【連続シンポ】第2回公共放送NHKをめぐる２つの市民運動〜 原点はETV2001番組改変事件 〜＝NHKとメディアを考える会 JCJ共催

　2018年、外部企業・郵政三社からの抗議を代弁してNHK経営委員長（当時は代行）が番組に介入するという放送法違反のあってはならない事件が起こり、真相解明を求めて市民が「NHK文書開示等請求訴訟」に立ち上がり、7月から控訴審が始まっています。
　22年末、NHK会長の改選期には、前川喜平氏を候補に推し立てて市民によるNHK会長推薦運動を展開しました。NHK会長の任期は3年、26年1月には新しい会長選びが待っています。

（パネリスト）
　永田 浩三氏（武蔵大学教授・NHK会長推薦運動呼びかけ人）
　長井　暁氏（ジャーナリスト・「NHK文書開示等請求訴訟」原告団事務局長）
　砂川 浩慶氏（立教大学教授）

（日時）　24年10 月13日（日）15：00〜17：00（開場14：30）

（会場）　立教大学池袋キャンパス7号館1階7102教室　

　資料代800円（学生無料）

（同時配信）お申し込みは下記URLをクリックしてお申し込みください。

参加費800円　https://peatix.com/event/4057709/view　　　　　　

＜主催＞ＮHKとメディアの今を考える会　立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ

＜共催＞　日本ジャーナリスト会議、日本ジャーナリスト会議・東海、放送を語る会、 メディアを考える市民の会ぎふ、

【シンポジウム】「取り戻せ！テレビを市民の手に」前川喜平氏らがパネリスト ９月２８日（土）午後３時から５時 立教大学池袋キャンパス（JCJ共催）

　「テレビは報道機関としての役割を果たしていない」「テレビは、政府広報か」と、放送の現状を多くの人達が怒り憂いています。
　一方で、視聴者・市民の手で「テレビを市民の手に取り戻す」運動もここ数年多彩に展開されてきました。
　市民・メディア関係者・研究者による研究プロジェクトでは、放送行政に独立行政委員会制度を導入する提言もまとめられています。
　シンポジウムでは、市民運動のリーダーたちから多様な視聴者運動の現状を聞き、新しい政権の下での放送制度改革の可能性や展望を語り合います。

■民放の改革迫る新しい市民運動 「テレビ輝け！市民ネットワーク」は、市民がテレビメディアの所有者（株主）になって、テレビを内部から変えて行こうというユニークな市民運動です。6月27日にはテレビ朝日の株主総会に乗り込み、「政治的な圧力で公正報道が難しい場合、第三者委員会設置を」などの提案を市民株主が行いました。

●パネリスト
　前川 喜平氏（現代教育行政研究会代表・テレビ輝け！市民ネットワーク共同代表）
　杉浦 ひとみ氏（弁護士・テレビ輝け！市民ネットワーク事務局）　　　　　
　砂川 浩慶氏（兼司会・立教大学社会学部教授・「放送を市民の手に：独立行政委員会　を考える」プロジェクト代表）

●日　時：2024年9月28日（土）15：00 〜 17：00（開場 14：30）
●リアル会場参加： 800円（立教大学池袋キャンパス7号館 1階7102教室）※学生無料
●オンライン参加： 800円（https://peatix.com/event/4054432/）※後日録画配信の予定
●主　 催：ＮHKとメディアの今を考える会 ＋ 立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ
●共　 催：日本ジャーナリスト会議、日本ジャーナリスト会議・東海、 放送を語る会、 メディアを考える市民の会ぎふ
※今企画はJCJ会員も有料での参加となります。
（問い合わせ先）小滝一志：[e-mail]　

【就活支援ゼミ】来春 ２１人が記者に 「報道実務家フォーラム」と共催＝新崎盛吾（新聞労連元委員長、共同通信記者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　記者志望の学生の就職活動を支援する「就活支援ゼミ」が、今期の活動を終えつつある。ＪＣＪとしては２年目の取り組みで、今期からは「報道実務家フォーラム」との共催となった。

　昨年９月からゼミ生の募集を始め、１１月から約３０人の学生を３班に分けて作文やエントリーシートの書き方、模擬面接などを毎月指導。その合間に、学生同士のオンラインによる自主ゼミも、毎週のように開かれた。
　昨年まで講師は私だけだったが、今期は「報道実務家フォーラム」から毎日新聞編集委員の日下部聡さん、共同通信記者の松井健太郎さんらが加わり、２人ずつの講師で各班を指導する形に拡充することができた。
　年が明けてから加わった学生も含めて、最終的には３７人が参加。今も就活を続けている数人を除き、計２３人が来春から記者として、社会人の第一歩を踏み出すことが決まった。就職先は８月時点で、読売新聞と共同通信がそれぞれ４人、日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫが各２人。時事通信、福島民友新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、九州朝日放送などにも進む見通しだ。

　近年の新聞・放送業界は、採用活動の開始時期の前倒しに拍車が掛かり、１２月には全国紙が内定を出し始める。３月には大手紙の大半が採用活動のピークを迎え、ブロック紙や地方紙が少し遅れて動き始める流れだ。記者志望の学生が減少する中で、複数の内定を得る者も多く、各社が夏から秋にかけて採用辞退者の補充を繰り返す。
　春になると、複数の内定を得たゼミ生が就活を終えるほか、他業界から内定を得て記者の道を断念する者も出てくるため、ゼミの参加者は次第に減少する。４月以降は３班態勢から就活を続けるゼミ生を一つの班に再編し、開催日も毎週に増やして６月まで指導を続けた。７月以降じゃ個人対応に移行している。
　１人当たりの参加費は５千円だが、ゼミ生が希望する限り支援を続けるため、十分に元は取れると思う。
　一方で、今期は記者としての内定を得ながら他業界に進む選択をしたり、大手紙の採用が一段落する春以降、ブロック紙や地方紙を受けずに記者の道を断念したりする学生も目立った。就活を通じて自分の将来について真剣に考えたり、適性を判断したりする機会になっていることを願いたい。

　新聞労連の委員長に就任した２０１４年以降、「新聞労連作文ゼミ」の就活支援で、９年間に約３００人の学生を新聞・放送業界に送り出してきた。昨年からＪＣＪに活動の場を移し、今期から「報道実務家フォーラム」との協力態勢も整えることができた。

　記者の仕事が逆風にさらされる時代だからこそ、強い思いを持った学生の力を底上げする支援活動の重要性は、さらに増したと思う。初めて会った時には記者に向かないと思った学生が、数か月でたくましく成長することは珍しくない。就活で苦労した学生ほど、離職せずに頑張り続ける傾向もみられる。その後押しをする活動が、将来の新聞・放送業界、ひいては日本のジャーナリズム活動を支えることにつながるはずだ。
　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年８月２５日号

【シンポ】⻑井暁著『NHKは誰のものか』出版記念シンポジウム「ジャーナリズムが⽣き残るために〜当事者たちが問うメディアと安倍政治〜」９月１４日（土）午後２時から５時３０分 中大法学部茗荷谷キャンパス JCJ共催

　（趣旨）２年前、凶弾に倒れた安倍晋三元⾸相は、メディア⽀配の欲望を隠そうとしない政治家だった。そのメディア操作は20年近く続き、現在の⽇本のジャーナリズムの腰抜け症状の主要な原因に挙げられている。
　端緒は⼩泉政権の官房副⻑官時代の2001年に従軍慰安婦に関する⼥性国際戦犯法廷を取材したNHKの番組ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」について局幹部に「公平公正な番組に」と意⾒を述べ、忖度した幹部が慰安婦の証⾔など重要箇所を削除する改変を命じたこと。放送後、番組に協⼒した市⺠団体の提訴により最⾼裁まで争われたこの番組改変事件についてNHKは今も表向き「圧⼒による改変はなかった」としているが、実態としての政治介⼊や操作は続いている。

　2012年末に再び安倍が政権を握ると2014年には朝⽇新聞社の「吉⽥調書」報道が⾎祭りにあげられた。政府事故調査委員会による福島第⼀原発の吉⽥昌郎所⻑の聴取結果書（吉⽥調書）の報道は隠されていた事故の真相を明かす特ダネ記事であったが、⾒出し⽂⾔の不適切を理由に他メディアからの攻撃を受け、朝⽇新聞社はこの報道を「記事取り消し」とし、社⻑が辞任、担当記者たちが処分された。不可解な事件の背後に、原発再稼働を⽬指す政権によるコントロールが働いていたと⾔われる。

　2016年になると⺠間放送がターゲットとなる。2⽉に安倍に近い⾼市早苗総務⼤⾂が、衆院予算委員会で政治的公平を⽋く放送が繰り返された場合に、放送法４条違反として電波を停⽌するのかと質問され「将来にわたってあり得ないとは断⾔できない」と答弁。安倍政権に批判的な⺠放各局への恫喝と受け⽌められた。そして翌３⽉にTBS「NEWS２３」の岸井アンカーやテレビ朝⽇「報道ステーション」の古舘キャスターが降板となり、スタッフが異動となった。
　
　時間を経て繰り返された政治の介⼊がジャーナリズムの⾻格が弱い⽇本の組織ジャーナリズムに与えた影響は⼤きい。NHKの番組改変事件の時のデスクであった⻑井暁⽒の_______著書『NHKは誰のものか』の出版を機に、「吉⽥調書」報道を担って処分された元朝⽇新聞の宮崎知⼰⽒、⺠放の関係者が集い、それぞれが経験した政治圧⼒による現場⽡解の惨状を語る。
そこに脱出⼝はあるのか？ 再⽣のチャンスはあるのか？ それには何が必要なのか？
容易には答えの⾒えない問いに⽴ち向かう。
（⽇時）2024年9⽉14⽇（⼟）14：00〜17：３０
（場所） 中央⼤学法学部茗荷⾕キャンパス2階 2E08教室 （丸の内線茗荷⾕駅徒歩３分）
（構成） 第1部 基調講演と報告、コメント
　基調講演 ⻑井暁（元NHK プロデューサー）
　報告 宮崎知⼰（元朝⽇新聞記者）
　コメント ⼤森淳郎（『ラジオと戦争』著者、元NHKディレクター）
　⾦平茂紀（TBSキャスター、⾼市停波発⾔に抗議）
　
　第2部 ディスカッションと質疑
パネラー ⻑井、宮崎、⼤森、⾦平、会場参加者
司会 七沢潔 （中央⼤学法学部客員教授、元NHKディレクター）
（主催）中央⼤学法学部ジャーナリズム研究会（代表：⾼橋徹教授）ほか

〈JCJ ８月集会〉軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか ―― 戦後８０年を前に ８月１７日（土）午後１時30分からから４時３０分、エデュカス東京＝編集部

　

■開催趣旨と呼びかけ
来年は戦後80年。しかしこの間、自公政権は憲法9条を骨抜きにし、「敵基地攻撃能力」の保持を決めるなど、平和を脅かす軍拡への道を突き進んでいます。
日本ジャーナリスト会議（JCJ）は「2度と戦争のためにペン、カメラ、マイクを持たない」という決意のもと、コロナ禍以降5年ぶりに8月集会を開きます。市民とジャーナリストが手を携えて軍拡に対抗し、平和を築くためにはどうしたらよいのか、ともに語り合う場にしていきたいと考えています。
■プログラム
　第１部：基調講演　
　　●川崎 哲（かわさき あきら）さん
　ピースボート共同代表。2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンぺーン（ICAN）」の国際運営委員兼会長（2012〜14年同共同代表、14年から国際運営委員、21年から会長兼任）。核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の共同代表として、NGO間の連携および政府との対話促進に尽力してきた。ピースボートでは、地球大学プログラムや「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」をコーディネート。2009〜2010年、日豪両政府主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」でNGOアドバイザーをつとめた。立教大学兼任講師。日本平和学会理事。著書に『核兵器　禁止から廃絶へ』（岩波ブックレット、2021）、『僕の仕事は、世界を平和にすること。』（旬報社、2023）、『核兵器はなくせる』（岩波ジュニア新書、2018）など。2021年、第33回谷本清平和賞受賞。1968年生まれ、東京大学法学部卒業。

　第２部：シンポジウム
　　●川崎 哲（かわさき あきら）さん（同上）

　　●大森 淳郎（おおもり じゅんろう）さん
1957年埼玉県生まれ。1982年ＮＨＫ入局。ディレクタ−として主にＥＴＶ特集を手掛ける。2016年に放送現場を退き、NHK放送文化研究所に研究員として勤務。22年退職。著書に『ＢＣ級戦犯 獄窓からの声』（日本放送出版協会、2009年)、『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』(講談社、2012年)、『ラジオと戦争 放送人たちの「報国」』（NHK出版、2023年）、全て共著。

　　●久道瑛未（ひさみち えみ）さん
2018年、東北大学法学部卒業、20年に一橋大学法科大学院修了、22年、弁護士登録（74期）。一般市民法務・企業法務に幅広く取り組む。中でもインターネット上の名誉毀損対応、発信者情報開示請求の対応が多い。学生・修習生時代から公益活動に広く関心をもち、ビジネスと人権・憲法問題・公共訴訟・環境問題などをテーマにシンポジウムやイベントの企画運営を行ってきた。弁護士登録後も継続して弁護士会委員会活動・特定非営利法人CALL４の活動等プロボノ活動にも積極的に取り組んでいる。

　　●藤森 研（ふじもり けん）JCJ 代表委員・コーディネーター　

■会場参加される方は事前にJCJ事務局への連絡をお願い致します。
　　メール：[e-mail]　電話：[phone]（月・水・金 13:00〜17:00）
■オンラインでご参加の方へ当
　該イベントはインターネットを通じオンラインで視聴参加出来ます。
　お申し込みはhttps://jcj0817.peatix.com/へのアクセスかスマホで下のQRコードを読んで。お一人1,000円、ピーティックス ( Peatix )からのお支払となります。

■会場：エデュカス東京https://www.mapion.co.jp/phonebook/M04101/13101/0000ZKET_001pa/

　

【JCJ広島支部】８・６ヒロシマで何が起きようとしているのか ７月２１日（日）午後１時３０分から４時３０分 リアルととオンラインによるハイブリット開催

　　　　　　　　　　

■開催趣旨：
今年の8・6平和記念式典で広島市は、平和公園の全域に入園規制をかけようとしている。原爆ドーム、原爆供養塔をはじめ多くの慰霊碑がある一帯すべてが午前5時から9時までの4時間、「安全対策の強化」を理由に手荷物検査を受けて許可されないと入れなくなる。
被爆者や遺族の人たちは早朝から平和公園のあちこちで手を合わせておられるが、この人たちにも手荷物検査が行われる。ゼッケン、たすきなどは着用できない。プラカードやのぼり、横断幕の類も持ち込みを禁止される。核戦争の危機が現実化しているなか、今年こそ平和公園から「NO WAR」「NO NUKES」を訴えたいと思っている人は多い。しかし、様々な工夫を凝らした表現活動はできない。広島市は、規制に「法的な根拠はない」としながら、従わなかったら退去を命じるという。これはいったい何なのか。「安全対策」を口実にすれば、憲法が認めた「表現の自由」を奪っても構わない、と言わんばかりだ。
このたびは、札幌市で５年前、安倍元首相の遊説中 に政権批判の声をあげた市民を警察官が取り囲んで排除した事件を取り上げたドキュメンタリー「ヤジと民主主義」の制作者を広島に招いて、平和公園での規制強化は、全国で起きている「言論・表現の自由」封殺と通底していないか、市民の皆さんとともに考えたい。

■プログラム：
　◎８・６規制強化の経過 日本ジャーナリスト会議広島支部
　◎法的根拠のない規制強化 田村 和之・広島大学名誉教授
　◎講　演
　　どんな声も、かき消されてはならない！･･･『ヤジと民主主義』は何を暴いたのかー
　　　　　　　　 山�ｱ裕侍さん（北海道放送報道部デスク）
　◎市民討論

■講演者プロフィール：山�ｱ 裕侍　（やまざき ゆうじ）　
HBC北海道放送エグゼクティブマネージャー、報道部デスク。主なドキュメンタリー作品に「命をつなぐ〜臓器移植法施行から10年・救急医療の現場から〜」「赤ひげよ、さらば。〜地域医療��再生�≠ﾆ��崩壊�≠ﾌ現場から〜」「ネアンデルタール人は核の夢を見るか〜��核のごみ�≠ﾆ科学と民主主義〜」「性別は誰が決めるか〜『心の生』をみつめて〜」「アイヌとヘイト〜文化振興の陰で〜」「クマと民主主義〜騒動の村から〜騒動の村からトップランナーへ〜」など。日本民間放送連盟賞、ギャラクシー賞、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、日本ジャーナリスト会議JCJ賞、日本記者クラブ特別賞、文化庁芸術選奨（個人）など受賞。


■会　場：広島弁護士会館 3階大会議室（広島市中区上八丁堀2-73 ※広島城の東側）

■開催方式：7月21日（日）13:30〜16:30（会場リアルとzoomでのオンラインのハイブリッド開催。オンラインでの参加者には記録動画の配信有り）

■参加申し込み：会場参加、オンライン参加共に資料代 1,000円。（会場参加：学生・障がい者は無料）
https://jcj0721.peatix.com

■主催：日本ジャーナリスト会議広島支部（お問い合わせ先：090-9060-1809（藤元）

【JCJ声明】相次ぐ米兵の女性暴行事件と、政府による隠ぺいに抗議する

　「楽しいはずのクリスマスイブの日を、これから少女は毎年つらい思いで過ごさなければならない」。米軍兵士による１６歳未満の少女に対する誘拐暴行事件が起きたのは去年の１２月２４日、クリスマスイブの日。被害にあった少女について沖縄に住む人たちは絞り出すように語った。

　日本政府が一体となって沖縄県に事実を隠し続けたこの事件が、琉球朝日放送の昼のニュースで第一報が報じられ明るみに出たのは６月２５日。外務省や防衛省、そして県民の警察のはずの沖縄県警は、県に連絡しなかった理由として「被害者のプライバシーへの配慮で慎重な対応」とオウムのように同じ言葉を繰り返した。　

　沖縄の人たちの言葉と比べた時、政府側の言葉の軽さが浮かび上がる。建前の裏側に、辺野古新基地建設に向けた国の代執行、岸田首相訪米、沖縄県議会議員選挙、「慰霊の日」追悼式などへの政治的影響を考えた、地元沖縄県に対する隠ぺいの意図が透けて見える。
　この問題について日本ジャーナリスト会議沖縄（ＪＣＪ沖縄）は、いち早く６月２７日に抗議声明を出し、「今回の事件が発覚するまでの半年間の経緯をみれば、日米政府は捜査・司法当局も含めて、県民に対して事件を隠ぺいしたと言わざるを得ない。沖縄県民の安全や尊厳をないがしろにする姿勢が暴露されたのである」と指摘し、「米軍の特権を支えるために県民を犠牲にする日本政府や当局に断固抗議する」と訴えた。

　さらにＪＣＪ沖縄が声明を出した後も、米軍による性的暴行事件が次々に明るみになり、県警が発表しなかった米軍による性的暴行事件は昨年以降合わせて５件あったこともわかった。「県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ」とする玉城デニー知事をはじめ沖縄の人々の強い怒りに、政府はようやく７月５日に、捜査当局が米軍人を容疑者と認定した性犯罪事件については非公表であっても例外なく沖縄県に伝達する方針を表明した。
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は沖縄の人々と連帯し、政府の隠ぺい行為に強く抗議し、沖縄県への伝達については速やかに確実に履行することを政府に求める。　

　沖縄県には在日米軍基地の７割が置かれている。基地問題が引き起こす性暴力の数々は、人間の尊厳に対する蹂躙であり、女性を軽んじるジェンダーの権力構造を露骨に示している。「国家の安全保障」が、一人ひとりの人権に優先するものであるのか、政府は沖縄の人々が置かれている現状と真摯に向きあい自問してほしい。
　そのうえでＪＣＪは、政府に対して米軍への再発防止の徹底の申し入れと、日米地位協定の見直しに取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　 　2024年7月12日
　　日本ジャーナリスト会議（JCJ ）

【お知らせ】ＪＣＪの原点 「8月集会」開催します ８・１７川崎 哲さん招き講演とシンポ＝古川英一（ＪＣＪ事務局長）

　

　「再び戦争のために、ペン、カメラ、マイクを取らない」は終戦から１０年後にスタートしたＪＣＪの理念であり、活動のバックボーンです。その理念が、来年には戦後８０年を迎えようとしている日本で、今まさに試される事態に直面しています。
　第二次安倍政権発足以降、菅首相、岸田首相への引き継がれた自民党政権はこの１０年にわたって、憲法を骨抜きにし、軍拡への道をひたひたと突き進んできました。
　
　ＪＣＪはこれまで８月、１２月に集会を開き、JCJの理念を確認し合ってきましたが、コロナ禍で開催の中断をよぎなくされていました。JCJは今、平和を希求する市民と共に取り組む「戦争への道」に抗う一歩を踏み出すことを決意し、８月の集会を５年ぶりに開催することを決めました。

　８月集会は８月１７日（土）の午後、東京麹町のエデュカス東京を会場に開催。オンラインでの同時配信も行うことを計画しています。集会には川崎哲さん＝写真＝（ICAN・核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員兼会長、ピースボートの共同代表）を迎え、講演していただきます。その後シンポジウムに移り、軍拡をくい止めるために、メディアや市民が何をするべきかなどを話し合います。また会員の皆さまから事前にメッセージを寄せていただくことなども計画しています。
　詳細は改めてお知らせしますが、この集会を戦後８０年へ向けた取り組みのキックオフミーティングにしていきたいと思っています。会員・読者、多くの市民の皆さんの参加を願っています。
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年６月２５日号

【声明】鹿児島県警察本部による不当捜査に抗議する＝JCJ福岡支部

　　鹿児島県警察本部は今年4月8日、捜査情報を第三者に流出した地方公務員法違反容疑で元警備部公安課所属の巡査長を逮捕し、その関係先として福岡市内のインターネットニュースサイト「ハンター」の事務所を家宅捜索した。

　その際、押収したパソコンの中から鹿児島県警に対する別の内部告発文書を発見、これを元に前生活安全部長を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで逮捕した。家宅捜索にあたっては、捜索令状が明確に提示されなかったことに加えて「ハンター」側の同意もなく内部告発文書がパソコン上から消去された。

　報道機関にとって「取材源の秘匿」は「いかなる犠牲を払っても守るべきジャーナリズムの鉄則」であり、隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる。今回の鹿児島県警による捜査は、記者が拒んだにも関わらずに告発文書を押収し、それが情報提供者の逮捕に繋がった。「報道の自由」が保障された憲法のもとで、その根幹をなす「取材源の秘匿」を揺るがす鹿児島県警の行為は到底看過できるものではなく、日本ジャーナリスト会議福岡支部は、これに厳重に抗議する。

　さらに報道機関のパソコンから押収した捜査資料等を消去することは、真実を隠蔽し冤罪を生む危険性をはらんでおり、鹿児島県警察本部においては「公益通報」の視点も踏まえ、第三者機関等による真相の解明を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月20日

【JCJ神奈川支部例会】「気候変動と平和への取り組み」 講師･プロバイダー：武本 匡弘さん（NPO法人 気候危機対策ネットワーク代表）６月２９日（土）午後３時から５時 かながわ県民センター

■開催趣旨
　いま、人類を脅かす深刻な危機にはどんなものがあるでしょうか。戦争、パンデミック、環境破壊……。それらは人類の行動が原因で引き起こされている現象です。その中でも海洋の自然破壊は深刻です。確実に死に向かっている海のほうが多くなっているという現実があります。
　海水温の上昇は異常気象の原因となっています。さらに海洋の生態系に影響を及ぼし、多くの生物種が絶滅の脅威にさらされています。そして、こうした自然破壊はその原因となる生活を続ける先進諸国より先に、発展途上国の人々を脅かします。
　そして最も大きな自然破壊は戦争です。環境問題に関心を持つことは、核廃絶や軍備縮小への願いと関わります。
　ＪＣＪ神奈川支部は、平和と気候危機の２つはともに繋がっていて、元は同じと主張する環境活動家の武本匡弘氏をお招きして、海からみた環境問題と平和について考える以下の例会を開きます。
　武本さんは５年前から自ら操船するヨットで、気候変動・海洋汚染などの探査のために航海を続け、その距離は２９０００キロ、日数は２７０日に及びます。
　太平洋の真ん中で毎日漂流するゴミを目にして地球に負荷をかけないライフスタイルを提言しています。
■会　場 ：かながわ県民センター　 ３０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
■講師･プロバイダー：武本 匡弘さん（NPO法人 気候危機対策ネットワーク代表）
■参 加 費 ：５００円
■主　催：日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部
■問い合わせ： 保坂 ☎０８０−８０２４−２４１７
　　　　　　　E-mail：[e-mail]

【JCJ広島支部スタディー＆セッション（学習･交流会）】日鉄呉跡地 止めよう軍事拠点計画 ５月２５日（土）午後２時３０分から５時 広島市まちづくり市民交流プラザ研修室

■開催趣旨
　ここまで来たのか、戦争準備は！ 海上自衛隊呉基地に近接する広大な日鉄跡地を防衛省が丸ごと買い上げ、多機能な複合防衛拠点として整備する計画が持ち上がりました。呉基地には来年３月、自衛隊の基地・装備の増強が急ピッチで進む沖縄・南西諸島へ要員や武器、弾薬などを運ぶために創設
する「海上輸送群」の司令部が設置されます。基地機能を格段に強靭化し、それをバックアップする「兵站」も備えた一大軍事拠点が呉に築かれようとしているのです。
　一方、海路で繋がる米軍岩国基地も先行して拡張・機能強化が図られ、米軍主導の対中国戦略に日本の自衛隊を組み込み、一体となって作戦を展開する態勢が着々と整えられています。
　翻って「国際平和文化都市」を名乗る広島に目を向けると戦後80年・被爆80年を前に平和行政の変質が露わとなり、いま世界で起きている戦争、紛争、とりわけイスラエルによるジェノサイドが続くガザの惨状にさえ沈黙し、核兵器使用が現実化しかねない状況にもはっきり「ノー」と言えないま
まです。
　こうした現下の情勢をどうとらえ、戦争への流れを止めるために私たちはどうすればよいのでしょうか。沖縄・岩国・呉・広島を結び、抗議や反対の声を上げ続ける人たちと報道する人たちが一般市民も交えて考えるスタディー＆セッション（学習・交流会）に、みなさんの参加を呼びかけます。
■登壇者：
　・〈呉〉日鉄跡地問題を考える会-----森芳郎さん　
　・〈岩国〉瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク----久米慶典さん　
　・〈広島〉広島パレスチナ-ともしび連帯共同体----湯浅正恵さん
　・〈沖縄〉うるま市「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める市民の会」-----伊波洋正さん　
　　　　　　沖縄タイムス記者-----又吉浅香さん 　※沖縄はオンライン参加

※会場とオンラインのハイブリッド開催となります

■会　　場 ：広島市まちづくり市民交流プラザ研修室
　　　　　　 広島市中区袋町6番36号
■資料代 ：５００円

■オンライン参加申し込みURL： https://forms.gle/qeG6pVTfQSPjGdZF9
　 （上記URLでアクセスできない方はこちらにメール：[e-mail]）
■主　　催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部
■問い合わせ： E-mail：[e-mail] 、090 9416 4055（井上）

【お知らせ】JCJ２４年度総会開く 古川事務局長を再任 オンラインで熱く討議＝編集部

　ＪＣＪは３月31日、オンライン で総会を開催し古川英一事務局長 を再任、24年度の活動のスタート を切った。役員体制では長く代表 委員を務めた清水正文さんが退任 を表明。代表委員は６人となった。
◆24年度の役員体制◆

【代表委員】

白垣詔雄▽隅井孝雄▽中村悟郎 ▽藤森研▽山口昭雄▽吉原功

【事務局長】古川英一

【同次長】鈴木賀津彦

【機関紙編集長】廣瀬功

【運営委員】伊東良平▽大場幸 夫▽川田マリ子▽川村高子▽河野 慎二▽須貝道雄▽杉山正隆▽鈴木 賀津彦▽谷岡理香▽橋詰雅博▽廣 瀬功▽古川英一▽保坂義久▽丸山 重威▽水上人江▽矢野昌弘▽山中 賢司ほか

【ＪＣＪ賞選考委員会】

上西充子▽斎藤貴男▽酒井憲太 郎▽鈴木耕▽永田浩三▽藤森研
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年４月２５日号

【お知らせ】インボイス開始後の実態調査 ２週間で７０００人超が回答、９割が見直し・中止を要望＝橋詰雅博

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、今年3月22日から 4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行った。調査期間２週間の間に７０００件を超える回答が寄せられ、同制度を扱った調査としては国内最規模だったという。
　国税庁によると昨年末時点で、同制度導入により免税事業者１４０万以上が課税対象者となり消費税の申告をすることに。こと調査では同制度実施で消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、その原資は何かについて聞いた。登録事業者の６割超が税負担を価格に転嫁できず、貯蓄などを切り崩して補填、借入した事業者は約１割だった。

実態調査の要点は次の通り
・会社員を含む全回答者の９割がインボイス制度はデメリットだとして制度の見直しや、中止を求めている。
・登録事業者の６割が「負担軽減措置（3年間に限り消費税の２割を支払う）終了後の目途が立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と。
・免税事業者の４割超が制度開始後に重要な取引先から値引きや発注量の減少など不利益を被った。
この結果を国会議員、財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁、そしてメディアに向け4月26日（金）12時から報告会を行った。
Youtube中継も実施した。https://www.youtube.com/watch?v=GNZOQhUeGRU

【お知らせ】５・３有明憲法集会へのお誘い＝JCJ運営委員会

毎年、JCJ会員･講読者有志で参加してきましたが今年も行きます。どなたでも歓迎。
集会後のデモ行進には参加しないで、新橋辺りに移動しての交流会も例年パターンです。
みなさん薫風陽光の下、戦争の出来る国化に抗議の意志を示しましょう！

■主催：平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会

■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない1000人委員会、憲法9条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会

■今年のスローガン
私たちは改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。
パレスチナ即時停戦とウクライナからの撤退、憲法9条をいかした平和外交を求めます。
敵基地攻撃能力の保有と南西諸島へのミサイル基地配備の撤回を求めます。
平和主義をつらぬき、武器輸出の解禁撤回を求めます。
沖縄の民意と地方自治を踏みにじる辺野古基地の代執行と建設中止を求めます。
原発推進政策の撤回を求め、再生可能エネルギーヘの転換を求めます。
ジェンダー平等、個人の尊厳を大切にする社会をめざします。
これら実現のため共同の輪をひろげ、金権腐敗、憲法無視の自民党政治を終わらせ、安心してくらせる社会をめざします。
http://kenpou2020.jp ←5.3憲法集会公式HP

■集合場所は、ゆりかもめ 「有明駅」改札に12時にJCJの旗を立てときます。
りんかい線「国際展示場駅」でおいでの方もここで合流お願いします。

【JCJ支部懇】各地の課題浮き彫りに 北海道・神奈川・広島が報告＝古川英一

　２月３日に開かれたオンラインによる支部懇談会は本部と、各地方支部との意思疎通を図り、課題を共有するのが狙いで、北海道・神奈川。広島の３支部が報告した。
　▽北海道　千歳に開発が予定される「国策」半導体工場に、地元は地域経済活性化への期待へ湧く。だが、�@大量の電力消費は原発再稼働を後押しになり、�A資材や人材の集中の影響で札幌の再開発が延期になるなどの問題点もはらむ。また「ヤジと民主主義」など、道内３つの番組映画化と公開は、地方メディアの励みになっている。
　▽神奈川　ベース（基地）、カジノ、リニア、ヘイトと課題は４つに整理できる。川崎市の条例制定でヘイト団体はヘイトスピーチ街宣活動への裁判闘争へシフトしたが、いずれも敗訴。連戦連敗している。
　▽広島　昨年のＧ７サミットは、核廃絶を願う「ヒロシマ」の名を使い核抑止を掲げ、平和祈念公園の姉妹提携問題も起きた。その後、明らかになった広島市長が就任以来、職員研修で教育勅語を取り上げていたことなどの底流に、安保３文書改訂後の「戦争ができる国作り」があると危機感が高まる。市民とともに、こうした動きに「ＮＯ」の声を挙げ続けている。
　
　一方、ＪＣＪ会員の高齢化や会員をどう増やすなど、活動の悩みも話し合った。北海道支部は、道内の若い現役記者を集め、先輩の話を聞く「記者カフェ北海道」をこれまで６回実施。本部もジャーナリスト志望の学生を対象にした連続講座を毎年開催し、「ＪＣＪが何をしているのかを知ってもらう機会」になっている。
　
　支部からは「ＪＣＪの必要性を現役世代に実感を持って伝えていきたい」との発言もあった。また本部運営委員からは「ＪＣＪは現場の人たちが現場同士で話し合う場へとシフトしていくことも必要ではないか」との提起もあった。

　コロナ禍で、オンラインで全国を結んで集まる、という新しいスタイルが定着した。とはいえ顔をつきあわせ口角泡を飛ばしながらの話し合いも勿論捨て難い。様々な形で話し合い、ＪＣＪの在り方を皆さんと模索していきたい。　　　
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年２月２５日号

【オンライン講演会】「台湾選挙と今後の両岸関係」慶応大学名誉教授の大西 広氏が講演 3月２日（土）午後２時から４時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　
■開催趣旨：
１月の台湾総統選挙の結果と今後の（中台）両岸関係をどうみるか。
中国、台湾を頻繁に訪問されて取材、学術交流されている先生にアジアで戦争をおこさないためにどうすればよういか。
日本は台湾にどう向きあえばよいかを含めてお話いただきます。

■講演者プロフィール：大西 広　（おおにし・ひろし）　慶応大学名誉教授
1958年生まれのマルクス経済学者。京大教授、慶大教授を歴任。中国経済や小数民族問題の研究、著書多数。最近は『人口ゼロの資本論』（講談社新書）がベストセラーに。『中成長を模索する中国…「新常態」への政治と経済の揺らぎ』(慶應義塾大学東アジア研究所叢書)
※zoomにてオンライン 記録動画の配信有り。
■参加費：500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix（https://jcjonline0302.peatix.com/）で参加費をお支払いください。
※JCJ会員、日本アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会（AALA）会員は参加費無料。
[e-mail] に支部名を明記の上お申し込み下さい）

■共催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）と日本アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会（AALA）

【JCJ神奈川支部】防衛大学校いじめ裁判「連鎖する暴力と蔓延する人権侵害」原告代理人弁護士が講演 2月２３日（祝・金）午後２時から４時

　２０１９年９月に横浜地裁に提訴された防衛大学校いじめと人権侵害裁判が、２０２３年１２月１２日に結審しました。今年５月には判決を迎えます。

防衛大学校在学中に執拗にいじめを受けた末、声が出せなくなるなど肉体的・精神的なダメージを受けたＡさんは、なにも聞き入れられず、かえって退校処分となり、自衛官への道を絶たれました。そのためＡさんは、執拗にいじめを加えた上級生と、防衛大学校（国）を相手取って、損害賠償請求の裁判を起こしました。

防衛大学校は全寮制で、閉鎖的な生活環境の中で、上級生のいじめや暴力により退学する学生が後を絶ちません。上級生が下級生を指導する「学生間指導」についても、ガイドラインはあるものの暴力やいじ めの原因となっています。

折から自衛隊では、繰り返されるセクハラなどが問題となっており、 防衛大学校における人権侵害は、最近あいついで明るみに出た自衛隊内のパワハラ・セクハラの温床となっています。

元自衛官の五ノ井里奈さんの事件に判決が出たこともあり、今この問題を考えます。裁判の原告側代理人である田渕大輔弁護士（横浜合同法律事務所）に、詳しいお話をうかがいます。

会場 ：かながわ県民センター ３０５会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
参加費 ：５００円
問い合わせ ：保坂 　０８０−８０２４−[e-mail]　主催 ：日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部

【お知らせ】大軍拡の宮古島・石垣島 最前線の取材報告 沖縄ジャンプナイト、HPにアップ＝吉原功

　沖縄ジャンプナイト（OJN）は、日本ジャーナリスト会議（JCJ）のなかで、沖縄の状況にとりわけ強い関心を持つ会員のグループです。
南西諸島の基地強化、軍備増強の必要性が喧伝され政策化されるなかで、OJNは現地の状況を知らねばと宮古島・石垣島への現地取材を実行しました。その概要は本紙２２年１２月、２３年２〜５月号に報告しています。
　OJNではその後、何回もネット会合を持ち、取材した内容を議論し検討しました。これらの会合には現地取材に行けなかったメンバーも参加して、多くの新たな視点を見出しました。

　基地建設・自衛隊配置に先行してそれを受容するようさまざまな仕掛けが書けられていること、本来の目的を隠して住民説明が行われていること、軍事化は住民生活の中にも浸透していくこと、米軍には拒否反応がある人々でも自衛隊については微妙であること、地方紙の難しさ、南西諸島の軍事化・「戦前化」は全国に「地続き」であること、沖縄戦の痕跡が両島にも色濃く残っており、歴史の反省の全くない暴挙であること、南西諸島を始めとする日本の軍事大国化は米国の世界戦略に深く関係していることなどです。

　これらを含めて今回「大軍拡最前線 宮古島・石垣島 現地取材報告」としてまとめたものがJCJ のHP、library にアップされました。是非ご覧いただき、軍拡化日本を考える一助にしていただきたいと思います。
　構成は次のようになっています（全６８ページ）。
はじめに
第一部　
１．OJNレポート
宮古島・石垣島で確認した軍事化の姿と、沖縄戦の痕跡、さらに尋ねることができなかっ与那国島についても各種報道をまとめる形でレポートしています。
２．座談会
　宮古・石垣島現地取材で実感した「新たな戦前」、要塞化が進む南西シフトは日本軍事大国化の最前線だった
３　沖縄の眼
　琉球新報、沖縄タイムス両紙の論説委員による、沖縄メディアの課題、我部政明教授へのインタビュー、元女子学徒が残した教訓
第二部
＊南西諸島につながる日本列島・・・各地の動き
　北海道、神奈川、埼玉、広島、九州から特別に寄稿していただきました。
＊寄稿
「福島ショック・ドクトリン？」「平和を創り出すために」
あとがき
資料集：本紙「ジャーナリスト」に連載された報告（２０２３.２〜５月号）
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１１月２５日号
　

【JCJ沖縄声明】辺野古新基地設計変更承認の国交大臣の代執行に抗議する

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は設計変更承認の代執行を断行した。日本国憲法の下でかつてない強権の発動であり、沖縄の自治を侵害する行為だ。断じて認められない。

　公有水面の埋め立て承認は県の権限だ。地方自治法は国と自治体を「対等・協力」の関係と定めている。国が県の権限を取り上げる代執行は、本来、法の本旨から外れた行為であり、極めて限定的に行われるべき「最終かつ例外的手段」である。
　沖縄県民は、新基地建設の是非を直接に問う県民投票や、新基地建設を争点とした県知事選で繰り返し「建設反対」の意思を示してきた。県はこうした民意に沿い、この間、何度も国に対話を申し入れてきたのである。しかし、国はかたくなに「辺野古唯一」を唱え、要請に応じようとせず、十分な説明もしていない。そして一方的に、代執行への訴訟手続きを進めたのだ。

　なぜ「辺野古唯一」なのか。そもそも建設は可能なのか―。県民の疑問は膨らむばかりだ。司法も、こと安全保障政策については政府の不作為に追随するのみで、実質審理をしていない。「三権分立」は中身の伴わない名ばかりのものとなり下がった。岸田文雄首相は「９月の最高裁判決において、変更承認申請を承認するよう求めた国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなされないことについて遺憾に思う」と述べた。しかし、県が司法判断に従うべきとするなら、自らも県民投票や選挙で適法に示された民意を軽んじる態度を改めるべきだ。

　「安保は国の専権事項」とし県との対話を放棄した末の代執行を、法が規定する「最終手段」とみなすことはできない。むしろ安保にこそ民意が反映されるべきだ。民意をないがしろにした代執行という暴挙が許されれば、今後あらゆる国策が、地方の頭越しに実行されることになる。

　沖縄だけの問題ではない。全国の自治体の権利が脅かされているのである。全ての報道機関も今まさに国家によって民意が踏みにじられている現実に向き合うべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年１２月２８日

【JCJ オンライン講演会】「国内外で蠢く諜報機関を抉り出す」…人気TVドラマ「VIVANT(ヴィヴァン）」で注目 １２月１７日（日）午後２時から４時

■開催趣旨：
大当たりしたTBSドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」（7月から9月放送）の続編が来年10月からスタート。シーズン１は主演の堺雅人の人気もさることながら陸上自衛隊の秘密情報組織「別班」を題材した異色の物語性がウケて、お茶の間で日本の情報機関が話題になった。一方、海外に目を転じれば、イスラム組織ハマスの奇襲を許したイスラエル諜報機関「モサド」は、米国防長官などから大失態と批判された。
国内外で蠢く諜報機関はどんな活動をしているのか。元共同通信記者のインテリジェンスに詳しい国際ジャーナリスト・春名幹男氏が分析・解説する。

■講演者プロフィール：春名幹男（はるな・みきお 国際ジャーナリスト）　
1946年京都市生まれ。大阪外国語大学（現・大阪大学）ドイツ語学科卒。
職歴： 1969年 共同通信社入社。ニューヨーク支局、ワシントン支局から1993〜96年 ワシントン支局長。在米報道計12年。編集委員､特別編集委員等を経て2007年3月 退社。2007年〜12年 名古屋大学大学院教授・同特任教授。10〜17年 早稲田大学大学院客員教授。2017年〜 早稲田大学オープンカレッジ講師。https://twitter.com/mikioharuna（X（旧twitter））
受賞歴：1994年度 ボーン・上田記念国際記者賞受賞、2004年度 日本記者クラブ賞受賞、2021年度 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
有識者委員等：　2009年11月〜10年3月 外務省参与、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」委員、2016年〜現在 NPO法人インテリジェンス研究所理事。
著書： 『核地政学入門―第三世界の核開発競争』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた―東芝事件と米情報工作の真相』（新潮社）、『秘密のファイル―CIAの対日工作』上下（共同通信社＆新潮文庫）、『スパイはなんでも知っている』（新潮社）、『米中冷戦と日本』（PHP）、『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』（文春新書）、『ロッキード疑獄―角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』(角川書店)など多数。沖縄返還交渉に関する本を執筆中、近く出版予定

■オンライン講演開催日時：12月17日（日）14:00〜16:00（zoomにてオンライン 記録動画の配信有り）
■参加費：500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix（https://jcjonline1217.peatix.com/）で参加費をお支払いください。
（JCJ会員は参加費無料。[e-mail] に支部名を明記の上お申し込み下さい）
■主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
　　　　03-6272-9781（月水金の13時から18時まで）
　 　 　 https://jcj.gr.jp/