【JCJ声明】菅首相に日本学術会議の6人任命拒否の理由、根拠の説明と撤回を求める

　菅義偉首相が、日本の各分野を代表する学者が集い、政府から独立した立場で提言などを行う「日本学術会議（会員２１０人）」の３年ごとの半数改選にあたり、同会議が推薦した１０５人の新会員のうち６人の任命を拒否した。同会議は菅首相に対し、６人の速やかな任命と任命拒否理由の説明を求めている。日本ジャーナリスト会議は同会議の要請を支持し、菅政権に「任命拒否を撤回し、６人をただちに任命すること」、「拒否の理由と根拠を、国民の前で速やかに説明すること」を求める。

　「学者の国会」とも言われる同会議が１９４９年、独立機関として設立されたのは、滝川事件や天皇機関説事件など、戦前の権力による学術研究や論説への侵害、統制の反省によっている。それゆえに「日本学術会議法」で独立性が保証されている。
　今回の問題の「推薦制」は中曽根政権下の１９８３年に導入されたが、首相による任命は、天皇の首相任命と同様の「形式的任命行為」にほかならない。そのことは当時の国会議事録でも、「法解釈上も政府側が『拒否、干渉しない』仕組み」と明言され、与野党合同で提出した付帯決議も可決されている。
　だが今回、加藤官房長官は「法律上、推薦の中から選ぶことになっている」「義務的に任命しなければならないというわけではない」と、すり替えた。

　１０月２日の野党合同ヒアリングでは内閣府と内閣法制局が、「２０１９年に合議し、解釈を『確定』させた」と回答したが、解釈変更の有無は答えず、「義務的に任命しなければならないわけではない」と加藤発言をなぞった。
　だとすれば、第二次安倍政権７年８カ月の負のレガシー、「その時々の政府の都合で法解釈を変えてしまう」手法が繰り返されている疑いはぬぐえない。今回の任命拒否は、「人事問題ではなく、政治と学術の関係に対する菅政権の政治的介入」に他ならない。菅首相には責任ある説明が求められる。
　さらにその後、今年９月にも内閣府が法制局に照会していたことや、２０１６年にも日本学術会議の会員補充人事に、政府が推薦候補の差替えを要求するなど、介入を図ったことなども明らかになってきた。
　菅政権による日本学術会議への介入は明らかに不当であり「違法」だ。日本ジャーナリスト会議は、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」多くの人たちとともに、菅政権の暴挙に抗議する。

　２０２０年１０月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本ジャーナリスト会議

【JCJアピール】圧力･忖度･屈従の悪循環を断ち切ろう 安倍首相退陣･新内閣発足に当たっての見解

ジャーナリズムにとっても危機と災厄の７年8カ月
　８月28日に安倍晋三首相が記者会見で持病の悪化を理由に辞意を表明したことで、2012年12月に発足した安倍政権（第２次）は遂に幕を閉じることになった。７年8カ月にわたったこの政権は、立憲主義・法治主義の破壊、戦争法・辺野古基地建設の強行、増税と新自由主義的経済政策、歴史修正主義、国政の私物化と「お友だち」優遇など、国民にとってあらゆる点で災厄でしかなかったが、ジャーナリズムの分野もその例外ではなかった。
　発足以来メディア対策を特に重視した安倍官邸は、メディアへの圧力・介入を常態化させた。
　ＮＨＫの経営委員・会長・理事に政権寄りの人物を送り込む、放送法の公平原則を盾に電波停止の可能性を明言する、メディア対策に当たってきた与党議員が民放の報道番組を批判し、結果的に大量の外部スタッフの契約打ち切りという事態を生む、記者会見で政権に批判的な記者に発言させない等々、悪しき「実績」は枚挙にいとまがない。その一方で、メディア経営者・幹部らと頻繁に会食して緊密な関係を維持し、また首相の好きな新聞社・テレビ局には頻繁に単独会見・出演するなど、メディアを分断・懐柔してきた。その結果、大手メディアの多くで官邸への忖度が広がり、政治報道の質の低下が進んだ。
　また、統計の改ざん、公文書の隠蔽や破棄などを繰り返し、現在と将来の世代が国政を客観的・実証的に検証する手立てを失わせたことも、見過ごせない負の遺産だった。

官邸・メディア合作の「病気辞任」劇？
　問題なのは、８月末のメディアの「辞意表明」報道が、「道半ばで病気に倒れた」というイメージを国民に振りまき、「かわいそう」「おつかれさま」という情緒的な反応を引き出したことである。新型コロナへの無策や検察庁法改正案などで内閣支持率が急落していた７月には既に、「秋までに政権を投げ出すのでは」との憶測が語られていた。８月17日の検査入院についても、「歴代最長内閣の記録更新を花道に、病気を理由に側近に禅譲し、石破の芽を摘む作戦では」との指摘があった。結果的には正にその通りの流れとなり、内閣支持率も一時大きく持ち直すに至った。
　一国の首相が体調不良をあえて表に出し、検査入院に向かう姿をカメラに見せつける……ベテラン政治部記者にそのような異常な行動の「狙い」が分からないはずがない。官邸が脚本を書いた「政権投げ出しを病気辞任にすり替える」という逆転劇＝病気の政治利用に、少なからぬ大手メディアは協力したのではないか。

後継首相美化キャンペーンは許されない
　さらに、辞意表明後の政局報道も国民をミスリードするものとなっている。特にテレビは、安倍政権の検証はそっちのけで、自民党内の動向に関する報道に集中している。主流派が菅義偉官房長官で一致すると早速、「地方出身で苦労してきた叩き上げ」という菅美化キャンペーンが始まった。「菅優位」報道や記者会見の放送で露出度が増したことで、９月初めの数日間で一般市民の菅支持率が激増したと報じられている。
　しかし、菅氏が７年8カ月の安倍政権の全期間を通して官房長官として悪政の推進の中心であったこと、記者会見ではまともに質問に答えようとせず、記者に高圧的な態度をとってきたことを、ジャーナリズムは不問に付すわけにはゆくまい。

求められる追及力
　森友・加計疑惑、桜を見る会、そして河井夫妻の大規模買収事件など、安倍首相に関わる疑惑は依然として解明されていない。この半年間のコロナ「対策」の検証も、国民の生命と生活を守る上で欠かせない。さらに、敵基地攻撃論という、国家の根本に関わる重大問題が新たに浮上している。これらを追及することはメディアの喫緊の責務だが、記者会見で政権側が質問を制限し、まともに答えないという状態が慢性化した中では、取材する側の追及力、質問力がこれまで以上に必要になっている。独自取材の積み重ねに依拠しつつ、記者会見を改めて事実解明の主戦場にしてゆくことは、ジャーナリズムにとって大きな課題だろう。
　圧力・忖度・屈従の悪循環を断ち切れるのか、ジャーナリズムとして再生するきっかけをつかめるのか……今、メディアとジャーナリストは存在意義を改めて問われている。

2020年9月11日　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

【ＪＣＪ抗議声明】植村東京高裁判決 フェイクニュースを追認

JCJ抗議声明 植村訴訟東京高裁判決 　フェイクニュースを追認
　　　　　　　　　　　　　　　　
　元朝日新聞記者の植村隆さんが１９９１年に報じた韓国で初めて名乗り出た元従軍慰安婦証言などの記事を、２０１４年に「捏造」記者と攻撃した西岡力・麗澤大学客員教授と「週刊文春」発行元の文芸春秋を訴えた東京訴訟控訴審で東京高裁（白石史子裁判長）は３月３日、植村さんの訴えを再び退け、西岡氏らを免責した。
　植村バッシングは、「従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造」との主張であり、慰安婦問題の存在を否認する「歴史修正主義」に他ならない。西岡氏はその担い手として「捏造」記者攻撃に火をつけ、煽った。だが、我々は西岡氏の主張が虚偽であったことを知っている。それどころか西岡氏自身が自らの様々な主張について、不都合な事実を意図的に隠し、事実でないことを書き加えていた「捏造者」だったことが、法廷で明らかにされてきたからだ。

　しかし、高裁は一審の「女子挺身隊の名で」という記載は「強制連行を意味する」「（植村は）事実と異なる記事を書いた」とする認定を支持した。
　だが、植村さんは記事本文に「だまされて慰安婦にされた」と書いている。記事全体を読めば判決の認定の誤りは明らかだ。改めて言おう。「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かつての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのこと」であり、慰安婦犠牲者は日本軍に「性的慰安」の奉仕を強制され、被害と苦痛を訴える人々である。これが日本政府の公式定義だ。
　西岡氏の植村記事批判は最初「誤報」との指摘だった。そして２０１４年の朝日新聞の「吉田清治証言記事取り消し」を契機に、「捏造」記者攻撃にエスカレートした。その結果、植村さんと家族は大きな被害を受けた。内定していた大学教授の職を失い、勤めた別の大学には爆破予告や学生を殺すとの脅迫が殺到した。家族には「娘を殺す」との脅迫状が送りつけられた。実際に大学を電話で脅迫した男が逮捕され、罰金刑を受けた。植村さんの娘をSNSで誹謗中傷した男にも責任が問われた。
　だが、裁判所は西岡氏らの言説が植村さんへの「名誉毀損に該当する」としたが、その被害を評価すらしなかった。

　西岡氏は高裁判決に「完全勝訴」とコメントした。だが、「義母の裁判に便宜を図るため記事を書いた」「妓生に身売りされて慰安婦になった経歴を意図的に隠した」との西岡氏主張は「真実と認めることは困難である」と認定された。植村さんは「判決を放置したらフェイクニュースを流し放題という大変な時代になる」と指摘した。考えて欲しい。自分が仕事として当たり前に取り組んだ取材・記事が、四半世紀後に突然批判され、バッシングの「標的」とされる恐ろしさを。重ねて言おう。植村さんは記者として取材し、金学順さんの証言を伝えるという当たり前の仕事をしただけである。

　高裁判決は「慰安婦問題に対する歴史認識、国の公式見解も踏まえていない」。さらに名誉毀損の法理すら無視した「真実相当性」の認定は、司法が積み重ねてきたこれまでの判例をも逸脱した不当なものであり、この先に待つのは日本の民主主義の崩壊と言論の自由、ジャーナリズムへの死刑宣告に他ならない。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は東京高裁判決に強く抗議し、植村さんの闘いを支持する。
２０２０年３月９日　
日本ジャーナリスト会議

植村札幌控訴審 司法の歪みここまで不当判決に抗議 日本ジャーナリスト会議声明

　韓国で初めて名乗り出た従軍慰安婦の証言を１９９１年に記事にした元朝日新聞記者植村隆さんが、自身を「捏造」記者と攻撃した櫻井よしこ氏と週刊新潮、週刊ダイヤモンド、月刊WiLLを発行するワックの出版3社を訴え、名誉回復を求めた植村訴訟控訴審で札幌高裁（冨田一彦裁判長）は2月6日、植村さんの訴えを退ける不当判決を言い渡した。
　植村さんへのいわれのないバッシングは記事執筆から四半世紀後の２０１４年、朝日新聞が「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」との吉田清治証言関係記事を「誤報」として取り消したことから巻き起こった。櫻井氏らはこれを「朝日新聞が慰安婦問題を捏造した」とすり替え、「慰安婦問題はなかった」と歴史的事実をゆがめ、歴史認識を書き変える手段として植村さんへの個人攻撃を展開した。その結果、植村さんは「慰安婦問題捏造記者」とレッテルを貼られ「家族を殺す」などの脅迫をはじめとする卑劣な攻撃にさらされて本件提訴に至った。
　だが、櫻井氏らの主張は真実か。慰安婦についての日本政府の公式定義は「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かつての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのこと」であり、慰安婦犠牲者は日本軍に「性的慰安」の奉仕を強制され、被害と苦痛を訴える人々である。だからこそ日本政府は被害者に橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の各総理大臣が署名した手紙を送り、「おわびと反省の気持ち」を表明したのである。
　一方、櫻井氏らは２００７年、米紙ワシントン・ポストに「日本軍に配置された『慰安婦』は『性奴隷』でなく公娼制度の下で働いていた『売春婦』だ」との意見広告を掲載している。もちろん櫻井氏らがそういう意見を持つのは「自由」だが、裁判所が国の公式見解も歴史認識も踏まえず、名誉棄損の法理すら無視した「真実相当性」の認定で櫻井氏らを免責するのは根本的な誤りであり、司法の歪みと言わざるをえない。
　このような判決がまかり通れば、言論の自由、ジャーナリズムはおろか日本の民主主義が死滅する。札幌高裁の不当判決に強く抗議するとともに、日本ジャーナリスト会議は今後も植村さんを支援し、歴史修正主義と闘っていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

ＪＣＪ東海支部声明 「表現の不自由展・その後」再開を求める＝古木民夫

愛知県の「表現の不自由展・その後」が中止されたことを受けて、ＪＣＪ東海は５日、抗議と再開を強く求める声明を出しました。要旨は次の通り。

愛知トリエンナーレ２０１９企画のうち「表現の不自由展・その後」は、その良心的な開催意義がメディア報道やSNSで知られ始めた矢先の８月３日、突如中止になりました。まだ見ていない人、見るのを楽しみにしていた人が多いと思われるだけに大変残念なことでした。中止の理由として主催者（愛知県）は「平和の少女像」など展示作品に対する抗議が多く、中には「ガソリン持参でお邪魔 する」などの脅迫もあったこと、河村名古屋市長からも抗議があり、首相官邸からの「注意」があったことなどを挙げています。

作品を見た上での意見表明ならともかく、展示そのものに反対し、「ガソリン持参でお邪魔」などの脅迫言辞を弄することは犯罪行為であり、その脅しに屈する形で中止となったのは残念でなりません。再発防止のためにも、早急かつ徹底的な究明が必要です。今回最も重視されるのは、展示の内容を批判する河村名古屋市長、菅官房長官ら政治家の介入です。これは政治権力が展示内容に口出しをする事実上の検閲であり、日本国憲法の固く禁ずる不法行為であります。

私たち日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）東海は、言論表現の自由を守る立場から、今回の展示中止に抗議し、言論表現の自由をないがしろにする河村市長と菅官房長官に対して発言の撤回を、警察当局に対しては脅迫行為の取り締まりを要求します。その上で、主催者に対し「表現の不自由展・その後」の再開を強く求めます。　　　　　　　　　　　２０１９年８月５日　

古木民夫

（東海代表）



ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号

【ＪＣＪ声明】 ウソとごまかしの政権に抗議し、「報道の自由」の保障を求める

　日本ジャーナリスト会議は、官邸記者クラブ攻撃をはじめとする安倍政権の「報道の自由」「取材の自由」への干渉、攻撃と、あらゆる問題でみられる説明拒否・ウソとごまかしの姿勢に抗議し、国民の「知る権利」を代表して活動するメディアと記者に心からの激励を送ります。

　首相官邸は昨年１２月２８日、東京新聞の記者の質問について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「問題意識の共有」を求める申し入れをおこないました。
　この行為は、森友・加計学園問題、自衛隊の日報問題から、決裁文書の偽造・変造、労働統計の偽造まで、国政の重要問題でウソとごまかしに終始してきた官邸が、記者を狙い撃ちして報道規制を図ろうとしたもので、およそ民主主義社会では許されないことです。
　主権在民の民主主義社会では、政権担当者は、常に国民の意見を聞き、民意に沿った政治が進められていかなければなりません。そのためには、社会状況がどうなっているか、政権がどう判断しているかを含め、あらゆる情報が開示され、国民の判断に役立つ状態にあることが必要です。
　国民の「知る権利」とはまさにそのことであり、為政者には国民に対する 「知らせる義務」 があり、メディアは、その状況を逐一報道する責任を負っています。

　内閣記者会と首相官邸の間には、政治家・官僚とメディア・記者の間で積み上げられた古くからの約束や慣行がありました。しかし安倍内閣は、第２次政権以降、勝手にこれを破り、自分たちに都合がいい形に作り替えようとしています。
　首相がメディアを選別する新聞インタビューやテレビ出演、特定のテーマで一方的にＰＲするためのぶら下がり取材を続けることと並んで、菅官房長官の記者会見では特定の社の記者の質問中に、官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と妨害し、質問の内容が「事実誤認」と誹謗・中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしている。
　これは単に当該の社や記者に対するものではなく、「報道の自由」「取材の自由」と国民の「知る権利」に対する攻撃です。

　既に国会では、森友、加計学園問題での首相や政府側答弁のウソとごまかしが大きな問題になっています。同様に、官邸の記者会見では、重要な指摘に対し、「そんなことありません」「いま答えた通りです」などとまともに答えず、国民に対して問題を解明し、説明しようという真摯な姿勢は全く見られない状況が続いています。
　記者の質問が当たっていないのなら、なおのこと、ひとつひとつ時間を掛けて説明し理解を求めるのが、本来のあり方であり、説明もしないで、「誤り」と決めつけ、取材行為を制限し、妨害する行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
　日本のジャーナリズムは、かつて、「真実」を報道させない報道規制と、言い換えやごまかしから、やがて全くの偽りに至った「大本営発表」によって、国民の判断を誤らせ、泥沼の戦争に率いられていった痛恨の歴史を持っています。

　私たち、日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が憲法の諸原則や立憲主義の基本を捨て、かつての戦争への道をたどりかねない状況にあることを恐れ、「報道の自由」「取材の自由」と「知る権利」への攻撃に改めて抗議し、官邸の猛省を促すとともに、広く国民のみなさまが、現状を理解し、私たちとともに声を上げていただくよう訴えます。

　２０１９年２月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

《ＪＣＪ沖縄声明》差別と人権侵害許さず 辛淑玉さんと連帯する

　２０１７年１月、東京MX テレビで放送された「ニュース女子」問題は、放送という公共資財を使った人権侵害発言や事実に基づかない報道、ヘイトスピーチの影響の大きさ、被害の甚大さを浮き彫りにした。

　放送倫理・番組向上機構（BPO）は、この番組による東村高江の米軍ヘリパッド建設抗議活動の報じ方について「重大な放送倫理違反があった」とし、また、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんへの名誉棄損を認めた。にもかかわらず同番組を制作するDHCテレビジョンは、同問題について何ら反省することなく問題発覚後も一部の地方局やインターネット上で放送が続いている。重大な放送上の問題が指摘された放送回も、今この瞬間ネット上で動画再生され続けている。

　BPO の指摘を受け、放送した東京MX は２０１８年７月２０日ようやく、辛淑玉さんへ謝罪したが、制作会社のDHC 側が問題を認めないまま放送を続けているという現状をみれば、「ニュース女子」問題はまだ終わっていない。

　同番組の放送以降、ネット上には辛淑玉さんの誹謗中傷が広がり、「殺せ」などの発言が飛び交っている。辛淑玉さんは放送後、命の危険を感じ、「事実上の亡命」としてドイツに移住を余儀なくされた。差別やヘイト思想は常に連鎖することで、過激さを増していく。その種をまいた同番組の責任は重い。

　それにもかかわらず、DHC 側は、これまで番組の正当性に終始。また、番組内で辛淑玉さん差別的な発言を繰り返したジャーナリストやコメンテーターもこの問題について沈黙したまま、同番組やほかの公共放送に出演を続けている。その結果、「ニュース女子」が社会に投げた差別とヘイトは、拡散され続けているのである。

　辛淑玉さんは７月３１日、「ニュース女子」における人権侵害について、制作したDHC テレビジョンと司会の長谷川幸洋元東京新聞論説委員を名誉棄損で提訴した。DHC 側が今も垂れ流し続ける、人権侵害が認定された放送回の差し止め、謝罪広告の掲載を求めた。提訴は、辛淑玉さん自身の名誉回復と生活を取り戻すための闘いであると同時に、同番組によって同じく傷つけられ辱められたヘリパッド建設に抗議する沖縄の住民ら、在日コリアンや中国人の人権を回復する闘いでもある。

　新聞とテレビ報道に携わる者として、私たちももはや、放送の責任を放置し続けるDHC 側の態度を看過できない。辛淑玉さんの勇気ある告発に連なり、共に名誉と人権の回復を取り戻すため闘うことをここに表明する。

　２０１８年８月１日

日本ジャーナリスト会議沖縄（JCJ 沖縄）
世話人 米倉 外昭
松元 剛
与那原 良彦
黒島 美奈子
金城 正洋
次呂久 勲

《ＪＣＪ要請》10日、野田総務相に緊急申し入れ書提出

野田聖子総務相への緊急申し入れ書

政府による放送への介入、干渉を即刻止め、放送の自由と独立を保障する政策を進めるよう求めます

２０１７年８月１０日
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

　第３次安倍改造内閣で総務相に就任された貴職が放送行政を進めるにあたり、政府の介入、干渉により、放送の自由が脅かされている問題について認識を新たにし、放送の自由と独立を保障する政策を進めるよう申し入れます。

　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、政権及び政権与党による放送への干渉、介入は目に余るものがあり、放送の自由は危機に瀕しています。その最たるものは、貴職前任者の高市早苗前総務相が２０１６年２月、放送局が政治的な公平性を欠く番組を繰り返し放送した場合、電波停止を命じる可能性に言及した発言です。放送法３条は「放送番組は、法律に定める権限に基づくばあいでなければ、何人からも干渉されない」と定めており、高市氏の発言はこの規定に明確に反します。
　
　政権与党である自民党も、放送局への介入、干渉などを強めています。２０１４年の衆議院総選挙直前には、自民党が在京テレビキー局に対し選挙報道について「公平中立、公正の確保」を求める文書を直接手交し、圧力をかけました。２０１５年４月には、自民党-がＮＨＫとテレビ朝日の首脳を党本部に呼びつけ、「クローズアップ現代」(ＮＨＫ)と「報道ステーション」(テレビ朝日)について、事情聴取を行いました。政権党が個別番組で局首脳を呼び出すのは前代未聞のことで、その萎縮効果ははかりしれません。
　
　こうした異常な事態の下で放送行政の最高責任者に就任した貴職に対し、まず何よりも放送における表現の自由を守る決意を鮮明にすることを求めます。言論と表現の自由を保障することが、民主主義社会を発展させる基本です。貴職は、放送法が１条３項で「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と定めていることを心に刻みつけ、放送行政を進めていただきたい。
　
　とりわけ、行政による、あるいは政権党による放送の自由への介入、干渉は、民主主義を掘り崩し劣化させる最悪の行為です。貴職は、放送法の精神を逸脱した高市前総務相の発言を取り消すべきです。言論・表現の自由を定めた憲法とは真逆の、誤った行政判断が継続されることは許されません。
　
　放送の在り方を律する放送法、電波法は、放送局の自律と独立を前提にしています。貴職におかれては、放送の自由と独立を確保する政策に専念し、放送番組内容の問題については、ＢＰＯ(放送倫理番組向上機構)に委ね、政府、政権党の介入、干渉は厳に慎むよう求めます。

【声明】衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明＝共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（５・１９）

　本日，衆院法務委員会において、共謀罪（「テロ等準備罪」）法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは，この 暴挙に対し，満腔の怒りをもって強く抗議する。

　そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼ す行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは，我々の社会の自由を守るための制度の根幹である。

　約３００もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介 入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。

　私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化されていることに警鐘を鳴らしたい。１９９９年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨 害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期３年から５年に引き上げられ、廃案となった２００３年法案で共謀罪の対象犯罪とされた。

これらの犯罪は、もともと構成要件 があいまいで、労働運動などの弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪である。この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民党の２００７年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。

（全文を読む）
＊日本労働弁護団のＨＰが開きます。

声明：あらためて原子力災害ハザードマップの作成を求め、原発の再稼働に反対し再稼働された原発の停止を求めます＝昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志

　２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所（以下「福島原発」）での重大事故から６年を経過し、甲状腺の病変、精神的健康被害、地元社会と伝統文化の破壊も含めて、汚染・被曝等の被害の甚大さと廃炉までの行程の困難さがかなり明白になってきました（注１）。
　私たちは化学を学んだものとして、福島原発事故に関心を持ち、２０１２年３月１１日に原子力災害ハザードマップの作成を求める声明を発表しました。以来毎年３月１１日を期して、原発事故の危険性を周知し、減災のためのハザードマップ作成を求め、また原発再稼動に反対し再稼働された原発の停止を求める趣旨の声明を発し続けてきました（注２）。
　しかし、原発稼働ゼロの状態が全国的に定着して久しいにもかかわらず、政府と電力業界は、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画などの名のもと「安全性の確認された原子力発電の活用」を旗印に（注３）、多くの国民の声を無視して原発再稼動を押し進めています。

（→続きを読む）

【ＪＣＪ声明】テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない

　私たち日本ジャーナリスト会議は、いま政府が国会に提出しようとしている「共謀罪」創設法案に反対する。
　この法案は、具体的に犯罪が行われたときのみ発動され、人の心の中を罰すること はないとする刑法の原則を根底から踏みにじり、事前に話し合ったり、メールや、 ライン等のＳＮＳで意見交換したと見なされただけで処罰することを可能にする「共謀罪」を「テロ等準備罪」として強行しようとするものである。

　特に見逃せないのは、過去に３度国会に上程され、いずれも廃案となった法案と基本的に同じであるにもかかわらず、政府・与党は「テロ対策の条約が批准できない」「法案を整備しなければ東京オリンピックはできないと言っても過言ではない」「一般人には関わりがない」など、公然とウソを言って、世論を作り、強行しようとしていることである。「共謀」が罰せられるようになれば、国民は全ての言動をのぞき見され、監視され、自由に話し合うことすらできなくされる。

　われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の１枚の写真から、禁止されていた「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こさずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死した人もいる。

　私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対することを，改めて声明する。

２０１７年３月６日
日本ジャーナリスト会議

【声明】南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める＝ＮＧＯ非戦ネット

　昨年成立した安保法制が今南スーダンにおいて始めて運用されようとしている。政府は今月１１月１５日にも閣議決定を行い、南スーダンのＰＫＯに派遣する自衛隊に駆け付け警護および宿営地の共同防衛の新任務を付与する方針である。しかし、事実上の内戦状態にある南スーダンで今日本がなすべきは、自衛隊派遣、安保法制運用を運用しての「貢献」ではなく、非軍事かつ日本の独自性を生かした和平に向けた平和貢献である。政府には、安保法制にもとづく新任務を自衛隊に付与する案件の取り下げを求める。その理由は以下の通りである。

◆南スーダンの紛争状況を直視すべきである

　南スーダンは、今年７月の首都ジュバにおける大統領派と元第一副大統領派との大規模な武力衝突によって、昨年８　月に締結された両派の和平合意と和平合意にもとづいて樹立された統一政府は瓦解し、両派の戦闘は地方にまで拡大している。地方政府の中には元副大統領派勢力に合流して反政府闘争に転じるものも出てきている。また、政治勢力間の抗争に留まらず、諸民族間の異民族排斥と殺戮が広がっており、南スーダンは人道危機に直面している。この事態をを見れば、もはや南スーダンではＰＫＯ５原則を満たす条件は破綻しており、国民統合が存在するとは言い難い。こうした状況下でのＰＫＯ　新任務付与は、紛争の助長にすらつながりかねない重大な危険をはらむものである。

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【抗議声明】高江ヘリパッド工事強行に際する機動隊員の差別発言に対する抗議声明＝ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会

　１０月１８日午前、沖縄・高江に大阪府警から派遣されている機動隊員が、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し差別的な発言を行いました。発言内容は、ある機動隊員が抗議行動をする市民に対して「触るな、土人が」と吐き捨てたというものです。
　私たち「ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」は、こうした差別発言に対し強く抗議します。

　この差別発言は、一警察官の問題としてではなく、警察組織全体の問題として考えられるべきです。これまでも市民の抗議行動に対し、機動隊員は殴る蹴るの暴行や差別発言を平然と繰り返していました。そうした経緯の上に、今回の発言があります。事実、　沖縄県警は「差別的で極めて不適切」だとして謝罪し指導していくと言うものの、その指導の中身についての詳細な言及はありません。警察組織全体に、抗議参加者を個人として尊重する意識が欠けていることは明らかです。

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【８・２６ ＪＣＪ声明】警察による取材妨害への抗議声明

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、最近起きた警察による２件の暴力的なジャーナリストへの取材妨害と、これを事実上、容認している安倍政権に断固、抗議する。国家権力をバックにしたこうした強権的なやり方は、憲法２１条が保障する言論・報道の自由を明らかに侵害し、国民の知る権利を奪うもので、ジャーナリズムへの弾圧と受けとめ、ＪＣＪは警察当局に対し不当な攻撃の即時撤回と謝罪を要求し、安倍政治と闘うことを表明する。

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【鳥越俊太郎氏を支持するアピール】東京都知事選挙で鳥越俊太郎氏の勝利を！ 住んでよし、働いてよし、環境によし――都民による都民のための都政を実現しよう＝千代田区労協

　舛添要一前都知事は「公私混同疑惑」で辞任を余儀なくされ、７月１４日告示、同３１日投票で東京都知事選挙がたたかわれることになった。この選挙は、都民本位のくらしを守るという大命題とともに、安倍暴走政治に鉄槌を下す機会でもある。
　この都知事選挙に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが立候補を表明した。その立候補を民進、共産、生活、社民の各党が支持・擁立、参議院選挙の１人区と同じように「野党共闘」が実現した。私たちはこれを歓迎する。

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記者個人の言論「尊重を」──社外活動の規制強化に反対＝新崎盛吾

　新聞労連は４月１９日、「社外言論活動の規制強化に反対する」との声明を発表した。新聞社や通信社の社員であっても、外部媒体への執筆や講演など記者個人の社外言論活動は、言論・表現の自由に基づいて尊重されるべきだと考えるからだ。
　最近、社外活動を抑制する規定を新設したり、運用に幅を持たせていた規定を厳格に適用したりする動きが広がっている。北海道新聞社は昨年１２月、社外活動に事前承認を求める規定を労組側に提示した。記者が職務上知り得た情報を外部執筆や講演などで発表する場合、７日前までに社に事前申請するなどと定めている。社が必要と判断した場合は、発表原稿の事前提出を求めるという事実上の事前検閲も含まれていた。
　問題視した北海道新聞労組は、新聞労連を通じて全国の加盟単組に同様の規定の有無や運用状況などをアンケート調査。約３０組合から回答が寄せられた結果、事前提出などの規定は例がないことが分かった。労組が強く撤回を求め、編集職場でも有志が反対声明を出すなど反発が強まったためか、会社側は２月１日としていた運用開始を直前になって断念し、規定をいったん撤回した。

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【抗議申し入れ】ＮＨＫの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による罷免を求めます〜原発報道に関する発言に抗議する＝放送を語る会、日本ジャーナリスト会議

２０１６年５月９日

ＮＨＫ経営委員会委員長浜田健一郎様
経営委員各位
ＮＨＫ会長籾井勝人様

ＮＨＫの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、
もしくは経営委員会による罷免を求めます
〜原発報道に関する発言に抗議する〜

放送を語る会
日本ジャーナリスト会議

　４月２０日、熊本地震への対応を協議するＮＨＫ内の災害対策本部会議で、籾井勝人会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と指示したと報じられました。
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市民団体の安倍首相＆ＮＨＫ経営委員会申し入れについて＝放送を語る会

　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティの呼びかけで、ＮＨＫ問題を考える多くの市民団体が、大阪・東京で２度にわたり会議を開き、意見交換の末、以下の二つの申し入れ行動に取り組んでいますのでお知らせ致します。

◎ＮＨＫ経営委員会宛に次期会長選任をめぐり申し入れ活動と文書提出

・定例のＮＨＫ経営委員会開催日前日の５月９日（月）１５：００

　６団体１１名のメンバーでＮＨＫ視聴者部経由で経営委員会に、申し入れ文書「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」を提出します。
　申し入れ文書は、下記ＵＲＬにてご覧になれます。
　http://www.jcj.gr.jp/images/2016NHKmousiire/160501NHKkeieiiate.pdf

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【声明】社外言論活動の規制強化に反対する＝新聞労連委員長声明

２０１６年４月１９日
新聞労連中央執行委員長
新崎　盛吾

　私たちは、新聞業界で働く労働者の立場から、記者個人の社外言論活動への規制強化に反対する。
　最近、外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている。自社の記者らが社外に発表した記事などによるトラブルを防止し、社内のコンプライアンス強化を図る狙いがあるとみられる。しかし、言論、出版、表現の自由は、憲法２１条で保障された最も重要な基本的人権の一つであり、この自由によって立つ新聞社であれば、なおさら個人の言論活動を尊重すべきだ。

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【声明】あらためて原子力災害ハザードマップの作成を求め、再稼働された原発の停止を求めます＝昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志

　また３月１１日がめぐってきました。未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から５年の月日が経ちましたが、復興はいまだ道半ばです。
　ことに原発の放射能の影響で住み慣れた故郷に戻ることの叶わないかたがたのことを思いこころを痛めております。そのような中で、政府は事故原因も究明されないまま、熔融した核燃料の取り出しのめども立たないまま、原子力規制委員会が「安全基準」を満たすと判断した原発を再稼動させています。
　私達、昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志一同、はこれまで政府、安倍総理大臣、および原子力発電所のある各地方自治体の長に対して原子力災害ハザードマップを作成するように呼びかけると同時に昨年は一歩踏み込んで原発再稼動に反対する意見を表明致しました。
　昨年に引き続き今年も声明を発表しました。この声明は総理大臣、都道府県知事、立地自治体首長、マスコミ等に郵送する予定です。

昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志

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