女性史研究の先駆者で、フェミニズムにも多大な影響を与えてきたもろさわさんは、長野、沖縄、高知に拠点をつくって生活の場を移しながら、女性や部落問題、沖縄などでの差別に目を向けて行動している。
「人の取材をしたくて地方新聞社への就職を選んだ」という河原さんは、受講者の質問に、「スペシャリストよりもジェネラリストになる」ことをテーマに、舞台演出家の串田和美さんを取材すべく準備を進めていることなどを紹介、文化部記者の仕事ぶりを具体的に話した。
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事故か 自殺か
スマホの落とし穴
 ▼小松玲葉・TBS報道局社会部記者(同30日) 入社して4年目、現在は警視庁記者クラブで仕事をしている。新人の時は、房総半島を襲った台風の被災地を取材。自宅2階を吹き飛ばされた小谷登志江さんの姿を追いかけ、ドキュメント「それでも、ここにいたい〜3度の台風に遭って」をつくった。
 警察取材では鉄道駅での自殺、転落事故のニュースが多い。警察の広報文を読み「何かおかしくない?」という疑問を大事にしている。その一つが21年1月に東京の東武東上線・東武練馬駅で起きた踏切事故だ。31歳の女性が遮断機が下りた踏切内で立ったままスマホを見ていて、電車にはねられ死亡した。
 警察は事故か自殺かわらないと発表していた。当時の記録映像から、警報音が鳴る中、女性はスマホを見ていて、踏切外にいた10人近くもみなスマホに目を落としていた。「危ない」と声をかける人もいない。これは自殺ではなく、女性は踏切の外にいると勘違いしていたのではないか。現場を踏査し、報じた。スマホ時代の落とし穴として大きな反響があった。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年8月25日号
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2022年09月14日

【JCJ声明】安倍元首相の「国葬」に反対する――世界の人たちに向けてアピール

 私たち、日本ジャーナリスト会議(略称JCJ)は第2次世界大戦後、「再び戦争のためにメディアは協力してはならない」と決意して生まれた、ジャーナリストとそれを支持する市民の組織です。私たちはいま、安倍晋三元首相の「国葬」を日本政府が実施することに反対しています。「国葬」に法的な根拠がなく、市民に弔意を強制する行事であり、思想信条の自由など民主主義のルールに反するからです。
 しかも安倍晋三元首相は、極右の反社会的団体である旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と濃密な関係にある人物でした。霊感商法などで人々を苦しめた旧統一教会。それに関係した政治家を国が多額の公費で顕彰することに、違和感を抱く人たちは数多くいます。私たちは以下の 4 点を世界の人たち、ならびに世界のジャーナリストに知っていただきたく、声明をまとめました。この声明は日本外国特派員協会、国境なき記者団ならびに関係する各国在日大使館あてに送るほか、在京の日本メディアにも送付します。

1:「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令「国葬令」に基づき実施されてきました。敗戦後、日本国憲法成立に伴い、「国葬令」は 1947 年に失効しました。現在、国葬を実施することにも、その経費を全額国費から支出することにも法的な根拠はありません。「国葬」は立憲主義に反します。

2:「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにあります。国費でまかなうため、国民は税負担も強制されます。法的根拠があいまいなまま行われた吉田茂元首相の国葬(1967 年)では、全国でサイレンが鳴らされ、娯楽番組の放送が中止されました。悪しき前例があります。

3:安倍元首相の政治は、日本国憲法を壊すことに力を注いだ約 9 年間でした。私たちの日本国憲法は、アジア太平洋地域で 2000 万人とも推計される犠牲者を出した日本の侵略戦争の反省から生まれました。同第9条は、国際紛争解決のための「戦争を放棄」し、「陸海空軍その他の戦力」の不保持と、「交戦権」の否定を定めています。この平和路線を捨てて、憲法条文の勝手な解釈によって集団的自衛権の行使を法制化し、アジアや中東で米国と一緒に「戦争ができる国」へと変容させたのが安倍元首相です。米国との「核共有」にも言及するような、危険な道を開いた政治家の遺志を「国葬」を通じて持ち上げ、継承しようとする岸田政権に反対します。

4:安倍元首相の「国葬」については、日本国民の世論も否定的です。共同通信の調査では、国葬に賛成45.1%に対し、反対は53・3%、毎日新聞調査でも賛成30%に対し反対53%。読売新聞調査では国葬実施を「評価しない」が56%を占め、「評価する」38%を上回り、NHK調査も「評価しない」が50%で、「評価する」が36%です。世論は国葬実施を支持していません。

日本ジャーナリスト会議は、「国葬」が上記のような問題をはらんでいることを世界の人々に知ってほしいと願っています。各国政府には、民主主義のルールに反した「国葬」の実情を確認し、賢明な判断をされることを訴えます。
2022 年 9 月 12 日
日本ジャーナリスト会議(JCJ)



We Oppose the State Funeral for Former Prime Minister An Appeal by the JCJ to the World

The Japan Congress of Journalists (JCJ) opposes the Japanese government’s decision to hold a state funeral for former Prime Minister Shinzo Abe. The JCJ was established in 1955 as an organization of journalists and citizens determined that media must never cooperate with any war effort.
The former prime minister had strong ties with the Unification Church, one of the antisocial organizations, presently known as the Family deration for World Peace and Unification. Many citizens in Japan are strongly opposed to the idea of honoring him through the use of public money.
Listed below are four points we would like to convey to the world.

1. In Japan of the past a State Funeral had been held based on “the state funeral decree” issued by the emperor. In 1947, after the defeat in World War II the “state funeral decree” was declared null and void. Today no legal basis to conduct a state funeral exists.

2. The biggest problem of a state funeral is to oblige people to hold a sense of mourning for a specific individual. The people are to be forced to shoulder the tax burden as well.

3. The politics by former Prime Minister Abe for nine years had been to destroy the Japanese Constitution. He abandoned the road of peace diplomacy, legalized the right of collective selfdefense through arbitrary legal interpretations, and altered Japan into “a nation which can fight a war” with America in Asia and the Middle East. We oppose the Kishida administration that praises and carries on such a dangerous desire through the holding of a state funeral.

4. Public opinion in Japan has been negative about a state funeral for Mr. Abe. According to the survey by Kyodo News Service, while 45.1% supported a state funeral, 53.3% were against it.
The survey by The Mainichi Shimbun showed that 30% favored the state funeral while 53% said they were against it. The survey by The Yomiuri Shimbun found 56% of the respondents said it is not appropriate, exceeding the 38% who said it is appropriate. According to the NHK survey, 50% of respondents said they "do not appreciate" and 36% said they "appreciate." Public opinion does not support the implementation of a state funeral.

We sincerely hope people of the world will understand that the planned state funeral for Abe has such problems. We call on the governments of other nations to understand that the funeral violates the rules of democracy and ask them to make a wise judgement.
Sept. 12, 2022
Japan Congress of Journalists (JCJ)


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2022年08月30日

【お知らせ】「安倍国葬」強行は民主主義の汚点!〜メディアはさらに明らかにせよ!自民党・「旧統一教会」癒着の全貌〜9月5日(月)午後7時から9時

 安倍元首相銃撃事件でパンドラの箱が開きました。メディアの追及によって反社会的宗教団体「旧統一教会」と自民党・政界との癒着が次々明らかにされています。しかし、事件が参院選投票日直前でもあったため大手メディアは、「宗教団体」「特定の団体」などと報じ、しばらく「旧統一教会」の名称は伏せられていました。また銃撃事件発生前は「旧統一教会」に関する報道がほとんどなく、「空白の30年間」がメディアにはありました。そして今、岸田内閣は根拠法もなく、憲法に保障された「思想・良心の自由」を踏みにじり、弔意と「安倍礼賛」を強要する国葬を決行しようとしています。
 このシンポジウムでは、二人のジャーナリストと「旧統一教会」の霊感商法・高額献金による被害者救済に取り組んできた弁護士をパネラーに迎え、銃撃事件・国葬報道はこれでよかったのか、「旧統一教会」と自民党・政界の癒着はどこまで明らかにされ、これからの報道に何が求められるかなどを議論します。

<日時>9月5日(月)午後7; 00〜9:00 オンライン(後日、録画配信あり)

<パネラー>
金平 茂紀 ジャーナリスト・早稲田大学大学院客員教授(兼司会)
有田 芳生 ジャーナリスト・前参議院議員
山口  広 弁護士・全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人

★参加費:800円
参加ご希望の方はネットのPeatixで参加費をお支払いください。
(1) https://againstkokuso.peatix.com/ をクリックする
(2) 参加券を求める
(3) 支払いをカードかコンビニ払いにするかなどを選ぶ
(4) 初めての方は途中、氏名、メールアドレスを入力し、独自のパスワードの設定をします。
(5) 支払いを済ませた方にシンポジウム前日・9月4日までにYouTubeで視聴できるURLをメールで送ります。
主催 NHKとメディアの今を考える会 
問い合わせ=小滝一志 kotaki@h4.dion.ne.jp 090-8056-4161
協賛 NHKとメディアを語ろう・福島 日本ジャーナリスト会議 日本ジャーナリスト会議東海 放送を語る会 メディアの今を考える市民の会ぎふ
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2022年08月26日

【お知らせ】第 65 回JCJ賞贈賞式 記念講演 「何のために報じるのか」 講師:上西充子さん (法政大学キャリアデザイン学部教授) 9 月 24 日(土) 午後 1 時から2時

2時から5時・贈賞式  会場:東京の全水道会館・4 階大会議室 (会場からオンラインでも発信します) 「何のために報じるのか」。ジャーナリストの皆さんはこの問い に何と答えるでしょうか――。
 法政大の上西充子教授は根源的な 問題を提起する。 「『知る権利』に応えるため」? けれど、「知る」ことの先に何 を想定しているでしょうか。それとも、「事実を伝えるため」? とはいえ、伝える事実も 選択されています。あるいは、「権力監視のため」? けれども、権力監視はジャーナリス トだけが独占的に担うものではありません。国民も権力監視を行います。そのために必要な 情報を報道は伝えているのか。 以上のような考察をする上西さんが、報道に携わる人たちに託す期待、願いとは何か、講 演でたっぷりと語っていただく。

【上西充子さん・略歴】法政大学キャリアデザイン学部教授。専門は労働問題・社会政策。 国会審議を解説つきで街頭上映する国会パブリックビューイングを 2018 年 6 月に始めた。 「ご飯論法」で 2018 年の新語・流行語大賞トップテンを受賞。著書に『呪いの言葉の解き かた』(晶文社)、『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』(集英社クリエイテ ィブ)、『政治と報道』(扶桑社新書)など。 【第 65 回JCJ賞は 9 月初めに発表の予定。式では受賞者によるスピーチがあります】
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2022年08月23日

【お知らせ】「安倍国葬」強行は民主主義の汚点!〜メディアはさらに明らかにせよ!自民党・「旧統一教会」癒着の全貌〜9月5日(月)午後7時から9時

 安倍元首相銃撃事件でパンドラの箱が開きました。メディアの追及によって反社会的宗教団体「旧統一教会」と自民党・政界との癒着が次々明らかにされています。しかし、事件が参院選投票日直前でもあったため大手メディアは、「宗教団体」「特定の団体」などと報じ、しばらく「旧統一教会」の名称は伏せられていました。また銃撃事件発生前は「旧統一教会」に関する報道がほとんどなく、「空白の30年間」がメディアにはありました。そして今、岸田内閣は根拠法もなく、憲法に保障された「思想・良心の自由」を踏みにじり、弔意と「安倍礼賛」を強要する国葬を決行しようとしています。
 このシンポジウムでは、二人のジャーナリストと「旧統一教会」の霊感商法・高額献金による被害者救済に取り組んできた弁護士をパネラーに迎え、銃撃事件・国葬報道はこれでよかったのか、「旧統一教会」と自民党・政界の癒着はどこまで明らかにされ、これからの報道に何が求められるかなどを議論します。

<日時>9月5日(月)午後7; 00〜9:00 オンライン(後日、録画配信あり)

<パネラー>
金平 茂紀 ジャーナリスト・早稲田大学大学院客員教授(兼司会)
有田 芳生 ジャーナリスト・前参議院議員
山口  広 弁護士・全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人

★参加費:800円
参加ご希望の方はネットのPeatixで参加費をお支払いください。
(1) https://againstkokuso.peatix.com/ をクリックする
(2) 参加券を求める
(3) 支払いをカードかコンビニ払いにするかなどを選ぶ
(4) 初めての方は途中、氏名、メールアドレスを入力し、独自のパスワードの設定をします。
(5) 支払いを済ませた方にシンポジウム前日・9月4日までにYouTubeで視聴できるURLをメールで送ります。
主催 NHKとメディアの今を考える会 
問い合わせ=小滝一志 kotaki@h4.dion.ne.jp 090-8056-4161
協賛 NHKとメディアを語ろう・福島 日本ジャーナリスト会議 日本ジャーナリスト会議東海 放送を語る会 メディアの今を考える市民の会ぎふ
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2022年08月09日

【お知らせ】9月24日 JCJ賞贈賞式 上西充子さんが記念講演

 JCJは9月24日午後に東京都文京区の全水道会館で2022年JCJ賞贈賞式を開く。記念講演を法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子さんにお願いした。信頼される報道のあり方などを語っていただく。
 上西教授の専門は労働問題・社会政策。国会審議を解説つきで街頭上映する国会パブリックビューイングを2018年6月に始めた。「ご飯論法」で18年の新語・流行語大賞トップテンを受賞。著書に『呪いの言葉の解きかた』(晶文社)、『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』(集英社クリエイティブ)、『政治と報道』(扶桑社新書)などがある。
 今年のJCJ賞への応募総数は71点で、受賞作は9月初めまでに発表する予定です。
 JCJ賞事務局
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年7月25日号
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2022年08月08日

【JCJ声明】戦前の遺物「国葬」にメディアは明確に反対を

安倍晋三元首相が銃撃を受け死去した。これに対し岸田文雄首相が「国葬」を実施すると閣議決定したことに、批判が強まっている。だが主要メディアの「国葬」に対する姿勢はあいまいだ。「国葬」は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないという立場を、報道機関は明確にし、人々に伝えるべきではないか。「国葬」とは何か歴史を踏まえて検証し、国民の「知る権利」に応え、「国葬」を実施するなと主張することを強く望みたい。

「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令「国葬令」に基づき実施されてきた。敗戦後、日本国憲法成立に伴い、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第1条により1947年に失効した。日本国憲法の思想信条の自由、内心の自由、政教分離の原則と相いれないからだ。

現在、国葬を行うことにも、その経費を全額国費から支出することにも法的根拠はない。政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定すれば可能とするが、「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠はない。

1967年10月に吉田茂元首相の国葬が行われた。この時も当時の佐藤栄作首相が閣議決定だけで実施した。翌年の衆議院決算委員会で根拠法がないことについて質疑があった。その後議論が深まることはなく、「国葬」ではない合同葬や「国民葬」が行われてきた。それが今なぜ唐突に「国葬」なのか。

今回の「国葬」に対する主要メディアの批判は、国会で説明していないこと、故人の業績への評価が分かれていることなどに重点を置いている。安倍元首相と旧統一協会との深いつながりが明らかにされてきた今、それらも重要な問題として追及しなければならないのは当然である。

しかし何よりも、「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある。国費で行うため、国民は税負担も強制されることになる。「弔意を強制することはない」と政府は言う。しかし、吉田元首相の国葬では、全国でサイレンが鳴らされ、娯楽番組の放送が中止された。

近年でも「日の丸・君が代」を法制化した際、国民には強制しないと政府が説明したにもかかわらず、学校現場などで強制された例は数多い。教員らの処分が横行した。それと同様に、「国葬」への抗議行動が監視や取り締まりの対象になる恐れがないと言えるだろうか。また今後、「国葬」に類する政治的行事が乱発される危険はないだろうか。

「国葬」強行は、戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい。戦後ジャーナリズムの原点に立ち返って「国葬」にきっぱり反対の論陣を張ることを呼びかける。

以上

2022年8月8日   日本ジャーナリスト会議(JCJ)
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2022年08月04日

【JCJオンライン講演会】学生たちのウィーン報告「核兵器のない世界を選択する」――核兵器禁止条約の締約国会議に参加して8月27日(土)午後2時から4時

2022年6月、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで開催されました。核兵器の廃絶を目標に、核兵器を「使われる」側の視点で作られた条約の枠組みで各国は何を議論したのか。直接現地に行き、参加した私たちが核兵器禁止条約の今後の展望も含めてお話しします。
講師KNOW NUKES TOKYO(東京から核兵器廃絶をめざすグループ)の学生3人

中村涼香(なかむら・すずか)
共同代表。2000年、長崎県出身。上智大学総合グローバル学部在籍。

高橋悠太(たかはし・ゆうた)
共同代表。2000年、広島県出身。慶應義塾大学法学部在籍。

徳田悠希(とくだ・ゆうき)
2001年、東京都出身。上智大学総合グローバル学部在籍。

★参加費:500円=参加ご希望の方はネットのPeatixで参加費をお支払いください。手続きの仕方は裏面に書いています。
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)

【Peatixでの参加費の支払い方法】
(1) https://kakukinshi.peatix.com/ をクリックする
(2)参加券を求める
(3)支払いをカードかコンビニ払いにするかなどを選ぶ
(4)初めての方は途中、氏名、メールアドレスを入力し、独自のパスワードの設定をします。
(5)支払いを済ませた方に講演前日・8月26日までにZoomで視聴できるURLをメールで送ります。
【JCJ会員は参加費無料。onlinejcj20@gmail.com に別途メールで申し込んでください】

【お問い合わせなど】
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
 電話03・6272・9781(月水金の午後1時から6時まで)
     メール    office@jcj.gr.jp
      ホームページhttps://jcj.gr.jp/

【KNOW NUKES TOKYOのホームページ】
  https://www.know-nukes-tokyo.com/ 
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2022年08月02日

【JCJ声明】ミャンマー治安当局による日本人ジャーナリストの拘束に抗議する

 ミャンマーの治安当局は7月30日、最大都市のヤンゴンで民主化を求めるデモを撮影していた日本人ジャーナリストを拘束した。報道によれば、拘束されたのはフリーランスでドキュメンタリー映像を制作している久保田徹さん(26)だという。日本ジャーナリスト会議(JCJ)は不当に圧迫されたジャーナリストを守るために、ミャンマー治安当局に強く抗議するとともに、久保田さんを直ちに解放するよう求める。
同時に日本政府に対して、ジャーナリストの拘束という野蛮な行為を続けるミャンマーの軍・治安当局に抗議し、民主化を求める市民への残虐な弾圧をすぐに停止するよう、強く働きかけることを要求する。

 昨年2月以来、違法なクーデターで軍事支配を続けているミャンマーの軍部は市民の人権を無視し、言論の自由を奪い、弾圧を続けてきた。ミャンマー軍部は今年7月末に、アウンサンスーチー氏に近い元議員ら、民主化を求めてきた4人の死刑を執行した。世界各地から、この非道な行為に非難の声が上がった。
日本経済新聞によれば、その後、ミャンマー市民の反発が高まり、瞬時に集まって解散する「フラッシュモブ」型の抗議デモが起きていた。「久保田さんはこうした抗議デモの現場を取材して散り散りに逃げる最中に、現場に駆けつけた治安当局に拘束されたもよう」と伝えている。

 ミャンマー治安当局は昨年4月にも、取材中のジャーナリスト、北角裕樹さんを逮捕・拘束した。その後、釈放されたものの、海外からの取材者の目を封じ込めようとする強権的な方針は変わっていない。過去には2007年9月に取材中の映像ジャーナリスト、長井健司さん(50)を至近距離から軍隊が銃撃して殺害している。私たちはこのような弾圧を続けるミャンマー軍部を決して許すことはできない。
軍幹部を留学生として受け入れるなど、日本政府は民衆弾圧を続けるミャンマー軍部の行動を事実上、容認している。このような姿勢を改め、軍部の蛮行を止めるべく、積極的な行動に移ることを強く求める。
                                            
2022年8月2日
日本ジャーナリスト会議
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2022年07月26日

【お知らせ】「夏のジャーナリスト講座」スタート 9月17日までの7回シリーズ=須貝道雄

 JCJは9月17日まで7回シリーズで、学生向け「夏のジャーナリスト講座」を開く。すべてZoomを使いオンラインでやり取りする。講師に「現場の若手記者」を中心に迎え、隠されたものごとを調べ、事実を発掘していく取材の面白さや、それらの表現方法などに焦点を当てて講座を展開する。報道の世界に関心のある多くの学生の参加をお待ちするほか、社会人の参加も受け付ける。
 講座初回である7月16日は午後2時から開講。復帰50年を迎えた沖縄の基地問題をテーマに、琉球新報の明真南斗記者が話をした。事前に、2015年9月に毎日放送(MBS・大阪市)で放映されたドキュメンタリー「なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち〜」を受講者に視聴してもらった。
 この作品は毎日放送の斎加尚代さんが琉球新報に45日間密着して制作した。米軍ヘリが着艦に失敗して墜落する事故が起きた。新聞記者はどう米軍の秘密の壁を崩していくか、締め切り時間が迫る中で取材し、デスクとやり取りする姿を活写。この映像に登場する当時入社2年目だった明記者に今回、講師をお願いした。
 最終回は9月17日午後。この日は新聞記者を経験し、現在はフリーで活躍する二人のジャーナリスト、幸田泉さん(大阪)と宮崎園子さん(広島)の対談を予定している。記者をめざした動機に始まり、女性の人権の問題、働き方も話題にする。
 参加費は、学生の7回通し券が2500円、社会人の6回通し券(8月21日文章教室を除く)が4000円。いずれもPeatixを通じて募集する。
問い合わせはメールでonlinejcj20@gmail.com
 須貝道雄
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2022年07月23日

【オンライン講演会】「核兵器ノー『議員ウォッチ』の学生と語る会」を8月27日に開く=編集部

 JCJは8月27日午後2時から、オンラインで「核兵器ノー『「議員ウォッチ』の学生と語る会」(仮題)を開く。長崎、広島、東京の学生が登壇する予定だ。若い世代と報道に携わる人、市民らとの交流の場にしたい。
「議員ウォッチ」は核兵器廃絶を願う有志が作ったグループで、代表は核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん。2019年から始動し、日本の国会議員、都道府県知事らに対し、核兵器禁止条約への賛否を問い、オンライン上でその結果を公表している。 
 今回の「語る会」に出る学生たちはこうした活動を担うとともに、6月21日からオーストリアのウイーンで開催の核兵器禁止条約締約国会議にもオブザーバーで出席。世界とのつながりを深めている。
「語る会」は参加費500円。Peatixを通じて7月下旬ごろから応募を受け付ける。
 編集部

議員ウォッチのホームページから.jpg
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2022年06月25日

【お知らせ】JCJオンライン講演会 参院選後の政治の行方はどうなる 講師:政治ジャーナリスト・鮫島 浩さん(元朝日新聞記者)7月23日(土)午後2時から4時まで

                             
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 7月10日投開票の参院選挙は、原油高や円安などによる急激な物価上昇への対策が大きな争点だ。フランスのマクロン大統領率いる与党連合が下院選で大敗したのは、物価高騰を鎮静化できなかったのが原因という。岸田政権の物価高への対応も有権者の多数は評価していない。無策により生活は苦しくなっているのに消費税の減税・廃止はせず、国民の反対が根強い改憲や軍拡を岸田政権は実行しようとしている。NHK最新世論調査によると、選挙に「必ず行く」と「行くつもり」を合わせた回答は8割を超える。投票率がアップした場合、何が起きるか。選挙結果を踏まえて、元朝日新聞記者で政治ジャーナリストの鮫島浩さんが「参院選後の政治の行方はどうなる」を語る。
★参加費:500円
参加ご希望の方はネットのPeatixで参加費をお支払いください。
(1) https://senkyogowa.peatix.com/ をクリックする
(2) 参加券を求める
(3) 支払いをカードかコンビニ払いにするかなどを選ぶ
(4) 初めての方は途中、氏名、メールアドレスを入力し、独自のパスワードの設定をします。
(5) 支払いを済ませた方に講演前日・7月22日までにZoomで視聴できるURLをメールでお送りします。
【JCJ会員は参加費無料。onlinejcj20@gmail.com に別途メールで申し込んでください】
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ) 電話03・6272・9781(月水金の午後1時から6時まで)メール office@jcj.gr.jp ホームページhttps://jcj.gr.jp/

【講師の略歴】
鮫島浩(さめじま・ひろし)
1971年生まれ。京都大学法学部卒業後、94年に朝日新聞社入社。つくば、水戸、浦和の各支局を経て、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、2010年に39歳で政治部次長(デスク)に。12年に調査報道に専従する特別報道部デスクとなり、翌年「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。14年に福島原発事故を巡る「吉田調書」報道で解任される。21年に朝日新聞を退社してウェブメディア「SAMEJIMA TIMES」を創刊し、連日記事や動画を無料公開している。講談社から5月下旬に出版した著書『朝日新聞政治部』は反響が大きく4刷りが決まった。

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2022年06月22日

【お知らせ】学生向けに開講!オンラインによるJCJ夏のジャーナリスト講座(7月から9月)

 新聞やテレビなど報道の世界に関心のある学生向けに「ジャーナリスト講座」を開きます。主催は新聞、テレビ、出版、広告の分野で働いている人やその経験者らでつくる日本ジャーナリスト会議(JCJ)です。2011年秋から毎年開いています。記者の仕事とは何か、取材の面白さとは、などを現場で働く記者を講師に迎え、自由に意見交換しながら学んでいきます。講座はZoomを使った完全オンライン方式で、全国どこからでも受講可能です。学生だけでなく、取材の仕事に関心のある社会人の参加も受け付けます。講座を通じ「取材して、伝える」仕事の魅力と社会的な役割を感じ取っていただけたら、うれしいです。

【第1回】7月16日(土)午後2時から4時まで
沖縄で新聞記者として生きること
      講師:琉球新報東京支社報道グループ・明真南斗記者
【略歴】明真南斗(あきら・まなと)
沖縄県那覇市出身。1991年生まれ。早稲田大卒業後、2014年から琉球新報記者。社会部フリーをへて中部報道部で普天間飛行場を抱える宜野湾市などを担当した。普天間第二小への米軍ヘリ窓落下などがあり、取材した。18年4月〜22年3月、政経グループ県政班で基地問題全般を担当。知事の急逝や名護市辺野古の埋め立て承認撤回、沿岸部への土砂投入、県民投票を取材した。22年4月から東京支社報道グループに配属されている。

【第2回】7月24日(日)午後2時から4時まで
「知りたい」から始まる
講師:信濃毎日新聞文化部・河原千春記者
【略歴】河原千春(かわはら・ちはる)
横浜市出身。2007年に信濃毎日新聞入社。飯田支社、報道部を経て、2013年より文化部。現在は芸能班で長野県ゆかりのアーティストへの取材を主に担当している。長野県出身の女性史研究家・思想家のもろさわようこさんの生涯をたどった新聞連載をもとにした『志縁のおんな もろさわようことわたしたち』(一葉社)を昨年末に出版。編著に『新編 おんなの戦後史』(もろさわようこ著、ちくま文庫)、共著(信濃毎日新聞取材班)に『認知症と長寿社会』(講談社現代新書、新聞協会賞など受賞)がある。

【第3回】7月30日(土)午後2時から4時まで
テレビ報道現場の24時間(仮題)
講師:TBS報道局社会部・小松玲葉記者
【略歴】小松玲葉(こまつ・あきは)
 広島県三原市出身。1996年生まれ。横浜国立大学卒業後、2019年にTBSテレビに入社。情報番組「ひるおび!」や社会部内勤ののち現在、警視庁で薬物事案や少年事案など生活安全部の取材担当している。

【第4回】8月21日(日)午後2時から5時まで(この回だけ学生限定です)
作文の書き方講座
講師:東京新聞・野呂法夫編集委員
【略歴】野呂法夫(のろ・のりお)
1960年、青森県生まれ。東京新聞編集委員。「こちら特報部」デスクとして東京電力福島第一原発事故を巡る一連の報道でJCJ大賞、新聞労連大賞、菊池寛賞を受賞。かつてメディア志望の学生向け作文講座「山崎塾」で「カンカラコモデケア作文術」を学び、それを継承して10年以上少人数の勉強会を開催。現在、多くの仲間が報道の現場などで働いている。夕刊「この道」で脱原発弁護士河合弘之(110回)、女優五大路子(91回)の半生記を連載した。

【第5回】8月28日(日)午後2時から4時まで
通信社、特派員の基礎講座
――なじみのない通信社、接点のない特派員の仕事や役割を基本のキから説明します。
講師:共同通信デジタルコンテンツ部・岩橋拓郎記者
【略歴】岩橋拓郎(いわはし・たくろう)
1981年埼玉県生まれ、2003年早稲田大学政経学部卒、時事通信社入社。社会部(警視庁方面回り)、札幌編集部(北海道警キャップなど)に在籍。07年に共同通信社に移り、大阪社会部(大阪府警担当)、和歌山支局、特別報道室、東京社会部(警視庁担当)、外信部を経て、16年9月から21年5月までマニラ特派員。現在、デジタルコンテンツ部で、デジタル展開に四苦八苦中。21年9月から新聞労連新聞研究部長。    

【第6回】9月10日(土)午後2時から4時まで
原発事故後の福島に根を張る(仮題)
       講師:朝日新聞福島総局・滝口信之記者

【第7回】9月17日(土)午後2時から4時まで
2人のジャーナリスト対談
元全国紙記者・幸田泉さん / 元朝日新聞記者・宮崎園子さん
【略歴】幸田泉(こうだ・いずみ)
大阪市在住。元全国紙記者、2014年からフリーランス。2015年、新聞販売現場の暗部を描いた『小説 新聞社販売局』(講談社)を上梓。2018年からヤフーニュース個人のオーサー。大阪市を廃止し特別区に分割する大阪都構想に反対する活動をするなど、大阪の公共政策について発信中。大阪市が市立の高校を大阪府に無償譲渡するのに差し止めを求めた住民訴訟の原告の1人(2022年3月25日に大阪地裁で原告の敗訴判決が言い渡され、控訴中)。2022年5月、訴訟の経緯をまとめた『大阪市の教育と財産を守れ!』(アイエス・エヌ出版)を刊行。

【略歴】宮崎園子(みやざき・そのこ)
1977年、広島県生まれ。高校卒業までを香港、アメリカ、東京などで過ごす。慶應義塾大法学部卒業後、金融機関勤務を経て2002年朝日新聞社入社。神戸総局、広島総局、大阪本社社会部、生活文化部で、警察・司法、災害、原爆・戦争、社会福祉などを担当。2021年7月退社。現在、広島を拠点に、取材・執筆活動を続けている。22年7月に著書『「個」のひろしま 被爆者岡田恵美子の生涯』を上梓。

○参加費
・学生向け7回通し券 2500円
・社会人向け6回通し券 4000円(注・8月21日の文章講座は対象外)
・好きな講座が選べる1回券(複数枚購入可) 学生500円 社会人800円
(注:授業やアルバイトなどで当日視聴できない場合に対応し、後から録画=概ね6日間視聴可能=を受講者にお送りします)
参加のお申し込みと参加費のお支払いはネットのPeatixを通じてお願いします。
下記URLをクリックしてお手続きしてください。
https://kouza22su.peatix.com/ 

主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
   〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3−10−15 富士ビル501号
   電話03・6272・9781(月水金の午後1時から6時)
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2022年06月06日

【お知らせ】「映画『MINAMATA』上映&トーク」11日(土)午後1時から5時 立教大学 =JCJ後援

                          
6月11日「水俣と福島」イベントチラシ表.jpeg
     
「映画『MINAMATA』上映&トーク ミナマタの教訓をフクシマにつなぐ〜アイリーン・美緒子・スミスさんを迎えて」(立教大学タッカーホールで)

 (講師プロフィール:アイリーン・美緒子・スミス氏)日本の写真家、通訳者、環境ジャーナリスト。旧姓スプレイグ。環境市民団体グリーン・アクション代表。元夫で米写真家のユージン・スミス(1918 - 1978)と水俣で3年間生活をしながら水俣病の被害を撮影。1975年に写真集「MINAMATA」をユージンと出版し、実態を世界に告発した。写真の著作権管理組織アイリーン・アーカイブを主宰。
JCJも後援しています。詳細はURLをクリックしてください。オンラインの催しではなく、会場参加です。参加費1000円です。どうぞよろしくお願い致します。事務局長・須貝道雄
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2022/06/mknpps000001yift.html
6月11日「水俣と福島」イベントチラシ裏.jpeg
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2022年06月04日

【お知らせ】JCJオンライン講演会「ウクライナの戦争と憲法9条」14日(火)午後8時から10時 講師:早稲田大学法学学術院教授(憲法学)  水島朝穂さん

                         
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 ウクライナに対するロシア軍の侵攻により、多くの犠牲者が生まれている。日本国内では「核共有」「敵基地攻撃能力」など勇ましい議論を一部政治家が煽っている。兵器には兵器を、という危険な軍拡の果てに来るものは――。憲法9条の役割を改めて考える。
【略歴】水島朝穂(みずしま・あさほ)さん  早稲田大学法学学術院教授(憲法学、法政策論)。ドイツ・ボン大学公法研究所などで在外研究。全国憲法研究会代表も務めた。護憲派の憲法学者であり、軍事問題にも詳しいことで知られる。著書に『現代軍事法制の研究』『武力なき平和』『平和の憲法政策論』など多数。1997年から「平和憲法のメッセージ」という自らのHPに、毎週更新のエッセー「直言」を載せ続けている。
参加費:500円
□参加のご希望の方はネットのPeatixで参加費をお支払いください。
(1)https://kenpou9.peatix.com/ をクリック(2)参加券を申し込むをクリック(3)支払いに進む。初めてPeatixを利用する方はアカウントを作成。名前、メルアド、自分独自のパスワードを入力し、ログインする(4)支払い手段の選択(5)視聴用のURLを6月13日までにメールでお知らせします。
(注)今回は事後の録画配信はしません。ご注意ください。当日夜の講演を直接視聴してください。所要などで視聴できない方は、申し込まないようにしてください。

主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
電話03・6272・9781(月水金の午後1時〜6時) メール office@jcj.gr.jp
【注:JCJ会員は参加費無料。onlinejcj20@gmail.com に氏名を明記し、メールでお申し込みください。この機会に会員になることを希望される方もメールでご連絡ください】
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2022年05月26日

【お知らせ】JCJ定期総会開く 改憲へ警戒呼びかけ JCJ賞新選考委員に斎藤・永田両氏=編集部

 JCJは3月26日、22年度定期総会をオンラインで開催した。沖縄から北海道まで各支部の役員・会員、東京の役員ら38人が参加し、約3時間にわたって意見交換した。冒頭にMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)議長で新聞労連委員長の吉永磨美さんから来賓の挨拶があった。またウクライナ取材から帰国した写真家・尾崎孝史さんに現地報告をしてもらった。
 総会では政治情勢をめぐり、憲法改悪を狙う動きに警戒を呼び掛けた。自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組。各地で憲法改正への対話集会をスタートさせた。ロシアによるウクライナ侵略を機に「9条無力論」をふりまき、米国との核兵器の共用、敵基地攻撃能力の保持を主張するなど、安倍晋三元首相を中心に右派が軍拡へと勢いづいている。反戦・非戦、平和外交の大事さを訴えるJCJの役割は重要さを増していることを確認した。
  22年度の活動は引き続きオンライン講演会の開催を柱に進める。Zoomを使った講演会は参加が容易で、全国から講師や参加者を呼べる利点がある。この特徴を生かしてタイムリーなテーマで開催していく。講演会を通じて、地方の新聞・テレビ局などとのネットワークを広げることを22年度の大きなテーマにする。ゆくゆくは「地方メディア交流会」(仮称)のような集まりを作ることも構想していく。
 そのほか@西嶋真司さん制作のドキュメンタリー映画『標的』の上映を広げていくA学生向けにジャーナリスト講座を開催するB支部懇談会をオンラインで年3回開くC広く呼びかけてJCJ会員と機関紙読者を増やしていく――などを承認した。
 役員の人事(以下敬称略)では代表委員の守屋龍一が退任し、22年度は清水正文、白垣詔男、隅井孝雄、中村梧カ、藤森研、山口昭男、吉原功の7人が代表委員を務める。
 JCJ賞の選考委員では諌山修、石川旺が退任し、斎藤貴男(ジャーナリスト)、永田浩三(武蔵大学教授)が新たに加わった。選考委員会はほかに伊藤洋子、酒井憲太郎、鈴木耕、藤森研で構成する。新たな運営委員に伊東良平、山中賢司が入った。
 編集部
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2022年4月25日号

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