2011年06月11日

6・13 原発問題学習会「福島原発事故の行方、原発・エネルギー政策をどうするか」=マスコミ関連九条の会連絡会

講師:吉井英勝氏(衆議院議員)
日時:6月13日(月)18:30〜20:30
場所:文京区民センター2−A会議室


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2011年06月07日

6・25 公開シンポジウム「メディアは原子力をどう伝えたか」=メディア総合研究所 開かれたNHKをめざす全国連絡会

 福島第一原発事故を契機に、原子力利用そのものが問われている日本。マスメディアはこれまで、どれほど「原子力の真実」 を伝えてきたのだろうか。  「原発事故とメディア」に続く、シンポジウム第二弾。

日 時:2011年6月25日(土) 午後1時30分〜午後5時00分
会 場:TKP代々木ビジネスセンター  2号館カンファレンス21A
http://tkpyoyogi.net/access/index.shtml
 渋谷区代々木1-27-17  JR・都営地下鉄大江戸線 代々木駅下車 徒歩1分
資料代:500円(学生・メディア総研維持会員は無料)

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2011年05月26日

6・6 JCJ緊急連続講演会「なぜ浜岡原発・全炉停止か」/講師:吉村秀實氏

 福島第一原発1号機に続き、2、3号機での炉心溶融(メルトダウン)が明らかとなり、 福島第一原発の事故は依然として予断を許さない状況だ。その中で菅直人首相の要請により、 大地震が心配されている静岡県の浜岡原発が全炉停止となった。なぜ浜岡は止めなければならなかったのか、そして他地域の原発はどうすべきか。 放射性物質の飛散により広域にわたって、しかも長期に市民の健康と命が危険にさらされる原発災害を目の前にして、 防災問題を専門としてきたベテランのジャーナリストの率直な見解と展望を聞く。
日時:6月6日午後6時半から 会場:日本橋公会堂集会室 (日本橋蠣殻町)

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2011年05月20日

5・20 大震災・原発事故後の日本の行方と私たちの課題=講師/渡辺 治

<ご参集ありがとうございました>
☆「大震災・原発事故後の日本の行方と私たちの課題」☆
講師
/渡辺 治(一橋大学名誉教授)

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*<JCJCAST>のテスト放映のため、映像に「unregistered HDV」の文字が表示されたままですが、他に問題はありません。ご了承ください。
日時:5月20日(金)18時〜
会場:けんせつプラザ東京(大久保)
   会場地図 http://www.tokyo-doken.or.jp/access.html
   新宿区北新宿1-8-16(JR総武線大久保駅徒歩3分 JR山手線新大久保駅徒歩8分)
・ライブ映像(JCJCAST=テスト放映) http://www.ustream.tv/channel/jcjcast

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2011年04月18日

5・10 JCJ新聞部会ゼミナール=大治朋子「米軍、米メディア、米大統領選。ワシントン特派員として見てきたこと」

 3月に開く予定で地震のため中止した毎日新聞・大治朋子記者の講演です。ボーン・ 上田記念国際記者賞を受賞した同記者の記念の講演にもなります。皆さんと一緒にお祝いしたいと思っております。テーマは「米軍、米メディア、 米大統領選。ワシントン特派員として見てきたこと」。
 
大治記者は2006年から10年まで毎日の北米総局特派員を務め、 大統領選挙を担当。米国の対テロ戦争を描く「テロとの戦いと米国」、米メディアの盛衰を描く「ネット時代のメディアウォーズ」 を長期連載しました。
日 時:5月10日(火)午後6時半から
場 所:築地社会教育会館・4階視聴覚室
    (定員80人、東京都中央区築地4−15−1 地下鉄東銀座駅6番出口徒歩5分)
ゲスト:毎日新聞・大治朋子記者 
参加費:500円(学生無料)
主 催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)新聞部会
TEL03−3291−6475 FAX03−3291−6478

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4・26《原発災害・JCJ緊急連続講演会 第4回》=講師:小出五郎さん(科学ジャーナリスト、元NHK解説委員)

 福島原発事故はさらに深刻化し、レベル7と事故評価が変更されました。 放射性物質の飛散、汚染水の流出と続き、人々の不安は高まるばかりです。テレビ報道を見ていても、国や東電の発表をなぞるニュースばかりで、 この問題の全体像は不明なままです。JCJは連続緊急講演会の第4回目として、元NHK解説委員で、原子力・ 核の問題で取材経験が豊富な小出五郎さんにお願いし、原発問題とテレビ報道の今について、お話をうかがうことにしました。
日 時:4月26日(火)午後6時半から
会 場:日本橋公会堂集会室(定員120人、最寄り駅:「水天宮前」「人形町」「茅場町」)
資料代:500円
講 師:小出五郎さん(科学ジャーナリスト、元NHK解説委員)
 小出さんは1984年のNHK特集「世界の科学者は予見する・核戦争後の地球」でJCJ賞本賞を受賞したほか、 同年度の芸術祭大賞を受賞している。
テーマ:「原発震災『レベル7』の衝撃−−テレビ報道に求めるもの」
「レベル7」とはどのような事態か、テレビは原発災害の全体像を解明しているか…
<主催>日本ジャーナリスト会議(JCJ)
お問い合わせは、日本ジャーナリスト会議まで。電話03・3291・6475

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4・18 JCJ神奈川支部 緊急集会「原発事故と放射能汚染」〜映像を通じて考える〜

 今回の大地震で福島第一原発が損傷し、放射能漏れで深刻な事態が続いています。
 収束の見通しが立たない中、人々の不安は募るばかりです。これまで、その危険性について繰り返し指摘を受けてきたにも関わらず、 原発推進をしてきた政府や東電の重大な責任を問わないわけにはいきません。
 安全神話が完全に崩れ去ったいま、私たちにできることは何かを考えるきっかけとして、この緊急集会を開催します。 2005年にNHKが報道した「ZONE 核と人間」やチェルノブイリ事故後の「ドキュメント チェルノブイリ」を視聴し、 前者の制作に関わった桜井均さんのお話もうかがいながら、議論を深めたいと思います。 
 日 時:4月18日(月)午後6時15分から8時45分
 場 所:かながわ県民センター3階303号室(定員30名、横浜駅西口から徒歩約5分、電話045−312− 1121)
 講 師:桜井 均 氏(元・NHKプロデューサー)
 主 催 日本ジャーナリスト会議神奈川支部
  お問合せは、保坂(03)3726−0680 清水080−6715−3383 まで。
 *なお、会場費・資料代としてカンパ(500円)が必要です。

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2011年03月31日

4・7、4・9、4・13 《原発災害・JCJ緊急連続講演会》

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■4・7 《原発災害・JCJ緊急連続講演会》
     産官学の複合体が原発を危うくした……。
     「福島原発はどうなっているのか」 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)

講 師:塩谷喜雄氏(科学ジャーナリスト、元日本経済新聞社論説委員)
日 時:4月7日(木)午後6時半から
会 場:岩波セミナールーム(定員約80人)
   東京都千代田区神田神保町2−1 岩波ブックセンター3階
    地下鉄神保町駅A6出口徒歩1分 
資料代:500円

<主催>日本ジャーナリスト会議(JCJ)
お問い合わせは、日本ジャーナリスト会議まで。
電話03・3291・6475

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2011年03月20日

<賛同署名要請>「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明」/福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志

2011年3月
福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志

1) 私たちは、2011年3月11日(金曜日)の「東日本大震災」 を契機として起きた福島第一原発事故(以下「本件事故」と言います)に対して、 政府による事故の過小評価が重大な結果を招くことに重大な懸念を感じています。
2) 2011年(平成23年)3月16日(水曜日)の朝日、毎日、読売新聞各紙の夕刊によると、 世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は、15日、本件事故について、事故・ トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の 「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」 に 達する可能性もあると指摘したことが記載されています。

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2011年03月19日

<延期します>3・26 公開シンポジウム “大改正”で放送制度はどう変わる? ―市民から見た問題点を探る/主催 メディア総合研究所

 2006年以来の「通信・放送融合法制論議」は、昨年11月、放送関連4法の一本化によって、総務官僚以外は全体像が分からない “巨大放送法”を誕生させました。その内容は、「放送」の定義変更、総務大臣による業務停止命令の範囲拡大、番組種別の公表など、 多くの問題を持つものです。インターネット時代の放送制度を考える際に、禍根を残しかねない課題が新たに提起されました。 今回のシンポジウムでは、このような多くの問題点を持つ「新・放送法」を市民の目で考え、今後の放送について考えていきたいと思います。 <延期します。期日は未定です。改めてご案内します>

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2011年03月09日

<賛同署名要請>アナログ放送の一斉終了を延期し、柔軟な地デジ放送への移行を=石井長世

 現在、地上デジタルテレビ放送と同時に放送されているアナログテレビ放送を今年7月24日に一斉に終了し、 すべてデジタルに移行する措置がとられようとしている。
 しかし、これまで普及していたアナログテレビ1億2000万台以上のうち、この期限までに地デジに置き換わるのは70%前後と見られ、 百万単位の視聴者がライフラインとも言うべきテレビから締め出され、災害などから身を守る情報手段を失う危険すら予想される。

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2011年02月21日

<中止>3・17 「米軍、米メディア、米大統領選。ワシントン特派員として見てきたこと」=日本ジャーナリスト会議・新聞部会ゼミナール

●この日予定していた「新聞部会ゼミナール」は、東日本大震災・福島原発問題などの影響を考え、<中止>します。

 米国とどう向き合うべきか……ワシントンでその国の実像に目を凝らし、政治・軍事を追いかけた記者のホットな報告
ゲスト 毎日新聞・大治朋子記者
とき:3月17日(木)午後6時半から
ところ:岩波セミナールーム
 東京都千代田区神田神保町2―1 岩波ブックセンター3階)
 地下鉄・神保町駅A6出口から徒歩1分
 JR水道橋駅徒歩7分・神保町交差点そば
参加費:500円(学生無料) 予約不要です

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3・5 アナログ放送の停止は急ぐな〜地デジ難民をつくらないために〜=共催 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

 このところテレビは連日のように、アナログ放送が今年7月で終了するという予告を繰り返しています。“地デジは画面がきれい” などを理由に、総務省やテレビ局などが一方的に決めた方針が実施されれば、現在アナログ放送しか受信できない数百万ともいわれる視聴者が、 7月からテレビが見られなくなります。
 現代の社会生活に欠かせないテレビから高齢者や低所得の人々を排除することが許されるのか。地域や個人などの地デジへの準備が整うまで、 アナログ停波は延期できないのか。講師の意見を聞きながら考えます。
日時:3月5日(土)午後1時半〜4時半
会場:東京堂書店6階会議室(神田神保町1−17)  
講師:砂川浩慶 立教大准教授
参加費:一般1000円 学生500円
<共催> 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

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2010年12月05日

<沖縄密約裁判>公開シンポジウム=沖縄から問う日本の現在

――沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義――

 沖縄密約裁判の原告・弁護団が、明年1月27日の控訴審第2回公判に向けて、 「沖縄から問う日本の現在 沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義」と題するシンポジウムを開催します。報道関係者や、 地裁段階からの熱心な裁判支援者の方々など、幅広い皆様のご参加をお待ちしています。

日時:2010年12月14日(火) 午後6時30分〜8時30分
場所:弁護士会館5階508ABC号室(東京メトロ霞ヶ関駅B1出口)
入場無料・予約不要

<パネリスト>
 佐藤 優(作家・ 元外務省主任分析官)
 松元 剛(『琉球新報』記者)
 沖縄密約情報公開訴訟原告・弁護団から

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2010年11月25日

シンポジウム「市民メディアの未来と可能性」=JCJ神奈川支部11月集会

日時:11月27日(土) 午後2時30分〜5時
会場:もみじざか・じょいぷらざ(神奈川婦人会館)3F第4会議室
         横浜市西区紅葉坂2   TEL045−231−2567
参加費:500円
コーディネーター:鈴木賀津彦さん(東京新聞記者・横浜市民メディア連絡会)
パネリスト:橋本 康二さん (横浜市民放送局)
      木村 静さん(ヨコハマ・ポートサイド・ステーション)
      宮島 真希子さん(横浜コミュニティデザイン・ラボ理事、元神奈川新聞記者)

 市民が市民の目線で、自らカメラを回し編集してインターネットで放送する市民メディア。 新しい表現方法としてコミュニケーションの場を広げています。近年、各地域でたくさんの市民メディアの団体が生まれて活動を行っており、 神奈川でも横浜市民放送局などをはじめ多くのグループが地域情報を発信しています。この市民メディアの現状や、関わっている人たちの思い、 自らが情報を発信する意味や、この先、どれだけマスメディアに迫っていけるか。放送の内容やテーマがどこまで視聴者を捉えていけるか、 そして電子書籍やネットテレビの登場、機器やネットなどハードの進化でどこまで身近な存在になりうるかなど、メディアの世界が近い将来、 劇的に変わるだろうと言われる転換期のいま、 市民メディアの将来性や可能性を実際に市民メディアに携わっている方たちを中心にしてシンポジウム形式で探っていきます。

<主催>日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部
 連絡先 保坂03−3726−0680 清水080−6715−3383

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2010年11月15日

12・8 《JCJ12月集会》「安保・沖縄・東アジア----報道の批評精神はどこへ」

日時:12月8日(水)午後6時半から
講師:信濃毎日新聞社主筆 中馬 清福氏
コーディネーター:元東大教授 桂敬一氏
会場:市ヶ谷の自動車会館(東京都千代田区九段南4−8−13)
参加費:1000円(学生500円) 

 ものごとを事実に基づき、少数意見も見落とさず、的確に批評して、豊富な判断材料を読者に提供する。本来、 報道の側が持つべきバランス感覚と批評精神が揺らいでいる。日米同盟に微塵も危険性や疑問を抱かない安保論。尖閣諸島問題をはじめ日中・ 日ロなど東アジア外交をめぐる報道もどこまで本質に迫っているか。日米安保50年、日韓併合100年にあたる今年、改めて問う。
 中馬清福氏の紹介 1935年鹿児島市生まれ。東京都立大学卒、朝日新聞社に入社。論説委員、代表取締役専務・編集担当などを歴任。 2005年から信濃毎日新聞社主筆。著書に「新聞は生き残れるか」(岩波新書)、「考?混迷の時代と新聞」(信濃毎日新聞社)、「密約外交」 (文春新書)など。

 桂敬一氏の紹介 1935年生まれ。日本新聞協会勤務を経て、東京大学新聞研究所教授。2006年立正大学を定年退職。 ジャーナリズム研究者として活躍。「マスコミ9条の会」呼びかけ人。著書に「現代の新聞」(岩波新書)など。

主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)
   電話03・3291・6475

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11・29 JCJ新聞部会ゼミ「日本メディアとアフリカ」

日時:11月29日(月)午後6時半から9時
講師:ジャーナリスト 白戸圭一氏
   毎日新聞記者/「ルポ資源大陸アフリカ」の著者
会場:京橋区民館(東京都中央区京橋2の6の7) 2・3号室
   地下鉄・銀座線京橋駅下車6番出口 徒歩2分)
参加費:500円(学生は無料)

 ヨハネスブルク特派員として4年間、家族でアフリカに滞在し、 スーダンやソマリアなど様々な貧困と紛争の現場を取材してきた白戸記者。 「日本メディアのアフリカ報道は残念ながら主要国では稀に見るレベルの『低さ』に特徴がある」と問題提起しています。著書の 「ルポ資源大陸アフリカ・暴力が結ぶ貧困と繁栄」(東洋経済新報社)は2010年度のJCJ賞に選ばれました。 ジャーナリストのあり方を考えるうえで、白戸記者の取材は大変に刺激的です。

主催・日本ジャーナリスト会議(JCJ)新聞部会
(連絡先JCJ事務局=03・3291・6475)

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2010年10月28日

<マスコミ九条の会:署名要請>普天間問題の解決と、軍事同盟に代わる新たな日米関係を目指して日米両国首脳に署名で訴えよう!

 さる10月2日、菅直人首相は所信表明演説でこう述べました。
「普天間飛行場の移設問題については、本年5月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した負担の軽減にも取り組みます。 沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明してまいります」。
 要するに、自民党時代の方針どおりに名護市辺野古に新しい基地を建設するというのです。そして、沖縄の人々には、 これからも我慢しつづけてくださいと「誠心誠意」説明するというのです。
 沖縄県民は1996年の普天間返還合意以後、今日まで代替基地の辺野古建設を阻んできました。そのうえ、 昨年の総選挙では移設反対派候補に全議席を与え、今年の参院選では約束に背いた民主党の動きを封じ、また、現地の名護市では、 1月の市長選につづいて9月の市議選でも反対派が大勝しました。市民の反対の意思は明らかです。

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2010年10月08日

10・29 第39回放送フォーラム 番組制作者と語る/ETV特集「敗戦とラジオ」〜番組が問いかけるもの〜

 戦前NHKは国家宣伝機関として、国民の戦意高揚のために動員されました。
敗戦後、GHQは日本の民主化にNHKを最大限利用し、ラジオに民衆の声を初めて乗せ、街頭録音放送を実施しました。しかし、 冷戦の激化とともに方針転換。朝鮮戦争ではニュース原稿の検閲を行うなど、日本を「民主化」から「反共の防波堤」へと変えていきました。
 8月15日放送の「敗戦とラジオ」は権力に翻弄されたラジオの歴史を明らかにする中で、そうした厳しい状況にあっても、 GHQの命令に抵抗し、反骨の精神を燃やした放送人がいたことを描いています。 今回のフォーラムでは番組のディレクターや出演者とともにこの番組が今に何を問いかけるのか討論します。

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2010年09月19日

10・04 ピョンヤンは何を考える? 〜隅井孝雄未知の国″ナ新リポート〜

 JCJ代表委員の隅井孝雄さんが、8月2日から9日まで北朝鮮を電撃訪問しました。そこで見た最も近くて遠い未知の国≠フ実像を、 隅井さんが緊急報告します。隅井さんが現地で何を見、何を感じ取ったのか。北朝鮮は本当に「脅威」なのか。我々は北朝鮮とどう向き合い、 東アジアの核を廃絶して平和を築くには何をなすべきか。隅井さんが取材したビデオを見ながら、報告を聞き、考えます。

日時 10月4日(月)午後6時半〜9時
場所 岩波セミナールーム
報告 隅井孝雄・JCJ代表委員
・ 京都ノートルダム女子大客員教授
・ 元NTVアメリカ社長
会費 1000円(学生500円)
主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)放送部会
   〒101-0064東京都千代田区猿楽町1-4-8
   松村ビル4階401号室
   電話:03-3291-6475 FAX:03-3291-6478
URLhttp://www.jcj.gr.jp

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