2017年03月11日

声明:あらためて原子力災害ハザードマップの作成を求め、原発の再稼働に反対し再稼働された原発の停止を求めます=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志

 2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所(以下「福島原発」)での重大事故から6年を経過し、甲状腺の病変、精神的健康被害、地元社会と伝統文化の破壊も含めて、汚染・被曝等の被害の甚大さと廃炉までの行程の困難さがかなり明白になってきました(注1)。
 私たちは化学を学んだものとして、福島原発事故に関心を持ち、2012年3月11日に原子力災害ハザードマップの作成を求める声明を発表しました。以来毎年3月11日を期して、原発事故の危険性を周知し、減災のためのハザードマップ作成を求め、また原発再稼動に反対し再稼働された原発の停止を求める趣旨の声明を発し続けてきました(注2)。
 しかし、原発稼働ゼロの状態が全国的に定着して久しいにもかかわらず、政府と電力業界は、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画などの名のもと「安全性の確認された原子力発電の活用」を旗印に(注3)、多くの国民の声を無視して原発再稼動を押し進めています。

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2017年03月06日

【JCJ声明】テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない

 私たち日本ジャーナリスト会議は、いま政府が国会に提出しようとしている「共謀罪」創設法案に反対する。
 この法案は、具体的に犯罪が行われたときのみ発動され、人の心の中を罰すること はないとする刑法の原則を根底から踏みにじり、事前に話し合ったり、メールや、 ライン等のSNSで意見交換したと見なされただけで処罰することを可能にする「共謀罪」を「テロ等準備罪」として強行しようとするものである。

 特に見逃せないのは、過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案と基本的に同じであるにもかかわらず、政府・与党は「テロ対策の条約が批准できない」「法案を整備しなければ東京オリンピックはできないと言っても過言ではない」「一般人には関わりがない」など、公然とウソを言って、世論を作り、強行しようとしていることである。「共謀」が罰せられるようになれば、国民は全ての言動をのぞき見され、監視され、自由に話し合うことすらできなくされる。

 われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の1枚の写真から、禁止されていた「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こさずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死した人もいる。

 私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対することを,改めて声明する。

2017年3月6日
日本ジャーナリスト会議


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2016年11月15日

【声明】南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める=NGO非戦ネット

 昨年成立した安保法制が今南スーダンにおいて始めて運用されようとしている。政府は今月11月15日にも閣議決定を行い、南スーダンのPKOに派遣する自衛隊に駆け付け警護および宿営地の共同防衛の新任務を付与する方針である。しかし、事実上の内戦状態にある南スーダンで今日本がなすべきは、自衛隊派遣、安保法制運用を運用しての「貢献」ではなく、非軍事かつ日本の独自性を生かした和平に向けた平和貢献である。政府には、安保法制にもとづく新任務を自衛隊に付与する案件の取り下げを求める。その理由は以下の通りである。

◆南スーダンの紛争状況を直視すべきである

 南スーダンは、今年7月の首都ジュバにおける大統領派と元第一副大統領派との大規模な武力衝突によって、昨年8 月に締結された両派の和平合意と和平合意にもとづいて樹立された統一政府は瓦解し、両派の戦闘は地方にまで拡大している。地方政府の中には元副大統領派勢力に合流して反政府闘争に転じるものも出てきている。また、政治勢力間の抗争に留まらず、諸民族間の異民族排斥と殺戮が広がっており、南スーダンは人道危機に直面している。この事態をを見れば、もはや南スーダンではPKO5原則を満たす条件は破綻しており、国民統合が存在するとは言い難い。こうした状況下でのPKO 新任務付与は、紛争の助長にすらつながりかねない重大な危険をはらむものである。

<全文を読む>
↑上記をクリックするとNGO非戦ネットのサイトが開きます。

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2016年10月22日

【抗議声明】高江ヘリパッド工事強行に際する機動隊員の差別発言に対する抗議声明=ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会

 10月18日午前、沖縄・高江に大阪府警から派遣されている機動隊員が、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し差別的な発言を行いました。発言内容は、ある機動隊員が抗議行動をする市民に対して「触るな、土人が」と吐き捨てたというものです。
 私たち「ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」は、こうした差別発言に対し強く抗議します。

 この差別発言は、一警察官の問題としてではなく、警察組織全体の問題として考えられるべきです。これまでも市民の抗議行動に対し、機動隊員は殴る蹴るの暴行や差別発言を平然と繰り返していました。そうした経緯の上に、今回の発言があります。事実、 沖縄県警は「差別的で極めて不適切」だとして謝罪し指導していくと言うものの、その指導の中身についての詳細な言及はありません。警察組織全体に、抗議参加者を個人として尊重する意識が欠けていることは明らかです。

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↑上記をクリックすると「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」のサイトが開きます。

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2016年08月26日

【8・26 JCJ声明】警察による取材妨害への抗議声明

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、最近起きた警察による2件の暴力的なジャーナリストへの取材妨害と、これを事実上、容認している安倍政権に断固、抗議する。国家権力をバックにしたこうした強権的なやり方は、憲法21条が保障する言論・報道の自由を明らかに侵害し、国民の知る権利を奪うもので、ジャーナリズムへの弾圧と受けとめ、JCJは警察当局に対し不当な攻撃の即時撤回と謝罪を要求し、安倍政治と闘うことを表明する。

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2016年07月16日

【鳥越俊太郎氏を支持するアピール】東京都知事選挙で鳥越俊太郎氏の勝利を! 住んでよし、働いてよし、環境によし――都民による都民のための都政を実現しよう=千代田区労協

 舛添要一前都知事は「公私混同疑惑」で辞任を余儀なくされ、7月14日告示、同31日投票で東京都知事選挙がたたかわれることになった。この選挙は、都民本位のくらしを守るという大命題とともに、安倍暴走政治に鉄槌を下す機会でもある。
 この都知事選挙に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが立候補を表明した。その立候補を民進、共産、生活、社民の各党が支持・擁立、参議院選挙の1人区と同じように「野党共闘」が実現した。私たちはこれを歓迎する。

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2016年06月04日

記者個人の言論「尊重を」──社外活動の規制強化に反対=新崎盛吾

 新聞労連は4月19日、「社外言論活動の規制強化に反対する」との声明を発表した。新聞社や通信社の社員であっても、外部媒体への執筆や講演など記者個人の社外言論活動は、言論・表現の自由に基づいて尊重されるべきだと考えるからだ。
 最近、社外活動を抑制する規定を新設したり、運用に幅を持たせていた規定を厳格に適用したりする動きが広がっている。北海道新聞社は昨年12月、社外活動に事前承認を求める規定を労組側に提示した。記者が職務上知り得た情報を外部執筆や講演などで発表する場合、7日前までに社に事前申請するなどと定めている。社が必要と判断した場合は、発表原稿の事前提出を求めるという事実上の事前検閲も含まれていた。
 問題視した北海道新聞労組は、新聞労連を通じて全国の加盟単組に同様の規定の有無や運用状況などをアンケート調査。約30組合から回答が寄せられた結果、事前提出などの規定は例がないことが分かった。労組が強く撤回を求め、編集職場でも有志が反対声明を出すなど反発が強まったためか、会社側は2月1日としていた運用開始を直前になって断念し、規定をいったん撤回した。

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2016年05月09日

【抗議申し入れ】NHKの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による罷免を求めます〜原発報道に関する発言に抗議する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議

2016年5月9日
NHK経営委員会委員長浜田健一郎様
経営委員各位
NHK会長籾井勝人様
NHKの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、
もしくは経営委員会による罷免を求めます
〜原発報道に関する発言に抗議する〜
放送を語る会
日本ジャーナリスト会議

 4月20日、熊本地震への対応を協議するNHK内の災害対策本部会議で、籾井勝人会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と指示したと報じられました。
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市民団体の安倍首相&NHK経営委員会申し入れについて=放送を語る会

 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティの呼びかけで、NHK問題を考える多くの市民団体が、大阪・東京で2度にわたり会議を開き、意見交換の末、以下の二つの申し入れ行動に取り組んでいますのでお知らせ致します。

◎NHK経営委員会宛に次期会長選任をめぐり申し入れ活動と文書提出

・定例のNHK経営委員会開催日前日の5月9日(月)15:00

 6団体11名のメンバーでNHK視聴者部経由で経営委員会に、申し入れ文書「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」を提出します。
 申し入れ文書は、下記URLにてご覧になれます。
 http://www.jcj.gr.jp/images/2016NHKmousiire/160501NHKkeieiiate.pdf

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2016年04月21日

【声明】社外言論活動の規制強化に反対する=新聞労連委員長声明

2016年4月19日
新聞労連中央執行委員長
新崎 盛吾

 私たちは、新聞業界で働く労働者の立場から、記者個人の社外言論活動への規制強化に反対する。
 最近、外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている。自社の記者らが社外に発表した記事などによるトラブルを防止し、社内のコンプライアンス強化を図る狙いがあるとみられる。しかし、言論、出版、表現の自由は、憲法21条で保障された最も重要な基本的人権の一つであり、この自由によって立つ新聞社であれば、なおさら個人の言論活動を尊重すべきだ。

(全文を読む)
*新聞労連HPへ飛びます。

*メールマガジン「JCJふらっしゅ」

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2016年03月13日

【声明】あらためて原子力災害ハザードマップの作成を求め、再稼働された原発の停止を求めます=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志

 また3月11日がめぐってきました。未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から5年の月日が経ちましたが、復興はいまだ道半ばです。
 ことに原発の放射能の影響で住み慣れた故郷に戻ることの叶わないかたがたのことを思いこころを痛めております。そのような中で、政府は事故原因も究明されないまま、熔融した核燃料の取り出しのめども立たないまま、原子力規制委員会が「安全基準」を満たすと判断した原発を再稼動させています。
 私達、昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志一同、はこれまで政府、安倍総理大臣、および原子力発電所のある各地方自治体の長に対して原子力災害ハザードマップを作成するように呼びかけると同時に昨年は一歩踏み込んで原発再稼動に反対する意見を表明致しました。
 昨年に引き続き今年も声明を発表しました。この声明は総理大臣、都道府県知事、立地自治体首長、マスコミ等に郵送する予定です。

昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志


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2016年02月12日

【声明】高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議/2016年2月12日

 2月8日と9日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性を表明した。
 「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。

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2016年02月10日

【民放労連声明】高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める/2016年2月10日

 高市早苗総務相は2月8日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停止の可能性を答弁したと伝えられる。
 昨年来、安倍首相をはじめ閣僚や自民党首脳などから、「政治的に公平であること」などをうたう放送法4条の「番組編集準則」を根拠に、放送局に対して行政指導を行うことを正当化する発言が相次いでいる。しかし、大多数の研究者・専門家は「番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは表現の自由を保障する憲法上許されない」との意見であり、こうした見解はBPOの意見書や国会の参考人招致などで繰り返し表明されている。現に、番組内容を理由に政府・総務省が放送局に対して不利益となる処分を行ったことはこれまで一件もない。

*全文を、→「民放労連のHP」でお読みください。
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2015年12月05日

【JCJ声明】BPOとTBS・岸井氏への不当な攻撃を許さない

 放送界全体の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が11月6日、言論・表現の自由侵害を拒否する、画期的な「意見書」を公表した。NHK「クローズアップ現代」の報道に、「重大な倫理違反があった」と戒める一方、先行してNHKに恣意的な行政指導=厳重注意を加えた高市総務相を、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。
 意見書は、自民党の調査会がNHK幹部を聴取したことについても「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。総務相らは放送法第4条などを「注意」の根拠としているが、意見書は「4条は放送事業者が自らを律する『倫理規範』で、総務相が個々の番組に介入する根拠ではない」と指摘した。安倍政権のメディア支配が強まる中、BPOがこれだけ明確に指摘したことは高く評価できる。

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2015年09月21日

【JCJ声明】違憲の「戦争法」強行採決に抗議し、同法の廃止と安倍内閣の退陣を強く要求する

 安倍政権と自民・公明両党は19日未明、「戦争法案」と呼ぶのが最も相応しい安全保障関連法案を、国民の大多数の反対を押し切って参議院本会議で採決を強行し、成立させた。私たち、日本ジャーナリスト会議は、憲法を破壊し、立憲主義を否定する、稀代の悪法と言うべき同法の成立を認めない。私たちは、憲政史上最悪の安倍政権の暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議し、同法の速やかな廃止を強く要求する。

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2015年06月30日

【声明】報道機関にたいする自民党の威嚇的発言と度重なる圧力に抗議し、安倍晋三総裁の謝罪を求めます。=放送を語る会

自民党総裁 安倍晋三殿
報道機関にたいする自民党の威嚇的発言と度重なる
圧力に抗議し、安倍晋三総裁の謝罪を求めます。

2015年6月27日
放送を語る会

 すでに報じられているように、6月25日、貴党の国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、参加議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」などとの発言がありました。
 また、講師の百田尚樹氏が、議員側が沖縄地元紙を批判したことに応え、「沖縄の二つの新聞はつぶさなくてはいけない」と述べ、また、普天間基地について「周りに行けば商売になるということで人が住みだした」など、沖縄の歴史を無視し、住民を侮辱する発言をしました。

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2015年06月13日

【JCJ声明】違憲の「戦争法案」は廃案、安倍内閣は退陣を

 米国が世界で引き起こす戦争に自衛隊が参戦する安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」の審議が始まった国会で4日、自民・公明両党推薦の参考人を含む3人の憲法学者が揃ってこの戦争法案を「憲法違反」と断じた。安倍政権は「違憲ではない」(菅官房長官)と強弁するが、同法案の違憲性は鮮明となった。日本ジャーナリスト会議は、国会が立法府としての名誉と責任に於いて、同法案を廃案とするよう強く要求する。

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2015年04月01日

3・28 JCJ総会決議「安倍政権による壊憲と戦争の危機を国民的共同で跳ね返そう」

 安倍政権と自民、公明の両党は、2013年の特定秘密保護法の強行成立、国家安全保障戦略そして2014年の武器禁輸三原則の廃止に続いて、7月の集団的自衛権閣議決定強行による憲法解釈の変更を基礎に、憲法の平和主義をかなぐり捨て、いつでも、どこへでも、政府の決定だけで自衛隊の海外派遣を可能にする戦争法規の制定を計画している。
 自民、公明の政府・与党間協議は、「米艦以外の防護」や「グレーゾーン」、「地理的制約の撤廃」「武器使用の拡大」「文民統制の撤廃」「船舶検査の拡大」「恒久法」などと個別のテーマを次々と報道させ、目眩ましをし、国民を混乱させながら、総体として「いつでも戦争ができる国作り」への道を描いた。3月20日の合意内容は、「集団的自衛権」という言葉を巧妙に避けながら、「後方支援」という名で米国の戦争に自衛隊が実質的に参加することを可能にする「壊憲」の方針である。

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2015年03月12日

【声明】原子力発電所の再稼働に反対します=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志

 私たちは化学を学んだものとして、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所(以下「福島原発」)での重大事故の被害と汚染について関心を持ち、過去三回、毎年3月11日を期して原子力災害ハザードマップの作成を求める声明を発してきました(注1)。
 福島原発事故の教訓を活かし、その危険性を周知するために、ハザードマップの作成は必須であり、ここに改めて要求致します。しかし、最近はハザードマップの作成や福島原発事故の検証がなされないまま原発再稼働への動きが急になってきたため、私たちは現時点で原発再稼働に反対することが重要と考え、以下のような見地から声明をここに発表します。

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2015年02月02日

【JCJ声明】「イスラム国」の後藤さん殺害に強く抗議する

 中東の「イスラム国」を名乗る武装グループは1日、日本人ジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネットで公開した。殺害が事実であるなら、「イスラム国」の残虐、かつ非人道的な蛮行は絶対に許すことはできない。
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