2015年06月30日

【声明】報道機関にたいする自民党の威嚇的発言と度重なる圧力に抗議し、安倍晋三総裁の謝罪を求めます。=放送を語る会

自民党総裁 安倍晋三殿
報道機関にたいする自民党の威嚇的発言と度重なる
圧力に抗議し、安倍晋三総裁の謝罪を求めます。

2015年6月27日
放送を語る会

 すでに報じられているように、6月25日、貴党の国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、参加議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」などとの発言がありました。
 また、講師の百田尚樹氏が、議員側が沖縄地元紙を批判したことに応え、「沖縄の二つの新聞はつぶさなくてはいけない」と述べ、また、普天間基地について「周りに行けば商売になるということで人が住みだした」など、沖縄の歴史を無視し、住民を侮辱する発言をしました。

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2015年06月13日

【JCJ声明】違憲の「戦争法案」は廃案、安倍内閣は退陣を

 米国が世界で引き起こす戦争に自衛隊が参戦する安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」の審議が始まった国会で4日、自民・公明両党推薦の参考人を含む3人の憲法学者が揃ってこの戦争法案を「憲法違反」と断じた。安倍政権は「違憲ではない」(菅官房長官)と強弁するが、同法案の違憲性は鮮明となった。日本ジャーナリスト会議は、国会が立法府としての名誉と責任に於いて、同法案を廃案とするよう強く要求する。

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2015年04月01日

3・28 JCJ総会決議「安倍政権による壊憲と戦争の危機を国民的共同で跳ね返そう」

 安倍政権と自民、公明の両党は、2013年の特定秘密保護法の強行成立、国家安全保障戦略そして2014年の武器禁輸三原則の廃止に続いて、7月の集団的自衛権閣議決定強行による憲法解釈の変更を基礎に、憲法の平和主義をかなぐり捨て、いつでも、どこへでも、政府の決定だけで自衛隊の海外派遣を可能にする戦争法規の制定を計画している。
 自民、公明の政府・与党間協議は、「米艦以外の防護」や「グレーゾーン」、「地理的制約の撤廃」「武器使用の拡大」「文民統制の撤廃」「船舶検査の拡大」「恒久法」などと個別のテーマを次々と報道させ、目眩ましをし、国民を混乱させながら、総体として「いつでも戦争ができる国作り」への道を描いた。3月20日の合意内容は、「集団的自衛権」という言葉を巧妙に避けながら、「後方支援」という名で米国の戦争に自衛隊が実質的に参加することを可能にする「壊憲」の方針である。

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2015年03月12日

【声明】原子力発電所の再稼働に反対します=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志

 私たちは化学を学んだものとして、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所(以下「福島原発」)での重大事故の被害と汚染について関心を持ち、過去三回、毎年3月11日を期して原子力災害ハザードマップの作成を求める声明を発してきました(注1)。
 福島原発事故の教訓を活かし、その危険性を周知するために、ハザードマップの作成は必須であり、ここに改めて要求致します。しかし、最近はハザードマップの作成や福島原発事故の検証がなされないまま原発再稼働への動きが急になってきたため、私たちは現時点で原発再稼働に反対することが重要と考え、以下のような見地から声明をここに発表します。

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2015年02月02日

【JCJ声明】「イスラム国」の後藤さん殺害に強く抗議する

 中東の「イスラム国」を名乗る武装グループは1日、日本人ジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネットで公開した。殺害が事実であるなら、「イスラム国」の残虐、かつ非人道的な蛮行は絶対に許すことはできない。
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2015年01月22日

イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール=戦争をさせない1000人委員会ほか5団体

 私たちは、米英によるイラク攻撃に反対し、それを支持して攻撃に加担した日本政府に抗議する広範な運動を行ってきた者(people)として、また、現在の安倍政権による『海外で戦争する国づくり』とそのための日米の軍事協力を強める政策に強い反対運動を進めている者(people)として、世界で実現されるべき正義と人道の名において、今回の日本人2人のシリア入国の経緯と立場の評価は留保したうえで、2人の日本人の生命を奪うことなく、無事に解放するよう求めます。

→全文を下記「戦争をさせない1000人委員会」のHPでお読みください。
http://www.jvja.net/JVJA_IS.htm

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IS(イスラム国)による日本人人質事件に対する声明=日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)

 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会( JVJA )はフォトジャーナリストやビデオジャーナリストの団体です。  私たちは、イラク戦争とその後の占領下において、米英軍を中心とした有志連合軍による攻撃がイラク市民にどんな災禍をもたらされたかを取材、テレビや新聞などで報道してきました。また、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃に晒された市民を取材し、テレビや新聞等で報道してきました。私たちの報道はけっしてアメリカやイスラエルの攻撃を肯定するものではありませんでした。
 私たちジャーナリストが、現場での取材を通して理解した戦争下の住民の現実だったからです。

→全文を下記JVJAのHPでお読みください。
http://www.jvja.net/JVJA_IS.htm

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2014年12月03日

【申し入れ】2014年総選挙に際し、介入、圧力に屈せず、自律的で充実した選挙報道を求めます。=放送を語る会、JCJ

 自民党がテレビ各局に対し、選挙報道にあたり「公平中立、公正の確保」を求める文書を送った件について、放送を語る会は、JCJ(日本ジャーナリスト会議)と連名で、NHK放送総局長・報道局長・「ニュース7」「ニュースウォッチ9」の編集責任者・担当者、民放キー局(NTV・TBS・フジ・テレビ朝日)報道局長およびニュース番組担当者に宛てて、下記の申し入れを送付しました。

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2014年12月02日

【アベノミクス解散・総選挙・決意表明】“アベノミクス解散”の欺瞞を暴き、安倍政権を退陣に アメリカの戦争への加担で「壊憲」企む勢力を一掃しよう=マスコミ九条の会、JCJ

 私たちは2013年12月7日、「憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない―安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める」とする声明を発し、安倍政権打倒を目指す運動の口火を切りました。先立つ同年11月、秘密保護法案強行採決に反対する集会「ジャーナリストは秘密保護法と日本版NSCに反対する」を開催、その討論を生かして声明を作成、その後、マスコミ界の諸先輩62人に呼びかけ人となっていただき、声明を各界に広めながら、安倍政権退陣に連なるさまざまな運動を進めてきました。

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2014年09月29日

米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査の中止と計画断念を求める緊急声明

安倍晋三首相 宛て
バラク・オバマ米国大統領 宛て

米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査を
直ちに中止し、建設計画を断念せよ

2014年9月25日


 辺野古の海兵隊新航空基地の建設は沖縄を恒久基地化することにつながり、私たちは認めるわけにはいかない。
 沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利がある。にもかかわらず、日米両政府が長年にわたり民意に反する差別と犠牲を強要してきた。現在でも、住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神にも反することを行っている。言語に絶する悲哀を人類に与えた二つの大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。

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2014年09月18日

[声明]従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

 朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

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2014年03月12日

【声明】原子力災害ハザードマップの作成を再度提案します

1.はじめに

 未曾有の災害をもたらした3.11東日本大震災から3年が経ちました。依然として被災地の復興の道は遠く、大いに心が痛みます。特に福島第一原子力発電所(以下「福島原発」と記す)の立地する福島県浜通は、増え続ける汚染水の処理とその漏洩問題、除染しても思うように低下しない空間線量と除染に伴う廃棄物の保管問題など、多くの難題に直面し厳しい状況に置かれ続けています。

 私たちは化学を専門に学んだ者として、福島原発の事故以来、その被害と除染について関心を持ち続けてきました。2年前、大震災一周年を期して、何よりも住民の安全と生命を重視する立場から、

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2013年12月14日

【声明】憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない 安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める=マスコミ9条の会、JCJ

 安倍自公政権は、特定秘密保護法の国会会期内成立に執着、多数を頼んで、11月26日の衆議院強行採決ののち、12月6日の参議院でも、姑息な方策を弄し、事実上の与党単独強行採決を会期内に繰り返し、国会の審議権を蹂躙した。それらは、首相の祖父、岸信介首相の1960 年・日米安保条約改定の際の、衆議院強行採決を想起させるものだった。しかも今回は、両院での強行採決であり、憲政史上初の暴挙だ。安倍政権はこの行動だけでも、民意に背き、議会制民主主義を踏みにじった、といわなければならない。

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2013年12月08日

【JCJ緊急声明】特定秘密保護法の強行可決に抗議し、安倍内閣退陣を求める

 安倍政権は6日、慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を踏みにじり、参議院で特定秘密保護法案の採決を強行し、稀代の悪法を成立させた。日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、この暴挙に断固抗議し、安倍内閣の退陣を重ねて要求する。

 成立した特定秘密保護法は、対象となる「秘密」が行政によって恣意的に指定・運用され、「秘密」が際限なく拡大される疑念が全く払拭されていない。「秘密」を洩らした者と教唆し取得した者双方への重罰化と併せて、この国を「暗黒社会」「秘密国家」へと誤導しかねない。

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2013年12月02日

【JCJ緊急声明】特定秘密保護法案採決に強く抗議し、安倍内閣の退陣を要求する

 自民・公明の与党は11月26日、みんなの党も巻き込んで、衆議院本会議で特定秘密保護法案の採決を強行した。国会上程からわずか20日間、しかも「修正」審議はたった2時間という超スピードでの強行採決である。

 福島の公聴会で出た反対・慎重論に一切、耳を貸さず、各種世論調査で反対が多数なのにもかかわらず、市民の声を黙殺した。この暴挙に断固として抗議する。

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2013年10月11日

【アピール】集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を=九条の会

 日本国憲法はいま、大きな試練の時を迎えています。安倍首相は、「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、「戦争する国」をめざして暴走を開始しているからです。
 日本が武力攻撃を受けていなくともアメリカといっしょに海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白です。それどころか、日本やアメリカの「防衛」ではなく、日米同盟を「世界全体の安定と繁栄のための『公共財』」(防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告」)とみなし、世界中のあらゆる地域・国への武力介入をめざす体制づくりです。

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【声明】特定秘密保護法案に反対する会長声明=日弁連

 政府は、9月26日、特定秘密保護法案(以下「本件法案」という。)の内容を明らかにした。この時期の公表は、秋の臨時国会への提出及び成立を目指したものである。
 当連合会では、民主党政権下において情報公開法の改正と併せて秘密保護法制に関する検討が始められた当初から、秘密保護法制の立法化に対しては疑問を呈し、法案の国会提出に強く反対してきた。そして、同月3日から始まった特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントにも、同月12日に当連合会として法案概要の問題点を詳細に指摘した意見書を提出した。
 本件法案には、手続面及び内容面において重大な問題がある。

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【意見書】「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書=新聞協会

 政府が国会への提出を準備している特定秘密保護法案に対し、日本新聞協会の意見を表明する。
 日本新聞協会は2011年11月、当時の民主党政権が検討を進めていた「秘密保全法制」の整備に対して反対の意見を表明した。その理由として、保全すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性を指摘し、「国民の知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねないことを挙げた。

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【意見書】「特定秘密保護法案に反対する」=日本ペンクラブ

 現在の日本社会において総合的な秘密保護法制は要らないし、むしろ作るべきではない。これが、日本ペンクラブの結論である。私たちはすでに、2011年11月30日付声明「秘密保全に関する法制の整備についての意見」において、この立場を明確に表明してきた。
 今般、政府によって「特定秘密の保護に関する法律案」が公表され、ごく短期間のパブリックコメント期間を経て、この秋の臨時国会に提出されようとしている。この法律案は、2年前に「秘密保全法案」として提出されようとしたものと内容的にほぼ同一であり、日本ペンクラブはこの法律案に対し、従前からの反対の立場を維持する。
 以下は、その理由であって、同時に今回のパブリックコメントで提示された法制度への意見である。
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2013年09月13日

【JCJ声明】特定秘密保護法案に反対する声明

 日本ジャーナリスト会議は、政府が概要を発表し、パブリックコメントの募集に入った「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)に反対の意思を表明し、国民のみなさんが、国民の「知る権利」を奪うこの法案の反対に立ち上がるよう訴える。
 今回の特定秘密保護法案は、これまで、私たちが反対運動を続けてきた「秘密保全法案」の名称等を変え、問題点をカモフラージュしたもので、その本質は、変わっていない。しかも、まだ連立与党の間ですら調整が付いておらず、法案の作成過程や内容の説明もできていないにもかかわらず、わずか2週間のパブリックコメント公募を求めるなど、手続き的にも極めて乱暴なやり方を取っていることなど、到底受け入れるわけにはいかない。

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posted by JCJ at 18:29 | Comment(2) | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする