2011年02月21日

<中止>3・17 「米軍、米メディア、米大統領選。ワシントン特派員として見てきたこと」=日本ジャーナリスト会議・新聞部会ゼミナール

●この日予定していた「新聞部会ゼミナール」は、東日本大震災・福島原発問題などの影響を考え、<中止>します。

 米国とどう向き合うべきか……ワシントンでその国の実像に目を凝らし、政治・軍事を追いかけた記者のホットな報告
ゲスト 毎日新聞・大治朋子記者
とき:3月17日(木)午後6時半から
ところ:岩波セミナールーム
 東京都千代田区神田神保町2―1 岩波ブックセンター3階)
 地下鉄・神保町駅A6出口から徒歩1分
 JR水道橋駅徒歩7分・神保町交差点そば
参加費:500円(学生無料) 予約不要です

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3・5 アナログ放送の停止は急ぐな〜地デジ難民をつくらないために〜=共催 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

 このところテレビは連日のように、アナログ放送が今年7月で終了するという予告を繰り返しています。“地デジは画面がきれい” などを理由に、総務省やテレビ局などが一方的に決めた方針が実施されれば、現在アナログ放送しか受信できない数百万ともいわれる視聴者が、 7月からテレビが見られなくなります。
 現代の社会生活に欠かせないテレビから高齢者や低所得の人々を排除することが許されるのか。地域や個人などの地デジへの準備が整うまで、 アナログ停波は延期できないのか。講師の意見を聞きながら考えます。
日時:3月5日(土)午後1時半〜4時半
会場:東京堂書店6階会議室(神田神保町1−17)  
講師:砂川浩慶 立教大准教授
参加費:一般1000円 学生500円
<共催> 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

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2010年12月05日

<沖縄密約裁判>公開シンポジウム=沖縄から問う日本の現在

――沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義――

 沖縄密約裁判の原告・弁護団が、明年1月27日の控訴審第2回公判に向けて、 「沖縄から問う日本の現在 沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義」と題するシンポジウムを開催します。報道関係者や、 地裁段階からの熱心な裁判支援者の方々など、幅広い皆様のご参加をお待ちしています。

日時:2010年12月14日(火) 午後6時30分〜8時30分
場所:弁護士会館5階508ABC号室(東京メトロ霞ヶ関駅B1出口)
入場無料・予約不要

<パネリスト>
 佐藤 優(作家・ 元外務省主任分析官)
 松元 剛(『琉球新報』記者)
 沖縄密約情報公開訴訟原告・弁護団から

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2010年11月25日

シンポジウム「市民メディアの未来と可能性」=JCJ神奈川支部11月集会

日時:11月27日(土) 午後2時30分〜5時
会場:もみじざか・じょいぷらざ(神奈川婦人会館)3F第4会議室
         横浜市西区紅葉坂2   TEL045−231−2567
参加費:500円
コーディネーター:鈴木賀津彦さん(東京新聞記者・横浜市民メディア連絡会)
パネリスト:橋本 康二さん (横浜市民放送局)
      木村 静さん(ヨコハマ・ポートサイド・ステーション)
      宮島 真希子さん(横浜コミュニティデザイン・ラボ理事、元神奈川新聞記者)

 市民が市民の目線で、自らカメラを回し編集してインターネットで放送する市民メディア。 新しい表現方法としてコミュニケーションの場を広げています。近年、各地域でたくさんの市民メディアの団体が生まれて活動を行っており、 神奈川でも横浜市民放送局などをはじめ多くのグループが地域情報を発信しています。この市民メディアの現状や、関わっている人たちの思い、 自らが情報を発信する意味や、この先、どれだけマスメディアに迫っていけるか。放送の内容やテーマがどこまで視聴者を捉えていけるか、 そして電子書籍やネットテレビの登場、機器やネットなどハードの進化でどこまで身近な存在になりうるかなど、メディアの世界が近い将来、 劇的に変わるだろうと言われる転換期のいま、 市民メディアの将来性や可能性を実際に市民メディアに携わっている方たちを中心にしてシンポジウム形式で探っていきます。

<主催>日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部
 連絡先 保坂03−3726−0680 清水080−6715−3383

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2010年11月15日

12・8 《JCJ12月集会》「安保・沖縄・東アジア----報道の批評精神はどこへ」

日時:12月8日(水)午後6時半から
講師:信濃毎日新聞社主筆 中馬 清福氏
コーディネーター:元東大教授 桂敬一氏
会場:市ヶ谷の自動車会館(東京都千代田区九段南4−8−13)
参加費:1000円(学生500円) 

 ものごとを事実に基づき、少数意見も見落とさず、的確に批評して、豊富な判断材料を読者に提供する。本来、 報道の側が持つべきバランス感覚と批評精神が揺らいでいる。日米同盟に微塵も危険性や疑問を抱かない安保論。尖閣諸島問題をはじめ日中・ 日ロなど東アジア外交をめぐる報道もどこまで本質に迫っているか。日米安保50年、日韓併合100年にあたる今年、改めて問う。
 中馬清福氏の紹介 1935年鹿児島市生まれ。東京都立大学卒、朝日新聞社に入社。論説委員、代表取締役専務・編集担当などを歴任。 2005年から信濃毎日新聞社主筆。著書に「新聞は生き残れるか」(岩波新書)、「考?混迷の時代と新聞」(信濃毎日新聞社)、「密約外交」 (文春新書)など。

 桂敬一氏の紹介 1935年生まれ。日本新聞協会勤務を経て、東京大学新聞研究所教授。2006年立正大学を定年退職。 ジャーナリズム研究者として活躍。「マスコミ9条の会」呼びかけ人。著書に「現代の新聞」(岩波新書)など。

主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)
   電話03・3291・6475

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11・29 JCJ新聞部会ゼミ「日本メディアとアフリカ」

日時:11月29日(月)午後6時半から9時
講師:ジャーナリスト 白戸圭一氏
   毎日新聞記者/「ルポ資源大陸アフリカ」の著者
会場:京橋区民館(東京都中央区京橋2の6の7) 2・3号室
   地下鉄・銀座線京橋駅下車6番出口 徒歩2分)
参加費:500円(学生は無料)

 ヨハネスブルク特派員として4年間、家族でアフリカに滞在し、 スーダンやソマリアなど様々な貧困と紛争の現場を取材してきた白戸記者。 「日本メディアのアフリカ報道は残念ながら主要国では稀に見るレベルの『低さ』に特徴がある」と問題提起しています。著書の 「ルポ資源大陸アフリカ・暴力が結ぶ貧困と繁栄」(東洋経済新報社)は2010年度のJCJ賞に選ばれました。 ジャーナリストのあり方を考えるうえで、白戸記者の取材は大変に刺激的です。

主催・日本ジャーナリスト会議(JCJ)新聞部会
(連絡先JCJ事務局=03・3291・6475)

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2010年10月28日

<マスコミ九条の会:署名要請>普天間問題の解決と、軍事同盟に代わる新たな日米関係を目指して日米両国首脳に署名で訴えよう!

 さる10月2日、菅直人首相は所信表明演説でこう述べました。
「普天間飛行場の移設問題については、本年5月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した負担の軽減にも取り組みます。 沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明してまいります」。
 要するに、自民党時代の方針どおりに名護市辺野古に新しい基地を建設するというのです。そして、沖縄の人々には、 これからも我慢しつづけてくださいと「誠心誠意」説明するというのです。
 沖縄県民は1996年の普天間返還合意以後、今日まで代替基地の辺野古建設を阻んできました。そのうえ、 昨年の総選挙では移設反対派候補に全議席を与え、今年の参院選では約束に背いた民主党の動きを封じ、また、現地の名護市では、 1月の市長選につづいて9月の市議選でも反対派が大勝しました。市民の反対の意思は明らかです。

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2010年10月08日

10・29 第39回放送フォーラム 番組制作者と語る/ETV特集「敗戦とラジオ」〜番組が問いかけるもの〜

 戦前NHKは国家宣伝機関として、国民の戦意高揚のために動員されました。
敗戦後、GHQは日本の民主化にNHKを最大限利用し、ラジオに民衆の声を初めて乗せ、街頭録音放送を実施しました。しかし、 冷戦の激化とともに方針転換。朝鮮戦争ではニュース原稿の検閲を行うなど、日本を「民主化」から「反共の防波堤」へと変えていきました。
 8月15日放送の「敗戦とラジオ」は権力に翻弄されたラジオの歴史を明らかにする中で、そうした厳しい状況にあっても、 GHQの命令に抵抗し、反骨の精神を燃やした放送人がいたことを描いています。 今回のフォーラムでは番組のディレクターや出演者とともにこの番組が今に何を問いかけるのか討論します。

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2010年09月19日

10・04 ピョンヤンは何を考える? 〜隅井孝雄未知の国″ナ新リポート〜

 JCJ代表委員の隅井孝雄さんが、8月2日から9日まで北朝鮮を電撃訪問しました。そこで見た最も近くて遠い未知の国≠フ実像を、 隅井さんが緊急報告します。隅井さんが現地で何を見、何を感じ取ったのか。北朝鮮は本当に「脅威」なのか。我々は北朝鮮とどう向き合い、 東アジアの核を廃絶して平和を築くには何をなすべきか。隅井さんが取材したビデオを見ながら、報告を聞き、考えます。

日時 10月4日(月)午後6時半〜9時
場所 岩波セミナールーム
報告 隅井孝雄・JCJ代表委員
・ 京都ノートルダム女子大客員教授
・ 元NTVアメリカ社長
会費 1000円(学生500円)
主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)放送部会
   〒101-0064東京都千代田区猿楽町1-4-8
   松村ビル4階401号室
   電話:03-3291-6475 FAX:03-3291-6478
URLhttp://www.jcj.gr.jp

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2010年07月25日

8月14日にJCJ賞・黒田清JCJ新人賞 贈賞式 日本プレスセンターで

日時 8月14日(土) 開会14時(開場13時30分)
贈賞式 14時15分〜
会場 日本プレスセンター・ホール 東京都千代田区内幸町2―2―1
   TEL=03―3503―2721 
  〔地下鉄〕都営三田線「内幸町」A7出口1分、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」C4出口4分
参加費 千円 学生5百円 終了後、懇親パーティーあり(別途会費)

<受賞者スピーチ>
[黒田清JCJ新人賞]遊佐真己子
[JCJ賞]信濃毎日新聞・五十嵐裕(予定)、白戸圭一

<受賞者・記念鼎談>「沖縄差別」とメディア
琉球新報・松元剛+沖縄タイムス・長元朝浩
コーディネーター・桂 敬一(元東大教授・マスコミ九条の会代表世話人)

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2010年07月11日

シンポジウム開催のお知らせ=マスコミ九条の会

深まるメディア不信をどう克服するか
―ジャーナリズムの現場を根底から見直す―

日 時:2010年7月31日(土)13時30分〜18時
会 場:岩波セミナールーム・岩波ブックセンター3階
 開場13時〜閉会18時
参加費:1000円(学生500円)

◇政権交代望んだ民意裏切る政治とメディアの責任を問う

 鳩山首相辞任も含む「普天間問題」の報道・論評は、このままでいいものだろうか。
 アメリカの顔色だけを気にするメディアの姿勢はすでに多くの市民の不信を深めている。これでは、民意が実現した政権交代の意義も、 空に帰してしまう。
 現場のジャーナリストと市民運動に携わる読者・視聴者は今、メディアを変えるにために一緒に何がやれるか、真剣に話し合う必要がある。

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2010年05月19日

放送法「改正」案の審議・採決を急がず、論議を尽せ=放送を語る会

 今国会での放送法「改正」案の審議・採決を急がず、論議を尽すよう要請します。

2010年5月17日
放送を語る会

 1950年の放送法の成立以来、例のない抜本的な「改正」案の国会審議が始まっています。
 この「改正」は、有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の3法を廃止し、放送法に統合する、 という大がかりなもので、自公政権時代から追求されてきた「通信・放送の総合的な法体系」へ向かう流れに位置づくものです。
政府は今国会で成立させたい、としていますが、「新放送法案」ともいうべき「改正」案にはいくつか懸念される問題があり、 またその内容が複雑多岐にわたるため、国民の理解が充分でないまま、審議が進んでいます。当会は、このような状態がある中で「改正」 案の成立を急ぐことに強く反対します。

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2010年05月15日

6・9 アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞映画「ザ・コーヴ」 上映中止が危惧される現状を考える討論会のお知らせ

2010年5月10日

 アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の6月下旬の公開ができるのか懸念される状況になりつつあります。 もともと日本のイルカ漁を激しく告発した映画であるゆえ、日本ではなかなか公開ができなかったのですが、 6月下旬公開へ向けた動きが進むにつれて、上映中止を求める抗議行動が激化しつつあります。 映画の舞台となった和歌山県太地町の漁業協同組合が抗議しているのはもちろんのこと、4月から民族派団体が「反日映画」 だとしてたびたび配給会社へ押しかける事態となっており、上映予定の映画館にも抗議の電話などが入り始めているようです。 ちょうど2年前の映画「靖国」の時とよく似た状況になりつつあるのです。

 

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2010年05月12日

5・28 JCJ緊急集会「これでいいのか、安保・沖縄報道」

  日時 5月28日(金)午後6時半から
  場所 自動車会館(東京・市ヶ谷駅近く)
  参加費 1200円(JCJ会員1000円・学生500円)
  講師:伊藤千尋(ジャーナリスト)、中村梧郎(フォトジャーナリスト)、与那原良彦(沖縄タイムス記者)
  問い合わせ JCJ事務局、電話03・3291・6475

〔協賛メッセージ〕

『週刊金曜日』編集長 北村 肇

 「皇軍」は沖縄人民を救いませんでした。米軍は日本人民を守らないでしょう。
 軍隊は、人民を殺すことはあっても人民を守ることのない「国家」組織です。
 普天間基地をどこに移すのかが大問題のように報じるマスコミは、「基地や軍隊を
なくさない限り平和は存在し得ない」という絶対的真実を故意に隠蔽しています。
 まさに「国家」の共犯者です。

※案内チラシは、下記続きを読むをクリックしてください。

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2010年04月29日

6月26日「安保改定50年シンポ」(於:明治大学)企画固まる

JCJ重点企画

 JCJが今年の重点企画として取り組んでいる「安保改定50年シンポジウム」の企画がほぼ固まった。
 法律家・科学者などが総結集したこのシンポジウム。仮の総合タイトルとしては、「軍事同盟のない世界へ―― 改定50年目の日米安保条約を問う」。また、JCJが中心になる「メディアと安保」分科会は、仮題 「平和憲法を実現するメディアをどう築くのか―安保50年・メディアの闘いとこれからの展望」とし、パネリストには、『放送戦後史』や 『NHK』で知られる松田浩・元立命館大学教授、かつて「水爆パトロール」の特ダネを書いた共同通信記者で『タリバン』 の翻訳で知られる坂井定雄・龍谷大学名誉教授、現場から元新聞労連委員長の毎日新聞記者・明珍美紀さん、コーディネーターは、 JCJ代表委員の吉原功・明治学院大学名誉教授が務めることになった。

 

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JCJ賞に応募・推薦を 締切日、新人賞は5月14日

贈賞式は8月14日、プレスセンター

 2010年度JCJ賞が対象とする期間は、まさに激動の1年です。オバマ大統領の誕生から、「核なき世界」 への動きが活発になりました。日本でも「政権交代」がなされ、沖縄普天間基地の移転を巡り、予断を許さない状況が続いています。 年収200万円以下の層が1千万人を超える貧困社会、「低賃金とリストラ」で、私たちは厳しい生活を強いられています。
 メディアを巡る状況も、全ての分野で深刻な経営危機に見舞われ、またテレビ番組の内容や週刊誌の誤報事件など、「報道の質」 が厳しく問われています。
 こうした現実を鋭くえぐり、真実を明らかにする優れた作品を、皆さんのご協力で、応募・推薦してくださるよう心から呼びかけます。

<提出期限>
黒田清JCJ新人賞 
5月14日(金)
JCJ賞 
出版作品:5月24日(月)
新聞・放送・映像作品:6月4日(金)
<選考委員>(50音順)
諌山修、伊藤洋子、大谷昭宏、清田義昭、酒井憲太郎、柴田鉄治
選考委員会7月3日(土)
贈賞式8月14日(土)日本プレスセンター

 

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5月28日:JCJ集会「これでいいのか安保沖縄報道」

伊藤千尋・中村梧郎氏を迎え集会

 基地が残る現実は、変わらない恐れが強まっている。なぜ、このような事態になったのか。
 多くのマスコミはこの間、米軍基地への批判的な視点を欠く報道を続けてきた。1960年代から70年代にかけて、 沖縄の米軍基地はベトナム侵略戦争を支える重要な役割を果たした。市民を殺害する無差別爆撃や生態系を破壊する枯葉剤作戦など、 米軍の非人道的な戦争を沖縄の基地が下支えした。
 こうした経緯を考えれば、日本と世界の平和のために、国内・国外移設にとどまらず、米軍基地の廃止・撤去を議論してもよいはず。 そうした論調は皆無に近く、日米安保条約が日本の平和を守ってきたかのような歴史を無視した議論が横行している。 むしろ好戦的な米軍の無謀な軍事行動に、否応無く日本が巻き込まれる恐れの強い危険な条約。それが日米安保の実像だ。
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は批判精神が著しく劣化したマスコミ報道の問題点を明らかにするために、5月28日夜に 「これでいいのか、安保・沖縄報道」と題して緊急集会を開く。 講師に朝日新聞記者の伊藤千尋さんとフォトジャーナリストの中村梧郎さんを迎え、国際的な視点から、 基地と安保の問題点や報道にとっていま必要なことなどを論じてもらう。さらに沖縄基地報道などにかかわる現場記者の報告も予定している。
 伊藤千尋記者は1949年山口県生まれ。74年に朝日新聞に入社し、サンパウロ支局長、バルセロナ支局長、 ロサンゼルス支局長などを務めた。海外の米軍基地事情に詳しく、軍隊を持たずに平和を保っている南米コスタリカの取材でも有名。
 中村梧郎さんは1940年生まれ。長野県出身。70年代初めからベトナム戦争を取材し、一貫して枯葉剤問題を検証。 ベトナム民衆の枯葉剤被害の写真展を米国で開催し反響を呼んだ。2010年春からJCJ代表委員。
▼日時 5月28日(金)午後6時半から
▼場所 自動車会館(東京・市ヶ谷駅近く)
▼参加費 1200円(JCJ会員1000円・学生500円)
▼問い合わせ JCJ事務局、電話03・3291・6475

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2010年02月21日

03・20 マスコミ九条の会「普天間問題」のウラに隠された真実

―進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る―

 沖縄の海兵隊の「7割」がグアムに移転する。日本が頼んだからではない。米軍自身の世界戦略による「再編計画」のためだ。なのに、 なぜ普天間の代替基地を差し出さなくてはならないのか?  メディアはなぜこれらの事実を伝えないのか?
 安保改定から50年、普天間問題に象徴される日米同盟のゆがみを明らかにし、真っ当な世論の形成をめざす!

日時:3月20日(土)開会 13:00〜16:30 (開場 12:30分から)
場所:日本記者クラブ・10階ホール
   (千代田区内幸町2−2−1 日本プレスセンター内 ・地図参照)
参加費:1000円、学生500円

<報告・パネラー>
「米軍のグアム統合計画の実態」:吉田健正(国際問題ジャーナリスト。沖縄在住)
「ウラ安保に食われた日米関係」:前田哲男(軍事評論家)
「普天間問題とメディアの問題」:鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
コーディネーター:桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人)

主催:マスコミ九条の会  問合せ先:090−8580−6307(三枝)
   メール:postmaster@masrescue9.jp

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2009年12月11日

12・17 マスコミ九条の会連続セミナー「新政権とメディア」(2)

日時:12月17日(木)18時15分〜21時
テーマ:「民主党政権下の安全保障政策」
報告者:半田 滋さん(東京新聞編集委員)

司 会:桂 敬一氏(元東京大学教授・マスコミ九条の会呼びかけ人)
会 場:東京・神田神保町 岩波セミナールーム
参加費:1,000円(学生 500円)

主催 マスコミ九条の会
〒101−0064 東京都千代田区猿楽町1−4−8 松村ビル4階
日本ジャーナリスト会議気付
FAX.03・3291・6478
チラシPDF http://www.jcj.gr.jp/images/masu90912.pdf

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2009年11月01日

マスコミ九条の会連続セミナー「新政権とメディア」(全2回)

第1回:11月27日(金) 18時15分〜21時
テーマ:「マスメディアの危機的状況と現場の課題―放送の内側から見る」
――NHK放送現場40年、そこで体験したこと、ジャーナリストとして目指したもの、これからの放送ビジョンなどを語る
報告者:桜井 均さん(元NHKプロデューサー)

第2回:12月17日(木) 18時15分〜21時
テーマ:「民主党政権下の安全保障政策」
報告者:半田 滋さん(東京新聞編集委員)

司会:桂 敬一氏(元東京大学教授・マスコミ九条の会呼びかけ人)
会場:東京・神田神保町 岩波セミナールーム

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