2026年01月13日

【財政カンパ】JCJ発足70年 ご協力に感謝。=古川 英一(事務局長)

 JCJ発足70年・財政カンパへのご協力ありがとうございます。
 今年で70年を迎えたJCJですが、財政の悪化で運営が厳しい状況が続いています。その状況を打開するために、今回JCJの存続と発展へ向けたカンパキャンペーンを11月からスタートしました。
 
 期間は来年3月末までで運営資金として300万円を目標に会員と機関紙の購読者の方々を中心に呼びかけさせていただいています。
そして開始から一月ほどの12月初旬の段階で、140人近い方から目標金額の3分の1を超えるカンパをお寄せいただきました。皆さまの温かいご支援に深く感謝いたします。

 中には「存続と発展を心から願っています」と激励して下さる方もいて、71年目からのJCJの活動を一層充実させていかなければとの思いを強くしています。皆さまのご協力を引き続きよろしくお願いいたします。
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2026年01月10日

【JCJ Online講演会】「スパイ防止法を考える」連続オンライン講演会第1回 スパイ防止法は国家の情報管理を目指す 講師:足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)1月17日(土)午後2時から4時

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■開催趣旨
 日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。スパイ防止法や国家情報局の設置などにも前のめりの姿勢を示していて、今年は法案の国会提出などが予想されます。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。JCJではこうした危機感から、今後スパイ防止法などの問題に関わっている方々の話を聞き、共に考えていくオンライン講演会を連続して開催します。
 第1回は、これまでも秘密保護法や共謀罪などに反対する活動を続けてきた関東学院大学名誉教授の足立昌勝さんにスパイ防止法と、その先にある国家情報局をめぐる動きについてお話をうかがいます。
足立さんはスパイ防止法が市民を萎縮させ、表現の自由が脅かされると指摘します。スパイ防止法・国家情報局へと向かう高市政権の狙いは何なのか、ジャーナリズムや市民はどう対抗していけばよいのかなどについて解説していただきます。

■講演者プロフィール:足立昌勝さん
1943年生まれ、中央大学法学部大学院法学研究科博士課程単位取得退学。静岡大学法経短期大学部教授を経て、1992年関東学院大学法学部教授、2014年同大学名誉教授。現在、救援連絡センター代表、日弁連刑事法制委員会助言者。
足立昌勝さん
■zoomにてオンライン 記録動画の配信有り
■参加費:500円
参加希望の方はPeatix(https://jcjonline0117.peatix.com)で参加費をお支払いください。
 (JCJ会員は参加費無料。JCJ会員MLからアクセスURLが送られます。参加にあたり連絡は不要です。)
■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    03–6272–9781(月水金の13時から17時まで)
      https://jcj.gr.jp/
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2026年01月08日

【JCJ声明】アメリカ・トランプ政権のベネズエラへの軍事作戦と大統領拘束に強く抗議する

 アメリカのトランプ政権は1月3日、ベネズエラの首都カラカスへの軍事作戦を行い、マドゥーロ大統領を拘束しアメリカ国内に移送した。そのうえでトランプ大統領は適切な政権移行ができるまでベネズエラを運営すると発表した。
 これら、一連の行為は、武力による威嚇または行使を禁止している国連憲章に反し、どのような政権であろうと、国民主権を尊重し、武力による現状変更を認めない国際法と国際秩序の大原則を蹂躙するもので、断じて許すことはできない。
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、今回のトランプ政権の暴挙は決して看過できるものではなく、強く抗議し、国際社会で覇権主義国家が台頭する中で、トランプ政権が「力による支配」を改め、主権国家ベネズエラへの干渉をやめ、改めてベネズエラの独立と平和を守る立場を明らかにするよう求める。

 一方、高市首相は1月5日の記者会見で、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。日本政府としてトランプ政権の今回の軍事作戦に憂慮や懸念を示すことなく、現状を傍観し黙認しているのだ。
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、こうした高市政権の対応についても強く抗議し、トランプ政権の非をきちんと訴え、「法の支配」と国際秩序を取り戻し、世界の平和は武力では保たれないという日本のスタンスを世界に向けて発信していくことを求める。
 言論の自由は、平和な世界でしか成り立たない。国内だけでなく全世界のメディアが、あくまで「真実の報道」を貫き、トランプ政権の暴挙をやめさせるよう、声を集め、国際世論を作っていくよう、改めて訴える。

                               2026年1月6日     
                         日本ジャーナリスト会議(JCJ)
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2025年12月31日

【反戦】戦争への道阻む!全国で叫び訴え 被害者にも加害者にもなりたくない

 9月25日にレゾリユートドランゴンが終わったら、10月20日から31日まに過去最大規模で「自衛隊統合演習(実働演習)」が行われた。陸海空3自衛隊と米豪2カ国の共同作戦演習だ。参加人員は自衛隊が約5万2300人、車両4180台、艦船約60隻、航空機約310機。米軍は人員約5900人。豪軍は人員約230人。陸海空のほか、宇宙・サイバーや電磁波演習もあり、一部には土日を含む夜間演習が行われた。民間空港・漁港の利用も拡大され、北海道から沖縄まで8空港と31港湾を使用。こうした訓練には日本各地で抗議行動が起きた。
                □
京都・祝園に2700人 大型爆弾14棟増設に反対京都・祝園に2700人 大型爆弾14棟増設に反対
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 古都京都・祝園(ほうその)の陸上自衛隊祝園分屯地の弾薬庫は、周りに国立国会図書館関西館や多くの研究施設、大学、企業がある学研都市に位置する。
 弾薬庫は建設当時から“東洋一”といわれたが今年8月、更に計14棟の大型弾薬庫増設工事が開始された。増設は全国最大規模。現時点で投入された税金300億円以上だが、防衛省が開いたのはわずかに工事説明会のみ。弾薬庫増設についての住民説明会はなく、長射程ミサイル保管に関する情報は一切非公開のまま工事は強行され、全国住民の不安と怒りが集会に結実した。
●10月18日 全国交流会 地元の京都、神戸、大阪、名古屋、岐阜、広島、大分、熊本、神奈川、東京・横田、沖縄・宮古島などから140人が参加。現状報告や活動報告があり、大型弾薬庫問題やXバンドレーダー配備、騒音被害や公道を通る自衛隊車列など、全国の住民から数多くの不安が語られた。
●10月19日 祝園全国集会 基地に反対し平和を求める市民2700人が全国から結集。弾薬庫近くの「けいはんな記念公園」芝生広場は人で埋まった。
 第1部は祝園Peace Pieceフェス、第2部は全国リレートーク。沖縄、熊本、大分、広島、愛媛、京都、大阪、奈良、滋賀、兵庫、和歌山、愛知、静岡、神奈川、東京、日本各地からの訴えが続く。全国で計130棟もの弾薬庫増設、長射程ミサイルやトマホーク配備など、各地で急速な軍拡が進んでいることがひしひしと伝わる。住民の不安も多大だ。
 防衛省の「抑止力・対処力を高め、国民の安全安心」喧伝に対し、参加者は「弾薬庫は攻撃目標にされ、かえって危険にさらされる」「敵基地攻撃能力を持つ⾧射程ミサイルは他国を威嚇することになる」「『専守防衛』から大きく逸脱し憲法違反」「武力で平和は守れない。私たちは二度と戦争をしたくない。戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴えた。
●10月20日 「自衛隊統合演習中止要望書」を近畿中部防衛局(大阪)に提出 激しくなる一方の軍事演習に抗議し、近畿中部防衛局へ「中止要請」を出した。丹原美穂

◆横須賀
基地に大統領
平和船団抗議
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 横須賀基地で米大統領を見るのは3回目だ。
 96年4月、第3次台湾海峡危機に出動した空母インディペンデンスが横須賀にもどったのに合わせるようにクリントン大統領が空母に着艦し、乗組員を激励した。空母の向かいにはイージス艦「みょうこう」が。
 19年5月、トランプ大統領は、安倍首相とそれぞれのヘリで護衛艦「かが」に着艦。この時は原子力空母ロナルド・レーガンは不在。強襲揚陸艦ワスプにも着艦。
 そして、今回は大統領と高市首相が大統領専用ヘリに同乗し、原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板に。向かいにはイージス艦「まや」と護衛艦「もがみ」が。ヨコスカ平和船団は海上から、横須賀市民約300名もヴェルニ―公園で抗議した。木元茂雄

◆静岡
 浜松の司令塔
 地下化が進む
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 自衛隊統合演習で航空自衛隊浜松基地はミサイル防衛と対艦攻撃の拠点となり、浜松基地の「空飛ぶ司令塔」(AWACS)が四国沖に送られた。浜松基地周辺は特別注視区域に指定され、基地司令部の地下化が進み、警備訓練も強化されている。演習最中の10月26日に基地航空祭が開催されたが、人権平和・浜松などは「自衛隊統合演習へのAWACS投入に抗議し浜松基地エアフェスタの中止を求める要請書」を出して戦争反対を訴えた。竹内康人

◆熊本
 住民脅かす
 電子戦部隊
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 各地でかつてない規模の軍事演習が行われる中、熊本でも射程1000qの長射程ミサイル配備計画があり、弾薬庫の新設計画も新たに判明した。電子戦部隊も強化される中、体調不良を訴える住民も出始めている。未だ住民説明会も開かず、「国民保護」の名の下に多国軍との統合軍事演習を実戦さながらに行う様は、もはや臨戦態勢と言っても過言ではない。私たちの命と暮らしを守るどころか、地域の平和と安全を脅かす行為だ。
 私たち住民は、唯一の武器である憲法が定める権利を最大限に行使し、戦争準備に断固反対する。軍拡は対話外交による平和的解決の道を閉ざす。平和を守る政策への転換を強く求める。海北 由希子 (平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本)

◆沖縄
 怒涛の怒りで
 2時間半阻止
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 10月20日から31日まで自衛隊統合演習が行われた。20日朝8時、自衛隊員・装備品を積んだ「はくほう」が、沖縄県中城湾港に入港した。市民団体は早朝6時から結集し、抗議集会を開きながら入港を待ち受け、車両が港湾から公道に出るのを「自衛隊帰れ」「沖縄を戦場にするな」「行き過ぎた訓練をするな」など怒涛の怒りで、2時間半も阻止した。最終的には、機動隊に排除されたが、いかに訓練に反対しているかを訴えた。
 訓練内容を一瞥すると台湾有事では南西諸島が初戦で主戦場になる。沖縄を再び戦場にさせない怒りの闘いは続く。
照屋寛之(ミサイル配備から命を守るうるま市民の会共同代表)
     JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2025年11月25日号 

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2025年12月24日

【JCJ声明】⾸相官邸幹部の「核保有発⾔」に強く抗議し、⼀刻も早い罷免を求める

  安全保障政策を担当する⾸相官邸幹部が、今⽉18⽇、個⼈の⾒解としつつ「⽇本 は核を保有すべきだ」と発⾔したことが明らかになった。
 ⽇本が堅持する「⾮核三原則」を踏みにじる発⾔であり、被爆地の広島・⻑崎の⼈ たちからは怒りの声が上がっている。 再び戦争を起こさないことを誓った⽇本ジャーナリスト会議(JCJ)は、この幹 部の発⾔に危機感を持ち強く抗議する。あわせて⾼市⾸相にこの幹部の⼀刻も早い罷 免を求める。

 「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする⾮核三原則は、原爆投下の惨状 を知る⽇本が⽣んだ、世界の指針だ。いま、核兵器禁⽌条約の批准国が増える中で、 ますます⼤事な平和原則となっている。
 ⽇本が核兵器を保有するには核不拡散条約(NPT)の脱退が前提になるが、ロシア の侵略や、トランプ⽶政権の不安定な核政策もあいまって、現下の国際情勢下での「平和国家」⽇本の脱退は各国のNPTからの「ドミノ脱退」を誘発し、最悪の核軍拡競 争さえ招きかねない愚挙である。

 この幹部の発⾔は記者団との「オフレコ」の場で起きたが、複数のメディアがあえて報道した。「オフレコ発⾔を了解も取らずに報じるのは問題」という批判もあるが、 発⾔を報じることに重い公共・公益性などがある場合には、市⺠の知る権利こそが優先される。
 そもそも報道の原則は実名であり、⽇本新聞協会なども「安易なオフレコ取材は厳 に慎むべき」としている。メディアには、発⾔をした幹部を明らかにすることが求められているのではないか。

 ⾼市政権では、⾼市⾸相⾃⾝が、台湾有事をめぐり軽率な「存⽴危機事態」発⾔を したほか、⾮核三原則の部分的な⾒直しについても否定していない。今回の幹部発⾔ も⾼市政権の極めて危険な歪みを現わしており、とてもこのまま⾒過ごすことはでき ない。
 各メディアが、戦後⽇本の平和主義に⾜場をしっかりと据えて、軍事国家へと暴⾛ しかねない⾼市政権の危険性を徹底的に追及していくことを期待していきたい。

2025年12月21日
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
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2025年12月10日

【JCJ25年12月集会アピール】「戦後80年からのジャーナリズムに求められること」

 12月6日(土)に行いましたJCJ2025年12月集会「戦後80年からのジャーナリズムに求められること」(http://jcj-daily.seesaa.net/article/519012815.html)は、盛会でした。会場にお越しくださいました方、中継を見た視聴者の方、本当にありがとうございました。集会の最後にJCJ代表委員の藤森研が読み上げた「集会アピール」を掲載しました。お読みいただければ幸いです。

 80年前、多くの人々の命やかけがえのない日常を奪った戦争が終わりました。焼け跡からスタートした戦後の人々の歩みは「平和への誓い」とともにあったはずです。

 戦後80年、今の日本の現状は、そうした戦後の人々の歩みや願いに応えることができたといえるでしょうか。10年前に、当時の安倍政権が集団的自衛権の行使を認めた安保法を成立させて以降、日本は「戦争のできる国」へと踏み出し、平和の石垣は切り崩されています。
こうした動きに抗い、警鐘を鳴らしていこうと日本ジャーナリスト会議(JCJ)は去年から戦後80年の今年にかけて、集会・シンポジウムを3回にわたり開いてきました。

 そうした中、今年10月に右派の高市政権が発足しました。高市首相はさっそくトランプ大統領との蜜月を演出し日米同盟の強化を打ち上げる一方、台湾有事が「存立危機事態」になりうると国会で答弁し、日中関係に亀裂を入れました。防衛費のGDP比2%達成を前倒しするだけでなく、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置、非核三原則の見直しなどにも前のめりの姿勢を示しています。「戦争ができる国」へのアクセルは一層加速されています。

 こうした厳しい状況のなかで、締めくくりとなる4回目のきょうの集会・シンポジウムでは、戦後80年後のこれからヘ向けて、ジャーナリズムに求められることは何なのかを考え、話し合いました。戦前のジャーナリズムが戦争を煽り加担した過去から学び、ジャーナリズムは何よりも戦争へ向かう権力の動きや社会の雰囲気を、厳しくチェックしていかなければならないと心に刻みます。JCJは「再び戦争のために、ペン、カメラ、マイクをとらない」という決意のもとにスタートしました。その決意の実践がいま、強く求められています。

 きょうの集会が戦後80年積み上げられてきた平和を守り、「戦争ができる国」への流れを断ち切っていくために、ジャーナリズムが、そして一人ひとりが何をしていくのかを考えていく一歩になることを願っています。
           2025年12月6日 日本ジャーナリスト会議(JCJ)
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2025年11月30日

【お知らせ】消費税減税・インボイス廃止の実現を求める12・3国会集会=インボイス制度の廃止を求める税理士の会

 共闘するインボイス制度を考えるフリーランスの会からお願いです。12月3日(水)、消費税減税とインボイス廃止を求める国会集会を開催します。
 本集会では、インボイス制度の廃止を求める税理士の会による「インボイス廃止法案」の提出を求めるオンライン署名をインボイス問題検討・超党派議連に手交する予定です。
締切は12月1日(月)13時まで。こちらの署名へのご参加・拡散もよろしくお願いいたします。
※仮名OK、団体も署名可能です
【署名はこちらから↓】
forms.gle/Yawp9MkeFLyKcGXs5

11月に入り、政府が「2割特例・8割控除」の延長を検討しているというニュースも出てきています。皆さんの声が、確実に政治を動かしています。インボイス廃止に向けて、さらに声を届けていきましょう。3日のご参加、お待ちしています!

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「消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会」
日時:12月3日(水)11:00〜14:30
会場:参議院議員会館 B107
※参議院議員会館前で集会の中継も予定しています
主催:インボイス制度の廃止を求める税理士の会
協力:インボイス制度を考えるフリーランスの会
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2025年11月22日

【お知らせ】緊急全国署名へのお願い 柏崎刈谷原発 再稼働に反対 第一次締め切り11月30日(日)=国際環境NGO FoE Japan

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 本日、新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明しました。12月2日からはじまる県議会での議決を経たのち、国・東電に正式に「地元同意」を伝えるとしています。

 新潟県が実施した県民意識調査では、「再稼働の条件は整っているか」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」との回答が6割を超えました。市民団体による調査でも、県民の約6割が再稼働に反対の意を示しています。知事や県議会はこうした県民の声を無視するのでしょうか。

 東電福島第一原発事故は終わっていません。多くの人たちが今までの暮らしやコミュニティ、故郷をうばわれました。廃炉の道筋も見えていません。
 東電をめぐっては、隠ぺいや不祥事が多く発生してきました。つい昨日も東電社員が、テロ対策に関わる秘密文書を、必要な手続きを取らずに保管場所から持ち出してコピーしていたことが報じられました。
複合災害時には、住民は避難も屋内退避もできない状況におかれるなど、現在の避難計画は住民を守るものにはなっていません。

 全国緊急署名がはじまりました。一次締め切りは11月30日です。12月1日に新潟県議会に提出予定です。ぜひ、ご署名・拡散いただければ幸いです。

署名はこちらから👉https://c.org/KCQpm82VKv
参考情報👉【Q&A】東電柏崎刈羽原発、知っておきたい14のポイント
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新潟県知事 花角 英世 様
新潟県議会議長 青柳 正司 様
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明 様

柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県が実施した県民アンケートにおいて、「再稼働の条件は整っているか」との設問に対し県民の6割が「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と回答しました。市民団体が実施した調査においても県民の約6割が再稼働に反対の意を示しています。

福島第一原発事故は終わっていません。多くの人たちが今までの暮らしやコミュニティ、故郷を失いました。廃炉作業は遅々として進んでいません。処理汚染水の放出、「復興再生利用」という名で、除染で生じた土の拡散も進められようとしています。

柏崎刈羽原発では、核防護上の不祥事による運転停止が解けてからもトラブルが絶えません。この8月には、再稼働予定の6号機で制御棒1本が引き抜けないトラブルが発生していますが、原因は未解明なままです。東電に原発運転の資格はありません。

避難計画の実効性は確認されていません。集落が孤立し、避難も屋内退避もできない状況が生じるといった能登半島地震の教訓は反映されていません。柏崎刈羽原発は豪雪地帯に立地していますが、即時避難が必要な5キロ圏でも、大雪後の除雪等で避難できない場合は自宅等への屋内退避となり、大量の被ばくが避けられません。5キロ以遠でも屋内退避の継続が優先され、被ばくをさせてでも避難させない計画になっています。

柏崎刈羽原発は、東北地方の日本海沿岸および日本海から信州・北陸に至る活断層帯の真っただ中に位置しています。日本海側の海域活断層の長期評価に関する審査は継続中です。2007年の中越沖地震(M6.8)では設計の想定を超える揺れにおそわれました。再び想定外の地震におそわれる懸念はぬぐえません。

原発の稼働によって生み出される高レベル放射性廃棄物の処分も決まっていません。原発の再稼働は「核のごみ」を増やすだけです。

東電原発事故がそうであったように、原発事故の影響は全国に及びます。柏崎刈羽原発の電気は首都圏に送られますが、そのために多くの人を不安と恐怖に陥れることはゆるされません。全国から声を届けます。私たちは柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。柏崎刈羽原発の再稼働に同意しないでください。再稼働をやめてください。

署名呼びかけ団体:
原子力規制を監視する市民の会
規制庁・規制委員会を監視する新潟の会
ひだんれん/原発事故被害者団体連絡会
脱原発福島ネットワーク
原発を考える品川の女たち
国際環境NGO FoE Japan
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2025年11月19日

【JCJ 12月集会】戦後80年からのジャーナリズムに求められること 6日(土)13時から16時30分 渋谷区勤労福祉会館2階 第1洋室(JR ・私鉄・地下鉄 渋谷駅下車) 

■開催趣旨と呼びかけ
 戦後80年、人々が築き上げてきた「平和日本」は、軍拡へ進む政権の動きに揺らぎ続けています。平和を守り、再び戦争を起こさせないことはジャーナリズムの責務です。 戦後80年からのジャーナリズムを、そして一人ひとりのジャーナリストの足腰を強くしていくためにはどうすればよいのか、日々、さまざまな分野で活動しているジャーナリスト3人とともに考えます。

■報告とシンポジウム
 上丸 洋一 さん(じょうまる・よういち ジャーナリスト)
 鈴木 エイト さん(すずき・えいと ジャーナリスト・作家)
 中川 七 海 さん(なかがわ・ななみ ジャーナリスト)
 古川 英一(ふるかわ・えいいち JCJ事務局長・コーディネーター)

■登壇者プロフィール
 ●上丸 洋一(じょうまる・よういち ジャーナリスト)さん
 1955年、岐阜県高山市生まれ。78年、朝日新聞社入社。オピニオン編集長、「論座」編集長、編集委員(言論・ジャーナリズム担当)などを務めた。2020年、定年退社。著書に『「諸君!」「正論」の研究』(岩波書店)、『原発とメディア』『新聞と憲法9条』『南京事件と新聞報道』(以上、朝日新聞出版)など。共著『新聞と戦争』(朝日新聞出版)など。他。

 ●鈴木 エイト(すずき・えいと ジャーナリスト・作家)さん
 1968年生まれ、日本大学卒、「日本ペンクラブ」理事(言論表現委員会副委員長)、「日本脱カルト協会(JSCPR)」理事、「やや日刊カルト新聞」主筆。著書:『NG記者だから見えるもの』『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社+α新書)、『統一教会との格闘、22年』(角川新書)、『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』『自民党の統一教会汚染2山上徹也からの伝言』(小学館)。X(旧Twitter)ID:cult_and_fraud

 ●中川 七海(なかがわ・ななみ ジャーナリスト)さん
 1992年、大阪生まれ。大学卒業後、米国本部の国際NGO「Ashoka」に就職。2020年、探査報道(調査報道)に特化した非営利独立メディア「Tokyo Investigative Newsroom Tansa」に加入し、ジャーナリストに。原発事故下の精神科病院で起きた事件の検証報道「双葉病院 置き去り事件」でジャーナリズムXアワード大賞(2022年)、空調大手・ダイキン工業による化学物質汚染を描いた「公害PFOA」でPEPジャーナリズム大賞(2023年)、メディア・アンビシャス大賞〈活字部門優秀賞〉(2023年)、日隅一雄・情報流通促進賞〈奨励賞〉(2025年)などを受賞。著書に『終わらないPFOA汚染』(旬報社)。

●古川 英一(ふるかわ・えいいち)JCJ 事務局長・コーディネーター

■実施要項
会場参加+オンラインのハイブリッド開催
 
参 加 費 : 会場、オンライン共に会員・一般1000円、学生500円
※会場参加は予約なしで入場いただけます。会場受付でのお支払となります
※オンライン参加お申し込みはhttps://jcj1206.peatix.com/ 見逃し視聴用配信有り 

■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
 メール:office(アットマーク)jcj.gr.jp 電話:03–6272-9781(月・水・金 13:00〜17:00)
■賛同団体: 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、メディア総合研究所、マスコミ市民、放送を語る会、 沖縄・琉球弧の声を届ける会
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2025年11月15日

【MIC声明】政権与党幹部による「犬笛」に強く抗議する 日本維新の会藤田共同代表は赤旗記者名刺の投稿の削除を=日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長 西村誠 日本ジャーナリスト会議(JCJ)2025 年11月14日

 「しんぶん赤旗」日曜版が日本維新の会の藤田文武共同代表側に公金が還流したとの疑惑を報じたことを巡り、藤田氏が10月30日、しんぶん赤旗記者の名刺画像をXに投稿した。赤旗側は11 月 4日に「表現の自由と報道の自由を侵害する行為」として、投稿の削除と謝罪を求める申し
入れを行った。赤旗側が期限とした 10日を過ぎても削除はされず、藤田氏は 12日の記者会見で「スタンスは変えるつもりはない」と強調し、改めて削除や謝罪をしない考えを示した。

 藤田代表は11月4日の記者会見で「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスも消している。住所も含めてそれ以外は公開情報だ」と説明し、投稿は問題ないとした。ただ、メールアドレスは一部しか消していない。政権与党の一角を占める政党の代表者が、記者の名刺をSNSでさ
らす行為はいわゆる誹謗中傷を誘発する「犬笛」効果が極めて高い。信頼性や検証可能性を高めるため、新聞記事に執筆記者の署名を併記するなど記者が記事を出すに当たって自らの氏名を公表するケースは増えているが、そのことと藤田氏の投稿は全く意味合いが異なる。

 実際、赤旗編集局によると、これまで、記者への嫌がらせなどの1万3千件を超えるメールが送られ、電話は30件以上寄せられているというこうした記者への誹謗中傷などの攻撃は兵庫県知事に関する一連の問題や、参院選、ヘイトスピーチ問題などを巡って全国各地で相次いでいる。
誹謗中傷のきっかけとなるのは、藤田氏の投稿のような政治家やインフルエンサーによる「犬笛」であることがほとんどだ。MIC などメディア労組は繰り返し抗議声明を発出し「誹謗中傷は『記者らの心身を萎縮させ、市民の知る権利を損ねる』」などと訴えている。過去の事例と照らし合わせても政権与党の幹部たる藤田氏による投稿は影響が大きく、言論の自由、報道の自由を著しく損ねる深刻な事態を招いている。直ちに投稿を削除することを求める。

 11 月2日の赤旗日曜版が報じたのは、藤田氏側が、自身の公設第1秘書が代表の会社に約2千万円の公金を支出し、その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っており「身内への税金還流」ではないかという疑惑だった。藤田氏は10月30日のXで「悪意のある恣意的な記事だ
が、全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論、11月4日の記者会見でも「法的にはどこから切り取っても適正だ」などと改めて詳しく説明した。一方、「誤解や疑念を招くとの指摘を真摯に受け止めたい」として、今後は秘書の会社への発注を取りやめる考えも示した。

 政治家として、報道に対して異論があれば記者会見等で反論をするのは当然で、その説明が市民の判断材料にもなるだろう。ただ、藤田氏が4日の会見で「『しんぶん赤旗』は報道機関ではない。公平な報道ではなくて政治的主張」としたことには強い違和感を覚える。しんぶん赤旗は共産党の機関紙ではあるものの、これまで、自民党派閥の裏金問題や「桜を見る会」問題などで、緻密な取材に基づいて事実を掘り起こしたスクープを連発し、社会に影響を与える報道を続けてきた。今回の赤旗の記事も報道活動の一環であり「政党と政党のやり取り」(11月12日の記者会見における藤田氏発言)として、名刺投稿を正当化する理由としていることは容認できない。しんぶん赤旗のみならず、全ての報道機関に関わる問題である。

 新聞、民放、出版、印刷などメディア関係の労働組合でつくる MIC と、全国のジャーナリスト・市民でつくるJCJとして、今回の藤田氏による名刺投稿のようなメディアへの恫喝、けん制に強く抗議し、報道、表現、言論の自由を守っていくことを改めて誓う。
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2025年11月11日

【JCJオンライン講演】高市政権がめざすニッポンの姿・・・自維連立はどうなる 講師:TBSコメンテーター・星浩氏(ジャーナリスト)11月24日(日・祝)午後2時から4時

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■開催趣旨
日本維新の会を引っ張り込んだ自民党の高石早苗自維連立政権の誕生から約1カ月がたった。案の定安全保障分野に入れ込む。台湾有事は「存立危機事態になり得る」と集団的自衛権の行使を明言。防衛費のGDP比2%(11兆円)水準引き上げを27年度から今年度に前倒し、防衛装備品輸出の全面的解禁、原子力潜水艦の保有など軍拡を強化。安保法制3文書のうち防衛力整備計画の前倒しに着手、さらに憲法9条改正の可能性もある。
政治・経済政策では、維新提案の民意を狭まめ、中小政党を潰す衆議院定数削減に取り組む。貧困と格差の拡大が懸念される新自由主義的な経済の復権も予想される。一方、「政治とカネ」の問題は隅に置かれた。右寄り高市政権が思い描く日本はどんな姿なのか。高支持率の勢いに乗り早期解散を断行するのか。多党化時代、自維連立の組み変えもある。肝心の国民の暮らしはどうなる。TBSコメンテーターのジャーナリスト・星浩氏が解説する。

■講演者プロフィール:星 浩さん
1955年福島県生まれ。79年に朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、自民党、外務省などを担当。ワシントン特派員、特別編集委員などを歴任。2016年に退社し、TBSへ。キャスター、コメンテーターを務める。著書に『自民党幹事長』『官房長官 側近の政治学』『永田町政治の興亡』など。

■zoomにてオンライン 記録動画の配信有り。

■参加費:500円
参加希望の方はPeatix(https://jcjonline1124.peatix.com)で参加費をお支払いください。
 (JCJ会員は参加費無料。office(アットマーク)jcj.gr.jp に支部・部会名を明記の上お申し込み下さい)

■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    03–6272–9781(月水金の13時から17時まで)
      https://jcj.gr.jp/
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2025年11月02日

【お知らせ】「黒い雨裁判から見えてくる被ばくの『封じ込め』」JCJ会員のジャーナリスト・小山美沙さんがオンライン講演 11月13日(木)午後2時から3時20分 

 原子力資料情報室が、連続ウェビナー「原爆投下80年 改めて核/原子力利用と被ばくについて考える」を行います。第2回はジャーナリストの小山美砂さんを招き、長年取材されてきた黒い雨裁判や内部被ばく軽視の問題点やそれらが福島原発事故被害とどう関連してくるのか解説していただきます。また、「被ばく『封じ込め』の正体」や「気象学者 増田善信」などの最新刊に収められている最新の取材情報についても聞くことができる回になると思います。

■日時:11月13日(木)14:00〜15:20
■会場:オンライン(Zoomウェビナー)
■参加費:無料(ご寄付を歓迎いたします cnic.jp/support/donation)
■申し込み:us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Mjbb1RvFRgGZV2jvaugulw
■主催:原子力資料情報室
■詳細:https://cnic.jp/63271
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2025年10月29日

【九条の会事務局声明】高市極右政権成立による憲法9条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう

 2025 年10月21 日、自民党と維新の会の連立合意を受けて、高市早苗自民党総裁が首相 に指名され、高市内閣が発足しました。「戦後」を根底から覆す極右政権の登場です。
 高市政権は、昨年衆院選での自民党大敗による改憲勢力の3分の2割れと市民の頑張り で停滞を余儀なくされていた明文改憲を、本命の9条改憲を主軸に据えて強行する方針を 打ち出しました。

 自民党と維新の会の連立政権合意に、「憲法9条改正」と「緊急事態条項」 に関する「両党の条文起草協議会」を設置すること、「 緊急事態条項」については「2026 年度中に条文案の国会提出を目指す」こと、「衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」ことなどを明記したのです。中国を念頭に置いた戦争体制づくりを一層加速するには9条の明文を改変しなければならないという判断による企てです。

 高市政権は、戦争体制づくりのための9条破壊をさらに加速させようとしています。「安 保3文書の前倒し改定」、「反撃能力(敵基地攻撃能力)をもつ長射程ミサイル」の整備、 陸上展開の着実な進展と、「原子力潜水艦」と見られる「次世代動力を活用した潜水艦の保有を推進」するなどの大軍拡のスピードアップを図り、それを支えるべく防衛費のGDP比 2%への増額を2年前倒しし、補正予算で今年度中に実施する方針を打ち出しました。軍需産業の育成を加速するため、「防衛装備移転3原則の運用指針の緩和」、「武器輸出を認める5類型」の撤廃も狙っています。

 いわゆる「スパイ防止」法に関しては、2027 年度末までに「対外情報庁」(仮称)と情報要員養成機関の創設、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の年内検討開始と早急な成立、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げによって、「スパイ防止」の名目で市民に対する監視体制を強化して、戦争国家体制をより一層固めようとしています。

 こうした憲法破壊の政治をより「迅速に」強行するため、高市政権が衆議院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出し成立させようとしていることも見逃せません。少数意見、 少数政党を排除し、民意の国会への反映を妨げる、議会制民主主義を根本から破壊する暴挙です。さらに、高市政権は、選択的夫婦別姓の否定、排外主義を煽る外国人規制強化など憲法で保障される人権をあからさまに否定する政策をも強行しようとしています。

 高市自維政権の登場で、いま、日本の「戦後」、憲法が岐路に立っています。憲法9条に とどまらず、人権、民主主義が危機に晒されています。高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げましょう。全国各地の市民が一斉に立ち上がり、これに抗する世論を巻き起こし、高市政権の危険な策動を阻止し、はねのけましょう。九条の会もその先頭に立つことを決意します。
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2025年10月17日

 【お知らせ】「生成AI問題とディープフェイク」について考えるオンライン勉強会 10月29日(水)19時から21時=出版ネッツ

 生成AIの問題は著作権のみにとどまらず、ニセの情報を手軽かつ大量に生み出すことができる点にもある。利便性や産業推進の観点が強調されがちな中、生成AIによるフェイクや嫌がらせで,、公共や人権がおびやかされることはないのか、その現状とこれからについて考え、学ぶ会を開催する。

開催:オンライン(Zoom)のみ
料金:1,000円( https://peatix.com/event/4599488/view で申し込み)
   申込締め切りは、10月28日(火) 17:00 ※出版ネッツ組合員は無料 
内容:【第1部:講義】
 講師:内田聖子さん(ジャーナリスト、NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表、著書『デジタル・デモクラシー:ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』地平社ほか)
 講義のあらまし:生成AIがもたらす個人情報・プライバシー権侵害、有害情報(誤情報、デマ、バイアス等)作成の危険性について。海外の規制の状況など。
【第2部:質疑応答】講師との質疑応答、参加者同士の意見交換  

主催:出版ネッツ(問合せ先:https://union-nets.org/misc
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2025年10月10日

【ジャーナリスト講座】記者の仕事明かします 講座開幕=猪股修平(ダイヤモンド編集部、JCJ講座卒業生)

 ジャーナリスト志望の学生向けにJCJが主催する「ジャーナリスト入門講座」の第1回が8月30日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開講した。対面とオンライン合わせて学生を中心に約30人が参加した。

 初回は記者座談会の(上)で「記者の仕事、明かします。若手・中堅記者による本音トーク」と題し、例年とは一風変わった形式の講座で幕を開けた。ゲストにはMBS毎日放送で記者や人事の仕事を担当した藤澤七海さん、元毎日新聞記者で現在は弁護士ドットコム記者の一宮俊介さんを招き、筆者が司会進行を務めた。
 2020年入社の藤澤さんは神戸支局が振り出し。新型コロナウイルス禍において外来患者を受け入れ続けた医院の活躍を記録したリポートなどを手掛けた。その後、大阪府警キャップとして堺市の公務員の不正をスクープする活躍を見せた。

 報道以外の部署にも勤務した藤澤さんは「ジョブローテーションが前向きな機会としてある。報道の経験が生きることもあり、メディアの立ち位置を俯瞰して見られるようになった」とテレビ局ならではのやりがいを紹介した。

 一宮さんは毎日新聞青森支局を振り出しに、福岡、宮崎など地方でのキャリアを長く歩んだ。東京本社に異動後、支局記者の減員によって地方からの問題提起を全国紙が担いづらくなった点を懸念。記者としての専門性を高めることや家庭との両立を模索した末、現職に移った。
「全く予期していないものに出会って、それを楽しみながら伝えていけるのが記者の醍醐味だ」と業界を走り続ける理由を教えてくれた。
 質疑応答では「過去の取材経験が今の取材に生きているか」「ローカルメディアを受ける際にやはり地元愛が必要なのか」など、様々な切り口の質問が学生たちから相次いだ。この中から将来のジャーナリストが現れることを願ってやまない。

 本講座はマスメディア業界への就職やジャーナリストを目指す学生を対象に「JCJジャーナリスト講座」として2011年から毎年開く恒例のもの。本年からはよりジャーナリスト志望の学生の需要に応えるため「ジャーナリスト入門講座」と改題し、学生と世代が大きく違わない若手、中堅記者を主に講師として招聘する。11月にかけて開く講座は全7回で、すでに例年を大きく上回る40人以上の応募があった。

 実は筆者自身も学生時代に講座を受講していた。記者を目指そうにも、当時は五里霧中だった。それでも今、記者として歩めている。JCJの講座で多くのジャーナリストや同じ志を持つ学生と出会えたからに他ならない。今度は企画側として、ジャーナリストを目指す後輩たちの背中を押し続けられれば幸いである。

 10月の講座予定は@毎年多くの内定者を輩出する元毎日新聞記者・高橋弘司さんによる就活生向け講座「完璧なエントリーシートが内定への“試金石”」が10月4日A災害時の性暴力問題を取り上げた連載「なかったことにしたくない―災害時の性暴力」で疋田桂一郎賞を受賞した神戸新聞の名倉あかり記者の講座が10月25日となっている。
  受講のお申込みはPeatixのページから。https://kouza2025.peatix.com/
         JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2025年9月25日号
 



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2025年09月19日

【JCJ8月集会A】登壇した片山、斎藤、山口3氏のコメント


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      ●片山夏子さん  取材ままならぬ現場 原発事故から何も学ばぬ
 取材を始めたのは震災の翌日、3月12日から。いくつも部署は変ったが、原発取材を続けた。
 福島第一原発は非常に特殊な現場だ。原発を推進し事故の責任を問われる東電の許可をないと全く取材ができない。
 最初に取材したのは原子力保安院と東電の記者会見で感じたのは「人が見えない」ことだった。次に爆発したら現場の人は生きて帰ってこられるのか。70人ぐらい残っていた東電社員の家族はどういう思いなのか。疑問が募った。

 2011年の8月から原発作業員の取材を始めた。いわき駅の周辺のホテルに住んでいる作業員に直接声をかけた。事故から8月までの名簿はあっても、作業員の入れ替わりが激しくて役に立たない。それは被ばく許容線量の限界があるからだった。

 作業員には長期組と短期組。長期組は経験豊富で長く働いて欲しい人、短期組は使い捨てだ。
 作業員が病気になってもの保障は何もない。事故直後に作業していたある作業員は胃の全摘、大腸の全摘、膀胱がんと三つの別のがんにかかって裁判を起こしたが、原因は原発と認められなかった。
 政府は被害者を救済する何の制度もつくらず原発推進に再回帰した。何を事故から学んだのか。

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       ●斎藤貴男さん  格差社会に慣れっこ? 肝心なこと発信せねば
 最近、「新自由主義」や「格差社会」という語を見かけなくなった。世の中が改まったのではなく、メディアは完全に慣れっこになって報じないからだ。
 90年代の前半、「規制緩和」の影の部分を取材した。日経連が提唱した柔軟型雇用は、女性のオフィス労働、工場労働と拡がり、今は勤労者の4割を占める。90年代の後半から危惧された格差社会が完全に定着した。
 それが「世の中のせいだ」 というなら政治的な動きにもなるが、「親ガチャに外れた」が本気なら家族関係は解体する。

 「グローバル企業が利益を考えるのは当たり前。権力との良好な関係も競争力のうち。儲かればいい…」。「かつてのような植民地支配は、経済的にコストのかからない支配」。それがアメリカが一貫してやっているインフォーマル帝国主義だ。先の参院選だが、なぜ多くの人が左派、リベラルに投票しなかったのか。報道は軍拡や格差社会にほとんど触れなかった。
メディアが肝心なことを言わなくなったのも一因では、とも感じる。

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        ●山口昭男さん 戦争の記憶消すな 歴史と向き合い継承
 コロナの時、編集者として自分の財産はなんだろうと考えた。それは人だと気付いた。雑誌『世界』の編集部に配属された時、安江良介から  
「ともかく人に会え」と言われて、1日に2人の新しい人に会おうと思った。
 30年以上付き合いのあった人の資料を整理してみようとまとめた。

 その一人で、2020年亡くなられた井出孫六さんの口癖は「戦争の記憶を消してはいけない」だった。
 私は、特に親しくしていた10人の作家の生きざまや戦争体験を、一昨年から話している。これまでに水上勉、加藤周一、井出孫六、吉村昭、井上ひさし、辻井喬の6人を取り上げた。吉村、辻井は1927年生まれ。吉村さんによるとこの年は重要な年で、1年早く生まれたら特攻で戦死、2,3年遅ければ学童疎開に行っていた。

 戦後80年は区切りの年でも、転換点ではない。だが昭和100年は、同時代史ではなく歴史に入った。私たちは体験をつないでいくだけではなく歴史と正面から向き合って自分たちが解釈していく、自分の言葉で先人たちの記憶を伝えていくべきだ。
      JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2025年8月25日号

  
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2025年09月18日

【JCJ8月集会@】私たちは今どこにいるのか 戦後80年 社会・経済にスポット=古川 英一

 「戦争の時代」から「平和の時代」へと歩み始めたはずの日本の戦後80年。JCJは、8月9日に戦後80年を考える集会・シンポジウムを東京・千代田区内で開いた。今回はあえて切り口を変えて、社会や経済の転換点にもスポットをあてた。
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 まず▽東京新聞福島特別支局記者の片山夏子さんが「福島第一原発事故後の原発作業員の取材を通して見えてきたこと」▽フリージャーナリストの斎藤貴男さんが、「新自由主義がもたらした『機会不平等』と、その後の社会の変化」について▽編集者・評論家でJCJ代表委員の山口昭男さんが、雑誌「世界」の編集者として知り合った作家・評論家の思いを受けとめ「戦争の記憶を消さないための取り組み」について問題提起をした=写真(左から片山、斎藤、山口の3氏)=。
 
 続くシンポジウムでは、各氏の問題提起をもとに議論をした。この中では▼新自由主義の問題や、原発事故が多くの人にとって忘れ去られているだけでなく、むしろなかったかのようになっていること▼原発再回帰帰した日本のエネルギー政策を変えさせるには「本気」が必要との指摘を含め責任を取らず、過去から何も学ぼうとしない戦後80年の日本の姿が改めて浮かび上がった。▼また会場からの参院選挙での参政党躍進への質問に3氏は「空気に乗ってはいけない」「参政党の『日本人ファースト』に賛同する人には、『自分をもっと大切にしてほしい』との思いもあるのではないか」などと指摘した。最後に片山さんは「ジャーナリズムは『記念日報道』ではなく日常的に伝えてていくこと」を、斎藤さんは「SNSやスマホで情報が溢れるなかで、それに惑わされない」ことを、山口さんは対談した作家・池澤夏樹さんの言葉、「平和は消費材」をあげ「いつも補充しなければ。地道な取り組みを」と呼びかけた。

戦後80年で「声明」

 集会では最後にJCJ声明を読み上げた。声明は「戦後80年の日本は『いつでも戦争のできる国』へと変質し続けていることや、寛容さや多様性を尊重する社会をこれからも築いていかれるかの岐路に立たされていると指摘。そのうえで、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」の原点に立ち返る決意を述べ、ジャーナリストと市民が連携し、新しい一歩を踏み出していくことを訴えた。

 この日は会場とオンラインで約100人が参加し「常日頃の小さな違和感や疑問に敏感なアンテナを一人ひとりが持ち続けなければ」といった感想が寄せられた。
       JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2025年8月25日号
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2025年08月30日

【お知らせ】「生成AI問題と著作権」についての勉強会=出版ネッツ

 近年、生成AIへの関心が高まっています。便利である反面、様々な危険性もあわせもつ生成AIについて、まずは基礎知識や、海外の動きなどを学ぼうと、勉強会を企画しました。
 連続講座にしたいと考えており、第1回では、「生成AI問題と著作権」をテーマにします。
 クリエイターの皆様のご参加をお待ちしております。
日時:9月4日(木) 19時〜21時
開催方法:オンライン(Zoom)のみ
料金:1,000円(Peatixで申し込み=https://x.gd/lxy4x)※出版ネッツ組合員は無料
内容:
【第1部 基礎知識の講義】文化庁「AIと著作権について」、海外の動き(EUなど)
【第2部 Q&A】質問(★事前アンケートにて募集)に講師が回答
講師:佐藤豊さん(山形大学准教授) 専門は知的財産法、著作権法
申し込み締め切り:9月3日17時
________________________________________
★生成AIについてのアンケート(事前アンケート)を募集しています。
 回答締め切りは8月31日23時59分 下記アンケートフォームより回答してください
 https://forms.gle/9j46k1ozYXcmqAqH8
勉強会に参加されない方も回答することができます。アンケートにご協力をお願いいたします。
主催:出版ネッツ(問合せ先:https://union-nets.org/misc
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2025年08月10日

 【日本ペンクラブ緊急声明】「選挙が終わってもなお続く、排外的言論の横行を懸念します」

 日本ペンクラブは参議院選挙前の7月15日、「選挙運動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」との緊急声明を発出しました。選挙が終わってもなお、排外的言論、デマや差別扇動といった危機的状況が続いていることを私たちは憂慮します。異なる意見の言論人に対して、意見で反論するのではなく、国籍・人種・民族等の属性に基づいての排外的な攻撃を呼びかける言論が横行することを懸念します。

 こうした懸念は、企業の人権意識のあり方としても問われています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して「差別」をはじめとした「人権侵害」への対応を求めています。企業が自らの活動を通じて人権に負の影響が生じた場合にはこれに対処することが人権を尊重する責任だとしています。
 当然、出版界も含む言論表現の世界でも問われていることがらです。デマや差別扇動、排外的言論によって、この社会が後退し崩壊していくことを、看過することはできません。
 民主主義社会を守るために、表現活動に関わる当事者たちが真摯な対応をとることを望みます。

 2025年8月5日
一般社団法人日本ペンクラブ
女性作家委員会
言論表現委員会
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2025年08月05日

【反戦アピール】戦争を止めよう! 沖縄・西日本ネットワーク「東京行動」=丹原美穂

 「戦争をする国」に突き進む政府が推し進めるミサイル配備や、弾薬庫、基地建設。軍事化が進む沖縄や九州、西日本各地など、現場の市民同士が互いの状況を知り、連携して発足した「戦争とめよう!沖縄・西日本ネットワーク」が東京行動に立ち上がった。6日は政府交渉、7日には「知り、つながり、止める」をキーワードに市民交流集会も開催した。2日間にわたった同ネットワークの取り組みを報告する。

 政府交渉は6日午後から夕方まで続き、会場の衆議院議員会館には、沖縄、西日本各地のほか首都圏などから200人が結集した。300人のネット視聴参加も加えるとその数は500人。あまりにも戦争準備に前のめりな今の日本に不安を抱き、「戦争止めよう!」の呼びかけに多くの人が共感していることを改めて実感した。

                6・6政府交渉
要請書を提出
不誠実な対応

 ネットワークはこの日、防衛省や外務省などの担当者に、「急激な軍事強化の流れを止める」よう求めた要請書を手渡し、あわせて政府の姿勢を質した。
 だが、政府側の答弁は終始型通りで、出席した防衛省など関係省庁の担当者は、ただ用意された原稿を読み上げるだけ。その姿勢も内容も到底、参加者が納得できるものではなかった。
 私たちが、住民が不安に思っていることを指摘し、「住民説明会の開催を」と要請すると、返ってくる答えは「自治体に対して丁寧に説明を行っていきます」と、判で押したように同じ言葉。
 およそ誠意が感じられないその姿勢に会場内からは「答えになってない」「答えろ」「そんなことを聞いてなどいない」など、多くの怒りの声が次々と上がった。
 共同代表のひとりで、沖縄から駆けつけた具志堅隆松さん(ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会)もマイクを握り発言。自衛隊が米軍組織に組み込まれる懸念を踏まえ「自衛隊員の命、住民の命を米軍に差し出すようなものだ」と語気を強めた。
 政府交渉の終了後、ネットワークの共同代表らは会場内で、記者会見し、記者たちや参加者の質問に対応した。

2月に鹿児島
結成総会開催

 今年2月、沖縄や西日本11府県の12市民団体が集結して、鹿児島で同ネットワークの結成総会を開催した。「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」の正式発足時点での参加団体は14府県の約30団体に広がった。
 筆者が共同代表のひとりを務める「沖縄・琉球弧の声を届ける会」もその一員だ。また、今回の東京行動の時点で参加団体はさらに増え、35団体+個人会員200人に上っている。

 私たちは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」(憲法前文)活動を続けていく。
       JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2025年6月25日号



































 
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